審判番号 不服2023-014981
請求人 株式会社デンソー(代理人 名古屋国際弁理士法人)
特願2020-60504「中継装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年10月7日出願公開、特開2021-158653、請求項の数(2)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和2年3月30日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年1月13日付け:拒絶理由通知書
令和5年3月13日 :意見書の提出
令和5年5月12日付け:拒絶査定
令和5年9月6日 :拒絶査定不服審判の請求
第2 原査定の概要
原査定(令和5年5月12日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。
1 理由1
(委任省令要件)この出願は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない。
請求項1の「前記第1論理和と前記第2論理和とが一致するように、前記第1通信装置の前記第1ウェイクアップパターン、および、前記第2通信装置の前記第2ウェイクアップパターンの少なくとも一方を変更する」との記載に関し、発明の詳細な説明の[0005]には、発明が解決しようとする課題として、或る通信バスにウェイクアップ対象の通信装置が存在しないと、ウェイクアップフレームを送信しても、アクノリッジの返信がないため、ウェイクアップフレームを送信した通信装置はウェイクアップフレームを再送し続けることになり、通信バスの負荷が増大することが記載されている。
また、発明の詳細な説明の[0038]-[0044]、[0058]には、通信バス11に接続されたECU3とECU4とのウェイクアップパターンの論理和と、通信バス12に接続されたECU5とECU6とのウェイクアップパターンの論理和とが一致するように、ECU6のウェイクアップパターンが「00000000」から「10000000」に変更され、「10000000」のウェイクアップパターンが通信バス12に送信された場合に、ECU6がアクノリッジフレームを送信するようになる実施形態について記載されており、当該実施形態の変更処理によって、上述のウェイクアップフレームを再送し続けるという課題を解決することができると認められる。
しかしながら、上記実施形態は、課題を解決することができるウェイクアップパターンの組合せの一例に過ぎず、課題を解決することができないウェイクアップパターンの組合せもあり得る。
したがって、ウェイクアップパターンを変更し論理和を一致させたとしても、アクノリッジフレームが返信されず、ウェイクアップフレームを再送し続けるという課題を解決できるとは限らないことから、論理和が一致するようにウェイクアップパターンを変更することの技術上の意義を把握できない。
よって、この出願の発明の詳細な説明は、請求項1に係る発明及びこれに従属する請求項2に係る発明について、経済産業省令で定めるところにより記載されたものでない。
2 理由2
(明確性)この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。
請求項1の「前記第1論理和と前記第2論理和とが一致するように、前記第1通信装置の前記第1ウェイクアップパターン、および、前記第2通信装置の前記第2ウェイクアップパターンの少なくとも一方を変更する」との記載に関し、理由1について述べたように、論理和が一致するようにウェイクアップパターンを変更することの技術的意味を当業者が理解することができず、発明が不明確である。
よって、請求項1に係る発明及びこれに従属する請求項2に係る発明は明確でない。
第3 本願発明
本願の請求項1,2に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」、「本願発明2」という。)は、出願当初の特許請求の範囲の請求項1,2に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。
「【請求項1】
第1通信バス(11)に接続され、前記第1通信バスに接続された少なくとも1つの第1通信装置(3,4)との間でデータ通信を行うように構成された第1通信部(21)と、
第2通信バス(12)に接続され、前記第2通信バスに接続された少なくとも1つの第2通信装置(5,6)との間で前記データ通信を行うように構成された第2通信部(22)と、
少なくとも1つの前記第1通信装置のそれぞれに設定されてスリープモードからウェイクアップモードに遷移させる通信装置を指定する少なくとも1つの第1ウェイクアップパターンの論理和である第1論理和を算出するように構成された第1論理和算出部(S30)と、
