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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年6月17日

不服2023-013331 電子デバイス防護装置及び電子装置

AI 要約AI

電子デバイス防護装置の発明について、引用発明及び引用文献2に記載の技術事項から、外来電磁波の逆位相の電磁波を放射してキャンセルする構成等の相違点に係る構成を容易に想到できないとした事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年6月17日 (2024-06-17)
事件番号
不服2023-013331
事件名
電子デバイス防護装置及び電子装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 電子デバイス防護装置の発明について、引用発明及び引用文献2に記載の技術事項から、外来電磁波の逆位相の電磁波を放射してキャンセルする構成等の相違点に係る構成を容易に想到できないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成31年2月25日出願の「電子デバイス防護装置及び電子装置」に係る特許出願である。
  • 令和5年5月10日付け拒絶査定に対し、請求人が拒絶査定不服審判を請求し、令和6年4月25日に手続補正書を提出した。
  • 原査定は、本願請求項1、11、13、16、17に係る発明は引用文献A記載の発明であり、その余の請求項に係る発明は引用文献A~Iに基づいて容易に発明できたとして、特許法29条1項3号及び同条2項により拒絶した。
  • 当審は、令和6年2月20日付けで、本願請求項1~4、17に係る発明は引用文献1(特開2001-99706号公報)及び引用文献2(特開2015-231070号公報)に基づいて容易に発明できたとする拒絶理由を通知した。

争点

  • 本願発明1~16が、引用発明及び引用文献2に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明を対比すると、センシング部及び応答部を備える点で一致し、電子デバイスの範囲(相違点1)及び解析制御部によるスペクトル分析とキャンセリング波の放射(相違点2)で相違する。
  • 引用文献2の電圧制御部は入射電磁波の入射角度と周波数を特定して電圧を設定するもので、周波数分析(スペクトル分析)を行っているといえるが、逆位相の電磁波を放射してキャンセルするものではなく、相違点2の構成は周知技術とも認められない。
  • したがって、相違点1について判断するまでもなく、本願発明1は引用発明及び引用文献2に基づいて容易に発明できたものとはいえない。本願発明2~4も同様に、相違点3~5に係る構成を容易に想到できない。
  • 本願発明5~15は本願発明1~4を減縮した発明であり、本願発明16は本願発明1~4と同一の構成を備えるから、同様の理由により容易に発明できたものとはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 三菱重工業株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2023-013331

請求人 三菱重工業株式会社(代理人 弁理士3名)

特願2019-31691「電子デバイス防護装置及び電子装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年8月31日出願公開、特開2020-136606、請求項の数(16)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年2月25日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年11月17日付け:拒絶理由通知書

令和5年1月19日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年5月10日付け:拒絶査定

令和5年8月8日  :拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出

令和6年2月20日付け:拒絶理由通知書

令和6年4月25日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

本願請求項1~16に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明16」という。)は、令和6年4月25日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~16に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりの発明である。

「【請求項1】

電子デバイス(外来電磁波又は外来放射線を観測するための電子デバイスを除く。)に破壊、故障又は誤動作を生じさせ得る電磁波又は放射線であり、非電離放射線および電離放射線を含む複数の種別の入射線を検知するセンシング部と、

前記電子デバイスの防護のための複数の動作を実行可能に構成された応答部と、

前記センシング部によって検知され、特定された入射線の種別に応じて前記応答部の動作を制御する解析制御部

とを備え、

前記解析制御部が、前記センシング部に入射した外来電磁波のスペクトル分析を行うように構成され、

前記応答部が、前記スペクトル分析の結果に応じて、前記外来電磁波の逆位相を有する電磁波であり前記外来電磁波をキャンセルするキャンセリング波を放射するように構成された

電子デバイス防護装置。

【請求項2】

電子デバイス(外来電磁波又は外来放射線を観測するための電子デバイスを除く。)に破壊、故障又は誤動作を生じさせ得る電磁波又は放射線であり、非電離放射線および電離放射線を含む複数の種別の入射線を検知するセンシング部と、

前記電子デバイスの防護のための複数の動作を実行可能に構成された応答部と、

前記センシング部によって検知され、特定された入射線の種別に応じて前記応答部の動作を制御する解析制御部

とを備え、

前記解析制御部が、前記センシング部に入射した外来電磁波のスペクトル分析を行うように構成され、

前記応答部が、前記スペクトル分析の結果、前記外来電磁波が前記電子デバイスに破壊、故障又は誤動作を生じさせ得ると分析された場合に、前記外来電磁波を出射する実体に向けて妨害電磁波を放射するように構成された

電子デバイス防護装置。

【請求項3】

電子デバイス(外来電磁波又は外来放射線を観測するための電子デバイスを除く。)に破壊、故障又は誤動作を生じさせ得る電磁波又は放射線であり、非電離放射線および電離放射線を含む複数の種別の入射線を検知するセンシング部と、

