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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年6月3日

不服2023-014916 プログラム、情報処理装置、および情報処理方法

AI 要約AI

印刷プログラムの評価入力画面を表示するか判断するための所定の情報をサーバから受信する構成は、引用文献1〜3のいずれにも記載されておらず、周知技術ともいえないとして、進歩性欠如の拒絶理由を否定した事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年6月3日 (2024-06-03)
事件番号
不服2023-014916
事件名
プログラム、情報処理装置、および情報処理方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 印刷プログラムの評価入力画面を表示するか判断するための所定の情報をサーバから受信する構成は、引用文献1〜3のいずれにも記載されておらず、周知技術ともいえないとして、進歩性欠如の拒絶理由を否定した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和元年6月13日付けの出願であり、印刷装置に印刷を行わせるためのプログラム等に関する発明(請求項1〜14)に係るものである。
  • 令和5年5月31日付けで、引用文献1〜3に基づく進歩性欠如を理由とする拒絶査定がされた。
  • これに対し、出願人が令和5年9月5日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 本願発明1は、印刷対象の画像データを送信する送信手段、印刷完了を判定する判定手段、評価入力画面を表示するか判断するための所定の情報をサーバから受信する受信手段、印刷完了と所定の情報を条件に入力画面を表示する表示制御手段を有するプログラムである。

争点

  • 本願発明1〜14が、引用文献1〜3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 相違点3(評価入力画面を表示するか判断するための所定の情報をサーバから受信する受信手段)について検討した。
  • 当該構成は引用文献1〜3のいずれにも記載されておらず、本願出願日前において周知技術であったともいえない。
  • よって、本願発明1は他の相違点を検討するまでもなく、引用文献1〜3に基づいて容易に発明できたとはいえず、本願発明2〜14も同様に進歩性が認められると判断した。

判旨(本文から引用)

  • 情報処理装置で実行されるプログラムについて、情報処理装置が、当該プログラムの評価をユーザが入力するための入力画面を表示するか判断するための情報をサーバから受信するものとするとの事項は、引用文献1~3のいずれにも記載されておらず、本願の出願日前において周知技術であったともいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 キヤノン株式会社(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2023-014916

請求人 キヤノン株式会社(代理人 弁理士5名)

特願2019-110638「プログラム、情報処理装置、および情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年12月17日出願公開、特開2020-201903、請求項の数(14)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年6月13日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年3月3日付け:拒絶理由通知書

令和5年5月12日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年5月31日付け:拒絶査定

令和5年9月5日  :拒絶査定不服審判の請求

第2 原査定の概要

原査定(令和5年5月31日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。

(進歩性)本願請求項1~14に係る発明は、以下の引用文献1~3に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1: 特開2018-72522号公報

引用文献2: 特開2019-32722号公報

引用文献3: 特開2019-59115号公報

第3 本願発明

本願請求項1~14に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明14」という。)は、令和5年5月12日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~14に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1,13,14は次のとおりの発明である。

「【請求項1】

印刷装置に印刷を行わせるためのプログラムであって、

情報処理装置を、

印刷対象の画像に対応するデータを前記情報処理装置が前記印刷装置に送信するための処理を実行する送信手段と、

前記送信手段による処理により前記情報処理装置が送信したデータに基づく前記印刷装置による印刷が完了したか判定する判定手段と、

前記プログラムの評価をユーザが入力するための入力画面を表示するか判断するための所定の情報をサーバから受信する受信手段と、

前記判定手段により前記印刷が完了したと判定されたこと、および前記受信手段により受信された前記所定の情報が、前記入力画面を表示させることを示すことを条件に、前記入力画面を、前記情報処理装置が備えるディスプレイに表示させる表示制御手段と、

として機能させることを特徴とするプログラム。」

「【請求項13】

所定のプログラムを実行することで印刷装置に印刷を行わせる情報処理装置であって、

印刷対象の画像に対応するデータを前記情報処理装置が前記印刷装置に送信するための処理を実行する送信手段と、

前記送信手段による処理により前記情報処理装置が送信したデータに基づく前記印刷装置による印刷が完了したか判定する判定手段と、

前記所定のプログラムの評価をユーザが入力するための入力画面を表示するか判断するための所定の情報をサーバから受信する受信手段と、

前記判定手段により前記印刷が完了したと判定されたこと、および前記受信手段により受信された前記所定の情報が、前記入力画面を表示させることを示すことを条件に、前記入力画面を、前記情報処理装置が備えるディスプレイに表示させる表示制御手段と、

