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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年4月17日

不服2023-015430 提示装置、提示方法および提示プログラム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年4月17日 (2024-04-17)
事件番号
不服2023-015430
事件名
提示装置、提示方法および提示プログラム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本件補正は、補正前の請求項1の「決済の内容」を「決済における決済額」に限定するもので、出願当初明細書に記載された事項内であり特許法17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとした上で、独立特許要件を欠き却下すべきものと判断した事例。
  • 本願発明は、引用発明の「お釣り」を「ポイント」に読み替え、決済額に応じ所定期間経過後に提供される利益とすること、過去の決済額と選択した利用目的との関係性に基づき候補を選択すること、決済完了時に提示することのいずれも当業者が容易に想到できたとして、特許法29条2項により特許を受けることができないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年10月21日出願の「提示装置、提示方法および提示プログラム」に関する特許出願であり、令和5年6月13日付けの拒絶査定に対し、同年9月12日に審判請求及び手続補正(本件補正)がされたものである。
  • 本件補正後の請求項1に係る発明(本件補正発明)は、決済情報に従った決済処理を実行する決済制御部と、決済額及び過去の決済で選択した利益の利用目的との関係性に基づき決済から所定期間経過後に提供される利益の利用目的の候補を選択する選択部と、利益の内容と候補とを決済完了時に提示する提示部とを有する提示装置である。
  • 原査定の拒絶の理由は、本願発明が引用文献1に記載された発明及び引用文献2、3に記載された周知技術に基づいて容易に発明でき、特許法29条2項により特許を受けられないというものである。
  • 請求人は令和5年11月22日の上申書で、引用文献1からは「決済額」に基づきポイント提供先の候補を決定する処理は導き出せないと主張したが、審判体はこれを採用しなかった。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第5項2号の減縮を目的とするものに該当するか否か。
  • 本件補正発明が同条6項において準用する同法126条7項の独立特許要件を満たすか否か。
  • 本願発明が特許法29条2項により特許を受けることができるか否か。

判断

  • 本件補正は、選択部が「決済の内容」に基づき候補を選択していたものを「決済における決済額」に限定するもので、出願当初明細書の【0054】【0056】【0062】に記載された事項内であり新規事項の追加でなく、産業上の利用分野及び解決課題も同一であるから、特許法17条の2第5項2号の減縮を目的とするものに該当する。
  • 本件補正発明は引用発明と、決済額に応じ所定期間経過後に提供される利益である点(相違点1)、過去の決済額と選択した利用目的との関係性に基づき選択する点(相違点2)、決済完了時に候補を提示する点(相違点3)で相違する。相違点1は引用文献1の技術的事項2及び引用文献2、3の周知技術から、相違点2は引用文献1の記載全体から、相違点3は技術的事項1から、いずれも当業者が容易に想到でき、独立特許要件を欠く。請求人の主張は採用できない。
  • 本願発明は本件補正発明の「決済における決済額」を「決済の内容」としたもので本件補正発明の特定事項をすべて含むから、本件補正発明と同様に引用発明及び周知技術に基づき容易に発明でき、特許法29条2項により特許を受けられない。他の請求項について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきである。

判旨(本文から引用)

  • 「当該限定した事項は、出願当初明細書の【0054】、【0056】、【0062】に記載された事項であって、新規事項を追加するものではなく、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載された発明(本件補正発明)の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、補正前の請求項1に記載された発明に係る本件補正は、特許法17条の2第5項2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 PayPay株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

審判番号 不服2023-015430

請求人 PayPay株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)

特願2022-169090「提示装置、提示方法および提示プログラム」拒絶査定不服審判事件〔不服2023-15430〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年10月21日の出願であって、令和5年1月20日付けの拒絶理由の通知に対し、同年3月23日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年6月13日付けで拒絶査定がされ、これに対して同年9月12日に審判請求がされると同時に手続補正がされたものである。

第2 令和5年9月12日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年9月12日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について

(1)本件補正後の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明

本件補正は、特許請求の範囲の請求項1についての補正を含むものであり、本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである(以下、本件補正後の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明を「本件補正発明」という。なお、下線部は、本件補正により補正された箇所を示す。)。

「 利用者が用いる端末装置を用いた決済を示す決済情報を受け付けた場合は、決済情報に従った決済処理を実行する決済制御部と、

前記決済における決済額に応じて前記利用者に対し当該決済から所定期間経過後に提供される利益の利用目的の候補を、前記利用者が過去に行った決済における決済額と、当該過去の決済において当該利用者が選択した当該過去の決済の所定期間経過後に提供される利益の利用目的との関係性に基づいて選択する選択部と、

前記決済により前記利用者に対して所定期間経過後に提供される利益の内容と、前記選択部により選択された前記利用目的の候補とを決済完了時に利用者に提示する提示部と

を有することを特徴とする提示装置。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲の請求項1に記載された発明

