審判番号 不服2023-015493
請求人 トヨタ自動車株式会社(代理人 弁理士法人高田・高橋国際特許事務所)
特願2019-203301号「情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年5月20日出願公開、特開2021-77099号、請求項の数(3)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和元年11月8日の出願であって、令和4年9月15日付け(発送日:同年9月27日)で拒絶理由通知がされ、同年11月15日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、令和5年2月24日付け(発送日:同年2月28日)で拒絶理由通知(最後)がされ、同年4月3日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年6月15日付け(発送日:同年6月20日)で該手続補正が却下されるとともに拒絶査定(以下「原査定」という。)がされ、同年9月13日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。
第2 原査定の概要
本願の下記請求項に係る発明は、この出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
記
・請求項1~5
・引用文献1、2
・請求項6、7
・引用文献1~3
<引用文献等一覧>
1.特開2018-161950号公報
2.特開2017-16457号公報
3.特開2019-125384号公報(公開日:令和元年7月25日)
第3 本願発明
本願の請求項1~3に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明3」という。)は、令和5年9月13日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。
「【請求項1】
車両に搭載される情報提供システムであって、
前記車両の乗員に視覚的に情報を提供する視覚デバイスと、
前記視覚デバイスを制御するコントローラと
を備え、
前記視覚デバイスは、発光装置と、前記車両のダッシュボードに配置されたディスプレイパネルとを含み、
前記発光装置は、前記ディスプレイパネルの上方に帯状に配置されている、あるいは、前記ディスプレイパネルを囲むように配置されており、
前記発光装置は、画像を表示することなく、異なる色で発光することによって異なる情報を表現し、
前記コントローラは、
第1期間において第1情報を表現する第1色で前記発光装置を発光させ、
前記第1期間よりも後の第2期間において、前記第1情報と異なる第2情報を表現する第2色で前記発光装置を発光させ、
前記第1期間と前記第2期間との間の情報切替期間の少なくとも一部において、前記発光装置の輝度及び彩度の少なくとも一方を、前記第1期間及び前記第2期間におけるものより低くする
情報提供システム。
【請求項2】
請求項1に記載の情報提供システムであって、
前記コントローラは、
前記第1期間において前記第1情報を前記ディスプレイパネルに表示し、
前記第2期間において前記第2情報を前記ディスプレイパネルに表示し、
前記第1期間と前記第2期間との間の前記情報切替期間の少なくとも一部において、
前記ディスプレイパネルの輝度及び彩度の少なくとも一方を、前記第1期間及び前記第2期間におけるものより低くする
情報提供システム。
【請求項3】
請求項1又は2に記載の情報提供システムであって、
前記車両は、自動運転を行う自動運転車両であり、
前記第1情報と前記第2情報の一方は、前記自動運転の最中に前記車両のドライバにハンドルを握ることを要求する情報であり、
前記第1情報と前記第2情報の他方は、前記自動運転の最中に前記ドライバが前記ハンドルから手を離してもよいことを通知する情報である
情報提供システム。」
第4 引用文献の記載事項等
1 引用文献1について
(1)記載事項
引用文献1には、図面とともに以下の事項が記載されていると認められる(下線は当審が付与。以下同様。)。
「【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、特許文献1に記載の運転障害検出手段によって障害物を検出しても、当該障害物の存在を運転手が目視できない場合には、運転手が運転動作を継続させてしまうことがある。例えば、自動車の右折時、又は左折時において、運転手は、運転席の前方両側に位置するピラーによってできる死角に障害物が存在する場合、運転障害検出手段によって運転障害を検出しても、ピラーによって障害物を目視できず、運転動作を継続してしまうことがある。
【0007】
また、特許文献2に記載の運転支援方法では、ピラーによって生じる死角領域の画像をピラーに表示するが、当該画像に運転の障害となる障害物が存在するか否かが運転手に分かりにくいといった問題がある。
【0008】