前記電子デバイスの防護のための複数の動作を実行可能に構成された応答部と、

前記センシング部によって検知され、特定された入射線の種別に応じて前記応答部の動作を制御する解析制御部

とを備え、

前記センシング部が、外来電磁波を受け取り、受け取った前記外来電磁波を導波するように構成された導波路を備え、

前記解析制御部が、前記導波路から受け取った電磁波の位相を制御して前記外来電磁波と逆位相の電磁波を生成するように構成され、

前記導波路から受け取った電磁波と前記逆位相の電磁波とが重畳されて前記外来電磁波がキャンセルされる

電子デバイス防護装置。

【請求項4】

電子デバイス(外来電磁波又は外来放射線を観測するための電子デバイスを除く。)に破壊、故障又は誤動作を生じさせ得る電磁波又は放射線であり、非電離放射線および電離放射線を含む複数の種別の入射線を検知するセンシング部と、

前記電子デバイスの防護のための複数の動作を実行可能に構成された応答部と、

前記センシング部によって検知され、特定された入射線の種別に応じて前記応答部の動作を制御する解析制御部

とを備え、

前記センシング部が、外来電磁波を受け取り、受け取った前記外来電磁波を導波するように構成された導波路を備え、

前記解析制御部が、前記導波路から受け取った電磁波の位相を制御して前記外来電磁波と逆位相の電磁波を生成するように構成され、

前記応答部が、生成された前記逆位相の電磁波であり前記外来電磁波をキャンセルするキャンセリング波を放射するように構成された

電子デバイス防護装置。

【請求項5】

請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の電子デバイス防護装置であって、

前記応答部が、電磁メタマテリアルで構成された再構成可能電磁シールドを備え、

前記解析制御部が、前記センシング部に入射した外来電磁波のスペクトル分析を行い、前記スペクトル分析の結果に応じて前記再構成可能電磁シールドの電磁特性を制御するように構成された

電子デバイス防護装置。

【請求項6】

請求項5に記載の電子デバイス防護装置であって、

前記再構成可能電磁シールドが、前記電子デバイスを備える電子機器を収容する筐体に組み込まれた

電子デバイス防護装置。

【請求項7】

請求項5に記載の電子デバイス防護装置であって、

前記再構成可能電磁シールドが、前記電子デバイスを収容するパッケージに、前記電子デバイスを覆うように組み込まれた

電子デバイス防護装置。

【請求項8】

請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の電子デバイス防護装置であって、

前記センシング部が、電界センサを備えており、

前記応答部が、電源装置から前記電子デバイスに電源電圧を供給する電源線に設けられ、サージが前記電源線を介して前記電子デバイスに侵入することを防ぐ保護動作を行うように構成された第1保護装置を備え、

前記解析制御部が、前記電界センサによって計測された電界強度に応じて前記第1保護装置を制御するように構成された

電子デバイス防護装置。

【請求項9】

請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の電子デバイス防護装置であって、

前記センシング部が、電界センサを備えており、

前記応答部が、前記電子デバイスと外部機器との間に接続された通信線に設けられ、サージが前記通信線を介して前記電子デバイスに侵入することを防ぐ保護動作を行うように構成された第2保護装置を備え、

前記解析制御部が、前記電界センサによって計測された電界強度に基づいて前記第2保護装置を制御するように構成された

電子デバイス防護装置。

【請求項10】

請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の電子デバイス防護装置であって、

前記センシング部が、電界センサを備えており、

前記解析制御部が、前記電界センサによって計測された電界強度に基づいて前記電子デバイスの動作を制御するように構成された

電子デバイス防護装置。

【請求項11】

請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の電子デバイス防護装置であって、

前記センシング部が、赤外線から紫外線の波長の光を受光する受光器を備え、

前記応答部が、電磁メタマテリアルで構成された再構成可能電磁シールドを備え、

前記解析制御部が、前記受光器に入射した前記光のスペクトル分析を行い、前記スペクトル分析の結果に応じて前記再構成可能電磁シールドの電磁特性を制御するように構成された

電子デバイス防護装置。

【請求項12】

請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の電子デバイス防護装置であって、

前記センシング部が、赤外線から紫外線の波長の光を受光する受光器を備え、

前記解析制御部が、前記受光器に入射した前記光の強度に基づいて前記電子デバイスの動作を制御するように構成された

電子デバイス防護装置。

【請求項13】

請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の電子デバイス防護装置であって、

前記センシング部が、電離放射線を検知するように構成された電離放射線検知器を備えており、

前記応答部が、電源装置から前記電子デバイスに電源電圧を供給する電源線に設けられ、サージが前記電源線を介して前記電子デバイスに侵入することを防ぐ保護動作を行うように構成された第1保護装置を備え、

前記解析制御部が、前記電離放射線検知器の出力に基づいて前記電離放射線の分析を行い、前記電離放射線の分析の結果に基づいて前記第1保護装置を制御するように構成された

電子デバイス防護装置。

【請求項14】

請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の電子デバイス防護装置であって、

前記センシング部が、電離放射線を検知するように構成された電離放射線検知器を備えており、

前記応答部が、前記電子デバイスと外部機器との間に接続された通信線に設けられ、サージが前記通信線を介して前記電子デバイスに侵入することを防ぐ保護動作を行うように構成された第2保護装置を備え、

前記解析制御部が、前記電離放射線検知器の出力に基づいて前記電離放射線の分析を行い、前記電離放射線の分析の結果に基づいて前記第2保護装置を制御するように構成された

電子デバイス防護装置。

【請求項15】

請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の電子デバイス防護装置であって、

前記センシング部が、電離放射線を検知するように構成された電離放射線検知器を備えており、

前記解析制御部が、前記電離放射線検知器の出力に基づいて前記電離放射線の分析を行い、前記電離放射線の分析の結果に基づいて前記電子デバイスの動作を制御するように構成された