本件補正前の令和5年3月23日の手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。

「 利用者が用いる端末装置を用いた決済を示す決済情報を受け付けた場合は、決済情報に従った決済処理を実行する決済制御部と、

前記決済における決済額に応じて前記利用者に対し当該決済から所定期間経過後に提供される利益の利用目的の候補を、前記利用者が過去に行った決済の内容と、当該過去の決済において当該利用者が選択した当該過去の決済の所定期間経過後に提供される利益の利用目的との関係性に基づいて選択する選択部と、

前記決済により前記利用者に対して所定期間経過後に提供される利益の内容と、前記選択部により選択された前記利用目的の候補とを決済完了時に利用者に提示する提示部と

を有することを特徴とする提示装置。」

2 補正の適否

上記1のとおり、補正前の請求項1に記載された発明に係る本件補正は、発明を特定するために必要な事項である「選択部」が、補正前の請求項1に記載された発明では、「決済の内容」等に基づいて利益の利用目的の候補を選択していたところ、当該「決済の内容」が「決済における決済額」であるとして発明を限定するものである。

そして、当該限定した事項は、出願当初明細書の【0054】、【0056】、【0062】に記載された事項であって、新規事項を追加するものではなく、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載された発明(本件補正発明)の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、補正前の請求項1に記載された発明に係る本件補正は、特許法17条の2第5項2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正発明が同条6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下検討する。

(1) 本件補正発明

本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献の記載、引用発明等

ア 引用文献1

(ア)引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由に引用された文献であって、本願の出願日前に公開された特許第7140904号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある(下線は当審において加筆した。以下同じ。)。

「【0011】

指定先は、任意の指定先であって、例えば、預金先や、投資先、寄付先などを含む。「送金するための処理を実行」とは、送金するために実行される処理であって、実際に決済装置が指定先に送金する処理(電子マネーを送金する処理)や、送金するためにお釣りを電子データ上で管理することである。電子データ上で管理とは、例えば、指定先の識別情報に対応付けられて管理しているお釣りの額(電子マネー)を増加させることや、お釣りの額が入金されることを示す情報を決済装置が送信することなどである。

【0012】

<実施形態>

[電子決済サービス]

図1は、電子決済サービスが実現されるための構成の一例を示す図である。電子決済サービスは、利用者端末装置10(決済アプリ20)、店舗端末装置50、決済サーバ100、投資管理サーバ300、預金管理サーバ400、および寄付管理サーバ500を中心として実現される。決済サーバ100は、例えば、一以上の利用者端末装置10、一以上の店舗端末装置50のそれぞれとネットワークNWを介して通信する。ネットワークNWは、例えば、インターネット、LAN(Local Area Network)、無線基地局、プロバイダ装置などを含む。また、投資管理サーバ300、預金管理サーバ400、または寄付管理サーバ500と、決済サーバ100とは、ネットワークNWを介して通信する。

【0013】

利用者端末装置10は、例えば、スマートフォンやタブレット端末等の可搬型端末装置である。利用者端末装置10は、少なくとも、光学読取機能、通信機能、表示機能、入力受付機能、プログラム実行機能、位置測定装置(GPS)等を有するコンピュータ装置である。以下の説明では、これらの機能を実現するための構成をそれぞれカメラ、通信装置、タッチパネル、CPU(Central Processing Unit)等と称する。利用者端末装置10では、CPU等のプロセッサにより決済アプリ20が実行されることで、決済サーバ100と連携して電子決済サービスを利用者に提供するように動作する。決済アプリ20は、カメラ、通信装置、タッチパネルなどを制御する。」

「【0017】

パターン2の場合、決済アプリ20が起動した状態の利用者端末装置10が、光学読取機能によって店舗コード画像60をデコードする。店舗コード画像60には、店舗名等の情報が含まれている。利用者は、店舗名等が表示された画面において、決済金額を利用者端末装置10に入力する。そして、利用者端末装置10は、電子決済の依頼、利用者ID、決済金額、店舗ID等を含む決済情報(決済リクエスト)を生成し、決済サーバ100に送信する。決済サーバ100は、受信した情報に基づいて決済処理を行う。なお、上記のいずれかのパターンでのみ電子決済が行われてもよい。」

「【0019】

[決済サーバ]

図3は、決済サーバ100の構成図である。決済サーバ100は、例えば、通信部110と、コンテンツ提供部120と、決済処理部130と、設定部140と、連携部150と、記憶部200とを備える。コンテンツ提供部120、決済処理部130、設定部140、および連携部150のそれぞれは、CPUなどのハードウェアプロセッサがプログラム(ソフトウェア)を実行することにより実現される。これらの構成要素のうち一部または全部は、LSI(Large Scale Integration)やASIC(Application Specific Integrated Circuit)、FPGA(Field-Programmable Gate Array)、GPU(Graphics Processing Unit)などのハードウェア(回路部;circuitryを含む)によって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。プログラムは、予めHDD(Hard Disk Drive)やフラッシュメモリなどの記憶装置(非一過性の記憶媒体を備える記憶装置)に格納されていてもよいし、DVDやCD-ROMなどの着脱可能な記憶媒体(非一過性の記憶媒体)に格納されており、記憶媒体がドライブ装置に装着されることで記憶装置にインストールされてもよい。」

