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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年5月1日

不服2023-016322 管理システム及び管理方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月1日 (2024-05-01)
事件番号
不服2023-016322
事件名
管理システム及び管理方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 引用文献に記載された監視システムの発明において、位相情報に基づく距離情報の履歴を比較して物品とユーザとの距離が常時保持範囲内にあるかを判定する構成は、物品情報と関係者情報の読取り状態の経時変化の類似度を相関関数により評価する構成と実質的に同じ機能を果たすから、両者の相違は文言上の差違にすぎず、本願発明は引用発明に基づいて容易に発明できたとした事例。
  • 本件補正は、補正前の請求項1の類似度の根拠を読取りの回数、時間間隔及び頻度から受信した電波の強度及び位相を加えた選択肢に拡張するものであって、特許法17条の2第5項各号のいずれを目的とするものでもないから、却下されるべきであるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、平成31年1月17日に出願された管理システム及び管理方法に係る特許出願(請求項1-24)について、令和5年6月23日付けで拒絶査定を受けた審判請求人が、同年9月27日に拒絶査定不服審判を請求するとともに手続補正書を提出した事案である。
  • 本願発明は、請求項2に係る発明であり、読取部と無線通信を行う第1電子タグが付された運搬対象の物品に関する物品情報の読取り状態の経時変化と、第2電子タグを所持した運搬に関わる関係者に関する関係者情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価する評価部と、類似度が所定の範囲の値となった場合に所定の通知先に通知する通知部とを備え、類似度は物品情報の読取り状態の経時変化と関係者情報の読取り状態の経時変化とに基づいて算出される相関関数である管理システムに関する。
  • 原査定の拒絶の理由は、本願発明が引用文献1(特開2006-301704号公報)に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条第2項の規定により特許を受けることができないというものである。
  • 本件補正は、請求項1の類似度の根拠を、読取りの回数、時間間隔及び頻度のうちの少なくとも1つから、読取りの回数、時間間隔、頻度、受信した電波の強度及び受信した電波の位相のうちの少なくとも1つとするものであり、当審は、まず本件補正を却下する決定をした上で、補正前の請求項2に係る本願発明について判断した。

争点

  • 本件補正は特許法17条の2第5項各号のいずれかを目的とするものか否か。
  • 本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものか否か。

判断

  • 本件補正は、補正前の請求項1の「類似度」の根拠を、回数、時間間隔及び頻度のうちの少なくとも1つから、これらに受信した電波の強度及び位相を加えた選択肢に拡張するものであり、類似度に関する選択肢を増加する内容であるから、特許法17条の2第5項各号のいずれを目的とするものでもない。審判請求人は補正前の請求項4に基づく限定的減縮であると主張するが、補正前の請求項4が引用するのは請求項1を引用しない請求項2であるから、この主張は採用できない。したがって、本件補正は同項に規定する要件に違反し、同法159条第1項で読み替えて準用する同法53条第1項の規定により却下されるべきものである。
  • 本願発明と引用発明は、物品情報及び関係者情報の位相に関する情報の経時変化の類似度を評価する評価部と、類似度が所定の範囲の値となった場合に通知する通知部とを備え、類似度が2つの経時変化に関する指標である点で一致する。相違点1について、引用発明は位相情報を取得しているから、距離を算出する情報処理を省略して取得した位相情報そのものを比較して類似度を評価することは当業者であれば容易になし得る。相違点2について、引用発明の特定部が距離が常時保持範囲内であるかを判定することは2つの距離の推移の相関の有無を判定しているに他ならず、相関関数として機能することは明らかであるから文言上の差違にすぎず、仮にそうでなくとも相関関数とすることは当業者が容易になし得た事項の範囲内である。よって、本願発明は引用発明に基づいて容易に発明をすることができ、格別顕著な作用効果もない。
  • 審判請求人は、引用文献1に記載された発明は類似度が相関関数である構成を有しない点で本願発明と相違すると主張するが、この主張は採用することができない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明において、「特定部14」が、上記ユーザの距離情報の記録期間における、ユーザと物品との距離が「常時保持範囲内」であるかを判定している点で、「相関関数(相関係数)」と同じ機能を果たしていることは明らかであるから、引用発明において、「ユーザの距離情報の記録期間における、上記2つの距離の推移の様子の差分として算出されるユーザと物品との距離」に代えて、「相関関数(相関係数)」とすることは、当業者が容易になし得た事項の範囲内のものである。
  • 引用発明も「位相情報」を取得しているのであるから、上記した「距離を算出する」という情報処理を省略して、取得した「位相情報(そのもの)」を比較して類似度を評価することは、当業者であれば容易になし得るものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)