を有することを特徴とする情報処理装置。」

「【請求項14】

所定のプログラムを実行することで印刷装置に印刷を行わせる情報処理方法であって、

印刷対象の画像に対応するデータを情報処理装置が前記印刷装置に送信するための処理を実行する送信工程と、

前記送信工程による処理により前記情報処理装置が送信したデータに基づく前記印刷装置による印刷が完了したか判定する判定工程と、

前記所定のプログラムの評価をユーザが入力するための入力画面を表示するか判断するための所定の情報をサーバから受信する受信工程と、

前記判定工程において前記印刷が完了したと判定されたこと、および前記受信工程において受信された前記所定の情報が、前記入力画面を表示させることを示すことを条件に、前記入力画面を前記情報処理装置が備えるディスプレイに表示させる表示制御工程と、

を有することを特徴とする情報処理方法。」

なお、本願発明2~12は、本願発明1を減縮した発明である。

第4 引用文献の記載、引用発明等

1 引用文献1、引用発明

(1)原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献1には、図面とともに、次の記載がある(下線は当審による。以下同様。)。

「【0008】

(通信システムの構成)

図1に本願に係る実施形態として例示される通信システム1のブロック図を示す。通信システム1は、携帯電話10、プリンタ110、アクセスポイント62を備えている。アクセスポイント62は、既知の中継装置である。

【0009】

(携帯電話10の構成)

携帯電話10は、Android(Google Inc.の登録商標)のプラットフォームを搭載した携帯電話である。携帯電話10は、CPU11、記憶部12、ボタン入力部17、表示部18、無線LANインターフェース22、カメラ部27、を主に備えている。CPU11は、記憶部12に記憶されるプログラムや、無線LANインターフェース22を介して送受信される各種信号などに従って、各機能の制御を行う。また、CPU11は、プログラムを読み取ることで、各種の手段として機能する。本明細書では、インターフェースのことを「I/F」と記載する場合がある。

【0010】

無線LAN_I/F22は、Wi-Fi Allianceによって定められたWi-Fi方式に従った無線通信を実行するためのI/F(すなわち、ICチップ、通信回路)である。Wi-Fi方式は、例えば、IEEE(The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.の略)の802.11の規格、及び、それに準ずる規格(例えば、802.11a、11b、11g、11n等)に基づく無線通信方式である。無線LAN_I/F22は、アクセスポイント62との間で無線通信202を行う。ボタン入力部17は、携帯電話10の各機能を実行するためのキーである。ボタン入力部17は、タッチパネルとして、表示部18と一体に構成されていてもよい。表示部18は、画像表示領域E1(図6、8参照)に携帯電話10の各種機能情報を表示する。カメラ部27は、携帯電話10に搭載されているカメラである。

【0011】

記憶部12は、プログラム21を備えている。なお、記憶部12は、RAM、ROM、フラッシュメモリ、HDD、SDカード(SDアソシエーションの登録商標)、などが組み合わされて構成されているとしてもよい。プログラム21は、印刷アプリケーション21a、フローティングアプリケーション21b、オペレーティングシステム21g(以下、OS21gと記載する場合がある。OS21gは、AndroidプラットフォームのOSである。印刷アプリケーション21a及びフローティングアプリケーション21bの各々は、Android用のアプリケーションである。本明細書では、アプリケーションのことを「アプリ」と省略して記載する場合がある。また、以下では、印刷アプリケーション21aやオペレーティングシステム21gなど、プログラムを実行するCPU11のことを、単にプログラム名で記載する場合がある。例えば、「印刷アプリケーション21aが」という記載は、「印刷アプリケーション21aを実行するCPU11が」を意味する場合がある。