「【0020】

記憶部200は、HDDやフラッシュメモリ、RAM(Random Access Memory)などである。記憶部200は、決済サーバ100がネットワークを介してアクセス可能なNAS(Network Attached Storage)装置であってもよい。記憶部200には、利用者情報210や、店舗情報220、コンテンツ情報230などの情報が格納される。

【0021】

通信部110は、ネットワークNWに接続するための通信インターフェースである。通信部110は、例えばネットワークカードである。

【0022】

コンテンツ提供部120は、例えば、Webサーバの機能を有し、前述した決済完了画面を含む、電子決済サービスの各種画面を表示するための情報(コンテンツ)を利用者端末装置10に提供する。コンテンツ提供部120は、コンテンツ情報230から適宜、必要なコンテンツを読み出して利用者端末装置10に提供する。利用者端末装置10は、決済アプリ20によってコンテンツが再生された状態で利用者による各種入力を受け付け、前述した決済情報などを決済サーバ100に送信する。

【0023】

決済処理部130は、利用者端末装置10または店舗端末装置50により送信された決済情報に基づいて、決済処理を行う。決済処理部130は、利用者情報210を参照しながら決済処理を行う。

【0024】

図4は、利用者情報210の内容の一例を示す図である。利用者情報210は、例えば、利用者IDに対して、連絡先情報、チャージ残高情報、支払方法を示す情報、決済履歴情報などの情報が対応付けられたものである。連絡先情報は、利用者が電子決済サービスに加入する際に入力した情報である。」

「【0027】

決済履歴情報は、利用者が行った決済の内訳(日時、購買行動が行われた店舗の店舗ID、決済金額等)を、電子決済ごとに示す情報である。」

「【0029】

決済処理部130は、お釣り生成部132を含む。お釣り生成部132は、例えば、決済リクエストを取得する度に、利用者の識別情報に対応付けられた残高と決済額とに基づいて仮想的なお釣りを生成する。設定部140は、利用者の操作に基づいてお釣りを送金する指定先を設定する。これらの詳細については後述する。」

「【0044】

決済サーバ100が、決済アプリ20と協働して利用者端末装置10の表示部に表示させるインターフェース画面について説明する。」

「【0050】

[シーケンス]

図12は、決済システムにより実行される処理の流れの一例を示すシーケンス図である。図12では、図2のパターン2の場合の処理である。図2のパターン1の場合も、同様の処理が行われる。また、本処理では、指定先は寄付であるものとする。

【0051】

まず、決済アプリ20が、決済サーバ100に電子決済を依頼する(S10)。次に、決済サーバ100は、店舗の識別情報、利用者の識別情報、決済額、および利用者のチャージ残高に基づいて、電子決済を行う(S12)。次に、決済サーバ100は、仮想的なお釣りを算出する(S14)。

【0052】

次に、決済サーバ100は、お釣り情報212を参照して、お釣りを利用者が指定した指定先に送金する(S16)。本処理では、例えば、決済サーバ100は、寄付管理サーバ500に送金を依頼する。寄付管理サーバ500は、お釣りを取得して(電子的なお釣りの情報を取得して)、指定された指定先にお釣りを送金する(S18)。なお、寄付管理サーバ500は省略され、決済サーバ100が、直接、指定先の銀行口座にお釣りを送金してもよい。

【0053】

次に、決済サーバ100は、お釣りを指定先に送金する処理を行ったら、寄付完了の情報を決済アプリ20に提供する(S20)。次に、決済アプリ20は、電子決済が完了したことを示す情報および寄付が完了したことを示す情報を表示部に表示させる(S22)。

【0054】

図13は、寄付および電子決済が完了した場合に表示部に表示されるインターフェース画面IM6の一例を示す図である。インターフェース画面IM6には、電子決済が行われた店舗の情報、決済額と、電子決済が完了したことを示す情報と、電子決済の完了によって付与されるポイントの情報と、寄付額と、寄付が指定先に寄付されたことを示す情報と、ボタンB41と、ボタンB42とが含まれる。なお、指定先が投資や銀行口座である場合、寄付に代えて、投資が行われたことを示す情報や銀行口座にお釣りが預金されたことを示す情報がインターフェース画面IM6に含まれる。インターフェース画面IM6は、「前記決済リクエストに係る決済額と、前記電子決済に応じた寄付額、預金額、または投資額を示す情報」の一例である。インターフェース画面IM6は、「前記決済リクエストに係る決済額と、前記電子決済に応じたお釣りの寄付先、預金先または投資先を示す情報」の一例である。」

「【0071】

[他の例(その2)]

