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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年5月8日

不服2023-015337 情報処理装置、方法およびプログラム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月8日 (2024-05-08)
事件番号
不服2023-015337
事件名
情報処理装置、方法およびプログラム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本件補正は、請求項1の「手数料率テーブル」を「店舗の識別情報ごとに設定され、店舗の識別情報につき1つ設定された」と限定するもので、出願当初明細書に記載された事項であり新規事項を追加するものではないので、特許法17条の2第5項2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると判断した。
  • 本件補正発明は、引用文献1に記載された引用発明、引用文献5・6に記載等の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合しない(特許出願の際独立して特許を受けることができない)と判断した。
  • 本願は、本件補正が却下された結果、拒絶査定不服審判の請求が成り立たないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成31年3月8日の出願であって、令和4年12月26日付けの拒絶理由の通知に対し、令和5年3月2日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年6月28日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年9月11日に審判請求がされると同時に手続補正(本件補正)がされたものである。
  • 本件補正後の特許請求の範囲の請求項1(本件補正発明)は、商取引に係る決済システムの利用に対して店舗に課す手数料を算出する情報処理装置であって、店舗の識別情報ごとに設定され、店舗の識別情報につき1つ設定された手数料率テーブルを記憶する料率情報記憶媒体と、取引データ取得部と、手数料算出部と、出力部とを具備するものである。
  • 原査定は、本願請求項1-3、5に係る発明は引用文献1、2、5、6に基づいて、請求項4、6に係る発明は引用文献1-6に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、とした。
  • 審判請求人は、令和5年9月11日提出の審判請求書において、「前記店舗の識別情報ごとに設定され、前記店舗の識別情報につき1つ設定された手数料率テーブルであって、前記商取引の属性を表す属性情報に対応付けてあらかじめ設定された異なる手数料率が設定された手数料率テーブル」については、何れの引用文献にも記載も示唆もない旨主張した。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第5項2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、かつ同条6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか否か。
  • 本願発明が特許法29条2項の規定により特許を受けることができないか否か。

判断

  • 本件補正は、発明を特定するために必要な事項である「手数料率テーブル」について「前記店舗の識別情報ごとに設定され、前記店舗の識別情報につき1つ設定された」ものとして構成を限定するものであり、当該限定した事項は出願当初明細書の【0056】、【0058】に記載された事項であって新規事項を追加するものではなく、産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法17条の2第5項2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  • 本件補正発明と引用発明との相違点1~5のうち、相違点1・3・4は「店舗の識別情報」に関するものであり、店舗を識別するために「加盟店ID」という識別情報を用いることは引用文献5・6に記載された技術的事項が示すとおり本願出願前において周知であり、「手数料率テーブルを店舗の識別情報につき1つ設定する」ことは当業者が適宜なし得る設計事項である。相違点2は、データベースに記憶させる情報の形式は当業者が適宜決定し得る事項である。相違点5は、各店舗が利用手数料の費用を把握したいのは当然であるから、明細に利用手数料を含めることは当業者が容易になし得たことである。
  • 本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献5・6に記載等の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。よって、本件補正発明は引用発明、引用文献5・6に記載等の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
  • 審判請求人の主張は採用できない。
  • 本願発明は、本件補正発明の発明特定事項をすべて含み、本件補正発明が引用発明、引用文献5・6に記載等の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ロイヤリティマーケティング(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)

審判番号 不服2023-015337

請求人 株式会社ロイヤリティマーケティング(代理人 弁理士法人鈴榮特許綜合事務所)

特願2019-42883「情報処理装置、方法およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年9月10日出願公開、特開2020-144793〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年3月8日の出願であって、令和4年12月26日付けの拒絶理由の通知に対し、令和5年3月2日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年6月28日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年9月11日に審判請求がされると同時に手続補正がされたものである。

第2 令和5年9月11日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年9月11日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について

(1)本件補正後の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明

本件補正は、特許請求の範囲の請求項1についての補正を含むものであり、本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである(以下、本件補正後の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明を「本件補正発明」という。なお、下線部は、本件補正により補正された箇所を示す。)。

「 商取引に係る決済システムの利用に対して店舗に課す手数料を算出する情報処理装置であって、

前記店舗の識別情報ごとに設定され、前記店舗の識別情報につき1つ設定された手数料率テーブルであって、前記商取引の属性を表す属性情報に対応付けてあらかじめ設定された異なる手数料率が設定された手数料率テーブルを記憶する料率情報記憶媒体と、

前記店舗の識別情報に対応し、前記商取引ごとの、当該商取引の属性を表す属性情報と、当該商取引に係る取引価額を表す価額情報とを含む取引データを、前記店舗の端末から取得する取引データ取得部と、

前記店舗の識別情報と前記取得された取引データに含まれる属性情報に応じて、前記料率情報記憶媒体に記憶された前記店舗の識別情報ごとに設定され、前記店舗の識別情報につき1つ設定された手数料率テーブルから対応する手数料率を読み出し、当該手数料率と前記取得された取引データに含まれる前記価額情報とに基づいて前記店舗に課す手数料を算出する手数料算出部と、

前記算出された手数料を表す情報を出力する出力部と

を具備する、情報処理装置。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明

本件補正前の令和5年3月2日の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。

「 商取引に係る決済システムの利用に対して店舗に課す手数料を算出する情報処理装置であって、

前記店舗の識別情報ごとに設定された手数料率テーブルであって、前記商取引の属性を表す属性情報に対応付けてあらかじめ設定された異なる手数料率が設定された手数料率テーブルを記憶する料率情報記憶媒体と、