少なくとも1つの前記第2通信装置のそれぞれに設定されて前記スリープモードから前記ウェイクアップモードに遷移させる前記通信装置を指定する少なくとも1つの第2ウェイクアップパターンの論理和である第2論理和を算出するように構成された第2論理和算出部(S30)と、
前記第1論理和と前記第2論理和とが一致するように、前記第1通信装置の前記第1ウェイクアップパターン、および、前記第2通信装置の前記第2ウェイクアップパターンの少なくとも一方を変更するように構成されたパターン変更部(S50,S60)と
を備える中継装置(2)。
【請求項2】
請求項1に記載の中継装置であって、
前記パターン変更部は、少なくとも1つの前記第1通信装置の中から、消費電力が低い前記第1通信装置の前記第1ウェイクアップパターンを優先して変更し、少なくとも1つの前記第2通信装置の中から、消費電力が低い前記第2通信装置の前記第2ウェイクアップパターンを優先して変更する中継装置。」
第4 当審の判断
1 原査定の理由1について
(1)理由1にいう「課題を解決することができるウェイクアップパターンの組合せ」は、発明の詳細な説明の段落【0014】~【0061】に記載されている実施形態における、図3に示されるとおりのECU3ないしECU6の各ウェイクアップパターンの組合せである。
そして、当該実施形態についての記載から、本願発明1の「前記第1論理和と前記第2論理和とが一致するように、前記第1通信装置の前記第1ウェイクアップパターン、および、前記第2通信装置の前記第2ウェイクアップパターンの少なくとも一方を変更する」との構成に対応して行われるECU6のウェイクアップパターンの変更によって、ウェイクアップパターンの組合せが図6に示されるとおりのものとなること(段落【0033】~【0049】)、及び、この変更により、ウェイクアップパターンが「ECU3から送信されてゲートウェイ装置2を介して第2通信バス12に送信された場合に、ECU6は、ウェイクアップモードに遷移して、アクノリッジフレームを送信する」ものとなり、「ウェイクアップフレームを繰り返し送信し続けてしまう」ことが防止されること(段落【0057】~【0058】)が理解できる。
(2)一方、理由1にいう「課題を解決することができないウェイクアップパターンの組合せ」は、上記(1)の図3とは異なる組合せであり、理由1は、当該組合せにおいては、変更前にECU3及びECU6のウェイクアップパターンが全ビットについて一致していたものが、本願発明1の上記(1)の構成に対応して行われるECU6のウェイクアップパターンの変更によって、一部のビットについてECU3のウェイクアップパターンと一致しないものとなり、その結果、ECU6がアクノリッジフレームを送信しないこととなることを根拠に、「課題を解決することができない」とするものである。
(3)しかしながら、上記(1)によると、発明の詳細な説明には、本願発明1により発明の解決しようとする課題が解決できることが具体的に記載されており、その内容からすれば、上記(2)は、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が発明の詳細な説明に記載されていないことを示しているとまではいえない。
(4)また、審判請求書において請求人が主張するように、発明の詳細な説明の段落【0028】に記載されているCAN通信の規格である「ISO11898-6」に、「自ECUのウェイクアップパターンと、送信されてきたウェイクアップパターンとを比較して、同じ位置のビットが共に”1”である場合に、自ECUがウェイクアップモードに遷移する」ことが記載されている前提では、上記(2)の「ウェイクアップパターンの組合せ」の場合にECU6のウェイクアップパターンを変更しても、「同じ位置のビット」の一致によりECU6がアクノリッジフレームを送信可能な場合が想定できることから、当該「ウェイクアップパターンの組合せ」について必ずしも「課題を解決することができない」とはいえない。
(5)以上から、理由1を維持することはできない。
2 原査定の理由2について
理由2は理由1に起因するものとされているところ、上記1のとおり、理由1を維持することができないから、理由2も維持することができない。
そもそも、請求項1の「前記第1論理和と前記第2論理和とが一致するように、前記第1通信装置の前記第1ウェイクアップパターン、および、前記第2通信装置の前記第2ウェイクアップパターンの少なくとも一方を変更する」との記載は、理由1の当否にかかわらず、第三者に不測の不利益を及ぼし得るほどに不明確であるとはいえない。
第5 むすび
以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年6月11日
審判長 特許庁審判官 篠塚 隆
特許庁審判官 富澤 哲生
特許庁審判官 野崎 大進
出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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