決済サーバ100は、利用者の電子決済の履歴に基づいて、指定先や、指定先の詳細(例えば投資先や寄付先)を決定してもよい。例えば、店舗Aや種別aの店舗で電子決済を比較的多く行っている傾向の利用者である場合(パターンAの利用者である場合)、パターンAに予め対応付けられた指定先や指定先の詳細に、お釣りが送金される。上記の処理は、自動で行われてもよいし、指定先や指定先の詳細を設定する際にレコメンドされてもよい。」

「【0073】

[他の例(その3)]

決済サーバ100は、電子決済ごとに指定先が利用者によって指定されてもよい。図18は、電子決済が完了した場合に表示部に表示されるインターフェース画面IM8の一例を示す図である。インターフェース画面IM8は、電子決済が完了した場合に利用者端末装置10の表示部に表示される。インターフェース画面IM8には、例えば、お釣り「150円」を預金するか、投資するか、寄付するかを問い合わせる内容が含まれる。インターフェース画面IM8に対して、利用者が指定先を選択する操作を行うと、操作に応じた指定先にお釣りが送金される。」

「【0083】

また、上記の例では、お釣りが指定先に送金されるものとして説明したが、これに代えて(または加えて)電子決済に係るポイントが指定先に提供される処理が実行されてもよい。この処理は、上述した処理のお釣りをポイントに読み替えることで実現される。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【図12】

〔図省略〕

」

「【図13】

〔図省略〕

」

「【図18】

〔図省略〕

」

(イ)引用文献1に記載された発明

a 段落【0012】の記載から、引用文献1には、

「 利用者端末装置10、店舗端末装置50とネットワークNWを介して通信する決済サーバ100」が記載されている。

b 段落【0013】の記載から、引用文献1には、

「 利用者端末装置10では、決済アプリ20が実行されることで、決済サーバ100と連携して電子決済サービスを利用者に提供するように動作」することが記載されている。

c 段落【0019】の記載から、引用文献1には、

「 決済サーバ100は、通信部110と、コンテンツ提供部120と、決済処理部130と、設定部140と、記憶部200とを備え」ることが記載されている。

d 段落【0022】の記載から、引用文献1には、

「コンテンツ提供部120は、決済完了画面を含む、電子決済サービスの各種画面を表示するための情報(コンテンツ)を利用者端末装置10に提供す」ることが記載されている。

e 段落【0017】【0023】の記載から、引用文献1には、

「決済処理部130は、利用者端末装置10により送信された決済情報(決済リクエスト)に基づいて、利用者情報210を参照しながら決済処理を行」うことが記載されている。

f 段落【0011】【0029】の記載から、引用文献1には、

「設定部140は、利用者の操作に基づいて、お釣りを送金する任意の指定先であって、預金先や、投資先、寄付先などを含む指定先を設定」することが記載されている。

g 段落【0020】【0024】【0027】の記載から、引用文献1には、

「記憶部200には、利用者情報210が格納され、利用者情報210は、利用者IDに対して、利用者が行った決済の内訳(日時、購買行動が行われた店舗の店舗ID、決済金額等)であるところの決済履歴情報などの情報が対応付けられたものであ」ることが記載されている。

h 段落【0044】【0051】~【0054】の記載から、引用文献1には、

「 決済サーバ100は、決済アプリ20から電子決済の依頼があると、電子決済を行い、仮想的なお釣りを算出し、お釣りを利用者が指定した指定先に送金するところ、お釣りを指定先に送信する処理を行ったら、決済アプリ20と協働して利用者端末10の表示部に、前記電子決済に応じた寄付額、預金額、または投資額を示す情報を含むインターフェース画面を表示」することが記載されている。

i 段落【0071】の記載から、引用文献1には、

「決済サーバ100は、利用者の電子決済の履歴に基づいて、指定先や、指定先の詳細(例えば投資先や寄付先)を決定してもよく、例えば、店舗Aや種別aの店舗で電子決済を比較的多く行っている傾向の利用者であるところのパターンAの利用者である場合、パターンAに予め対応付けられた指定先に、お釣りが送金されるところ、上記の処理は、指定先を設定する際にレコメンドされてもよい」ことが記載されている。

上記a~iによれば、引用文献1には、以下の発明(「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「 利用者端末装置10、店舗端末装置50とネットワークNWを介して通信する決済サーバ100であって、

利用者端末装置10では、決済アプリ20が実行されることで、決済サーバ100と連携して電子決済サービスを利用者に提供するように動作し、

決済サーバ100は、通信部110と、コンテンツ提供部120と、決済処理部130と、設定部140と、記憶部200とを備え、

コンテンツ提供部120は、決済完了画面を含む、電子決済サービスの各種画面を表示するための情報(コンテンツ)を利用者端末装置10に提供し、

決済処理部130は、利用者端末装置10により送信された決済情報(決済リクエスト)に基づいて、利用者情報210を参照しながら決済処理を行い、

設定部140は、利用者の操作に基づいて、お釣りを送金する任意の指定先であって、預金先や、投資先、寄付先などを含む指定先を設定し、

記憶部200には、利用者情報210が格納され、利用者情報210は、利用者IDに対して、利用者が行った決済の内訳(日時、購買行動が行われた店舗の店舗ID、決済金額等)であるところの決済履歴情報などの情報が対応付けられたものであり、