そこで、本発明は、運転時の安全性をより向上させる車内照明装置及び当該車内照明装置を備える自動車を提供することを目的とする。」
「【0020】
車内照明装置100は、車内照明装置100が搭載される自動車400の周囲に位置する運転の障害となる障害物を、運転手3に光によって報知するための照明装置である。図3に示されるように、車内照明装置100は、検出部110と、制御部120と、照明部130と、記憶部140と、を備える。
【0021】
検出部110は、自動車400の周囲を撮像する撮像部200が撮像した画像を取得し、障害物の有無を検出する制御装置である。例えば、検出部110は、撮像部200が所定時間間隔で撮像した複数の画像を画像処理し、移動している自動車、自動二輪車、自転車、人等の移動体を抽出する。また、検出部110は、例えば、自動車400の移動速度及び移動体の自動車に対する角度変化などから自動車400との距離を算出する。また、検出部110は、自動車400から所定距離以内に位置する移動体を障害物として抽出する。なお、撮像部200が撮像する時間間隔である所定時間、及び、障害物と自動車400との所定距離は、特に限定されるものではなく、予め任意に設定されればよい。」
「【0028】
制御部120は、照明部130と電気的に接続され、照明部130の発光を制御する制御装置である。制御部120は、検出部110が自動車400の周囲に位置する障害物を検出した場合に、障害物の特性に応じた色の光で照明部130を発光させる。」
「【0032】
照明部130は、自動車400の車内前方に位置するピラーの車内側に取付けられる光源である。照明部130は、異なる複数の色の光を発光可能となっている。例えば、照明部130は、有彩色の赤色光、黄色光、緑色光等を発することが可能となっている。照明部130は、運転手3に光の色によって障害物の特性を報知する照明装置である。そのために、照明部130は、危険を示す赤色又は橙色等で発光してもよいし、注意を示す黄色等で発光してもよい。例えば、照明部130は、自動車400を緊急に停止すべき場合は危険を示す赤色等で発光し、障害物は自動車400の周囲に位置するが、自動車400をすぐに停止させるほどの緊急性を要しない場合には緑色等で発光するようにしてもよい。また、制御部120は、検出部110が自動車400の周囲に障害物を検出していない場合は、照明部130を発光しないように制御してもよいし、例えば照明部130がさらに白色光を発する光源を備え、白色で発光させるように制御してもよい。
【0033】
照明部130の構成は、特に限定されないが、例えばLED(Light Emitting Diode)、有機EL(Electo Luminescence)発光素子等である。或いは、照明部130は、液晶ディスプレイ、有機ELディスプレイ等の光を発する表示装置でもよい。このように、照明部130がディスプレイの場合には、照明部130は、障害物の特性に応じて、文字、記号等が表示されてもよい。本実施の形態においては、照明部130は、面発光光源である。また、本実施の形態においては、図2Aに示されるように、左右両側のピラー7a、7bに、それぞれ照明部130(具体的には、右側照明部131及び左側照明部132)が設置されている。」
「【0042】
また、照明部130は、ピラーの形状にあわせて長尺な形状を有するとよい。具体的には、右側照明部131及び左側照明部132のそれぞれは、ピラー7a又はピラー7bに沿った長尺な形状であるとよい。」
「【図2A】
〔図省略〕
」
(2)認定事項
図2Aの図示内容によれば、車両400のダッシュボードにディスプレイが設置されていることが認められ、ピラー7a又はピラー7bは、車両400のダッシュボードに配置されたディスプレイの上方にあることも認められる。ただし、引用文献1のその他の記載を参酌しても、上記ディスプレイは、照明部130に含まれず、車内照明装置100の制御部120によって制御されるものとも認められないから、車内照明装置100は、車両400のダッシュボードに配置されたディスプレイを有しないことが認められる。
(3)引用発明
上記(1)及び(2)を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「自動車400に搭載される車内照明装置100であって、
運転手3に光の色によって障害物の特性を報知する照明部130と、
照明部130の発光を制御する制御部120と
を備え、
照明部130は、右側照明部131及び左側照明部132を含み、
右側照明部131及び左側照明部132は、長尺な形状で、それぞれピラー7a又はピラー7bに沿って設置され、ピラー7a又はピラー7bは、車両400のダッシュボードに配置されたディスプレイの上方にある
車内照明装置100。」
2 引用文献2について
(1)記載事項
引用文献2には、図面とともに以下の事項が記載されている。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、車両等の乗員に対して提供される情報の表示を制御する表示制御装置、投影装置、表示制御プログラム、および記録媒体に関する。」