審判番号 不服2023-016322

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)

特願2019-6402「管理システム及び管理方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年7月30日出願公開、特開2020-115282〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年1月17日の出願であって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。

令和4年12月22日付け:拒絶理由通知書

令和5年2月27日  :意見書、手続補正書の提出

同年6月23日付け:拒絶査定(以下、「原査定」という。)

同年9月27日  :審判請求書、手続補正書の提出

同年12月6日付け:前置報告書

第2 令和5年9月27日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年9月27日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について(補正の内容)

(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された。(下線部は、補正箇所である。)

「【請求項1】

読取部と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、

第1電子タグが付された運搬対象の物品に関する物品情報の読取り状態の経時変化と、第2電子タグを所持した物品の運搬に関わる関係者に関する関係者情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価する評価部と、

前記評価部により評価された前記類似度が所定の範囲の値となった場合に、所定の通知先に通知する通知部と、を備え、

前記類似度は、前記第1電子タグ及び前記第2電子タグの前記読取部での読取りの回数、時間間隔、頻度、受信した電波の強度、及び受信した電波の位相のうちの少なくとも1つに基づく、

管理システム。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の令和5年2月27日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。

「【請求項1】

読取部と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第1電子タグが付された運搬対象の物品に関する物品情報の読取り状態の経時変化と、第2電子タグを所持した物品の運搬に関わる関係者に関する関係者情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価する評価部と、

前記評価部により評価された前記類似度が所定の範囲の値となった場合に、所定の通知先に通知する通知部と、を備え、

前記類似度は、前記第1電子タグ及び前記第2電子タグの前記読取部での読取りの回数、時間間隔、及び頻度のうちの少なくとも1つに基づく、

管理システム。」

2 補正の適否

上記補正は、補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「類似度」について、「前記第1電子タグ及び前記第2電子タグの前記読取部での読取りの回数、時間間隔、及び頻度のうちの少なくとも1つに基づく、」としていたものを本件補正によって「前記第1電子タグ及び前記第2電子タグの前記読取部での読取りの回数、時間間隔、頻度、受信した電波の強度、及び受信した電波の位相のうちの少なくとも1つに基づく、」とするものであり、類似度に関する選択肢を増加する内容の補正がされているから、特許法17条の2第5項各号のいずれを目的とするものでもない。

なお、審判請求人は審判請求書において補正の適否について、「審判請求と同時に提出した令和5年9月27日付け手続補正書において、請求項1,18,21,23について、補正前の請求項4の記載事項に基づいて、「前記類似度は、前記第1電子タグ及び前記第2電子タグの前記読取部での読取りの回数、時間間隔、及び頻度のうちの少なくとも1つに基づく」を「前記類似度は、前記第1電子タグ及び前記第2電子タグの前記読取部での読取りの回数、時間間隔、頻度、受信した電波の強度、及び受信した電波の位相のうちの少なくとも1つに基づく」に変更する補正をしている。

・・・途中省略・・・

上記手続補正書による補正は、いずれも出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において行っているものであるから、新規事項の追加にあたらない。また、上記手続補正書による特許請求の範囲の補正は、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものである。」と主張しているが、補正前の請求項4が引用する請求項は請求項1を引用しない請求項2であるから、請求項1に係る補正であるところの本件補正が特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものであるとの主張は上述のとおり採用できない。

3 本件補正についてのむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第5項に規定する要件に違反するものであり、同法第159条第1項で読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下されるべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1-24に係る発明は、令和5年2月27日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-24に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項2に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項2に記載された事項により特定される、以下のとおりの発明である。

「【請求項2】

読取部と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第1電子タグが付された運搬対象の物品に関する物品情報の読取り状態の経時変化と、第2電子タグを所持した物品の運搬に関わる関係者に関する関係者情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価する評価部と、