電子デバイス防護装置。

【請求項16】

電子デバイス(外来電磁波又は外来放射線を観測するための電子デバイスを除く。)と、

請求項1乃至15のいずれか1項に記載の電子デバイス防護装置

とを備える

電子装置。」

第3 原査定の概要

原査定(令和5年5月10日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。

1 理由1(新規性)

本願請求項1、11、13、16、17に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献Aに記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

2 理由2(進歩性)

本願請求項1、11、13、16、17に係る発明は、以下の引用文献Aに記載された発明に基づいて、本願請求項2~4、12に係る発明は、以下の引用文献Aに記載された発明、及び引用文献B、D~Iに記載された技術事項に基づいて、または、本願請求項9、10、14、15に係る発明は、以下の引用文献Aに記載された発明、及び引用文献C~Iに記載された技術事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献A:特開2001-99706号公報

引用文献B:特開2015-231070号公報

引用文献C:特開2004-361349号公報

引用文献D:特開昭61-226919号公報(周知技術を示す文献)

引用文献E:特表2001-521665号公報(周知技術を示す文献)

引用文献F:特開2006-261633号公報(周知技術を示す文献)

引用文献G:特開2010-10303号公報(周知技術を示す文献)

引用文献H:特開2013-77701号公報(周知技術を示す文献)

引用文献I:特開2014-167443号公報(周知技術を示す文献)

第4 当審拒絶理由の概要

1 当審拒絶理由

令和6年2月20日付けで通知された拒絶理由(以下、「当審拒絶理由」という。)の概要は次のとおりである。

本願請求項1~4、17に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明、及び引用文献2に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

1.特開2001-99706号公報(拒絶査定時の引用文献A)

2.特開2015-231070号公報(拒絶査定時の引用文献B)

第5 引用文献の記載、引用発明等

1 引用文献1、引用発明1

(1)引用文献1の記載事項

当審拒絶理由にて引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

ア 「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、例えば地球などの天体を観測する人工衛星に関する。

【0002】

【従来の技術】一般的に、天体を観測する人工衛星には、各種の観測センサ装置が搭載されている。観測センサ装置としては、特に電磁波を観測するための観測センサが主要なものである。電磁波は波長の範囲に従って、γ線やX線、光、電波などに分類されるため、それぞれに対応する観測センサが用意されている。

【0003】このような観測センサの中で、赤外線領域から紫外線領域までの電磁波である光を観測するセンサとしては、通常ではCCD(charge coupled device)センサが使用されている。CCDセンサは、原理的にはビデオカメラなどに使用される撮像素子に相当するものであり、受光部に入力された光を電気信号に変換する機能を有する。」

イ 「【0004】

【発明が解決しようとする課題】人工衛星に搭載されている観測センサ装置は、宇宙空間という地上の環境とは異なる厳しい環境下にある。前述のCCDセンサは、人工衛星の軌道上での位置によっては、高い強度の電磁波が入力される可能性がある。電磁波強度に応じた入力レベル(光量)が規定レベル(許容範囲のレベル)を超える場合、CCDセンサでは、出力信号が飽和する現象(ブルーミング)が発生したり、また素子が破壊するような事態も発生する。従って、入力レベルが規定レベルを超えるような事態が発生すると、CCDセンサが正常に機能せず、結果として観測データが損なわれたり、消失するような問題が発生する。

【0005】そこで、本発明の目的は、観測対象である電磁波の入力を調整する機能を実現して、CCDセンサ等の観測センサを保護すると共に、観測データの品質を確保することができる観測用の人工衛星を提供することにある。」

ウ 「【図1】

〔図省略〕

」

エ 「【0009】

【発明の実施の形態】以下図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。

【0010】(観測センサ装置の内部構成)図1は、本実施形態に関係する人工衛星に搭載される観測センサ装置(101)の内部構成を示すブロック図である。また、図2は、同実施形態の人工衛星の外観を示す図である。

【0011】同実施形態の人工衛星は、地球などの天体を観測する観測用の人工衛星を想定しており、図2に示すように、衛星本体100に観測センサ装置101を搭載している。衛星本体100には、観測センサ装置101等の電源を得るためのソーラーパネル103が取付けられている。

・・・中略・・・

【0013】観測センサ装置101は、図1に示すように、CCDセンサを含む受光部10と、入力レベル検出部11と、観測用コンピュータ12と、地上局20とのデータ通信を行なうための通信装置15とを有する。受光部10は、入力される電磁波(光)Iλを受けて手、CCDセンサによりレベル(以下入力レベルと表記する)に応じた信号変換を行なう。入力レベル検出部11は当該入力レベル(Iλ)を検出する機器であり、具体的には光量センサから構成されている。

【0014】観測用コンピュータ12は、装置全体の制御装置であり、同実施形態に関係するレベル判定部13及び信号処理部14を含む。レベル判定部13及び信号処理部14は、図示しないCPU及びメモリに格納されたプログラムにより実現される機能要素である。レベル判定部13は、後述するように、入力レベル検出部11からの検出信号(ディジタル信号)Sλを取り込み、入力レベル(Iλ)が許容範囲を超えるか否かを多段階的に判定する機能を有する(図3を参照)。さらに、レベル判定部13は、判定結果に基づいて、シャッタ17及びフィルタ16を駆動制御するための制御信号DC1,DC2を出力する。信号処理部14は、レベル判定部13により正常であると判定された観測信号(Sλ)を入力して、所定の信号処理(演算処理)を実行して、処理結果である観測データを通信装置15を経由して地上局20に送信する。