前記店舗の識別情報に対応し、前記商取引ごとの、当該商取引の属性を表す属性情報と、当該商取引に係る取引価額を表す価額情報とを含む取引データを、前記店舗の端末から取得する取引データ取得部と、

前記店舗の識別情報と前記取得された取引データに含まれる属性情報に応じて、前記料率情報記憶媒体に記憶された前記手数料率テーブルから対応する手数料率を読み出し、当該手数料率と前記取得された取引データに含まれる前記価額情報とに基づいて前記店舗に課す手数料を算出する手数料算出部と、

前記算出された手数料を表す情報を出力する出力部と

を具備する、情報処理装置。」

2 補正の適否

上記1のとおり、補正前の請求項1に記載された発明に係る本件補正は、発明を特定するために必要な事項である「手数料率テーブル」について、補正前の請求項1に記載された発明では、「前記店舗の識別情報ごとに設定された」ものと特定されていたところ、「前記店舗の識別情報ごとに設定され、前記店舗の識別情報につき1つ設定された」ものとして発明を特定するために必要な事項である「手数料率テーブル」の構成を限定するものである。

そして、当該限定した事項は、出願当初明細書の【0056】、【0058】に記載された事項であって、新規事項を追加するものではなく、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載された発明(本件補正発明)の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、補正前の請求項1に記載された発明に係る本件補正は、特許法17条の2第5項2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正発明が同条6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下検討する。

(1) 本件補正発明

本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献の記載、引用発明等

ア 引用文献1

(ア)引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由に引用された文献であって、本願の出願日前に公開された特開2000-251149号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある(下線は当審において加筆した。以下同じ。)。

「【0008】(1)電子マネーシステムの構成

図1において1は全体として電子マネーシステムを示し、ICカード50の発行及び電子マネーの管理並びに決算を行う電子マネー管理部10と、ICカード50に電子マネー(金額データ)を入金する入金端末装置21xと、当該電子マネーが入金されたICカード50によるユーザの支払いを受け付ける各店舗3の電子マネー端末装置25xと、ユーザがICカード50を用いて商品を購入し得るようになされた自販機19x及び当該自販機19xからICカード50の利用履歴(利用金額、日時等)を受信してこれを蓄積する自販機サーバ18とを有する。入金端末装置21x、電子マネー端末装置25x及び自販機19は複数設置される。

【0009】図2に示すように、電子マネー管理部10においては、第1のLAN(Local Area Network)を構成するデータバスBUS1に各種サーバ(セキュリティサーバ11、電子マネーサーバ13、発行データサーバ14、発行装置15、総合サーバ16、アクセスサーバ17及び自販機サーバ18)が接続され、また第2のLANを構成するデータバスBUS2には各種端末装置(入金端末装置211~21n、電子マネー端末装置251~25n及び自販機191~19n)が接続されている。そして、第1のLAN及び第2のLANはアクセスサーバ17を介して接続される。

・・・途中省略・・・

【0011】総合サーバ16は、図4に示すように、記憶部16Bに格納された動作プログラムに従って動作するCPU16Aを有し、各入金端末装置211~21nを介して入金された金額データ等の取引履歴情報や、各電子マネー端末装置251~25nに蓄積されたICカード50の利用履歴(ICカード番号、利用金額、日時等)を例えば第2のLAN、アクセスサーバ17、第1のLAN及びセキュリティサーバ11を介して通信部16Hから取り込み、データバスBUS16を介してデータベース16Cに格納する。

・・・途中省略・・・

【0013】電子マネーサーバ13は、所定の通信回線で外部の銀行・クレジット会社コンピュータ100の間でデータの授受を行うと共に、総合サーバ16のデータベース16Cに格納された電子マネーに関する種々の情報に基づいて例えば1カ月に1回の割り合いで決済を行う。」

「【0042】各店舗には、例えばPOS(Pointing On Sale)レジスタを接続してなる電子マネー端末装置25x(25l~25n)が設けられている。この電子マネー端末装置25xは、図11に示すように、当該電子マネー端末装置25xが設置された店舖の店員が操作する本体部25Jと、ICカード50を使用するユーザがICカード50を近づけることにより当該ICカード50との間で利用に際してのデータの受渡しを非接触で行うICカード書込み読取り部25Kを有する。

・・・途中省略・・・

【0046】そして、図12に示すように、電子マネー端末装置25xにおいてそのCPU25Aは記憶部25Bに格納されているプログラムに従い、図13に示すICカード使用手順を実行するようにされている。CPU25AはユーザがICカード50をICカード書込み読取り部25Kのカード通信部25Dに接近させると共に、店員が本体部25Jの操作部25Gを操作することにより取引開始操作を行うと、図13に示すステップSP20から当該ICカード使用手順に入り、続くステップSP11に移ってICカード50からカード番号等の情報を読み出すと共に操作部25Gを介して店員が売上金額を入力するのを待ち受ける。

【0047】ここで、店員が商品の値段を操作部25Gを介して入力すると、CPU25Aは続くステップSP22に移り、当該売上金額に基づいてICカード50のRAM58に格納されている残高データD22(図7(B))から売上金額分を減算すると共に、当該減算した電子マネー利用金額を電子マネー端末装置25xの記憶部25Bの電子マネー利用額記憶領域にICカード50のカード番号及び利用日時情報と共に格納する。因みに、利用日時は、本体部25Jに設けられたタイマ25Tにより検出される。」

「【0053】そして、一連のICカード50の利用に関する処理が完了すると、電子マネー端末装置25のCPU25Aは、ステップSP27に移って、このときの利用履歴をICカード50のRAM58に電子マネーログデータD23(図7(B))として書き込んだ後、ステップSP28において当該ICカード使用手順を終了する。

