審判番号 不服2023-013245
請求人 キヤノンメディカルシステムズ株式会社(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)
特願2018-238468「干渉判定装置及びモデル生成装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年7月2日出願公開、特開2020-99438〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成30年12月20日の出願であって、令和4年9月9日付けの拒絶理由の通知に対し、同年11月14日に意見書及び手続補正書が提出され、同年12月9日付けでさらに拒絶理由の通知がされ、これに対し、令和5年3月14日に意見書が提出されたが、同年4月27日付けで拒絶査定(原査定)がされ、これに対して同年8月7日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
第2 本願発明について
本願の請求項1~14に係る発明は、令和4年11月14日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~14に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次に特定されるとおりである。
「 【請求項1】
対象及び前記対象の周囲に存在する周辺構造を、形状測定器により光学的にスキャンすることにより前記形状測定器から出力され、前記対象及び前記周辺構造の外形に関する第1のスキャンデータを取得する取得部と、
前記第1のスキャンデータから、前記周辺構造の部分が除去された、前記対象に関する3次元的な対象モデルを生成するモデル生成部と、
前記対象モデルを使用して、放射線治療又は医用画像診断における前記対象及び装置間の干渉を判定する干渉判定部と、を具備し、
前記周辺構造は、少なくとも寝台を含み、
前記対象は、前記寝台に載置された患者と前記寝台において前記患者を固定するための固定具との組合せを含む、
干渉判定装置。」
第3 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
(進歩性)この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
記 (引用文献等については引用文献等一覧参照)
●理由1(特許法第29条第2項)について
・請求項 :1-5,10,14
・引用文献等:1-3,9-10
・請求項 :1-5,10
・引用文献等:1-4,9-10
・請求項 :6,8-9
・引用文献等:1-5,9-10
・請求項 :7
・引用文献等:1-6,9-10
・請求項 :11-12
・引用文献等:1-3,6,9-10
:1-4,6,9-10
・請求項 :13
・引用文献等:1-3,7-10
:1-4,7-10
<引用文献等一覧>
1.特開2018-161264号公報
2.特開2004-49911号公報(周知技術を示す文献)
3.特表2016-528952号公報(周知技術を示す文献)
4.特表2016-538066号公報(周知技術を示す文献)
5.特開2011-110335号公報(周知技術を示す文献)
6.特開2017-185108号公報(周知技術を示す文献)
7.特開2016-174788号公報(周知技術を示す文献)
8.特開2017-68413号公報(周知技術を示す文献)
9.米国特許第5947981号明細書(周知技術を示す文献)
10.米国特許第5778043号明細書(周知技術を示す文献)
要すれば、本願発明については、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、と説示している。
第4 引用文献の記載等
1 引用文献1について
(1)引用文献1の記載
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1には、図面とともに次の記載がある(下線は当審において付与した。以下同様)。
(引1ア)
「【技術分野】
【0001】
本発明は、陽子線、重粒子線等の粒子線やX線などの放射線を患者の患部に照射して治療を行う放射線治療システムに好適な、治療装置と患者または治療装置同士が物理的に衝突することを防止する干渉判定装置に関するものである。
・・・
【0018】
本発明は、X線治療システムや陽子を標的に照射する陽子線治療システム、例えば炭素やヘリウム等の重粒子を標的に照射する重粒子線治療システムなどの放射線治療システムであり、以下の各実施形態では、照射する放射線として陽子を用いる陽子線治療システムを例にして説明する。」
(引1イ)
「【0019】
<実施形態1>
本発明の陽子線治療システムおよび干渉判定装置の実施形態1を、図1乃至図6を用いて説明する。最初に、干渉判定装置を含む陽子線治療システムの全体構成やその機能について図1および図2を用いて説明する。