決済サーバ100は、決済アプリ20から電子決済の依頼があると、電子決済を行い、仮想的なお釣りを算出し、お釣りを利用者が指定した指定先に送金するところ、お釣りを指定先に送信する処理を行ったら、決済アプリ20と協働して利用者端末10の表示部に、前記電子決済に応じた寄付額、預金額、または投資額を示す情報を含むインターフェース画面を表示し、

決済サーバ100は、利用者の電子決済の履歴に基づいて、指定先や、指定先の詳細(例えば投資先や寄付先)を決定してもよく、例えば、店舗Aや種別aの店舗で電子決済を比較的多く行っている傾向の利用者であるところのパターンAの利用者である場合、パターンAに予め対応付けられた指定先に、お釣りが送金されるところ、上記の処理は、指定先を設定する際にレコメンドされてもよい

決済サーバ100。」

(ウ)引用文献1に記載された技術的事項

a 段落【0073】の記載から、引用文献1には、「決済サーバ100は、電子決済が完了した場合に利用者端末装置10の表示部に、お釣り「150円」を預金するか、投資するか、寄付するかを問い合わせる内容が含まれるインターフェース画面を表示する」という技術的事項が記載されている(以下、「引用文献1に記載された技術的事項1」という。)。

b 段落【0083】の記載から、引用文献1には、「お釣りが指定先に送金されるものに代えて電子決済に係るポイントが指定先に提供される処理であって、お釣りをポイントに読み替えることで実現される処理が実行されてもよい」という技術的事項が記載されている(以下、「引用文献1に記載された技術的事項2」という。)。

イ 引用文献2

(ア)引用文献2の記載

原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、楽天ペイのコード・QR払いでいつでも最大1.5%還元,[online],2022年1月2日,[2023年6月13日検索],インターネット,<URL:https://web.archive.org/web/20220102130530/https://pay.rakuten.co.jp/campaign/2020/pointprogram/>(以下、「引用文献2」という。)には、以下の事項が記載されている。

「

〔図省略〕

」

「ポイント還元について」の表には、「お支払い方法」、「進呈日」、「進呈先」の項目が記載され、「お支払い方法」には、例えば、「チャージ払い(楽天銀行/ラクマ売上金/楽天ウォレット暗号資産チャージ)」、「ポイント払い」、「楽天銀行口座払い」といった情報が記載され、「進呈日」には、上記「お支払い方法」に対応付けて、「お支払いの翌日」、「翌日15日ごろ」といった情報が記載されている。

(イ)引用文献2の記載事項

引用文献2には、「支払いに対するポイント還元を、支払いの翌日や、翌月15日ごろにする」という技術的事項(以下、「引用文献2に記載された技術的事項」という。)が記載されている。

ウ 引用文献3

(ア)引用文献3の記載

原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、エポスポイントのためかた,[online],2021年4月21日,[2023年6月13日検索],インターネット,<URL:https://web.archive.org/web/20210421133407/https://www.eposcard.co.jp/epospoint/earn/index.html>には、以下の事項が記載されている。

「

〔図省略〕

」

「エポスポイントの8つのため方|クレジットカードはエポスカード」に関する「エポスポイントのためかた」ページには、「エポスポイントについて」の「加算日」の情報として、「お支払い確定日」が「27日払い」の場合は「6日ごろ」、「4日払い」の場合は「11日ごろ」であることが記載されている。

(イ)引用文献3の記載事項

「クレジットカードであるところのエポスカードの支払い確定日に応じて、エポスポイントの加算日を「6日ごろ」、「11日ごろ」とする」という技術的事項(以下、「引用文献3に記載された技術的事項」という。)が記載されている。

(3)対比

本件補正発明と、引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「利用者端末装置10」は、本件補正発明の「利用者が用いる端末装置」に相当する。

また、引用発明は、「利用者端末装置10では、決済アプリ20が実行されることで、決済サーバ100と連携して電子決済サービスを利用者に提供する」ところ、引用発明の「決済処理部130」は、「利用者端末装置10により送信された決済情報(決済リクエスト)に基づいて」「決済処理を行」うものであるから、引用発明の「決済処理部130」は、「利用者端末装置10で決済アプリ20が実行されることで」、「利用者端末装置10により送信された決済情報(決済リクエスト)」に基づいて「決済処理」を行うものである。

そうすると、引用発明の「利用者端末装置10」より送信された「決済情報(決済リクエスト)」は、本件補正発明の「利用者が用いる端末装置を用いた決済を示す決済情報」に相当する。また、引用発明の「決済情報(決済リクエスト)」に基づいた「決済処理」は、本件補正発明1の「決済情報に従った決済処理」に相当する。

以上のとおりであるから、引用発明の「決済処理部130」は、本件補正発明の「利用者が用いる端末装置を用いた決済を示す決済情報を受け付けた場合は、決済情報に従った決済処理を実行する決済制御部」に相当する。