・・・途中省略・・・

【0055】ここで、ICカード50のRAM58に書き込まれる電子マネーログデータD23(図7(B))は、図14(A)に示すように、例えば12の項目からなる32[byte]のデータで1つの利用履歴ブロックを構成し、当該利用履歴ブロックが過去15ブロック分だけサイクリックに書き込まれるようになされている。

【0056】この利用履歴ブロックには、当該ブロックに書き込まれる利用時の通信をICカード50で特定するための通信特定情報D231と、当該利用履歴における電子マネーの利用形態(入金、消費等の利用形態と、消費が電子マネー残高を利用したものであるか又はその不足分をクレジットカード利用に振り換えたものであるかの種別)を表すログタイプ情報D232と、利用日時情報D233と、使用した電子マネー端末装置25xの番号を表すターミナル番号情報D234と、当該利用履歴における取引(利用)金額情報D235と、ICカード利用時における通信データの暗号化キーのバージョンを表すキーバージョン情報D236と、取引(利用)後のICカード内の電子マネー残額を表す利用後残額情報D237と、当該取引(利用)時の電子マネー端末装置25xとICカード50との通信において電子マネー端末装置25xが当該通信を特定するための通信特定情報D238と、上述のキーバージョン情報D236で指定されたキーを用いて表現されたサイン情報D239とを有する。

・・・途中省略・・・

【0058】このようにしてICカード50を利用するごとに作成される電子マネーログデータD23は、図13について上述したICカード使用手順のステップSP28においてICカード50のRAM58に書き込まれる一方、図13について上述したステップSP22及びステップSP25において電子マネー端末装置25の記憶部25Bにも蓄積される。」

「【0063】かくして、電子マネー端末装置25xにはICカード50を使用する毎の金額、カード番号、日時情報が利用履歴(電子マネーログデータD23)として蓄積される。電子マネー管理部10は、各電子マネー端末装置25x(25l~25n)に蓄積されたICカード50の利用履歴を1日に1回まとめて取り込む。

・・・途中省略・・・

【0068】そして、電子マネー管理部10は各端末装置25(25l~25n)から1日に1回ずつまとめて総合サーバ16のデータベース16Cに取り込んだICカード50の利用履歴(電子マネーログデータD23及びカード特定情報D23A)に基づいて例えば1カ月に1回決済処理を行う。

【0069】すなわち、電子マネー管理部10の電子マネーサーバ13は、総合サーバ16からの処理開始命令に従って、図15に示すステップSP30から決算処理手順に入ると、続くステップSP31において電子マネー端末装置から集められた利用履歴(電子マネーログデータD23及びカード特定情報D23A)をその利用日時情報D233(図14(A))に基づいて利用時間帯ごとに分類する。因みに、総合サーバ16のデータベース16Cには、各店舗に対する電子マネーシステム1の利用手数料が予め格納されており、当該利用手数料として売上金額に対する手数料率が時間帯ごとに異なる値として設定されている。この実施の形態の場合、ICカード50の利用時間が午前5時から午後5時の間(第1の時間帯)であるとき手数料率が5%とされ、午後5時から午前5時までの間(第2の時間帯)であるとき手数料率が7パーセントとして設定されている。

【0070】従って、電子マネーサーバ13は図15のステップSP31において第1の時間帯及び第2の時間帯に分類された電子マネーログデータD23を、続くステップSP32において時間帯ごとの手数料率を用いて決済する。

【0071】これにより、電子マネーサーバ13は、第1の時間帯において利用された利用金額には5%の利用手数料率を用い、第2の時間帯において利用された利用金額には7%の利用手数料率を用いて決済処理を行う。

【0072】これにより、第1の時間帯において利用された利用金額からその5%の利用手数料が差し引かれると共に、第2の時間帯において利用された利用金額からその7%の利用手数料が差し引かれた金額が各店舗の利益となる。このようにして決済処理を行った後、電子マネーサーバ13は続くステップSP33に移って、決済処理の結果に応じた利益額を総合サーバ16のデータベース16Cに蓄積されている金額データから取り出して各店舗の口座に振り込む。このとき、電子マネーサーバ13は各店舗向けの振込明細資料をすべての利用の時間帯別明細と時間帯別の合計データとを出力して各店舗に配付する。」

「【0079】また上述の実施の形態においては、ICカード50の利用時間で手数料率を変える場合について述べたが、本発明はこれに限らず、例えば日付や曜日等、他の要素によって手数料率を変えるようにしても良い。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【図7】

〔図省略〕

」

「【図14】

〔図省略〕

」

「【図15】

〔図省略〕

」

(イ)引用文献1に記載されているといえる事項

a 段落【0008】の記載から、引用文献1には、

「 ICカード50の発行及び電子マネーの管理並びに決算を行う電子マネー管理部10と、当該電子マネーが入金されたICカード50によるユーザの支払いを受け付ける各店舗3の電子マネー端末装置25xと、を有する電子マネーシステム1の電子マネー管理部10」が記載されている。

b 段落【0009】の記載から、引用文献1には、

「 電子マネー管理部10においては、第1のLANを構成するデータバスBUS1に電子マネーサーバ13、総合サーバ16が接続され、また第2のLANを構成するデータバスBUS2には電子マネー端末装置251~25nが接続され、第1のLAN及び第2のLANはアクセスサーバ17を介して接続され」ることが記載されている。

c 段落【0011】の記載から、引用文献1には、

「 総合サーバ16は、各電子マネー端末装置251~25nに蓄積されたICカード50の利用履歴(ICカード番号、利用金額、日時等)を例えば第2のLAN、アクセスサーバ17、第1のLAN及びセキュリティサーバ11を介して取り込み、データベース16Cに格納」することが記載されている。