【0020】
図1は本発明の干渉判定装置および陽子線治療システムのブロック図であり、図2は干渉判定装置のハードウェア構成である。
・・・
【0029】
図3において、陽子線治療システム100は治療室内の治療台62に固定された患者61の患部(標的)61aに陽子線を照射して治療を施すものであり、患部61aに対して陽子線を照射する治療装置60と、制御システム3とからなる。治療装置60は、荷電粒子ビーム発生装置1、高エネルギービーム輸送系13、回転照射装置21、照射装置20および治療室内に配置された治療台62とから構成される。
・・・
【0055】
上述した本発明の実施形態1の陽子線治療を行う陽子線治療システム100は、患部61aに対して陽子線を照射する治療装置60と、治療装置60の動作を制御する治療装置制御部3Aと、治療装置60と患者61又は治療装置60同士の衝突を防止するための干渉判定装置40と、を備えたものである。そのうち、干渉判定装置40は、治療装置制御部3Aから治療装置60の制御情報が入力されるとともに、治療装置60に対して制御信号を出力する制御信号入出力部43と、治療装置60の3Dモデル、治療室の3Dモデル、および患者61の3Dモデルの各3Dモデルを格納する3Dモデル保存部42と、治療装置60の移動開始前に、3Dモデルを仮想空間上に実空間と同様に配置し、制御信号に基づき仮想空間上で3Dモデルを目標位置まで移動させることで治療装置60と患者61との衝突、および治療装置60同士の衝突の有無を判定する干渉判定シミュレーションを行う干渉計算部41と、を備えたものである。」
(引1ウ)
「【0094】
<実施形態4>
本発明の実施形態4の陽子線治療システムおよび干渉判定装置を図9を用いて説明する。
【0095】
本実施形態4の陽子線治療システムおよび干渉判定装置は、患者61の体積を取り込み、より正確な干渉判定を実行するものである。以下、図9を用いて説明する。図9は、本実施形態4による放射線治療システムのブロック図である。
【0096】
図9に示すように、陽子線治療システム100Aの干渉判定装置40Aは、患者61を撮影する患者体積測定装置47と、患者体積測定装置47で取得した患者体積データから患者3Dモデルを作成する患者モデル作成部49を更に有している。また、干渉計算部41Aは、患者モデル作成部49で作成された患者3Dモデルを用いて干渉判定シミュレーションを実行する。
【0097】
患者体積測定装置47としては、TOF(Time of Flight)カメラや、ステレオカメラ、光切断方式カメラが想定されるが、これ以外の機器でも可能である。
【0098】
その他の構成・動作は前述した実施形態1の陽子線治療システムおよび干渉判定装置と略同じ構成・動作であり、詳細は省略する。
【0099】
本発明の実施形態4の陽子線治療システムおよび干渉判定装置においても、前述した実施形態1の陽子線治療システムおよび干渉判定装置とほぼ同様な効果が得られる。
【0100】
また、患者61を撮影する患者体積測定装置47と、患者体積測定装置47で撮影された結果に基づいて患者3Dモデルを作成する患者モデル作成部49と、を更に備えたことで、デフォルトの患者3Dモデルよりも実際の患者に近い患者3Dモデルを利用した干渉判定が可能となり、操作許可インターロック閾値を小さくすることができ、よりスループットの高い治療が可能となる。また、CT画像などの体の一部の情報からモデルを作成するよりも、患者全身を正確にモデルに反映することができることから、患者体型の過大評価もしくは過小評価が生じる可能性を低くすることができ、干渉判定の更なる高精度化を図ることができる。」
(引1エ)
「【0107】
<実施形態6>
本発明の実施形態6の陽子線治療システムおよび干渉判定装置を図11を用いて説明する。
【0108】
本実施形態6の陽子線治療システムおよび干渉判定装置は、実施形態4に示した干渉判定装置において、患者モデル作成部49Bは、治療台62に患者61を載せていない時の計測データと、患者61を載せているときの計測データの差分からモデルを作成するものである。以下、図11を用いて説明する。図11は、本実施形態6による放射線治療システムのブロック図である。
【0109】
図11に示すように、陽子線治療システム100Cの干渉判定装置40Cにおける患者モデル作成部49Bは、患者61を治療台に載せていない時の計測データと、患者61を治療台に載せているときの計測データとの差分から患者3Dデータを作成する。干渉計算部41Cでは、患者モデル作成部49Bで作成された患者3Dモデルを用いて干渉判定シミュレーションを実行する。
【0110】