前記評価部により評価された前記類似度が所定の範囲の値となった場合に、所定の通知先に通知する通知部と、を備え、

前記類似度は、前記物品情報の読取り状態の経時変化と前記関係者情報の読取り状態の経時変化とに基づいて算出される相関関数である、

管理システム。」

なお、本願発明は本件補正により補正されていない発明である。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項2に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

引用文献1:特開2006-301704号公報

第4 引用文献及び引用発明

1 引用文献1の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用文献1として引用された特開2006-301704号公報(以下「引用文献1」という。)には、図面とともに、次の記載がある。

「【0065】

(監視システムの構成)

本実施の形態に係る監視システム90は、図1に示すように、1つ以上のRFIDタグ1a…、1つ以上のRFIDタグ1b…、リーダライタ2、および監視装置10を備えた構成となっている。

【0066】

RFIDタグ1aおよびRFIDタグ1bは、各種物品や人に取り付けられるものであり、取り付けられている物品あるいは人に関連する情報を保持するものである。なお、本実施形態では、説明の便宜上、物品に備えられているRFIDタグをRFIDタグ1aとし、人が備えているRFIDタグは、RFIDタグ1bとするが、特に区別する必要がない場合は単にRFIDタグ1と称する。

・・・途中省略・・・

【0069】

リーダライタ2は、各RFIDタグ1との間で無線通信を行い、RFIDタグ1に記憶されている情報の読み書きを行う装置である。なお、本実施形態では、リーダライタ2は、RFIDタグ1に記憶されている情報の読み書きを行うものとしているが、これに限定されるものではなく、RFIDタグ1に記憶されている情報の読み出しのみを行うRFIDリーダであってもよい。

【0070】

本実施形態では、リーダライタ2が送受信する電波の周波数帯域は、800MHz~960MHz前後のいわゆるUHF帯としている。このような周波数帯域の電波を用いることにより、リーダライタ2は、数m~数10m程度の距離範囲内に位置するRFIDタグ1と通信可能となる。なお、本実施形態においては、UHF帯を用いた通信を想定しているが、これに限定されるものではなく、RFIDタグ向けの周波数帯域としての、13.56MHz帯、2.45GHz帯などの周波数帯域を用いてもよく、さらには、無線による通信を行うことが可能なその他の周波数帯による通信が行われても構わない。

・・・途中省略・・・

【0072】

上記監視装置10は、リーダライタ2を介してRFIDタグ1から読取った情報および位置情報に基づき、ユーザの保管室100外への物品の持ち出し許可を判定する装置である。なお、この監視装置10の詳細な構成の説明については後述する。」

「【0073】

(リーダライタの構成)

まず、以下において図1を参照してリーダライタ2の構成について説明する。

【0074】

上記リーダライタ2は、送信アンテナ3、受信アンテナ4、通信処理部5、位置測定部(位置情報算出手段)6、および外部通信部7を備えた構成となっている。

・・・途中省略・・・

【0086】

また、位置測定部6において、位相情報取得部6Aは、周波数変換部5Eによって周波数変換された受信信号の位相の変化量を検出し、これを位相の変化量情報として取得するブロックである。なお、受信信号の位相の変化量とは、該受信信号が所定の距離を伝播することによって生じる位相の変化量を示している。

【0087】

距離算出部6Bは、位相情報取得部6Aによって取得された位相の変化量情報に基づいて、RFIDタグ1とリーダライタ2との距離を算出するブロックである。この距離の算出方法の一例について、以下に図4(a)~図4(c)、および図5を参照して説明する。

・・・途中省略・・・

【0096】

また、上記リーダライタ2は、この位相の変化量の検出を、本実施形態では50msecごとに行うように設定されている。すなわち、上記リーダライタ2は、50msec間隔でRFIDタグ1に対してR/W要求信号を2回送信するようになっている。なお、この位相の変化量の検出のタイミングは50msec間隔に限定されるものではなくもっと短い時間間隔であってもよいし、さらに長い時間間隔であてもよい。物品の移動速度とリーダライタ2の通信可能な範囲に応じて適切に決められることが好ましい。」

「【0126】

(距離測定処理の流れ)