d 段落【0053】の記載から、引用文献1には、

「 前記ICカード50の利用履歴(ICカード番号、利用金額、日時等)は、電子マネー端末装置25のCPU25Aによって、ICカード50のRAM58に電子マネーログデータD23として書き込まれ」ることが記載されている。

e 段落【【0055】、【0056】、【0058】の記載から、引用文献1には、

「 当該電子マネーログデータD23は、利用日時情報D233と、使用した電子マネー端末装置25xの番号を表すターミナル番号情報D234と、当該利用履歴における取引(利用)金額情報D235等を有する12の項目からなるデータで1つの利用履歴ブロックを構成」することが記載されている。

f 段落【0063】、【0068】、【0069】の記載から、引用文献1には、「 電子マネー管理部10は、各電子マネー端末装置25x(25l~25n)に蓄積されたICカード50の利用履歴を1日に1回まとめて取り込み、各端末装置25(25l~25n)から1日に1回ずつまとめて総合サーバ16のデータベース16Cに取り込んだICカード50の利用履歴(電子マネーログデータD23及びカード特定情報D23A)に基づいて決済処理を行うものであり、ここで、前記総合サーバ16のデータベース16Cには、各店舗に対する電子マネーシステム1の利用手数料が予め格納されており、当該利用手数料として売上金額に対する手数料率が時間帯ごとに異なる値として設定され、ICカード50の利用時間が第1の時間帯であるとき手数料率が5%とされ、第2の時間帯であるとき手数料率が7パーセントとして設定され」ていることが記載されている。

g 段落【0069】~【0072】の記載から引用文献1には、

「 電子マネーサーバ13は、総合サーバ16からの処理開始命令に従って、電子マネー端末装置から集められた利用履歴(電子マネーログデータD23及びカード特定情報D23A)をその利用日時情報D233に基づいて利用時間帯ごと(第1の時間帯、第2の時間帯)に分類し、第1の時間帯及び第2の時間帯に分類された電子マネーログデータD23を、第1の時間帯において利用された利用金額には5%の利用手数料率を用い、第2の時間帯において利用された利用金額には7%の利用手数料率を用いて決済処理を行い、これにより、第1の時間帯において利用された利用金額からその5%の利用手数料が差し引かれると共に、第2の時間帯において利用された利用金額からその7%の利用手数料が差し引かれた金額が各店舗の利益となり、そして、上記決済処理を行った後、決済処理の結果に応じた利益額を総合サーバ16のデータベース16Cに蓄積されている金額データから取り出して各店舗の口座に振り込み、このとき、電子マネーサーバ13は各店舗向けの振込明細資料をすべての利用の時間帯別明細と時間帯別の合計データとを出力して各店舗に配付する」ことが記載されている。

(ウ)引用発明

上記(イ)a~gによれば、引用文献1には、以下の発明(「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「 ICカード50の発行及び電子マネーの管理並びに決算を行う電子マネー管理部10と、当該電子マネーが入金されたICカード50によるユーザの支払いを受け付ける各店舗3の電子マネー端末装置25xと、を有する電子マネーシステム1の電子マネー管理部10であって、

電子マネー管理部10においては、第1のLANを構成するデータバスBUS1に電子マネーサーバ13、総合サーバ16が接続され、また第2のLANを構成するデータバスBUS2には電子マネー端末装置251~25nが接続され、第1のLAN及び第2のLANはアクセスサーバ17を介して接続され、

総合サーバ16は、各電子マネー端末装置251~25nに蓄積されたICカード50の利用履歴(ICカード番号、利用金額、日時等)を例えば第2のLAN、アクセスサーバ17、第1のLAN及びセキュリティサーバ11を介して取り込み、データベース16Cに格納するものであって、

前記ICカード50の利用履歴(ICカード番号、利用金額、日時等)は、電子マネー端末装置25のCPU25Aによって、ICカード50のRAM58に電子マネーログデータD23として書き込まれ、

当該電子マネーログデータD23は、利用日時情報D233と、使用した電子マネー端末装置25xの番号を表すターミナル番号情報D234と、当該利用履歴における取引(利用)金額情報D235等を有する12の項目からなるデータで1つの利用履歴ブロックを構成し、

電子マネー管理部10は、各電子マネー端末装置25x(25l~25n)に蓄積されたICカード50の利用履歴を1日に1回まとめて取り込み、各端末装置25(25l~25n)から1日に1回ずつまとめて総合サーバ16のデータベース16Cに取り込んだICカード50の利用履歴(電子マネーログデータD23及びカード特定情報D23A)に基づいて決済処理を行うものであり、ここで、前記総合サーバ16のデータベース16Cには、各店舗に対する電子マネーシステム1の利用手数料が予め格納されており、当該利用手数料として売上金額に対する手数料率が時間帯ごとに異なる値として設定され、ICカード50の利用時間が第1の時間帯であるとき手数料率が5%とされ、第2の時間帯であるとき手数料率が7パーセントとして設定されており、

電子マネーサーバ13は、総合サーバ16からの処理開始命令に従って、電子マネー端末装置から集められた利用履歴(電子マネーログデータD23及びカード特定情報D23A)をその利用日時情報D233に基づいて利用時間帯ごと(第1の時間帯、第2の時間帯)に分類し、第1の時間帯及び第2の時間帯に分類された電子マネーログデータD23を、第1の時間帯において利用された利用金額には5%の利用手数料率を用い、第2の時間帯において利用された利用金額には7%の利用手数料率を用いて決済処理を行い、これにより、第1の時間帯において利用された利用金額からその5%の利用手数料が差し引かれると共に、第2の時間帯において利用された利用金額からその7%の利用手数料が差し引かれた金額が各店舗の利益となり、そして、上記決済処理を行った後、決済処理の結果に応じた利益額を総合サーバ16のデータベース16Cに蓄積されている金額データから取り出して各店舗の口座に振り込み、このとき、電子マネーサーバ13は各店舗向けの振込明細資料をすべての利用の時間帯別明細と時間帯別の合計データとを出力して各店舗に配付する