本実施形態の干渉判定装置40Cでは、事前に、治療台62に患者61を載せる位置で、治療台62のみの深度データを患者体積測定装置47により取得しておく。その後、治療時に患者61を治療台62に乗せ、患者61搭載時の深度データを患者体積測定装置47により別途取得する。患者モデル作成部49Bでは、これらのデータの差分を算出し、患者3Dモデルを作成する。
【0111】
この時、患者計測が成功しているかを確認するために、算出した差分データおよび作成した患者モデルを表示装置(例えば、後述する図12の干渉計算モデル表示部48等を好適に用いることができる)を用いて表示することが望ましい。さらに、表示された患者モデルとデフォルトの患者モデルのいずれのモデルを用いて干渉判定シミュレーション行うかを選択することが望ましい。このように作成した患者モデルとデフォルトの患者モデルから使用するモデルを選択可能とすることで、モデル化失敗した時にも、デフォルトの患者モデルを選択することで安全を担保することができる。
【0112】
その他の構成・動作は前述した実施形態1の陽子線治療システムおよび干渉判定装置と略同じ構成・動作であり、詳細は省略する。
【0113】
本発明の実施形態6の陽子線治療システムおよび干渉判定装置においても、前述した実施形態1の陽子線治療システムおよび干渉判定装置とほぼ同様な効果が得られる。
【0114】
また、患者モデル作成部49Bは、患者61を治療台62に載せていない時の計測データと、患者61を治療台62に載せているときの計測データとの差分から患者3Dデータを作成することで、事前に取得していた治療台62のデータとの差分からモデルを作成するため、患者領域をより正確に特定することが可能であり、ノイズ除去が容易となる。また、差分処理を行うことで、系統誤差を打ち消すことが可能となり、より精度の高い患者3Dモデルが作成可能である。」
(引1オ)図3
「
〔図省略〕
」
(引1カ)図11
「
〔図省略〕
」
(2)引用文献1に記載された発明
ア 【0029】には「図3において、陽子線治療システム100は治療室内の治療台62に固定された患者61の患部(標的)61aに陽子線を照射して治療を施すもの」と記載され、【0110】には「治療時に患者61を治療台62に乗せ、患者61搭載時の深度データを患者体積測定装置47により別途取得」すると記載され、図3から患者61は治療台62に寝た状態が見て取れることから、「陽子線治療システム100は治療室内の治療台62に寝た状態で固定された患者61の患部(標的)61aに陽子線を照射して治療を施すもの」であり、「治療時に患者61を治療台62に寝た状態で固定して乗せ、患者61搭載時の深度データを患者体積測定装置47により別途取得」するものと認められる。
イ 上記アを含む上記(1)の記載事項及び図面を総合勘案すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。ここで、各構成単位冒頭には、分説番号を付し、各構成単位末尾には、括弧内に主たる認定根拠となる引用文献1の記載箇所を示す。
なお、上記(引1ウ)の実施形態4及び(引1エ)の実施形態6の記載によれば、実施形態6は、実施形態1に患者体積測定装置と患者モデル作成部とを追加した実施形態4に対して、患者モデル作成部を変更したものであり、その他の構成・動作は実施形態1と略同じ構成・動作であることから、実施形態6には、実施形態1及び実施形態4の内容が組み込まれるといえる。以下、引用発明は、実施形態1及び実施形態4の内容が組み込まれた実施形態6から引用発明を認定しており、実施形態1、実施形態4、実施形態6に共通する構成については、実施形態6(図11)で用いられた符号に統一した。
「A 照射する放射線として陽子を用いる陽子線治療システム100Cに好適な干渉判定装置40Cであって、(【0001】・【0018】)
B 陽子線治療を行う陽子線治療システム100Cは、患部61aに対して陽子線を照射する治療装置60と、治療装置60の動作を制御する治療装置制御部3Aと、治療装置60と患者61の衝突を防止するための干渉判定装置40Cと、を備えたものであり、そのうち、干渉判定装置40Cは、治療装置制御部3Aから治療装置60の制御情報が入力されるとともに、治療装置60に対して制御信号を出力する制御信号入出力部43と、治療装置60の3Dモデル、治療室の3Dモデル、および患者61の3Dモデルの各3Dモデルを格納する3Dモデル保存部42と、治療装置60の移動開始前に、3Dモデルを仮想空間上に実空間と同様に配置し、制御信号に基づき仮想空間上で3Dモデルを目標位置まで移動させることで治療装置60と患者61との衝突の有無を判定する干渉判定シミュレーションを行う干渉計算部41Cと、を備えたものであり、(【0055】)
C 陽子線治療システム100Cは治療室内の治療台62に寝た状態で固定された患者61の患部61aに陽子線を照射して治療を施すものであり、(【0029】・ア)
D 干渉判定装置40Cは、患者体積測定装置47と、患者モデル作成部49Bを更に有しており、(【0096】)