次に、図7に示すフローチャートを参照しながら、リーダライタ2における上記の距離測定処理の流れについて説明する。

【0127】

まず、距離測定処理が開始されると、ステップ1(以降、S1のように称する)において、周波数制御部5Fが、R/W要求信号を送信する際の搬送信号の周波数を第1の周波数となるようにPLL部5Aを制御する。

【0128】

次に、送信制御部5Gが、R/W要求信号を示すデータを搬送信号に重畳させるように変調部5Bを制御する。そして、変調部5Bによって変調された送信信号が、電力増幅部5Cによって増幅された後に送信アンテナ3から出力される(S2)。

【0129】

その後、RFIDタグ1がR/W要求信号を検出すると、タグ応答信号を返信する。このタグ応答信号を受信アンテナ4が受信し、通信処理部5が受信処理を行う(S3)。

【0130】

その後、受信制御部5Hは、受信すべき全ての周波数の受信信号を受信したか否かを判定し、全て受信していないと判定された場合(S4においてNO)には、S1からの処理に戻る。ここで、上記の例では、受信信号の周波数としては、第1および第2の周波数が想定されているので、受信制御部5Hは、第1および第2の周波数の受信信号をともに受信したか否かを判定することになる。

【0131】

この時点では、第1の周波数の受信信号のみを受信しているので、S1からの処理が行われることになる。そして、2回目のS1の処理において、周波数制御部5Fが、R/W要求信号を送信する際の搬送信号の周波数を第2の周波数となるようにPLL部5Aを制御する。その後、S2、S3の処理が行われ、受信すべき全ての周波数の受信信号を受信したと判定され(S4においてYES)、S5の処理に移行する。

【0132】

S5では、位相情報取得部6Aが受信信号の位相情報を取得し、S6において、取得された位相情報に基づいて、距離算出部6BがRFIDタグ1とリーダライタ2との距離を上記した手法によって算出する。算出された距離情報は、受信制御部5Hに伝送される。以上により、距離測定処理が完了する。」

「【0133】

(監視装置の構成)

次に、本実施の形態に係る監視装置10の構成について、再度図1を参照して説明する。

【0134】

図1に示すように、上記監視装置10は、外部通信部(受付け手段)11、情報抽出部(受付け手段)12、入退室監視部(出入判定手段)13、特定部(特定手段)14、認証判定部(適否判定手段)15、出力指示部(出力手段)16、および情報格納部(履歴記録装置、組み合せ情報記憶装置)17を備えてなる構成である。

【0135】

外部通信部11は、リーダライタ2において読み出されたRFIDタグ1の情報を受信したり、RFIDタグ1に対する書き込みをリーダライタ2に指示する情報を送信したりするブロックである。外部通信部11は、リーダライタ2から受信した情報を情報抽出部12に送信する。また、外部通信部11は、上記書き込み指示する情報を、出力指示部16からの指示に応じて行う。

【0136】

情報抽出部12は、外部通信部11を介してリーダライタ2から受信した情報の中から、RFIDタグ1の距離情報(RFIDタグ1とリーダライタ2との間の距離)を抽出するものである。この情報抽出部12は、抽出した距離情報を情報格納部17に記憶させる。

【0137】

すなわち、上述したように本実施形態では、リーダライタ2が、自装置とRFIDタグ1との間の距離を例えば50msecという非常に短い時間間隔で常時算出するように構成されている。また、RFIDタグ1から取得する応答信号には、上記したように各RFIDタグ1に固有のID情報(RFIDタグ1aの場合は物品ID、RFIDタグ1bの場合はユーザIDを含む)が含まれている。

【0138】

そこで、上記情報抽出部12は、受信した距離情報に割り当てられているID情報に応じて、RFIDタグ1ごとの距離情報の履歴を情報格納部17に記録する。つまり、この情報抽出部12は、RFIDタグ1aの距離情報を第2履歴情報19として、また、RFIDタグ1bの距離情報を第1履歴情報18として情報格納部17に記録する。

【0139】

なお、上記外部通信部11と情報抽出部12とによって受付け手段を実現する。

【0140】

本実施形態では、上記第1履歴情報18は、例えば図8(a)に示すように、各ユーザIDに対応する距離情報が、該距離情報が算出された時間ごとに記録されている。また、第2履歴情報19は、例えば図8(b)に示すように、各物品IDに対応する距離情報が、該距離情報が算出された時間ごとに記録されている。」