電子マネー管理部10。」

イ 引用文献5

(ア)引用文献5の記載

原査定の拒絶の理由に引用された文献であって、本願の出願日前に公開された特開2003-16362号公報(以下「引用文献5」という。)には、以下の事項が記載されている。

「【0003】そして、この店舗(加盟店)への代金支払は、通常、30日から60日の期間を経た後にカード会社の手数料を差し引いた金額の口座振り込みによって、クレジットカード会社やその他の機関によって行われる。」

「【0012】

・・・途中省略・・・

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図1は、本発明の実施形態の商取引システム1の全体構成図である。このシステム1は、クレジットカードの加盟店に設置される加盟店側端末装置100と、クレジット会社に設置されるクレジット会社側端末装置400と、銀行に設置される預金管理装置500と、ネットワーク上の適宜の位置に設置される決済情報センタ側端末装置200および中央サーバー装置300とを備えている。なお、加盟店側端末装置100等は当然に複数台設置されるが、本発明の理解の容易化のため本実施形態中では1台のみを図示する。また、各装置間はインターネット網や専用線を介して所要の情報を通信可能に接続されている。」

【0023】図7は、テーブル格納領域350に格納されるテーブル351の説明図である。このテーブル351は、加盟店IDと、これに対応する通常手数料とが関連付けて登録されている。図13の例では加盟店ID「S001」に対する通常手数料は「a(%)」として登録されている。かくして加盟店毎に第1の手数料が求められる。」

「【図13】

〔図省略〕

」

(イ)引用文献5に記載された技術的事項

引用文献5には、「クレジットカードの加盟店(店舗)毎に手数料を求めるために、加盟店IDと、これに対応する通常手数料「a(%)」とを関連付けて登録したテーブル」という技術的事項(以下、「引用文献5に記載された技術的事項」という。)が記載されている。

ウ 引用文献6

(ア)引用文献6の記載

原査定の拒絶の理由に引用された文献であって、本願の出願日前に公開された特開2010-205256号公報(以下「引用文献6」という。)には、以下の事項が記載されている。

「【0040】

加盟店情報データベース10は、たとえば図4に示すように、加盟店IDに対応づけて、名称、所在地、決済に必要な口座に関する情報などの属性情報、ポイント還元率が記憶される。また、ポイント年金化フラグも記憶される。加盟店であっても、顧客に独自のポイントサービスを提供したいと考える場合は、自分が発行するポイントを年金化することに同意しないことがある。そのため、ポイントを年金化するか否かを示すフラグを加盟店ごとにセットすることにした。さらに、代金の内から本システムあるいはカード発行者に支払う手数料のレートも記憶させる。加盟店によって、レートが異なることがあるからである。他に、正当な店舗であることを認証するための情報も適宜記憶される。」

「【図4】

〔図省略〕

」

(イ)引用文献6に記載された技術的事項

引用文献6には、「加盟店IDに対応づけて、代金の内からカード発行者に支払う手数料のレートを記憶した加盟店情報データベース10」という技術的事項(以下、「引用文献6に記載された技術的事項」という。)が記載されている。

(3)対比

本件補正発明と、引用発明とを対比する。

ア 「商取引に係る決済システムの利用に対して店舗に課す手数料を算出する情報処理装置であって、」について

引用発明の「電子マネーシステム1」は、「ICカード50の発行及び電子マネーの管理並びに決算を行う電子マネー管理部10と、当該電子マネーが入金されたICカード50によるユーザの支払いを受け付ける各店舗3の電子マネー端末装置25xと」を有し、電子マネーが入金されたICカード50によるユーザの支払いを可能とするものであり、当該「電子マネーが入金されたICカード50によるユーザの支払い」は「商取引に係る決済」といえるものであるから、本件補正発明の「商取引に係る決済システム」に相当する。

また、引用発明の「電子マネー管理部10」は「各電子マネー端末装置25x(25l~25n)に蓄積されたICカード50の利用履歴を1日に1回まとめて取り込み、各端末装置25(25l~25n)から1日に1回ずつまとめて総合サーバ16のデータベース16Cに取り込んだICカード50の利用履歴(電子マネーログデータD23及びカード特定情報D23A)に基づいて決済処理を行う」との情報処理を行うものであるから、いわゆる「情報処理装置」と称し得るものである。

そして、「(電子マネー管理部10を構成する要素の一つである)電子マネーサーバ13」は、「第1の時間帯及び第2の時間帯に分類された電子マネーログデータD23を、第1の時間帯において利用された利用金額には5%の利用手数料率を用い、第2の時間帯において利用された利用金額には7%の利用手数料率を用いて決済処理を行い、これにより、第1の時間帯において利用された利用金額からその5%の利用手数料が差し引かれると共に、第2の時間帯において利用された利用金額からその7%の利用手数料が差し引かれた金額が各店舗の利益となる」決済処理を行うのであるから、当該決済処理において、利用金額から利用手数料を差し引くために、「電子マネーシステム1の利用に対して各店舗に課す利用手数料を算出」していることは明らかである。

してみると、引用発明の「(電子マネーサーバ13を含む)電子マネー管理部10」は、本件補正発明の「商取引に係る決済システムの利用に対して店舗に課す手数料を算出する情報処理装置」に相当する。