イ (ア)引用発明の「お釣り」は、電子決済の際に「利用者」が取得する金銭であるから、決済におけるどのような情報に応じ、いつ提供されるかに違いはあるものの、本件補正発明の「前記利用者に対し」「提供される利益」に相当する。

引用発明は、「決済サーバ100」が「お釣りを利用者が指定した指定先に送金」するところ、「指定先」は、「預金先や、投資先、寄付先など」であって、「利用者の操作に基づいて」設定されるものであるから、上述の「預金先や、投資先、寄付先など」は、利用者に設定され得る候補であるといえる。

そうすると、「お釣り」を送金する「指定先」の候補であるところの「預金先や、投資先、寄付先など」は、本件補正発明の「利益の利用目的の候補」に相当する。

以上のとおりであるから、引用発明における「お釣り」を送金する「指定先」の候補である「預金先や、投資先、寄付先など」は、本件補正発明の「前記決済における決済額に応じて前記利用者に対し当該決済から所定期間経過後に提供される利益の利用目的の候補」と、「前記決済に応じて前記利用者に対し提供される利益の利用目的の候補」との点で共通する。

(イ)引用発明の「決済サーバ100」は、「利用者の電子決済の履歴に基づいて」、「指定先」を決定してもよく、「例えば、店舗Aや種別aの店舗で電子決済を比較的多く行っている傾向の利用者であるところのパターンA」に「予め対応付けられた指定先」に「お釣りが送金される」ものであるから、「利用者の電子決済の履歴」は、「指定先」と予め対応付けられたものである。

そして、引用発明は、「利用者の電子決済の履歴」に基づく「指定先」の決定に関しては、「指定先を設定する際にレコメンドされてもよ」いものであり、当該「レコメンド」は、「利用者の電子決済の履歴」と「指定先」を対応付けておくために、利用者に対して「指定先」の候補である「預金先や、投資先、寄付先など」を示すことと解することができるから、「決済サーバ100」は、利用者が「利用者の電子決済の履歴」と「指定先」とを対応付けるために、利用者に示す「指定先」の候補を選択する選択部を有しているといえる。また、「指定先」は「利用者の電子決済の履歴に基づ」くものであることを踏まえると、上述の選択部によって選択される「指定先」の候補も、「利用者の電子決済の履歴」と何らかの関係性を有しているといえる。

そうすると、引用発明の「決済サーバ100」は、「指定先」の候補を、「利用者の電子決済の履歴」に関する何らかの関係性に基づいて選択する選択部を有しているといえるから、そのような選択部は、決済額や、過去の決済における利益の利用目的に基づき選択するわけではないという違いはあるものの、本件補正発明の「利益の利用目的の候補」を「前記利用者が過去に行った決済における決済額と、当該過去の決済において当該利用者が選択した当該過去の決済の所定期間経過後に提供される利益の利用目的との関係性に基づいて選択する選択部」と、「利益の利用目的の候補」を「前記利用者が過去に行った決済内容に関する関係性に基づいて選択する選択部」との点で共通する。

(ウ)以上のとおりであるから、引用発明における上記選択部は、本件補正発明の「前記決済における決済額に応じて前記利用者に対し当該決済から所定期間経過後に提供される利益の利用目的の候補を、前記利用者が過去に行った決済における決済額と、当該過去の決済において当該利用者が選択した当該過去の決済の所定期間経過後に提供される利益の利用目的との関係性に基づいて選択する選択部」と、「前記決済に応じて前記利用者に対し提供される利益の利用目的の候補を、前記利用者が過去に行った決済内容に関する関係性に基づいて選択する選択部」との点で共通する。

ウ (ア)引用発明の「決済サーバ100」は、「電子決済を行い」、「お釣りを指定先に送信する処理を行ったら」、「利用者端末10」に「前記電子決済に応じた寄付額、預金額、または投資額を示す情報を含むインターフェース画面を表示」するものであるところ、「お釣り」と「寄付額、預金額、または投資額」が同一額であるのは明らかである。

そうすると、引用発明の「お釣り」であるところの「寄付額、預金額、または投資額」は、利用者に提供される時期に違いはあるものの、本件補正発明の「前記決済により前記利用者に対して所定期間経過後に提供される利益の内容」と、「前記決済により前記利用者に対して提供される利益の内容」との点で共通する。

引用発明の「決済サーバ100」は、「コンテンツ提供部120」を備え、「コンテンツ提供部120」が「決済完了画面を含む、電子決済サービスの各種画面を表示するための情報(コンテンツ)を利用者端末装置10に提供」するものである。

そうすると、引用発明の「コンテンツ提供部120」は、電子決済完了後、「利用者端末10」に「前記電子決済に応じた寄付額、預金額、または投資額を示す情報」を表示しているといえるから、本件補正発明の「前記決済により前記利用者に対して所定期間経過後に提供される利益の内容」を「決済完了時に利用者に提示する提示部」と、「前記決済により前記利用者に対して提供される利益の内容」を「決済完了時に利用者に提示する提示部」との点で共通する。