【0012】

印刷アプリ21aは、無線LAN_I/F22を介してプリンタ110に印刷を実行させるためのアプリである。印刷アプリ21aが画像表示領域E1に表示するホーム画面G1の一例を図6に示す。ホーム画面G1は、その画像表示領域E1内に、第1画像R1、未表示領域E2を含んでいる。第1画像R1は、印刷アプリ21aによって表示部18に表示される画像である。第1画像R1の一例として、図6にボタン画像115、116、117、118を示す。ボタン画像115~118のそれぞれが第1画像R1に相当する。ボタン画像115は、プリント処理をプリンタ110に実行させる指示の入力を受け付けるための画像である。ボタン画像116は、スキャン処理をプリンタ110に実行させる指示の入力を受け付けるための画像である。ボタン画像117は、FAX処理をプリンタ110に実行させる指示の入力を受け付けるための画像である。ボタン画像118は、プリンタ110の各種機能の状態を示す画面を表示させる指示の入力を受け付けるための画像である。また、図6に示す「ホーム画面」の文字列も第1画像R1に相当する。未表示領域E2は、画像表示領域E1内において、第1画像R1が表示されていない領域である。印刷アプリ21aは、未表示領域E2の表示位置および表示面積を示す未表示領域情報を有している。印刷アプリ21aは、未表示領域情報を記憶部12に記憶させている。

【0013】

フローティングアプリ21bは、印刷アプリ21aが第1画像R1を表示している画面上に、さらに第2画像R2を表示させることができるアプリである。本実施形態の説明例では、フローティングアプリ21bは、印刷アプリ21aが有する各種機能に対する評価、コメント等をユーザに示す第2画像R2を表示するアプリである。第2画像R2の一例を図7に示す。フローティングアプリ21bは、表示された第2画像R2に対するタップ入力を受け付けると、例えば、評価、コメント等を書き込むための画像を表示する。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図6】

〔図省略〕

」

「【図7】

〔図省略〕

」

(2)上記(1)の段落【0009】、【0011】は、「印刷アプリ21a」が「無線LANインターフェース22」を備える「携帯電話10」のものであることを記載したものと理解できる。

(3)上記(1)の段落【0013】は、「印刷アプリ21aが第1画像R1を表示している画面上に」、「フローティングアプリ21b」によって、「印刷アプリ21aが有する各種機能に対する評価、コメント等をユーザに示す第2画像R2」が「表示」され、「表示された第2画像R2に対するタップ入力」が「フローティングアプリ21b」によって「受け付け」られると、「評価、コメント等を書き込むための画像」が「表示」されることを記載したものと理解できる。

(4)上記(1)の記載及び上記(2)、(3)から、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「無線LANインターフェース22を備える携帯電話10の印刷アプリ21aであって、

印刷アプリ21aは、無線LAN_I/F22を介してプリンタ110に印刷を実行させるためのアプリであり、印刷アプリ21aが画像表示領域E1に表示するホーム画面G1は、その画像表示領域E1内に、第1画像R1を含み、

印刷アプリ21aが第1画像R1を表示している画面上に、フローティングアプリ21bによって、印刷アプリ21aが有する各種機能に対する評価、コメント等をユーザに示す第2画像R2が表示され、表示された第2画像R2に対するタップ入力がフローティングアプリ21bによって受け付けられると、評価、コメント等を書き込むための画像が表示される、

印刷アプリ21a。」

2 引用文献2

原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献2には、図面とともに、次の記載がある。

「【0025】

図1に示されるとおり、本実施形態に係るコンピュータ装置1には、外部のサーバ7から提供されるアプリケーション121がインストールされる。ユーザ5は、コンピュータ装置1を操作して、アプリケーション121を稼働させることで、所定のサービスの提供を受ける。アプリケーション121は、本発明の「評価対象のアプリケーション」に相当する。

【0026】

コンピュータ装置1は、表示装置(後述するタッチパネルディスプレイ14)を備え、アプリケーション121を動作させる。アプリケーション121は、当該サービスの提供に伴って、所定のデータを収集する。コンピュータ装置1は、収集される所定のデータの内容が、ユーザ5にとって好ましいかどうかを規定した評価条件に合致するか否かを判定する。そして、コンピュータ装置1は、収集される所定のデータの内容が評価条件に合致する場合に、アプリケーション121に対するレビューの投稿をユーザ5に依頼するための表示を表示装置により行う。