イ 「前記店舗の識別情報ごとに設定され、前記店舗の識別情報につき1つ設定された手数料率テーブルであって、前記商取引の属性を表す属性情報に対応付けてあらかじめ設定された異なる手数料率が設定された手数料率テーブルを記憶する料率情報記憶媒体と、」について

引用発明の「総合サーバ16のデータベース16C」には、「各店舗に対する電子マネーシステム1の利用手数料が予め格納されており、当該利用手数料として売上金額に対する手数料率が時間帯ごとに異なる値として設定され、ICカード50の利用時間が第1の時間帯であるとき手数料率が5%とされ、第2の時間帯であるとき手数料率が7パーセントとして設定され」ており、前記「各店舗に対する電子マネーシステム1の利用手数料(売上金額に対する手数料率)」は、「店舗ごとに設定された手数料率」といえるものである。

ここで、本件補正発明の「属性情報」については、明細書の段落【0057】に「手数料率は、属性情報ごとに異なる値となるように設定される。一実施形態では、属性情報は、日時情報であり、昼間と夜間、平日と休日、または深夜時間や特定の曜日など、様々な日時情報に応じて異なる値に設定された手数料率が設定される。」と記載されていることを踏まえると、引用発明の「第1の時間帯」、「第2の時間帯」は、いわゆる「日時情報」といえるものであるから、本件補正発明の「商取引の属性を表す属性情報」に相当する。

また、本件補正発明の「(料率情報)記憶媒体」については、明細書の段落【0093】に「また、情報処理装置1は、手数料率テーブルをデータメモリ30の料率情報記憶部32から読み出すものとして説明したが、手数料率テーブルは、外部のデータベースをはじめ、任意の記憶媒体に格納されたものであってもよい。」と記載されていることを踏まえると、引用発明の「データベース16C」は、本件補正発明の「(料率情報)記憶媒体」に相当する。

してみると、引用発明の「総合サーバ16のデータベース16C」と本件補正発明の「前記店舗の識別情報ごとに設定され、前記店舗の識別情報につき1つ設定された手数料率テーブルであって、前記商取引の属性を表す属性情報に対応付けてあらかじめ設定された異なる手数料率が設定された手数料率テーブルを記憶する料率情報記憶媒体」は、「店舗ごとに設定された手数料率であって、前記商取引の属性を表す属性情報に対応付けてあらかじめ設定された異なる手数料率が設定された手数料率に関する情報を記憶する料率情報記憶媒体」との点で共通する。

一方、本件補正発明は、「手数料率テーブル」について「前記店舗の識別情報ごとに設定され、前記店舗の識別情報につき1つ設定された」と特定されるのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点、及び、本件補正発明においては、手数料率が料率情報記憶媒体に「テーブル」として記憶されているのに対し、引用発明においては、各店舗に対する電子マネーシステム1の利用手数料(売上金額に対する手数料率)がデータベース16Cに「テーブル」として記憶されている旨特定されていない点で相違する。

ウ 「前記店舗の識別情報に対応し、前記商取引ごとの、当該商取引の属性を表す属性情報と、当該商取引に係る取引価額を表す価額情報とを含む取引データを、前記店舗の端末から取得する取引データ取得部と、」について

引用発明において、「総合サーバ16」は「各電子マネー端末装置251~25nに蓄積されたICカード50の利用履歴(ICカード番号、利用金額、日時等)を例えば第2のLAN、アクセスサーバ17、第1のLAN及びセキュリティサーバ11を介して取り込み、データベース16Cに格納」するものであって、前記「ICカード50の利用履歴(ICカード番号、利用金額、日時等)」には「電子マネーログデータD23」が含まれている。そして、前記「電子マネーログデータD23」は「利用日時情報D233と、使用した電子マネー端末装置25xの番号を表すターミナル番号情報D234と、当該利用履歴における取引(利用)金額情報D235等を有する12の項目からなるデータで1つの利用履歴ブロックを構成」しており、当該「利用日時情報D233」及び「取引(利用)金額情報D235」は、それぞれ、本件補正発明の「商取引の属性を表す属性情報」及び「商取引に係る取引価額を表す価額情報」に相当する。

また、上記「各電子マネー端末装置251~25n」は、本件補正発明の「店舗の端末」に相当することは明らかである。

そうすると、引用発明において、「総合サーバ16」が「各電子マネー端末装置251~25n」から取り込む「利用履歴」に含まれる「電子マネーログデータD23」は、本件補正発明の「前記商取引ごとの、当該商取引の属性を表す属性情報と、当該商取引に係る取引価額を表す価額情報とを含む取引データ」に相当する。

してみると、引用発明の「総合サーバ16」は、本件補正発明の「前記店舗の識別情報に対応し、前記商取引ごとの、当該商取引の属性を表す属性情報と、当該商取引に係る取引価額を表す価額情報とを含む取引データを、前記店舗の端末から取得する取引データ取得部」と、「前記商取引ごとの、当該商取引の属性を表す属性情報と、当該商取引に係る取引価額を表す価額情報とを含む取引データを、前記店舗の端末から取得する取引データ取得部」との点で共通する。

一方、本件補正発明は、「取引データ」について「前記店舗の識別情報に対応し」との事項が特定されているのに対し、引用発明は、そのような事項が特定されていない点で相違する。

エ 「前記店舗の識別情報と前記取得された取引データに含まれる属性情報に応じて、前記料率情報記憶媒体に記憶された前記店舗の識別情報ごとに設定され、前記店舗の識別情報につき1つ設定された手数料率テーブルから対応する手数料率を読み出し、当該手数料率と前記取得された取引データに含まれる前記価額情報とに基づいて前記店舗に課す手数料を算出する手数料算出部と、」について