「【0149】

(入退室の判定処理)

次に、図10(a)、図10(b)、図11および図12を参照して、本実施の形態に係る監視システム90における、ユーザおよび物品それぞれの入退室の判定処理について説明する。

・・・途中省略・・・

【0185】

以上のように、本実施の形態に係る監視システム90では、RFIDタグ1bとリーダライタ2との間の距離を時系列に記録した第1履歴情報18に基づき、監視装置10の入退室監視部13が該RFIDタグ1bの保管室100への入退室を判定することができる。

【0186】

なお、上記入退室の判定(S18またはS19)の終了後は、再度RFIDタグ1…の検出処理を行い、検出したRFIDタグ1の距離情報を算出し、履歴情報として情報格納部17に記録させる、上記ステップS11~ステップS15までの処理を繰り返す。

【0187】

このように、ユーザの入退室が判定されると、上記入退室監視部13は、この判定した結果を特定部14に通知する。そして、この特定部14は、入退室監視部13からの通知に応じて、入退室が判定されたユーザによる物品所持の有無を特定する。」

「【0189】

(ユーザの物品保持の特定処理)

まず、図11を参照して物品を保持するユーザが退出する場合、該ユーザが備えるRFIDタグ1bとリーダライタ2との間の距離、該ユーザに保持される物品のRFIDタグ1aとリーダライタ2との間の距離それぞれの関係について説明する。

【0190】

例えばユーザが常に自身と所定間隔だけ離した位置に物品を保持しゲート80を通過して退室する場合、図11に示す物品βとユーザCとの関係のようになる。

【0191】

すなわち、RFIDタグ1aとRFIDタグ1bとでは、リーダライタ2の受信アンテナ4までの距離が異なるため、RFIDタグ1aとRFIDタグ1bとのリーダライタ2による検出タイミングは異なることとなる。つまり、図11に示すように物品βが先に検知され、所定期間(ア-ア´間)経過後にユーザCのRFIDタグ1bが検出される。また、常にユーザと物品とが所定間隔を保って退室しており、両者における、リーダライタ2までの距離の時系列変化を示すグラフは、略同じ傾きで減少し、リーダライタ2と先に通信を確立した物品βの方が先にリーダライタ2との通信が途絶える。

【0192】

一方、ユーザの手によって把持されている物品が、ユーザの例えば手の動きなどに応じて、該ユーザよりもリーダライタ2までの距離が近くなったり遠くなったりする場合、両者とリーダライタ2までの距離の時系列変化は、図11におけるユーザAと物品α、またはユーザBと物品γなどのような関係となる。

【0193】

すなわち、ユーザと物品とにおいて、リーダライタ2までの距離がユーザの方が近くなったり、逆に遠くなったりするため、両者の上記距離の時系列変化は交差したりする。ユーザAと物品α、またはユーザBと物品γの関係のように、この両者の上記距離の時系列変化を示すグラフが異なる場合であっても、同一時刻における両者の間の距離は、所定の距離範囲に収まる。

【0194】

つまり、図13に示すように、例えば、物品がユーザの手によって把持されるものであり、該ユーザが所定位置にいるとすると、ユーザの手の移動範囲に応じて、把持されている物品のRFIDタグ1aとリーダライタ2との間の距離は異なることとなる。

【0195】

例えば、図13ではユーザが退室方向に向かって斜め前方に物品を突き出したときリーダライタ2とRFIDタグ1aとの間の距離が最も短くなる(r1)。一方、ユーザ自身を軸にして対象となる位置に移動させた位置で物品を保持しているとき、リーダライタ2とRFIDタグ1aとの間の距離が最も長くなる(r2)。

【0196】

したがって、ここで、リーダライタ2とユーザが備えるRFIDタグ1bとの間の距離をr3とすると、同一時刻におけるユーザと物品との間の距離は、r3-r1と、r2-r3とを包含する範囲の値とすることができる。なお、ユーザによって物品が保持されている場合、このユーザから離れることが可能なこの物品の範囲を、ここでは保持範囲と定義する。