E 患者体積測定装置47としては、TOF(Time of Flight)カメラや、ステレオカメラ、光切断方式カメラが想定され、(【0097】)
F 干渉判定装置40Cでは、事前に、治療台62に患者61を載せる位置で、治療台62のみの深度データを患者体積測定装置47により取得しておき、その後、治療時に患者61を治療台62に寝た状態で固定して乗せ、患者61搭載時の深度データを患者体積測定装置47により別途取得し、患者モデル作成部49Bでは、これらのデータの差分を算出し、患者3Dモデルを作成し、(【0110】・ア)
G 干渉計算部41Cでは、患者モデル作成部49Bで作成された患者3Dモデルを用いて干渉判定シミュレーションを実行する、(【0109】)
H 干渉判定装置40C。」
2 引用文献5について
原査定の拒絶の理由で周知技術として引用された引用文献5には、図面とともに次の記載がある。
(引5ア)
「【0037】
実施の形態3.
図9は、この発明の実施の形態3における放射線治療干渉チェック装置の機能を説明する図である。実施の形態1及び2とは放射線治療干渉チェック装置1の干渉チェックシミュレーション部(機能)2へ「体表面補完機能(機能部)」を追加する点で異なる。「体表面補完機能(機能部)」を追加する事により、患者3Dモデルに含まれる欠落した体表面を補完できることにより、干渉チェック精度をさらに向上させることができる。以下に説明する。
【0038】
図9(a)は光学画像から生成した患者3Dモデルに欠落部が発生している状態を示す図であり、図9(b)は欠落部の補完後の患者3Dモデルを示す図である。42は腹部側面に欠落した体表面(欠落部)43が存在する患者3Dモデルの例であり、44は欠落部の補完後の患者3Dモデルの例である。光学ステレオカメラ23を含む光学カメラで患者24を撮影する欠点として、撮影条件によっては点群データを取得できないことがある。鏡面反射する箇所と光を強く吸収する箇所である。例えば、患者24を固定する固定具の一部で鏡面反射が発生した場合は、一方向に強い光が返ってくる為、光学ステレオカメラ23ではレンズフレア現象が起き、その箇所については三次元計測ができずに体表面が欠落してしまうことがある。逆に光を強く吸収する場合は、ほとんどの光が光学ステレオカメラ23に戻ってこない為、その箇所については三次元計測ができずに体表面が欠落してしまうことがある。
【0039】
体表面補完機能はステップS024の工程として、操作メニュー部18のチェック実行(図2参照)を操作する前に行う。欠落部43を実施の形態2で示した3Dビュー画面41で手動選択することにより、欠落部43を補完する体表面45を追加した患者3Dモデル44を得ることができる。」、
(引5イ)図9
「
〔図省略〕
」
3 引用文献9について
原査定の拒絶の理由で周知技術として引用された引用文献9には、図面とともに次の記載がある。
(引9ア)
「Referring to FIG. 2, the couch 201 could be the couch of an imaging scanner such as a CT or MR machine, the couch of a simulator, a couch of a radiation therapy machine such as a linear accelerator (LINAC), or any other couch of imaging or stereotactic therapy device. The embodiment shown in FIG. 2, which is an example of the present invention, includes an arm structure which has, in this case, a vertical element 202, a horizontal element 203, a last link 204, which articulates on joint 205, and there is a dental impression tray 206 which is fit to the patient's mouth or teeth. This embodiment illustrates how the arm structure, or over-arm, is in substantially a para-sagittal orientation, that is, mounts on the couch and comes over the patient's head from the top. This can be of advantage because it leaves open the sides and lower hemisphere approaches to the skull base, head, and