(イ)上記イのとおり、引用発明の選択部によって選択された「指定先」の候補である「預金先や、投資先、寄付先など」は、本件補正発明の「前記選択部により選択された前記利用目的の候補」に相当する。

また、引用発明の選択部によって選択された「指定先」の候補は、「利用者」に「レコメンド」されるものであるから、引用発明の「電子決済サービスの各種画面を表示する」ための「コンテンツ提供部120」が、「利用者端末装置10」に提示しているものといえる。

そうすると、引用発明の「コンテンツ提供部120」は、利用目的の候補を提示するタイミングに違いはあるものの、本件補正発明の「前記選択部により選択された前記利用目的の候補」を「決済完了時に利用者に提示する提示部」と、「前記選択部により選択された前記利用目的の候補」を「利用者に提示する提示部」との点で共通する。

(ウ)以上のとおりであるから、引用発明の「コンテンツ提供部120」は、本件補正発明の「前記決済により前記利用者に対して所定期間経過後に提供される利益の内容と、前記選択部により選択された前記利用目的の候補とを決済完了時に利用者に提示する提示部」と、「前記決済により前記利用者に対して提供される利益の内容を決済完了時に利用者に提示し、前記選択部により選択された前記利用目的の候補を利用者に提示する提示部」との点で共通する。

エ 引用発明の「決済サーバ100」は、「コンテンツ提供部120と、決済処理部130」とを備え、また、上記イのとおり、選択部も備えている。

そうすると、引用発明の「決済サーバ100」は、後述する相違点は除き、本件補正発明の「提示装置」に相当する。

以上によれば、本件補正発明と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。

[一致点]

利用者が用いる端末装置を用いた決済を示す決済情報を受け付けた場合は、決済情報に従った決済処理を実行する決済制御部と、

前記決済に応じて前記利用者に対し提供される利益の利用目的の候補を、前記利用者が過去に行った決済内容に関する関係性に基づいて選択する選択部と、

前記決済により前記利用者に対して提供される利益の内容を決済完了時に利用者に提示し、前記選択部により選択された前記利用目的の候補を利用者に提示する提示部と

を有することを特徴とする提示装置。

[相違点]

[相違点1]

「前記決済に応じて前記利用者に対し提供される利益」について、本件補正発明は、「前記決済における決済額に応じて前記利用者に対し当該決済から所定期間経過後に提供される利益」であるのに対し、引用発明は、「決済額に応じて」おらず、また、「当該決済から所定期間経過後に提供される」という特定事項を備えていない点。

[相違点2]

「(利用目的の候補を、)前記利用者が過去に行った決済内容に関する関係性に基づいて選択する」ことに関して、本件補正発明では、「前記利用者が過去に行った決済における決済額と、当該過去の決済において当該利用者が選択した当該過去の決済の所定期間経過後に提供される利益の利用目的との関係性に基づいて選択」されるのに対し、引用発明では、「電子決済の履歴に基づいて指定先を決定する」点。

[相違点3]

本件補正発明は、「利用目的の候補」を「決済完了時」に提示するのに対し、引用発明は、そのような特定がなされていない点。

(4)判断

上記[相違点1]~[相違点3]についてそれぞれ検討する。

ア [相違点1]について

本件補正発明の「前記決済における決済額に応じて前記利用者に対し当該決済から所定期間経過後に提供される利益」は、発明の詳細な説明の【0027】などを参酌すると、「決済額に応じて付与されるポイント」も含むものである。

ここで、引用文献1に記載された技術的事項2によれば、引用発明における処理について、「お釣りをポイントに読み替えることで実現される処理が実行されてもよい」のであるから、引用発明の「お釣り」を、本願出願前、商取引において通常用いられている「ポイント」に読み替えることは当業者が容易になし得たことであるといえ、上記商取引において用いられている「ポイント」が、「決済額に応じて」提供されることは普通に行われていることであり、また、「当該決済から所定期間経過後に提供される」ことは、引用文献2に記載された技術的事項、引用文献3に記載された技術的事項が示すとおり、本願出願時周知の技術であるから、引用発明の「お釣り」を「ポイント」に読み替え、上記ポイントとして、「決済額に応じて」、「当該決済から所定期間経過後に提供される」ポイントを採用することで、上記[相違点1]の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。

イ [相違点2]について

引用発明では「電子決済の履歴に基づいて指定先を決定する」ことについて、その一例として「例えば、店舗Aや種別aの店舗で電子決済を比較的多く行っている傾向の利用者であるところのパターンAの利用者である場合、パターンAに予め対応付けられた指定先に、お釣りが送金される」とされているところ、引用発明の「指定先」は、本件補正発明の「利益の利用目的」であることは先に検討したとおりであり、また、「パターンA」とは、過去の決済における履歴であって、利用店舗に関する履歴であるから、パターンAに予め対応付けられた指定先は、過去の決済における利用店舗の傾向に基づいて当該利用者が選択した利益の利用目的であることは明らかである。したがって、引用発明の一例では、利用目的の候補について「前記利用者が過去に行った決済における利用店舗の傾向と、当該過去の決済において当該利用者が選択した利益の利用目的との関係性に基づいて選択」する構成を採用しているといえる。