【0197】

なお、この保持範囲は予め決められており、情報格納部17に記憶されている。また、この保持範囲は、上記では、人の腕を可動できる範囲を基準に定めているが、これに限定されるものではなく、例えば、上記r3-r1と、最大通信可能距離-r3とを包含する範囲の値としてもよい。ただしこの保持範囲が広くなればなるほど、ユーザが保持する物品を他のユーザが所持する物品と誤って特定する可能性が大きくなり、特定精度が落ちることとなる。そこで、ユーザによる物品の搬送方法、物品の形状、ゲート80のゲート幅、保管室100を利用するユーザ数などを考慮し適切に保持範囲を設定することが好ましい。

【0198】

ここで、ユーザの位置を基準に該ユーザと物品との間の距離の時系列変化をグラフで表すと例えば図14に示すようになる。

【0199】

すなわち、ユーザAの移動と同様なタイミングで物品α、β、γが移動しているとする。また、ユーザAが保持している物品は、この物品α、β、γのうちいずれか1物品であり、図14には図示していないが、残りの物品については他のユーザが保持し移動しているものとする。つまり、この図14では説明の便宜上、ユーザAの移動を基準に他の物品との間の距離の時系列変化を示している。

【0200】

ここで、上記したように本実施形態では、ユーザが保持する物品のRFIDタグ1aと該ユーザが保持するRFIDタグ1bとの間の距離は、常に上記保持範囲内である。このため、図14に示す物品α~物品γにおいて、常にユーザAまでの距離が保持範囲内にある物品が、ユーザAにより保持されている物品(物品α)であることが分かる。したがって、入退室監視部13によって退室が判定されたユーザについて、該ユーザとの間の距離が常に保持範囲内にある物品が、該ユーザが保管室100から持ち出した物品であると特定することができる。

【0201】

すなわち、特定部14は、入退室監視部13から退室したと判定されたユーザの第1履歴情報18と、検出している物品それぞれの第2履歴情報19とに基づき、該ユーザと各物品との同時刻における距離が、常に保持距離の範囲(保持範囲)内となる物品を、上記ユーザが保持する物品と特定する。

【0202】

以上のようにして、退出するユーザの保持する物品を特定すると、特定部14は、この特定した結果を認証判定部15に通知する。そして、この特定部14からの通知に応じて、認証判定部15は、特定されたユーザと物品との組み合せが許可されているか否かを、認証情報20を参照して判定する。すなわち、以下図15に示す処理フローによって、本実施形態に係る監視装置10は、「ユーザの物品保持の特定処理」および「ユーザによる物品の持ち出しの可否判定処理」を行う。

【0203】

まず、ユーザの退出が判定されると、特定部14は、退出が判定されたユーザに関する保持範囲内に物品があるか否かを判定する(S21)。ここで、保持範囲内に物品がない場合(S21において「NO」)は、ユーザだけの退出であると判定し、そのままユーザの退出を許可する(S26)。

【0204】

一方、特定部14は、保持範囲内に物品があると判定した場合(S21において「YES」)、この判定された物品と、上記ユーザとの距離が常時保持範囲内にあったか否かを判定する(S22)。そして、上記ユーザとの距離が常時保持範囲内となる物品があった場合(S22において「YES」)、この物品をユーザの持ち出し物品であると特定する(S23)。

【0205】

一方、上記ユーザとの距離が常時保持範囲内となる物品がない場合(S22において「NO」の場合)、特定部14は、ユーザだけの退出であると判定し、そのままユーザの退出を許可する(S26)。

【0206】

例えば、図14に示すように、ユーザAの退出時において、保持範囲内には物品αおよび物品βが存在する。そこで、この図14の場合では、ステップS21において特定部14は、保持範囲内に物品αおよび物品βがあると特定する。そして、上記特定された物品αおよび物品βについて、上記ユーザの距離情報の記録期間において、該ユーザとの距離が保持距離の範囲内に常にあったか否かを判定する。図14では、物品αに関しては常に保持範囲内にあるが、物品βに関しては保持範囲内からはずれている期間が存在する。したがって、特定部14は、物品αをユーザの持ち出し物品であると特定する。