【0027】

アプリケーション121は、サービスの提供に伴い、何らかのデータを取得するものであれば、特に限定されなくてもよい。また、評価条件は、収集されるデータに応じて適宜決定されてよい。一例として、本実施形態では、アプリケーション121として、ユーザ5の生体に関する測定を行うように構成された測定装置3と協働するアプリケーションを利用する。また、評価条件は、ユーザ5の健康状態に改善傾向がみられる場合に、収集される所定のデータの内容がユーザ5にとって好ましいものであると判定するように規定される。

【0028】

具体的には、測定装置3は、例えば、体重体組成計、血圧計、活動量計、血糖値測定器、歩数計、体温計、睡眠計測器、心拍計、心電計等である。アプリケーション121は、測定装置3の測定結果である生体データを収集し、収集した生体データを管理することで、測定装置3により得られたユーザの生体情報の履歴をグラフ等で表示するサービスを提供するソフトウェアである。すなわち、アプリケーション121は、測定装置3と通信することで、測定の結果を示す生体データ123を所定のデータとして収集する。

【0029】

そこで、本実施形態に係るコンピュータ装置1は、収集された生体データ123に基づいて、ユーザ5の健康状態に改善傾向がみられるか否かを判定する。そして、コンピュータ装置1は、ユーザ5の健康状態に改善傾向がみられると判定した場合に、アプリケーション121に対するレビューの投稿をユーザに依頼する。ユーザ5により入力されたレビューは、例えば、ネットワーク等を介して、外部のサーバ7に送信される。これにより、外部のサーバ7には、各ユーザのレビューのデータが蓄積される。

【0030】

以上のとおり、本実施形態では、アプリケーション121の稼働により収集される所定のデータがユーザ5にとって好ましいと判定されるタイミングで、アプリケーション121に対するレビューを依頼するようにすることができる。特に、本実施形態では、アプリケーション121の利用によりユーザ5の健康状態が改善されたタイミングで、当該アプリケーション121に対するレビューを依頼するようにすることができる。」

「【0081】

ここで、図8及び図9を用いて、ユーザにレビューの投稿を依頼する方法の一例について説明する。図8は、タッチパネルディスプレイ14に表示される、アプリケーション121に対するレビューの投稿を依頼する画面の一例を例示する。図9は、レビューの入力を受け付ける画面の一例を例示する。

【0082】

まず、制御部11は、本ステップS104において、タッチパネルディスプレイ14に図8で例示する画面を表示することで、アプリケーション121に対するレビューの投稿をユーザ5に依頼する。図8の画面例は、レビューの投稿を依頼することを示すコメントの他、「評価する」ボタン141、「あとでする」ボタン142、及び「評価しない」ボタン143を含んでいる。

【0083】

「あとでする」ボタン142及び「評価しない」ボタン143をユーザがタップした場合には、現時点においてレビューの投稿をユーザが拒否したことになる。そのため、「あとでする」ボタン142又は「評価しない」ボタン143がタップされた場合には、制御部11は、タッチパネルディスプレイ14から図8の画面を消す。「あとでする」ボタン142がタップされた場合には、制御部11は、図8の画面を消した後、所定期間経過後に再度、タッチパネルディスプレイ14に図8の画面を表示する。当該所定期間は、実施の形態に応じて適宜設定されてよい。一方、「評価しない」ボタン143がタップされた場合には、制御部11は、図8の画面を消した後、本動作例に係る処理を終了する。なお、この場合、「あとでする」ボタン142がタップされた場合の所定期間よりも長い期間経過後、制御部11は、ステップS101から再度処理を繰り返して、タッチパネルディスプレイ14に図8の画面が再度表示されるようにしてもよい。