neck for radiation or other stereotactic approaches. The patient 207 may rest on the couch 201, and the posterior or occipital portion of his head can either lie flat on a couch or can be supported by a curved or molded occipital impression or headrest to further stabilize it, and this occipital headrest may be on the couch itself or attached to the over-arm or in some other way to the apparatus.」(第3欄15~37行)
(当審訳:「図2を参照すると、寝台201は、CT又はMR装置のような撮像スキャナの寝台、シミュレータの寝台、線形加速器(LINAC)のような放射線治療装置の寝台、撮影又は定位治療装置の他の任意の寝台であり得る。本発明の一例である図2に示す実施形態は、この場合、垂直要素202と、水平要素203と、関節205上で関節運動する最後のリンク204とを有するアーム構造を含み、患者の口又は歯に適合する歯科用印象トレー206がある。この実施形態は、アーム構造(オーバーアーム)が実質的に矢状配向、すなわち、寝台に取り付けられ、上方から患者の頭上にくる方法を示している。これは、放射線又は他の定位的アプローチのために、頭蓋底、頭部、及び頸部への側面及び下半球のアプローチを開放しておくので有利である。患者207は寝台201上に据え付けることができ、頭の後部又は後頭部は、寝台の上に平らに横たわるか、湾曲又は成形された後頭部凹み又はヘッドレストによって支持され、さらに安定させることができ、この後頭部ヘッドレストは寝台自体の上に置くか、オーバーアームに取り付けるか、または他の方法で装置に取り付ける。」)
(引9イ)
「FIG. 4 shows a side elevation view of the patient 407 resting on couch 401 and, in this case, with a molded occipital cast 411, which can be molded to the exact shape of the patient's head or can be a generic, concave cushion made of rubber, foam, bean-bag material, etc.」(第4欄22~26行)
(当審訳:「図4は、患者407が寝台401の上に据え付けられた状態を示す側面図であり、この場合、成形後頭部型411を装着した状態を示している。成形後頭部型411は、患者の頭部の正確な形状に合わせて成形することもできるし、ゴム、発泡体、豆袋材料などでできた一般的な凹型クッションとすることもできる。」)、
(引9ウ)図4
「
〔図省略〕
」
4 引用文献10について
原査定の拒絶の理由で周知技術として引用された引用文献10には、図面とともに次の記載がある。
(引10ア)
「Referring to FIG. 3, a patient's body A is placed on a radiation couch 4, and a reference structure 1 is coupled to the couch 4 by location elements 52. ・・・It is also true that the patient's body B maybe positioned relative to the table 4 by a conformal contour structure 64 which is shaped to the patient's body B and anchored to the couch 4. On the surface 53 is described a contour 65 corresponding to the calculated projection of port aperture 62 along ray 59 by the treatment planning computer.」(第7欄62行~第8欄26行)
(当審訳:「図3を参照すると、患者の身体A(当審注:図3には、身体Bの記載しかないから、「A」は「B」の誤記と認める。)は放射線寝台4の上に置かれ、基準構造1が位置要素52によって寝台4に結合されている。・・・また、患者の身体Bは、患者の身体Bに適合した形状を有し、寝台4に固定された適合輪郭構造64によって、寝台4に対して位置決めされる。表面53には、治療計画コンピュータによる光線59に沿ったポート開口部62の計算投影に対応する輪郭65が描かれている。」)