【0015】シャッタ17はシャッタドライバ19により駆動し、受光部10への電磁波(Iλ)の入力を遮断する機構である。シャッタドライバ19は、レベル判定部13からの制御信号DC2により駆動制御される。フィルタ16は、異なる通過特性に対応する複数のフィルタ部材を有し、フィルタドライバ18により各フィルタ部材が選択的に駆動するように構成されている。即ち、フィルタ16は、各フィルタ部材が選択的に駆動することにより、入力レベルを段階的に低減するような調整機能を有する。フィルタドライバ18は、レベル判定部13からの制御信号DC1により駆動制御される。

・・・中略・・・

【0022】以上のように同実施形態によれば、人工衛星100に搭載された観測センサ装置101が、軌道上において観測処理を行なうときに、観測対象である電磁波の入力レベルが許容範囲を超える場合またはその限界に近い場合には、受光部10に対する電磁波の入力を遮断または制限することができる。従って、受光部10に含まれるCCDセンサの出力信号が飽和する現象が発生して信号が消失したり、また当該センサ素子が破壊するような事態を未然に防止することが可能となる。これにより、受光部10のCCDセンサ自体を保護すると共に、CCDセンサの出力信号に応じた観測データの品質を確保することができる。」

(2)上記の記載から、引用文献1には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。

ア 上記(1)アには、従来の技術として、電磁波を波長の範囲に従って分類されるγ線、X線、光、電波に対応する観測センサが用意されている、天体を観測する人工衛星の観測センサ装置において、観測センサの中で、赤外線領域から紫外線領域までの電磁波である光を観測するセンサとしては、通常ではCCD(charge coupled device)センサが使用される、ことが記載されている。

イ 上記(1)イの段落【0004】には、上記(1)アの従来の人工衛星の観測センサ装置は、宇宙空間という地上の環境とは異なる厳しい環境下にあるために、CCDセンサが正常に機能せず、結果として観測データが損なわれたり、消失するような問題が発生することが記載され、さらに、段落【0005】には、そこで、引用文献1では、観測対象である電磁波の入力を調整する機能を実現して、CCDセンサ等の観測センサを保護すると共に、観測データの品質を確保することができる観測用の人工衛星を提供するものであることが記載されている。

してみると、引用文献1にける実施の形態のものにおける人工衛星の観測センサ装置においては、従来の技術におけるCCDセンサに関する構成以外の部分の、電磁波を波長の範囲に従って分類されるγ線、X線、光、電波に対応する観測センサを備え、また、観測センサの中で、赤外線領域から紫外線領域までの電磁波である光はCCDセンサが使用されるものと認められる。

ウ 上記(1)エの段落【0013】、【0014】には、引用文献1にける実施の形態として、CCDセンサを含む受光部10と、入力レベル検出部11と、観測用コンピュータ12と、地上局20とのデータ通信を行なうための通信装置15とを有する天体を観測する人工衛星の観測センサ装置101において、観測用コンピュータ12は、装置全体の制御装置であって、レベル判定部13及び信号処理部14を含むことが記載されている。

エ 上記(1)エの段落【0014】、【0015】には、レベル判定部13は、入力レベルが許容範囲を超えるか否かを多段階的に判定し、判定結果に基づいて、シャッタ17及びフィルタ16を駆動制御するための制御信号DC1,DC2を出力するものであり、また、シャッタドライバ19は、レベル判定部13からの制御信号DC2により駆動制御され、フィルタドライバ18は、レベル判定部13からの制御信号DC1により駆動制御されるものであることが記載されている。

オ 上記(1)エの段落【0022】には、観測対象である電磁波の入力レベルが許容範囲を超える場合またはその限界に近い場合には、受光部10に対する電磁波の入力を遮断または制限することができ、受光部10のCCDセンサ自体を保護すると共に、CCDセンサの出力信号に応じた観測データの品質を確保することができることが記載されている。

(3)引用発明

上記(2)のア~オから、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が開示されているといえる。

「CCDセンサを含む受光部10と、入力レベル検出部11と、観測用コンピュータ12と、地上局20とのデータ通信を行なうための通信装置15とを有する、天体を観測する人工衛星の観測センサ装置101において、

電磁波を波長の範囲に従って分類されるγ線、X線、光、電波に対応する観測センサが用意されており、観測センサの中で、赤外線領域から紫外線領域までの電磁波である光はCCDセンサが使用されるものであり、

観測用コンピュータ12は、装置全体の制御装置であって、レベル判定部13及び信号処理部14を含み、

レベル判定部13は、入力レベルが許容範囲を超えるか否かを多段階的に判定し、判定結果に基づいて、シャッタ17及びフィルタ16を駆動制御するための制御信号DC1,DC2を出力するものであり、また、シャッタドライバ19は、レベル判定部13からの制御信号DC2により駆動制御され、フィルタドライバ18は、レベル判定部13からの制御信号DC1により駆動制御されるものであり、