【0084】

これに対して、「評価する」ボタン141をユーザ5がタップした場合には、その時点においてレビューの投稿をユーザが承諾したことになる。そのため、制御部11は、次の図9の画面をタッチパネルディスプレイ14に表示する。図9の画面例は、アプリケーション121に対する評価点を5段階評価で入力するための第1領域146、レビューのタイトルを入力するための第2領域147、及びレビューの内容(コメント)を入力するための第3領域148、及び送信ボタン149を含んでいる。ユーザ5は、タッチパネルディスプレイ14を操作して、評価点、タイトル、及びコメントを各領域146~148に入力する。そして、入力が完了した後、送信ボタン149をタップすることで、入力したレビューを投稿することができる。すなわち、送信ボタン149がタップされた場合に、制御部11は、その時点で各領域146~148に入力されたデータを投稿データとしてサーバ7に送信する。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図8】

〔図省略〕

」

「【図9】

〔図省略〕

」

3 引用文献3

原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献3には、図面とともに、次の記載がある。

「【0009】

図1は、本発明の一実施例における情報収集システム100の構成図である。情報収集システム100は情報収集サーバー101と、本発明を適用する複数の記録装置200a、200bからなる。情報収集サーバー101、記録装置200a、200bはインターネット102に接続されている。各記録装置200a、200bはそれぞれ情報収集サーバー101とインターネット102を介して相互に通信を行うことが可能である。なお本図においては記録装置200a、200bが複数接続されている場合を説明しているが、接続されている記録装置200が1台であっても良い。なお、本実施形態では、情報収集サーバー101と記録装置200が接続されているが、後述する情報を収集できるならば情報収集サーバー101に限る必要はない。そのため、情報収集サーバー101を、単に外部装置と呼ぶこともある。

【0010】

図2は、記録装置200の外観図である。本実施例では、記録装置200として、印刷装置とスキャナ、その他の機能を兼ね備えたマルチファンクションプリンタ(MFP)を例にしている。そのため、MFP200と記載することもある。原稿台201はガラス状の透明な台であり、原稿をのせてスキャナで読み取る時に使用する。原稿台圧板202はスキャナで読み取りを行う際に原稿が浮かないように原稿台に押しつけるとともに、外光がスキャナユニットに入らないようにするためのカバーである。印刷用紙挿入口203は様々なサイズの用紙をセットする挿入口である。ここにセットされた用紙は一枚ずつ印刷部に搬送され、所望の印刷を行って印刷用紙排出口204から排出される。記録装置200の前面にはタッチパネル方式の操作パネル205が備えられており、ユーザが記録装置200のジョブ投入や各種設定の操作をここで行うことができる。」

「【0019】

図5は、図4の処理において表示される記録装置200の表示画面(入力画面)を示す図である。

【0020】

図5(a)はホーム画面400を示す。ホーム画面400には実行する機能を選択するボタン401-403が設けられている。コピーボタン401が押されると、コピー機能が実行される。カードボタン402が押されると、記録装置200に備えられたメモリカードスロットに挿入されたカードに格納されている写真画像が印刷される。カメラボタン403が押されると、記録装置200と接続されているカメラ機器から取得した写真画像が印刷される。なお、上記の機能以外に実行できる機能がある場合には、ホーム画面400にボタンを追加してもよく、ホーム画面を複数設けてページをめくるように切り替えながら機能を選択させるように構成してもよい。また、例えばコピーボタン401を押したときに即座にコピーの動作を開始するのではなく、用紙サイズや部数の設定を行う画面を表示し、そこから開始操作を受け付けてコピー動作を開始するように構成してもよい。

【0021】

図5(b)は機能実行中画面410を示す。機能実行中画面410には、機能実行中であることを通知するメッセージ表示部411が配置されている。メッセージ表示部411の下に、操作満足度評価入力部412が配置されている。ここでは操作満足度が5段階で評価されるものとし、塗りつぶした星マークの数が満足度を表す。操作満足度評価入力部412を使って入力された満足度が、操作に関わる満足度情報(評価情報)として扱われる。この星マーク部分をタッチ操作することによってユーザは操作に対する満足度を5段階のなかから任意に一つを選択して入力することができる。送信ボタン413が押されると、入力された操作満足度情報が情報収集サーバー101に送信される。キャンセルボタン414が押されると、実行中の機能の処理を中止してホーム画面へ戻る。つまり、ホーム画面で機能(出力機能)401-403のいずれかの実行指示を受け付けてから選択された出力機能に基づく印刷物(出力結果)が出力されるまでの間に、操作に関わる満足度情報(評価情報)を入力可能な図5(b)が表示される。