(引10イ)図3
「
〔図省略〕
」
第5 当審の判断
1 対比
本願発明と引用発明とを対比する。
(1)本願発明の「取得部」について
ア 引用発明(F)の「患者3Dモデル」は、「患者61搭載時の深度データ」と「治療台62のみの深度データ」との「差分を算出し」、た「これらのデータの差分」により「作成」されることから、引用発明(F)の「患者61搭載時の深度データ」は、「患者61」と「治療台62」とを含む「深度データ」であることが明らかである。
すると、
・引用発明の「患者61」は、本願発明の「対象」に相当する。
・引用発明の「治療台62」は、本願発明の「前記対象の周囲に存在する周辺構造」に相当する。
イ 本願発明の「形状測定器により光学的にスキャンすること」に含まれる態様として、本願明細書の【0031】を参照すると、「形状測定器2による測定方法としては、例えば、以下の3種類がある。・・・第3の種類は、2つの光学カメラから同時に測定対象等を撮影し、その2つの光学カメラの視差を利用して撮影画像から測定対象等の凹凸を演算する。」と記載されている。
そして、当該記載の「第3の種類」は、引用発明(E)の「ステレオカメラ」による測定方法であるから、 引用発明(E、F)の「干渉判定装置40C」は、「患者61」と「治療台62」を、「ステレオカメラ」「が想定され」る「患者体積測定装置47」により光学的にスキャンすることにより前記「患者体積測定装置47」から出力され、前記「患者61」と前記「治療台62」の外形に関する「深度データ」を「取得」するものといえる。
すると、
・引用発明(E)の「ステレオカメラ」「が想定され」る「患者体積測定装置47」は、本願発明の「形状測定器」に相当する。
・引用発明(F)の「患者61」と「治療台62」とを含む「深度データ」(「患者61搭載時の深度データ」)は、本願発明の「前記対象及び前記周辺構造の外形に関する第1のスキャンデータ」に相当する。
ウ 以上のことから、引用発明の「患者61」と「治療台62」を、「ステレオカメラ」「が想定され」る「患者体積測定装置47」により光学的にスキャンすることにより前記「患者体積測定装置47」から出力され、前記「患者61」と前記「治療台62」の外形に関する「深度データ」を「取得」する部分は、本願発明の「対象及び前記対象の周囲に存在する周辺構造を、形状測定器により光学的にスキャンすることにより前記形状測定器から出力され、前記対象及び前記周辺構造の外形に関する第1のスキャンデータを取得する取得部」に相当する。
(2)本願発明の「モデル生成部」について
引用発明(F)の「患者3Dモデル」及び「患者モデル作成部49B」は、それぞれ本願発明の「3次元的な対象モデル」及び「モデル生成部」に相当する。
すると、引用発明(F)の「患者61」と「治療台62」とを含む「深度データ」(「患者61搭載時の深度データ」)から、「治療台62のみの深度データ」が減算された、前記「患者61」に関する「患者3Dモデルを作成」する「患者モデル作成部49B」は、本願発明の「前記第1のスキャンデータから、前記周辺構造の部分が除去された、前記対象に関する3次元的な対象モデルを生成するモデル生成部」に相当する。
(3)本願発明の「干渉判定部」について
引用発明(A、B)の「照射する放射線として陽子を用いる陽子線治療」、「治療装置60と患者61との衝突」及び「干渉判定シミュレーションを行う干渉計算部41C」は、それぞれ本願発明の「放射線治療」、「前記対象及び装置間の干渉」及び「干渉判定部」に相当する。
すると、引用発明(A、B、G)の「患者3Dモデルを用いて」、「照射する放射線として陽子を用いる陽子線治療」「を行う」「治療装置60と患者61との衝突の有無を判定する干渉判定シミュレーションを行う干渉計算部41C」は、本願発明の「前記対象モデルを使用して、放射線治療」「における前記対象及び装置間の干渉を判定する干渉判定部」に相当する。
(4)本願発明の「前記周辺構造」について
引用発明(F)の「治療台62」は、「患者61を」「寝た状態で固定して乗せ」るので、本願発明の「寝台」に相当する。
すると、上記(1)アを踏まえると、引用発明の前記周辺構造が、「治療台62」であることは、本願発明の「前記周辺構造は、少なくとも寝台を含」むことに相当する。
(5)本願発明の「前記対象」について
引用発明(F)の「患者61」は、「治療台62に寝た状態で固定して乗せ」るので、「患者61」を「固定」するための固定具が存在していることは明らかであるところ、上記(1)アを踏まえると、引用発明の前記対象が、「治療台62に寝た状態で固定して乗せ」た「患者61」であることと、本願発明の「前記対象は、前記寝台に載置された患者と前記寝台において前記患者を固定するための固定具との組合せを含む」こととは、「前記対象は、前記寝台に載置された患者」「を含む」ことの点で共通する。