観測対象である電磁波の入力レベルが許容範囲を超える場合またはその限界に近い場合には、受光部10に対する電磁波の入力を遮断または制限することができ、受光部10のCCDセンサ自体を保護すると共に、CCDセンサの出力信号に応じた観測データの品質を確保することができる、

観測センサ装置101。」

2 引用文献2

(1)当審拒絶理由にて引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【発明を実施するための形態】

【0011】

以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。

【0012】

本実施形態の電波吸収体は、特定の周波数の電磁波を吸収する特殊構造を備えており、この特殊構造により、特定の周波数の電磁波だけを減衰させそれ以外の周波数の電磁波は透過する。特殊構造としては、例えばメタマテリアル(非特許文献3、特許文献1参照)を用いることができる。」

イ 「【0014】

図2は、本実施形態の電波吸収体の適用例である。本実施形態の電波吸収体は、例えば図2に示すように、機械室内に設置されているラック100内でノイズ源からの電磁波を吸収するために用いることができる。例えば図1に示すように、ラック100に載置されている、ノイズ源104を有するマザーボード103を搭載したハードディスク102と、壊れやすい精密機器101との間に電波吸収体10を設ける。電波吸収体10により、ノイズ源からの電磁波を吸収して、ノイズ源からの電磁波が精密機器101に到達しないようにすることができる。かかる電波吸収体の構成について以下に説明する。」

ウ 「【図3】

〔図省略〕

」

エ 「【0015】

図3は、本実施形態の電波吸収体の構成例を示す図である。電波吸収体10は、特殊構造ユニット1と、角度感知ユニット2と、周波数感知ユニット3とが積層され、さらにこれらの各ユニット1、2、3に接続された電圧制御部4とが設けられて構成されている。電源電圧5は電圧制御部4を介して特殊構造ユニット1に接続されている。これらの各ユニット1、2、3および電圧制御部4は、プリント回路基板にパターンとして作ることができるので、従来の電波吸収体よりも薄く作製することができる。」

オ 「【0021】

電圧制御部4は、電磁波の各入射角度における特殊構造の減衰量の電圧特性を周波数毎に覚えさせた記憶部を有し、角度感知ユニット2で感知した電磁波の入射角度と周波数感知ユニット3で感知した電磁波の周波数とに応じた印加電圧を設定する。特定の周波数の電磁波についてはどの入射角度からの電磁波も特殊構造ユニット1において吸収するように特殊構造が形成された複数の単位セル11に印加する印加電圧を調整する。これらの構成により、各セル11、21、31毎に角度と周波数とを自動的に感知し電圧を制御するといった、不要電磁波に自律的に対応する電波吸収体が構成できる。」

(2)上記(1)ア~オの記載内容(特に、下線部を参照)から、上記引用文献2には、以下の技術事項(以下、「引用文献2に記載の技術事項」という。)が記載されている。

「特殊構造ユニット1と、角度感知ユニット2と、周波数感知ユニット3とが積層され、さらにこれらの各ユニット1、2、3に接続された電圧制御部4とが設けられて構成される、ノイズ源104と壊れやすい精密機器101との間に設けられる電波吸収体10において、電圧制御部4が、電磁波の各入射角度における特殊構造の減衰量の電圧特性を周波数毎に覚えさせた記憶部を有し、角度感知ユニット2で感知した電磁波の入射角度と周波数感知ユニット3で感知した電磁波の周波数とに応じた印加電圧を設定することで、不要電磁波に自律的に対応する。」

3 引用文献C

原査定の理由にて引用された引用文献Cには、図面とともに次の事項が  記載されている。

ア 「【0002】

【従来の技術】

商用周波の低圧電源線は通常、高圧配電線から柱上変圧器によって100Vに降圧されて一般家庭等の建物内へ配線されており、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの電気機器及び通信信号線にも接続されているTV、電話、ファクシミリ、パソコン等の電気機器にも電気を供給している。

低圧電源線又は通信信号線には、高圧配電線への落雷などによって雷サージが発生し、その雷サージは電源線路或いは通信線路を伝播して建物内に侵入して、これら線路に接続されている電気機器を破壊させることが知られている。

これらの電気機器を保護するために、例えば雷サージによる異常電圧を検知して制御信号を送り、落雷警報表示などを行う雷サージ保護装置などが提案されている。(例えば、特許文献1参照。)」

イ 「【0009】

【発明の実施の形態】

本発明の実施例について図を用いて説明する。

図1に示すように、襲雷検出回路1は雷サージ検出回路2、徐々に遠方から近づく雷に対して雷接近を判別する第1判別回路3と急に発達した近接の雷雲に対して雷接近を判別する第2判別回路4を設けた判別回路5から構成されており、

雷サージ検出回路2で検出された雷サージ信号は判別回路5に送られて、判別回路5で雷接近有無を判別し、その判別結果は出力回路6に発信されるようになっている。」

4 引用文献D

原査定の理由にて引用された引用文献Dには、次の事項が記載されている。

「従来技術

比較的大きな面積を有し結晶性でない支持体上に薄膜を付着形成し、この薄膜を電気炉又はPCVD装置等によりアニールして活性化させ半導体特性(特に光導電性)を与えることが知られている。この様な方法により大きな面積を有する半導体薄膜を形成することが可能であり、等倍光センサ用受光装置又はスイッチング装置、CCDセンサ等の種々の電子デバイスの改良に多大な貢献を与えるものと期待されている。」(公報第2頁右上欄第2行~11行)