【0022】

図5(c)は機能実行完了画面420を示す。機能実行完了画面420には、機能実行が完了した旨を通知するメッセージ表示部421が配置されている。メッセージ表示部421の下に、実行結果満足度評価入力部422が配置されている。ここでは実行結果満足度が5段階で評価されるものとし、塗りつぶした星マークの数が満足度を表す。実行結果満足度評価入力部422を使って入力された満足度が、実行結果(出力結果)に関わる満足度情報(評価情報)として扱われる。この星マーク部分をタッチ操作することによってユーザは機能実行の結果得られた成果物である印刷物に対する満足度を、5段階のなかから任意に一つを選択して入力することができる。送信ボタン423が押されると、入力された実行結果満足度情報を情報収集サーバー101に送信され、ホーム画面へ戻る。」

「【0031】

本発明の第2の実施例として、機能実行完了画面420において、実行結果満足度評価入力に加えて操作満足度評価の修正または入力を行えるようにする場合の例を説明する。

【0032】

図8は、第2の実施例における記録装置200の表示画面を示す図である。なお、ホーム画面400と機能実行中画面410は実施例1と同等であるため説明を省略する。

【0033】

図8は本実施例における機能実行完了画面420を示す。機能実行完了画面420には、機能実行が完了した旨を通知するメッセージ表示部421が配置されている。メッセージ表示部421の下に、操作満足度評価入力部412と実行結果満足度評価入力部422が上下に並べて配置されている。それぞれ満足度を5段階で評価するものとし、塗りつぶした星マークの数で表す。この星マーク部分をタッチ操作することによってユーザは操作および実行結果に対する満足度を、5段階のなかから任意にそれぞれ一つを選択して入力することができる。なお機能実行中画面410の操作満足度評価入力部412で操作満足度が入力された場合には、その値を機能実行完了画面420における操作満足度評価入力部412の初期値として表示する。機能実行完了画面420の送信ボタン423が押されると、入力された操作満足度情報と実行結果満足度情報とを合わせて情報収集サーバー101に送信した後ホーム画面へ戻る。戻るボタン424およびチェックボックス425の機能は実施例1と同等であるためここでは説明を省略する。」

「【図5】

〔図省略〕

」

「【図8】

〔図省略〕

」

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

ア 本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

(ア)引用発明の「印刷アプリ21a」は、「プリンタ110に印刷を実行させるためのアプリ」であり、ここで、「プリンタ110」は、本願発明1の「印刷装置」に相当する。

よって、引用発明の「プリンタ110に印刷を実行させるためのアプリ」である「印刷アプリ21a」は、後述する相違点を除き、本願発明1の「印刷装置に印刷を行わせるためのプログラム」に相当する。

(イ)引用発明の「無線LANインターフェース22を備える携帯電話10の印刷アプリ21a」が「無線LAN_I/F22を介してプリンタ110に印刷を実行させる」ことは、「印刷アプリ21a」が、「携帯電話10」を、印刷対象に対応するデータを「携帯電話10」が「プリンタ110」に送信するための処理を実行する送信手段として機能させることを意味することは明らかである。

そして、引用発明の「携帯電話10」は、本願発明1の「情報処理装置」に相当する。

以上の点について、上記(ア)を踏まえると、引用発明の「無線LANインターフェース22を備える携帯電話10の印刷アプリ21a」が「無線LAN_I/F22を介してプリンタ110に印刷を実行させる」ことと、本願発明1の「プログラム」が、「情報処理装置を」、「印刷対象の画像に対応するデータを前記情報処理装置が前記印刷装置に送信するための処理を実行する送信手段」として「機能させる」こととは、「プログラム」が、「情報処理装置を」、「印刷対象に対応するデータを前記情報処理装置が前記印刷装置に送信するための処理を実行する送信手段」として「機能させる」ことである点で共通する。