上記一例は「電子決済の履歴に基づいて指定先を決定する」ことについての例であり、一例であるということはこれに限らず、引用文献1に記載された技術事項の範囲内で、他の例も存在していることを示唆しているといえるところ、引用発明における電子決済の履歴は「利用者IDに対して、利用者が行った決済の内訳(日時、購買行動が行われた店舗の店舗ID、決済金額等)であるところの決済履歴情報」として記憶部に記憶されているのであるから、「店舗Aや種別aの店舗で電子決済を比較的多く行っている傾向の利用者であるところのパターンA」という「購買行動が行われた店舗の店舗ID」に関係するパターンに限らず、「決済金額」のパターンに対応付けられた指定先とすることは、当然上記他の例として示唆されている範囲に含まれるものであり、引用発明の「電子決済の履歴に基づいて指定先を決定する」ことについて「前記利用者が過去に行った決済における決済額と、当該過去の決済において当該利用者が選択した利益の利用目的との関係性に基づいて選択」する構成を採用することは、当業者が、引用文献1の記載全体を総合的にみればその記載から容易になし得た事項である。

また、利用者に提供される利益については、先に検討したとおり、引用発明の「お釣り」を本件補正発明の「決済の所定期間経過後に提供される利益」とすることも当業者が容易になし得たことであるから、引用発明において、上記[相違点2]の構成を採用し、本件補正発明とすることは当業者が容易になし得たことである。

ウ [相違点3]について

引用文献1に記載された技術的事項1によると、「決済サーバ100」は、「電子決済が完了した場合に利用者端末装置10の表示部に、お釣り「150円」を預金するか、投資するか、寄付するかを問い合わせる内容が含まれるインターフェース画面を表示する」ことが可能であるから、引用発明において引用文献1に記載された技術的事項1に基づき、「コンテンツ提供部120」において、「決済が完了した場合」に、「預金するか、投資するか、寄付するか」であるところの「指定先」の候補を提示させて、上記[相違点3]の構成とすることも、当業者が容易に想到することができたものである。

エ 請求人の主張について

請求人は、令和5年11月22日の上申書において、引用文献1の段落【0071】の記載は、電子決済の履歴を利用しているものの、その具体例が、どの店舗で電子決済を行っているかについての説明になっているため、段落【0083】の記載に基づき「お釣り」を「ポイント」に読み替えたとしても、引用文献1からは「ポイントの額」に基づいてポイントの提供先の候補を決定する処理しか導き出せず、本願のように「決済額」に基づいてポイントの提供先の候補を決定する処理は導き出せない旨主張している。

しかしながら、請求人も主張するように、段落【0071】に記載された、どの店舗で電子決済を行っているかで指定先を決めることは、あくまで具体例であって、その他の条件に基づき指定先を決めることを排するものではなく、また引用文献1の決済履歴情報には、「決済金額」が含まれることを踏まえると、段落【0083】の記載に基づき「お釣り」を「ポイント」に読み替えた場合であっても、「決済額」に基づいてポイントの提供先の候補を決定することに格別の困難性は認められず、またそれにより得られる効果も格別でない。

よって、請求人の主張は採用できない。

オ 小括

以上によれば、本件補正発明は、引用発明及び引用文献1に記載された技術的事項1、2、引用文献2、3に記載等の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

3 補正の却下の決定のむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

したがって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明の認定

本件補正は、上記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1に記載された発明(以下「本願発明」という。)は、上記第2の[理由]1(2)に記載したとおりのものである。

2 原査定における拒絶の理由

本願発明についての原査定の拒絶の理由は、概略、本願発明は、本願の出願日前に日本国内において頒布された上記引用文献1に記載された発明及び上記引用文献2、3に記載された周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

3 引用文献の記載、引用発明等

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1及び引用発明、引用文献1に記載された技術的事項1、2、引用文献2及び引用文献2に記載された技術的事項、引用文献3及び引用文献3に記載された技術的事項は、それぞれ上記第2の[理由]2(2)のとおりである。

4 対比・判断

(1)対比

本願発明は、上記第2の[理由]2のとおり、本件補正発明の「決済における決済額」を「決済の内容」としたものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項をすべて含み、「(利用者が過去に行った)決済の内容」についての限定事項である「決済における決済額」の構成を含む本件補正発明が、前記第2の[理由]2(3)、(4)に記載したとおり、引用発明及び引用文献1に記載された技術的事項1、2、引用文献2、3に記載等の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び引用文献1に記載された技術的事項1、2、引用文献2、3に記載等の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月17日

審判長 特許庁審判官 伏本 正典

特許庁審判官 安井 雅史

特許庁審判官 松田 直也

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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