5 引用文献E

原査定の理由にて引用された引用文献Eには、次の事項が記載されている。

「電荷結合素子(CCD)センサ860が、FPGA815にさらに結合されている。CCDセンサ860は、カラーまたは白黒を検出できる光感応(ライト-センシティブ)電子デバイスである。」

(第18頁第27行~第19頁第1行)

6 引用文献F

原査定の理由にて引用された引用文献Fには、次の事項が記載されている。

「【0002】

電子デバイス、例えば、CCDセンサ等の固体撮像素子におけるカラーフィルタの製造方法としては、特にカラーレジスト法が広く実用化されている。」

7 引用文献G

原査定の理由にて引用された引用文献Gには、図面とともに次の事項が  記載されている。

「【0019】

まず、図1に示すように、その表面には例えば、CCDセンサー,CMOSセンサー,照度センサー等の受光素子や発光素子等の電子デバイス1が配置されたシリコンから成る半導体基板2を準備する。ここで、半導体基板2は、例えば300μm~700μm程度の膜厚を有している。尚、本実施形態では、電子デバイス1としてフォトダイオードを例として説明する。」

8 引用文献H

原査定の理由にて引用された引用文献Hには、次の事項が記載されている。

「【0010】

本例の電子デバイス1は、CMOSセンサやCCDセンサ等の光電変換素子であり、撮像素子、測距素子(焦点検出素子とも言う)および測光素子の少なくともいずれかとして用いることができる。なお、電子デバイス1の種類は光電変換素子に限定されないが、光を利用する電子デバイスを用いる場合に本発明は好適である。光を利用する電子デバイスとしては、光電変換素子のような受光素子に限らず、発光ダイオードやレーザーダイオードのような発光素子が挙げられる。反射型液晶パネルやDMD(Digital Mirror Device)のような光反射素子や透過型液晶パネルのような光透過素子も挙げられる。これら発光素子や光反射素子、光透過素子は、表示素子として用いることができる。光を利用する電子デバイスとして、他には、EPROM(Erasable Programmable Read Only Memory)も挙げられる。」

9 引用文献I

現査定の理由にて引用された引用文献Iには、次の事項が記載されている。

「【0019】

本願においては、半導体デバイスとは、半導体によりトランジスタ、集積回路(ICやLSI)、抵抗またはコンデンサなどにより構成される電子デバイスをいう。また、フォトデバイスとは、フォトダイオード、CMOSセンサ若しくはCCDセンサなどのイメージセンサ、太陽電池またはLED等、半導体の光電効果を利用する電子デバイスである。検査対象物9の表面9Sは、平面状に形成されているものとするが、曲面状などに形成されていてもよい。」

第6 当審拒絶理由について

1 本願発明1について

(1)対比

ア 引用発明の 「CCDセンサ」と、本願発明1の「電子デバイス(外来電磁波又は外来放射線を観測するための電子デバイスを除く。)」とは、後記の点を除いては、「電子デバイス」の点で共通する。

引用発明の「電磁波を波長の範囲に従って分類されるγ線、X線、光、電波」は、「天体を観測する人工衛星」の「対応する観測センサ」によって観測されるものであり、また、これらの「γ線、X線、光、電波」が「人工衛星」が観測を行う宇宙空間において「CCDセンサ」に対して破壊、故障又は誤動作を生じさせ得るものである。さらに、「光、電波」は、非電離放射線であって、「γ線、X線」は電離放射線である。

してみると、引用発明の「γ線、X線、光、電波に対応する観測センサ」と、本願発明1の「電子デバイス(外来電磁波又は外来放射線を観測するための電子デバイスを除く。)に破壊、故障又は誤動作を生じさせ得る電磁波又は放射線であり、非電離放射線および電離放射線を含む複数の種別の入射線を検知するセンシング部」とは、後記の点で相違するものの、「電子デバイスに破壊、故障又は誤動作を生じさせ得る電磁波又は放射線であり、非電離放射線および電離放射線を含む複数の種別の入射線を検知するセンシング部」の点で共通する。

イ 引用発明の「シャッタドライバ19」は、「レベル判定部13からの制御信号DC2により駆動制御され」るものであり、さらに、「フィルタドライバ18」は、「レベル判定部13からの制御信号DC1により駆動制御されるものであ」って、「観測対象である電磁波の入力レベルが許容範囲を超える場合またはその限界に近い場合には、受光部10に対する電磁波の入力を遮断または制限することができ」るものであるから、引用発明において「シャッタドライバ19」及び「フィルタドライバ18」は、「CCDセンサ」の防護のための「遮断」及び「制限」という複数の動作を実行可能といえる。

してみると、引用発明の、「シャッタドライバ19」及び「フィルタドライバ18」は、本願発明1の「前記電子デバイスの防護のための複数の動作を実行可能に構成された応答部」に対応する。