引用発明の「電子マネーサーバ13」は、「総合サーバ16からの処理開始命令に従って、電子マネー端末装置から集められた利用履歴(電子マネーログデータD23及びカード特定情報D23A)をその利用日時情報D233に基づいて利用時間帯ごと(第1の時間帯、第2の時間帯)に分類し、第1の時間帯及び第2の時間帯に分類された電子マネーログデータD23を、第1の時間帯において利用された利用金額には5%の利用手数料率を用い、第2の時間帯において利用された利用金額には7%の利用手数料率を用いて決済処理を行い、これにより、第1の時間帯において利用された利用金額からその5%の利用手数料が差し引かれると共に、第2の時間帯において利用された利用金額からその7%の利用手数料が差し引かれた金額が各店舗の利益となる」決済処理を行うものであり、前記「(電子マネー端末装置から集められた利用履歴に含まれている)電子マネーログデータD233」、「第1の時間帯、第2の時間帯」、「5%の利用手数料率、7%の利用手数料率」、「利用金額」は、それぞれ、本件補正発明の「取得された取引データ」、「属性情報」、「手数料率」、「価額情報」に相当する。

また、上記「イ」で言及したように、前記「5%の利用手数料率、7%の利用手数料率」は、総合サーバ16のデータベース16Cに格納されているものであるから、「電子マネーサーバ13」が決済処理を行う際に「総合サーバ16のデータベース16C」から読み出していることは明らかである。

さらに、上記「ア」で言及したように、電子マネーサーバ13は各店舗に課す利用手数料を算出するのであり、当該利用手数料は、引用発明においても本件補正発明と同様に、「時間帯(第1の時間帯、第2の時間帯)において利用された利用金額と利用手数料率(5%、7%)とに基づいて算出」されるものである。

してみると、引用発明の「電子マネーサーバ13」は、本件補正発明の「前記店舗の識別情報と前記取得された取引データに含まれる属性情報に応じて、前記料率情報記憶媒体に記憶された前記店舗の識別情報ごとに設定され、前記店舗の識別情報につき1つ設定された手数料率テーブルから対応する手数料率を読み出し、当該手数料率と前記取得された取引データに含まれる前記価額情報とに基づいて前記店舗に課す手数料を算出する手数料算出部」と、「前記取得された取引データに含まれる属性情報に応じて、前記料率情報記憶媒体に記憶された手数料率に関する情報から対応する手数料率を読み出し、当該手数料率と前記取得された取引データに含まれる前記価額情報とに基づいて前記店舗に課す手数料を算出する手数料算出部」との点で共通する。

一方、本件補正発明は、手数料率を読み出す際、取得された取引データに含まれる属性情報の他に「店舗の識別情報」を用いるとの事項が特定されているのに対し、引用発明は、かかる事項が特定されていない点で相違する。さらに、上記「イ」で言及したように、本件補正発明は、「手数料率テーブル」について「前記店舗の識別情報ごとに設定され、前記店舗の識別情報につき1つ設定された」と特定されるのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点、及び、本件補正発明においては、手数料率が料率情報記憶媒体に「テーブル」として記憶されているのに対し、引用発明においては、各店舗に対する電子マネーシステム1の利用手数料(売上金額に対する手数料率)がデータベース16Cに「テーブル」として記憶されている旨特定されていない点でも相違する。

オ 「前記算出された手数料を表す情報を出力する出力部と」について

引用発明の「電子マネーサーバ13」は「各店舗向けの振込明細資料をすべての利用の時間帯別明細と時間帯別の合計データとを出力して各店舗に配付する」のであるから、引用発明の「電子マネーサーバ13」は、本件補正発明の「前記算出された手数料を表す情報を出力する出力部」と「情報を出力する出力部」との点で共通する。

一方、本件補正発明は、「前記算出された手数料を表す情報」を出力するのに対し、引用発明は、各店舗に配布する情報が「算出された手数料を表す情報」であるとの事項が特定されていない点で相違する。

以上ア~オによれば、本件補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。

[一致点]

商取引に係る決済システムの利用に対して店舗に課す手数料を算出する情報処理装置であって、

店舗ごとに設定された手数料率であって、前記商取引の属性を表す属性情報に対応付けてあらかじめ設定された異なる手数料率が設定された手数料率に関する情報を記憶する料率情報記憶媒体と、

前記商取引ごとの、当該商取引の属性を表す属性情報と、当該商取引に係る取引価額を表す価額情報とを含む取引データを、前記店舗の端末から取得する取引データ取得部と、

前記取得された取引データに含まれる属性情報に応じて、前記料率情報記憶媒体に記憶された手数料率に関する情報から対応する手数料率を読み出し、当該手数料率と前記取得された取引データに含まれる前記価額情報とに基づいて前記店舗に課す手数料を算出する手数料算出部と、

情報を出力する出力部と

を具備する、情報処理装置。

[相違点]

[相違点1]

本件補正発明は、「手数料率テーブル」について「前記店舗の識別情報ごとに設定され、前記店舗の識別情報につき1つ設定された」と特定されるのに対し、引用発明は、そのような特定がされていない点。

[相違点2]

本件補正発明においては、手数料率が料率情報記憶媒体に「テーブル」として記憶されているのに対し、引用発明においては、各店舗に対する電子マネーシステム1の利用手数料(売上金額に対する手数料率)がデータベース16Cに「テーブル」として記憶されている旨特定されていない点。

[相違点3]