「【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、従来技術では、表示媒体における制限速度を示す画像の切り替えに関して、制限速度情報の視認性に問題があった。
【0006】
本発明の目的は、表示媒体に表示される制限速度の視認性を改善することである。」
「【0119】
<具体例1>
図3を用いて具体例1について説明する。図3Aは、第1の切替方法による制御の切り替えの具体例を説明する図である。図3Bは、第2の切替方法による制御の切り替えの具体例を説明する図である。
【0120】
まず、図3Aを用いて第1の切替方法による制御の切り替えの具体例を説明する。図3Aは、制御部202において、制限速度の変化の通知の顕著性を高める必要性が高いと判定された場合における、制御の切り替えの具体例の説明に供する。
【0121】
時間T1の間、制御部202は、表示媒体に表示されたときに第1の画像101を表す所定画像を生成して、所定の輝度で表示媒体に表示するように表示部30を制御する。これにより、第1の画像101が表示媒体に表示される。
【0122】
その後、制限速度が50km/hである第2の道路リンクへ車両が進入し、車両情報に基づいて、制限速度の変化の通知の顕著性を高める必要性が高いと判定した場合、制御部202は、時点Pにおいて、第1の画像101を表す所定画像の生成を停止することで、前記表示媒体への表示を停止するように表示部30を制御する。これにより、第1の画像101は、時点Pにおいて、表示媒体に表示されなくなる。
【0123】
そして、制御部202は、予め定められた時間T3(例えば、0.5秒または1秒等)の経過後、表示媒体に表示されたときに第2の画像102を表す所定画像を生成して、所定の輝度(例えば、第1の画像101と同じ輝度)で表示媒体に表示するように表示部30を制御する。これにより、第2の画像102が表示媒体に表示される。なお、制御部202は、予め生成された第2の画像102を表す所定画像を所定の記憶装置から読み出し、所定の輝度で表示するように表示部30を制御してもよい。
【0124】
このように、制限速度の変化の通知の顕著性を高める必要性が高い場合では、表示媒体において、第1の画像101の表示が消えてから一定時間T3が経過した後に、第2の画像102の表示が行われるように、制御部202は表示部30を制御する。そのため、画像の切り替わりがより顕著になり、運転者は、画像の切り替わりを認識しやすくなる。例えば、運転者が、表示媒体を注視していなくても、画像の切り替わりを感じることができる。」
「【図3A】
〔図省略〕
」
(2)引用文献2技術
上記(1)を総合すると、引用文献2には、次の技術(以下「引用文献2技術」という。)が記載されていると認められる。
「車両等の乗員に対して提供される情報の表示制御装置において、制限速度を示す画像の切り替えについて、時間T1の間、第1の画像101が表示媒体に表示され、制限速度の変化の通知の顕著性を高める必要性が高いと判定した場合、時点Pにおいて、第1の画像101は表示媒体に表示されなくなり、予め定められた時間T3経過後、第2の画像102が表示媒体に表示されること。」
3 引用文献3について
引用文献3には、以下の事項が記載されている。
「【0109】
また、HMI制御部120は、ステアリングホイール82から手を離す動作を乗員に要求する場合に、その旨を示す音声をHMI400に含まれるスピーカから出力させてもよい。HMI制御部120は、ステアリングホイール82から手を離す動作に対応する要求動作通知画像622の表示、発光部430R、430Lの点灯または点滅、音声出力の複数を組み合わせて各種機器より出力させてもよい。」
「【0184】
また、HMI制御部120は、運転支援の度合が現在の運転支援の度合よりも低い度合に変化する場合に、発光部430R、430Lを発光、点滅、または発光を停止させる。これにより、ステアリングホイール82を把持させる必要性が高い運転支援であることを乗員に伝えることができる。
【0185】
また、HMI制御部120は、操作子状態判定部130により所定時間経過後も乗員がステアリングホイール82を把持していない状態であると判定された場合に、段階的に警告を強めてスピーカに音声を出力させてもよい。また、HMI制御部120は、シートまたはシートベルトを振動させる振動部を作動させて、シートまたはシートベルトを段階的な強さで振動させて警告を行ってもよい。」
第5 対比・判断
1 本願発明1について
(1)対比
本願発明1と引用発明とを対比すると、後者の「自動車400」は、前者の「車両」に相当し、以下同様に、「搭載される」ことは「搭載される」ことに、「車内照明装置100」は「情報提供システム」に、「運転手3」は「乗員」に、「照明部130」は「視覚デバイス」に、「制御部120」は「コントローラ」に、「右側照明部131及び左側照明部132」は「発光装置」に、「長尺の形状」は「帯状」に、「ダッシュボード」は「ダッシュボード」に、「ディスプレイ」は「ディスプレイパネル」に、それぞれ相当する。