ウ 引用発明の「観測センサ装置101」は、上記アの点を踏まえると、本願発明1の「電子デバイス防護装置」に対応するものである。

(2)上記(1)から、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

<一致点>

「電子デバイスに破壊、故障又は誤動作を生じさせ得る電磁波又は放射線であり、非電離放射線および電離放射線を含む複数の種別の入射線を検知するセンシング部と、

前記電子デバイスの防護のための複数の動作を実行可能に構成された応答部とを備える

電子デバイス防護装置。」

また、本願発明1と引用発明1とは、以下の点で相違する。

<相違点1>

「電子デバイス」が、本願発明1では「電子デバイス(外来電磁波又は外来放射線を観測するための電子デバイスを除く。)ものであるのに対して、引用発明では、「CCDセンサ」は、外来電磁波を観測するためのものである点。

<相違点2>

本願発明1では、「前記センシング部によって検知され、特定された入射線の種別に応じて前記応答部の動作を制御する解析制御部」を備え、「前記解析制御部が、前記センシング部に入射した外来電磁波のスペクトル分析を行うように構成され」、さらに「前記応答部が、前記スペクトル分析の結果に応じて、前記外来電磁波の逆位相を有する電磁波であり前記外来電磁波をキャンセルするキャンセリング波を放射するように構成され」ているのに対して、引用発明では、そのような入射線の種別やスペクトル解析を行う制御部を備えておらず、さらに、「シャッタドライバ19」及び「フィルタドライバ18」が、外来電磁波をキャンセルするキャンセリング波を放射するようなものでもない点。

(2)判断

事案に鑑みて、相違点2について先に検討する。

引用文献2には、「特殊構造ユニット1と、角度感知ユニット2と、周波数感知ユニット3とが積層され、さらにこれらの各ユニット1、2、3に接続された電圧制御部4とが設けられて構成される、ノイズ源104と壊れやすい精密機器101との間に設けられる電波吸収体10において、電圧制御部4が、電磁波の各入射角度における特殊構造の減衰量の電圧特性を周波数毎に覚えさせた記憶部を有し、角度感知ユニット2で感知した電磁波の入射角度と周波数感知ユニット3で感知した電磁波の周波数とに応じた印加電圧を設定することで、不要電磁波に自律的に対応する。」という技術事項が記載されている。

ここで、引用文献2においては、「電圧制御部4」は入射する電磁波の入射角度と周波数を特定し、「特殊構造ユニット1」による減衰が特定した入射角度と周波数に応じたものとなるよう電圧を設定するものであって、外来電磁波の周波数分析(スペクトル分析)を行っているといえるが、周波数分析の結果に応じて、外来電磁波の逆位相を有する電磁波であり外来電磁波をキャンセルするキャンセリング波を放射するものではない。また、相違点2の構成が周知の技術であったとも認められない。

したがって、当業者といえども、引用発明1及び引用文献2に記載された技術的事項から、上記相違点2に係る本願発明1の構成を容易に想到することはできない。

よって、上記相違点1について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

2 本願発明2について

本願発明2は、本願発明1の「前記応答部が、前記スペクトル分析の結果に応じて、前記外来電磁波の逆位相を有する電磁波であり前記外来電磁波をキャンセルするキャンセリング波を放射するように構成され」ることに代えて、「前記応答部が、前記スペクトル分析の結果、前記外来電磁波が前記電子デバイスに破壊、故障又は誤動作を生じさせ得ると分析された場合に、前記外来電磁波を出射する実体に向けて妨害電磁波を放射するように構成され」るとしたものであるから、本願発明2と引用発明は、上記相違点1、及び、以下の相違点3で相違する。

<相違点3>

本願発明2では、「前記センシング部によって検知され、特定された入射線の種別に応じて前記応答部の動作を制御する解析制御部」を備え、「前記解析制御部が、前記センシング部に入射した外来電磁波のスペクトル分析を行うように構成され」、さらに「前記応答部が、前記スペクトル分析の結果、前記外来電磁波が前記電子デバイスに破壊、故障又は誤動作を生じさせ得ると分析された場合に、前記外来電磁波を出射する実体に向けて妨害電磁波を放射するように構成され」ているのに対して、引用発明では、そのような入射線の種別やスペクトル解析を行う制御部を備えておらず、さらに、「シャッタドライバ19」及び「フィルタドライバ18」が、外来電磁波を出射する実体に向けて妨害電磁波を放射するものでもない点。

まず、相違点3について先に検討する。

上記1(2)で検討したように、引用文献2の「電圧制御部4」は入射する電磁波の入射角度と周波数を特定し、「特殊構造ユニット1」による減衰が特定した入射角度と周波数に応じたものとなるよう電圧を設定するものであって、外来電磁波の周波数分析(スペクトル分析)を行っているといえるが、周波数分析の結果、来電磁波が電子デバイスに破壊、故障又は誤動作を生じさせ得ると分析された場合に、外来電磁波を出射する実体に向けて妨害電磁波を放射するものではない。また、相違点3の構成が周知の技術であったとも認められない。

したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項から、上記相違点3に係る本願発明2の構成を容易に想到することはできない。

よって、上記相違点1について判断するまでもなく、本願発明2は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