(ウ)引用発明は、「印刷アプリ21aが第1画像R1を表示している画面上に、フローティングアプリ21bによって、印刷アプリ21aが有する各種機能に対する評価、コメント等をユーザに示す第2画像R2が表示され、表示された第2画像R2に対するタップ入力がフローティングアプリ21bによって受け付けられると、評価、コメント等を書き込むための画像が表示される」ものであり、ここで、「評価、コメント等を書き込むための画面」は、本願発明1の「前記プログラムの評価をユーザが入力するための入力画面」に相当する。

しかしながら、引用発明は、「フローティングアプリ21b」が、「携帯電話10」を、「評価、コメント等を書き込むための画像」の「表示」させる表示制御手段として機能させるものであるとはいえるものの、「フローティングアプリ21b」は「印刷アプリ21a」とは別のアプリであるから、本願発明1の「プログラム」と引用発明の「印刷アプリ21a」とは、「情報処理装置」を、「前記入力画面を、前記情報処理装置が備えるディスプレイに表示させる表示制御手段」として「機能させる」点で一致するとはいえない。

イ したがって、本願発明1と引用発明とは以下の点で一致する。

(一致点)

「印刷装置に印刷を行わせるためのプログラムであって、

情報処理装置を、

印刷対象に対応するデータを前記情報処理装置が前記印刷装置に送信するための処理を実行する送信手段

として機能させるプログラム。」

ウ また、本願発明1と引用発明とは以下の点で相違する。

(相違点1)

本願発明1では、「印刷対象の画像に対応するデータを前記情報処理装置が前記印刷装置に送信する」のに対して、引用発明では、「印刷対象に対応するデータ」を「携帯電話10」が「プリンタ110」に送信するものの、当該「データ」が「印刷対象の画像に対応する」ことが特定されるものではない点。

(相違点2)

本願発明1の「プログラム」は、「情報処理装置」を、「前記送信手段による処理により前記情報処理装置が送信したデータに基づく前記印刷装置による印刷が完了したか判定する判定手段」として「機能させる」のに対して、引用発明の「印刷アプリ21a」は、「携帯電話10」をそのように機能させることが特定されるものではない点。

(相違点3)

本願発明1の「プログラム」は、「情報処理装置」を、「前記プログラムの評価をユーザが入力するための入力画面を表示するか判断するための所定の情報をサーバから受信する受信手段」として「機能させる」のに対して、引用発明の「印刷アプリ21a」は、「携帯電話10」をそのように機能させることが特定されるものではない点。

(相違点4)

本願発明1は、「プログラム」が、「情報処理装置」を、「前記判定手段により前記印刷が完了したと判定されたこと、および前記受信手段により受信された前記所定の情報が、前記入力画面を表示させることを示すことを条件に、前記入力画面を、前記情報処理装置が備えるディスプレイに表示させる表示制御手段」として「機能させる」ものであるのに対して、引用発明は、「フローティングアプリ21b」が、「携帯電話10」を、「評価、コメント等を書き込むための画像」の「表示」させる表示制御手段として機能させるものではあるものの、その「表示」を「前記判定手段により前記印刷が完了したと判定されたこと、および前記受信手段により受信された前記所定の情報が、前記入力画面を表示させることを示すことを条件に」行うものではなく、「携帯電話10」を上記のように機能させる主体が「印刷アプリ21a」でもない点。

(2)判断

事案に鑑みて、まず、相違点3について検討する。

情報処理装置で実行されるプログラムについて、情報処理装置が、当該プログラムの評価をユーザが入力するための入力画面を表示するか判断するための情報をサーバから受信するものとするとの事項は、引用文献1~3のいずれにも記載されておらず、本願の出願日前において周知技術であったともいえない。

引用文献2には、上記第4の2のとおりの記載はあるものの、上記事項について開示するものとはいえない。

よって、本願発明1は、他の相違点について検討するまでもなく、当業者であっても引用文献1~3に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明2~14について

本願発明2~12は、本願発明1を減縮した発明であり、本願発明13,14は、それぞれ本願発明1に対応する「情報処理装置」、「情報処理方法」の発明であって、いずれも相違点3に係る(対応する)構成を含むことから、本願発明1と同様に、当業者であっても引用文献1~3に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

3 小括

したがって、原査定を維持することはできない。

第6 むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月3日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 富澤 哲生

特許庁審判官 野崎 大進

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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