後者の「自動車400に搭載される車内照明装置100」は、前者の「車両に搭載される情報提供システム」に相当し、後者の「運転手3に光の色によって障害物の特性を報知する照明部130」は、前者の「前記車両の乗員に視覚的に情報を提供する視覚デバイス」及び「前記発光装置は、画像を表示することなく、異なる色で発光することによって異なる情報を表現」することに相当し、後者の「照明部130は、右側照明部131及び左側照明部132を含」むことは、前者の「前記視覚デバイスは、発光装置」「を含」むことに相当する。
後者の「車両400のダッシュボードに配置されたディスプレイ」は、前者の「前記車両のダッシュボードに配置されたディスプレイパネル」に相当するから、後者の「右側照明部131及び左側照明部132は、長尺な形状で、それぞれピラー7a又はピラー7bに沿って設置され、ピラー7a又はピラー7bは、車両400のダッシュボードに配置されたディスプレイの上方にある」ことは、前者の「前記発光装置は、前記ディスプレイパネルの上方に帯状に配置されている、あるいは、前記ディスプレイパネルを囲むように配置されて」いることに相当する。
そうすると、上記「第41(2)」も参酌すると、本願発明1と引用発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
<一致点>
「車両に搭載される情報提供システムであって、
前記車両の乗員に視覚的に情報を提供する視覚デバイスと、
前記視覚デバイスを制御するコントローラと
を備え、
前記視覚デバイスは、発光装置を含み、
前記発光装置は、前記ディスプレイパネルの上方に帯状に配置されている、あるいは、前記ディスプレイパネルを囲むように配置されており、
前記発光装置は、画像を表示することなく、異なる色で発光することによって異なる情報を表現する
情報提供システム。」
<相違点1>
本願発明1では、前記視覚デバイスは、「前記車両のダッシュボードに配置されたディスプレイパネル」を含むのに対し、引用発明では、車両400のダッシュボードに配置されたディスプレイを有しない点。
<相違点2>
コントローラについて、本願発明1では、「第1期間において第1情報を表現する第1色で前記発光装置を発光させ、前記第1期間よりも後の第2期間において、前記第1情報と異なる第2情報を表現する第2色で前記発光装置を発光させ、前記第1期間と前記第2期間との間の情報切替期間の少なくとも一部において、前記発光装置の輝度及び彩度の少なくとも一方を、前記第1期間及び前記第2期間におけるものより低くする」のに対し、引用発明では、そのような構成は特定されていない点。
(2)相違点についての判断
事案に鑑み、まず相違点2について検討する。
相違点2に係る本願発明1の発明特定事項に関連して、引用文献2には、引用文献2技術(上記「第42(2)」参照。)が記載されている。
引用発明と引用文献2技術は、車両という同一の技術分野に属するものであるが、引用文献2技術は、表示の切り替えを乗員にわかりやすくするという課題を解決するためのものであるのに対し、引用発明は、そのような課題を有さないから(引用文献1の【0006】~【0008】等参照。)、引用発明に引用文献2技術を適用する動機付けがあるとは認められない。
そして、相違点2に係る本願発明1の発明特定事項について記載や示唆がある、他の引用文献もない。
よって、引用発明において、相違点2に係る本願発明1の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
(3)小括
以上によれば、相違点1について検討するまでもなく、本願発明1は、引用発明及び引用文献2技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
2 本願発明2、3について
本願発明2、3は、本願発明1の全ての発明特定事項を含み、更なる限定を付加したものであるから、上記1(2)、(3)で説示したのと同様の理由により、本願発明2は、引用発明及び引用文献2技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本願発明3は、引用発明、引用文献2技術及び引用文献3に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
第6 むすび
以上のとおり、本願発明1、2は、引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された事項、本願発明3は、引用文献1に記載された発明及び引用文献2、3に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年6月18日
審判長 特許庁審判官 河端 賢
特許庁審判官 八木 誠
特許庁審判官 青木 良憲
出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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