3 本願発明3について

本願発明3は、本願発明1の「前記解析制御部が、前記センシング部に入射した外来電磁波のスペクトル分析を行うように構成され、前記応答部が、前記スペクトル分析の結果に応じて、前記外来電磁波の逆位相を有する電磁波であり前記外来電磁波をキャンセルするキャンセリング波を放射するように構成され」ることに代えて、「前記センシング部が、外来電磁波を受け取り、受け取った前記外来電磁波を導波するように構成された導波路を備え、前記解析制御部が、前記導波路から受け取った電磁波の位相を制御して前記外来電磁波と逆位相の電磁波を生成するように構成され、前記導波路から受け取った電磁波と前記逆位相の電磁波とが重畳されて前記外来電磁波がキャンセルされ」るとしたものであるから、本願発明2と引用発明は、上記相違点1、及び、以下の相違点4で相違する。

<相違点4>

本願発明3では、「前記センシング部によって検知され、特定された入射線の種別に応じて前記応答部の動作を制御する解析制御部」を備え、また、「前記センシング部が、外来電磁波を受け取り、受け取った前記外来電磁波を導波するように構成された導波路を備え」、さらに「前記解析制御部が、前記導波路から受け取った電磁波の位相を制御して前記外来電磁波と逆位相の電磁波を生成するように構成され、前記導波路から受け取った電磁波と前記逆位相の電磁波とが重畳されて前記外来電磁波がキャンセルされ」ているのに対して、引用発明では、入射線の種別に応じて応答部の動作を制御する制御部や、導波路を備えておらず、さらに、外来電磁波と逆位相の電磁波を生成し外来電磁波をキャンセルされるものでもない点。

まず、相違点4について先に検討する。

上記1(2)で検討したように、引用文献2の「電圧制御部4」は入射する電磁波の入射角度と周波数を特定し、「特殊構造ユニット1」による減衰が特定した入射角度と周波数に応じたものとなるよう電圧を設定するものであって、電磁波の位相を制御して外来電磁波と逆位相の電磁波を生成し、導波路から受け取った電磁波と逆位相の電磁波とが重畳し外来電磁波をキャンセルするものではない。また、相違点4の構成が周知の技術であったとも認められない。

したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項から、上記相違点4に係る本願発明3の構成を容易に想到することはできない。

よって、上記相違点1について判断するまでもなく、本願発明3は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

4 本願発明4について

本願発明4は、本願発明1の「前記解析制御部が、前記センシング部に入射した外来電磁波のスペクトル分析を行うように構成され、前記応答部が、前記スペクトル分析の結果に応じて、前記外来電磁波の逆位相を有する電磁波であり前記外来電磁波をキャンセルするキャンセリング波を放射するように構成され」ることに代えて、「前記センシング部が、外来電磁波を受け取り、受け取った前記外来電磁波を導波するように構成された導波路を備え、前記解析制御部が、前記導波路から受け取った電磁波の位相を制御して前記外来電磁波と逆位相の電磁波を生成するように構成され、前記応答部が、生成された前記逆位相の電磁波であり前記外来電磁波をキャンセルするキャンセリング波を放射するように構成され」るとしたものであるから、本願発明4と引用発明は、上記相違点1、及び、以下の相違点5で相違する。

<相違点5>

本願発明4では、「前記センシング部によって検知され、特定された入射線の種別に応じて前記応答部の動作を制御する解析制御部」を備え、また、「前記センシング部が、外来電磁波を受け取り、受け取った前記外来電磁波を導波するように構成された導波路を備え」、さらに「前記解析制御部が、前記導波路から受け取った電磁波の位相を制御して前記外来電磁波と逆位相の電磁波を生成するように構成され、前記応答部が、生成された前記逆位相の電磁波であり前記外来電磁波をキャンセルするキャンセリング波を放射するように構成され」ているのに対して、引用発明では、入射線の種別に応じて応答部の動作を制御する制御部や、導波路を備えておらず、さらに、外来電磁波と逆位相の電磁波を生成して放射し、外来電磁波をキャンセルするものでもない点。

まず、相違点5について先に検討する。

上記1(2)で検討したように、引用文献2の「電圧制御部4」は入射する電磁波の入射角度と周波数を特定し、「特殊構造ユニット1」による減衰が特定した入射角度と周波数に応じたものとなるよう電圧を設定するものであって、電磁波の位相を制御して外来電磁波と逆位相の電磁波を生成し、生成された逆位相の電磁波であり外来電磁波をキャンセルするキャンセリング波を放射するものではない。また、相違点5の構成が周知の技術であったとも認められない。

したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項から、上記相違点5に係る本願発明4の構成を容易に想到することはできない。

よって、上記相違点1について判断するまでもなく、本願発明4は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

5 本願発明5から15について

本願発明5から15は、本願発明1から4のいずれかを減縮した発明であるから、本願発明1から4と同様の理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

6 本願発明16について

本願発明16は、本願発明1乃至15のいずれかの電子デバイス防護装置を備える電子装置の発明であって、本願発明1から4のいずれかと同一の構成を備えるものであるから 本願発明1から4と同様の理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第7 原査定について

令和6年4月25日に提出された手続補正書により補正された請求項1~16は、相違点2から5のいずれかに係る技術的事項を有するものとなった。

そして、相違点2から5のいずれかに係る当該技術的事項は、原査定における引用文献A~Iには記載されておらず、本願出願日前における周知技術でもないので、本願発明1~16は、引用文献Aに記載された発明ではないし、当業者であっても、原査定における引用文献A~Iに基づいて容易に発明をすることができたものではない。

よって、原査定を維持することはできない。

第8 むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月17日

審判長 特許庁審判官 岩間 直純

特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 野崎 大進

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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