本件補正発明は、「取引データ」について「前記店舗の識別情報に対応し」との事項が特定されているのに対し、引用発明は、そのような事項が特定されていない点。

[相違点4]

本件補正発明は、手数料率を読み出す際、取得された取引データに含まれる属性情報の他に「店舗の識別情報」を用いるとの事項が特定されているのに対し、引用発明は、かかる事項が特定されていない点。

[相違点5]

本件補正発明は、「前記算出された手数料を表す情報」を出力するのに対し、引用発明は、各店舗に配布する情報が「算出された手数料を表す情報」であるとの事項が特定されていない点。

(4)判断

上記[相違点1]~[相違点5]についてそれぞれ検討する。

ア [相違点1][相違点3][相違点4]について

上記[相違点1][相違点3][相違点4]はいずれも「店舗の識別情報」に関するものであるからまとめて検討する。

引用発明においては、「総合サーバ16のデータベース16Cには、各店舗に対する電子マネーシステム1の利用手数料が予め格納されており、当該利用手数料として売上金額に対する手数料率が時間帯ごとに異なる値として設定され、ICカード50の利用時間が第1の時間帯であるとき手数料率が5%とされ、第2の時間帯であるとき手数料率が7パーセントとして設定されており」との事項が特定されているものの、当該「各店舗」を識別するためにどのような技術的事項を用いているか特定されていない。

しかしながら、店舗を識別するために「加盟店ID」という識別情報を用いるとの技術的事項は、引用文献5に記載された技術的事項、引用文献6に記載された技術的事項が示すとおり、本願出願前において周知の事項である。

したがって、引用発明において、総合サーバ16のデータベース16Cに格納されている各店舗に対する電子マネーシステム1の利用手数料に対して、各店舗を識別するために「加盟店ID」などの周知の技術的事項を採用することは当業者であれば容易に想到し得る事項である。

また、「手数料率テーブルを店舗の識別情報につき1つ設定する」ことは、当業者が適宜なし得る設計事項である。

イ [相違点2]について

引用発明においては、各店舗に対する電子マネーシステム1の利用手数料(売上金額に対する手数料率)がデータベース16Cに「テーブル」として記憶されている旨特定されていないものの、データベースに記憶させる情報をどのような形式で記憶させるかは当業者が利用目的に応じて適宜決定し得る事項であるから、引用発明において、各店舗に対する電子マネーシステム1の利用手数料(売上金額に対する手数料率)をデータベース16Cに「テーブル」として格納することは、当業者であれば容易になし得る事項である。

ウ [相違点5]について

引用発明は、「決済処理の結果に応じた利益額を総合サーバ16のデータベース16Cに蓄積されている金額データから取り出して各店舗の口座に振り込み、このとき、電子マネーサーバ13は各店舗向けの振込明細資料をすべての利用の時間帯別明細と時間帯別の合計データとを出力して各店舗に配付する」ものである。

ここで、引用発明における各店舗が、電子マネーシステム1の利用手数料としてどの程度の費用が発生したのかを把握しておきたいのは当然であるから、上記「各店舗に配布する」「明細」に「利用手数料」を含めることで、上記[相違点5]の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

エ 本件補正発明の奏する効果について

そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献5、6に記載等の周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

オ 審判請求人の主張について

審判請求人は、令和5年9月11日提出の審判請求書において、「前記店舗の識別情報ごとに設定され、前記店舗の識別情報につき1つ設定された手数料率テーブルであって、前記商取引の属性を表す属性情報に対応付けてあらかじめ設定された異なる手数料率が設定された手数料率テーブル」については、何れの引用文献にも記載も示唆もない旨主張する。

しかしながら、上記「ア」で検討したとおりであるから、審判請求人の上記主張は採用できない。

カ 小括

以上によれば、本件補正発明は、引用発明、引用文献5、6に記載等の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

3 補正の却下の決定のむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

したがって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明の認定

本件補正は、上記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1に記載された発明(以下「本願発明」という。)は、上記第2の[理由]1(2)に記載したとおりのものである。

2 原査定における拒絶の理由

本願発明についての原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。

本願請求項1-3、5に係る発明は、以下の引用文献1、2、5、6に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願請求項4、6に係る発明は、以下の引用文献1-6に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特開2000-251149号公報

2.特開2008-041024号公報

3.特開2002-269465号公報

4.〔氏名省略〕,福井県で県内全金融機関が相乗りした銀行POSスタート,日経コミュニケーション,日本,日経BP社,1991年2月18日,第96号,第39-41頁

5.特開2003-016362号公報(周知技術を示す文献)

6.特開2010-205256号公報(周知技術を示す文献)

3 引用文献の記載、引用発明等

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1及び引用発明、引用文献5及び引用文献5に記載された技術的事項、引用文献6及び引用文献6に記載された技術的事項は、それぞれ上記第2の[理由]2(2)のとおりである。

4 対比・判断

(1)対比

本願発明は、上記第2の[理由]2のとおり、本件補正発明の「手数料率テーブル」が、「前記店舗の識別情報ごとに設定され、前記店舗の識別情報につき1つ設定された」と特定されていたところ、「手数料率テーブル」を「前記店舗の識別情報ごとに設定された」とするものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、「前記店舗の識別情報ごとに設定された手数料率テーブル」についての限定事項である「前記店舗の識別情報ごとに設定され、前記店舗の識別情報につき1つ設定された手数料率テーブル」の構成を含む本件補正発明が、前記第2の[理由]2(3)、(4)に記載したとおり、引用発明、引用文献5、6に記載等の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、引用文献5、6に記載等の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月8日

審判長 特許庁審判官 佐藤 智康

特許庁審判官 安井 雅史

特許庁審判官 伏本 正典

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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