(6)本願発明の「干渉判定装置」について
引用発明(H)の「干渉判定装置40C」は、本願発明の「干渉判定装置」に相当する。
以上のことから、本願発明と引用発明とは、次の点で一致し、次の点で相違する。
(一致点)
「対象及び前記対象の周囲に存在する周辺構造を、形状測定器により光学的にスキャンすることにより前記形状測定器から出力され、前記対象及び前記周辺構造の外形に関する第1のスキャンデータを取得する取得部と、
前記第1のスキャンデータから、前記周辺構造の部分が除去された、前記対象に関する3次元的な対象モデルを生成するモデル生成部と、
前記対象モデルを使用して、放射線治療又は医用画像診断における前記対象及び装置間の干渉を判定する干渉判定部と、を具備し、
前記周辺構造は、少なくとも寝台を含み、
前記対象は、前記寝台に載置された患者を含む、
干渉判定装置。」
(相違点)
本願発明では、前記対象(対象モデルが生成される対象)は、前記寝台に載置された患者と「前記寝台において前記患者を固定するための固定具との組合せ」を含むものであるのに対し、引用発明では、「患者3Dモデル」が「作成」される対象は、「治療台62に寝た状態で固定して乗せ」た「患者61」であって、患者を固定するための固定具に関してどうなっているか不明である点。
2 相違点の判断
上記相違点について検討する。
放射線治療装置において、患者を寝台に固定具を用いて固定すること、及びこの固定具を患者の形状に合わせることが、例えば、引用文献9(上記第4の3(引9ア)~(引9ウ)参照)・引用文献10(上記第4の4(引10ア)、(引10イ)参照)や特開2010-94154号公報(【0006】参照)などに記載されているように周知技術であり、当該周知技術に鑑みると、引用発明においても、「照射する放射線として陽子を用いる陽子線治療システム100C」であるから、患者毎にカスタマイズされた固定具を用いることが想定される。
そして、引用発明において、固定具を患者61側(被減数)、治療台62側(減数)のどちらに含めるかは、二者択一でしかないところ、引用文献1の【0010】の記載を踏まえても、作業効率の向上を求めていることが明らかである引用発明において、このように患者毎にカスタマイズされた固定具を治療台62側(減数)に含めてしまうと、患者が変わるたびに、治療台62の深度データを取り直す手間が生じることは明らかであり、当該固定具については、治療台62側(減数)でなく、患者61側(被減数)に含めるほうが、作業効率が向上することは当業者にとって明らかである。(このことは、本願明細書の先行技術文献(特許文献1)として挙げられた引用文献5(上記第4の2(引5ア)、(引5イ)参照)において、患者3Dモデルが作成される対象が、寝台に載置された、固定部を含めた患者であること、が記載されていることからしても裏付けられているといえる。)
よって、引用発明において、上記周知技術を適用し、「患者3Dモデル」が「作成」される対象を、固定具を含めた「患者61」とし、上記相違点における本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
3 効果について
そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び上記周知技術から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
4 請求人の主張について
請求人は、審判請求書の「第3.本願発明が特許されるべき理由」の欄において、「本願請求項1に記載の「対象が寝台に載置された患者と寝台において患者を固定するための固定具との組合せとを含んでおり、モデル生成部が患者を固定するための固定具を含めて3次元的な対象モデルを生成している」ことは、引用文献1~10を知る当業者であっても容易に想到し得ない事項であると考えます。」と主張している。
しかしながら、本願請求項1に記載の「対象が寝台に載置された患者と寝台において患者を固定するための固定具との組合せとを含んでおり、モデル生成部が患者を固定するための固定具を含めて3次元的な対象モデルを生成している」ことが容易想到であることは、上記2で検討したとおりであるから、請求人の当該主張は採用できない。
5 小括
よって、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第6 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年4月30日
審判長 特許庁審判官 石井 哲
特許庁審判官 ▲高▼見 重雄
特許庁審判官 櫃本 研太郎
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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