【0207】

以上のように、特定部14が、退出したと判定されたユーザにより、保管室100から持ち出された物品を特定すると、この特定した結果を認証判定部15に通知する。認証判定部15は、特定部14からの通知に応じて、通知されたユーザと物品との組み合せにおいて、該ユーザがこの物品を持ち出すことが許可されているか否かを、認証情報20を参照して判定する(S24)。そして、認証判定部15が、物品の持ち出しが許可されていると判定した場合(S24において「YES」の場合)、出力指示部16に対して、このユーザの退室がOKである旨出力するように指示する(S25)。

【0208】

出力指示部16は、この認証判定部15からの指示に応じて、表示装置21に上記ユーザの物品を保持したままの退出をOKする旨表示させるように表示制御する。

【0209】

そして、物品の持ち出しが許可されたユーザは物品を保持したまま保管室100から退出する(S26)。

【0210】

一方、認証判定部15が、上記物品のユーザによる持ち出しが許可されていないと判定した場合(S24において「NO」の場合)、物品の持ち出し不可を出力するように、出力指示部16に指示する。

【0211】

この出力指示部16は、認証判定部15からの指示に応じて、表示装置21に上記ユーザによる物品の持ち出しが許可されていない旨表示するように制御する(S27)。また、出力指示部16は、この表示装置21において、持ち出しが認められていない物品名を表示させ、ユーザに該物品を元の保管位置に返却するように指示する(S28)。そして、ユーザにより物品の返却が完了して初めてユーザの退出を認める(S26)。

【0212】

以上のように、本実施の形態に係る監視システム90では、特定部14がユーザの退出時に、保持範囲にある物品の有無を判定することにより、該ユーザが持ち出している物品があるか否かを判定することができる。特に、特定部14が、第1履歴情報18および第2履歴情報19を参照して、退出時に保持範囲にあると判定された物品のうち、上記ユーザとの距離が常時保持範囲にあった物品を、ユーザと共に保管室100を出入りする物品であると特定することができる。

【0213】

このため、本実施形態に係る監視システム90では、精度よく保管室100を共に出入りするユーザと物品との組み合せを特定することができる。」

「【図1】

〔図省略〕

【図2】

〔図省略〕

【図4】

〔図省略〕

【図6】

〔図省略〕

【図8】

〔図省略〕

【図14】

〔図省略〕

」

2 引用文献1に記載されているといえる事項

ア 段落【0074】の「上記リーダライタ2は、送信アンテナ3、受信アンテナ4、通信処理部5、位置測定部(位置情報算出手段)6、および外部通信部7を備えた構成となっている。」との記載、段落【0132】の「S5では、位相情報取得部6Aが受信信号の位相情報を取得し、S6において、取得された位相情報に基づいて、距離算出部6BがRFIDタグ1とリーダライタ2との距離を上記した手法によって算出する。算出された距離情報は、受信制御部5Hに伝送される。以上により、距離測定処理が完了する。」との記載によると、引用文献1には「リーダライタ2とRFIDタグ1との間の距離は、リーダライタ2が備える位置測定部(位置情報算出手段)6の位相情報取得部6Aが受信信号の位相情報を取得し、取得された位相情報に基づいて、距離算出部6BがRFIDタグ1とリーダライタ2との距離を算出する」との事項が記載されているといえる。

イ 段落【0185】の「以上のように、本実施の形態に係る監視システム90では、RFIDタグ1bとリーダライタ2との間の距離を時系列に記録した第1履歴情報18に基づき、監視装置10の入退室監視部13が該RFIDタグ1bの保管室100への入退室を判定することができる。」との記載、段落【0187】の「このように、ユーザの入退室が判定されると、上記入退室監視部13は、この判定した結果を特定部14に通知する。そして、この特定部14は、入退室監視部13からの通知に応じて、入退室が判定されたユーザによる物品所持の有無を特定する。」との記載、段落【0203】の「まず、ユーザの退出が判定されると、特定部14は、退出が判定されたユーザに関する保持範囲内に物品があるか否かを判定する(S21)。ここで、保持範囲内に物品がない場合(S21において「NO」)は、ユーザだけの退出であると判定し、そのままユーザの退出を許可する(S26)。」との記載によると、引用文献1には「入退室監視部13によりユーザの退出が判定されると、特定部14は、退出が判定されたユーザに関する保持範囲内に物品があるか否かを判定する」との事項が記載されているといえる。

ウ 段落【0201】の「すなわち、特定部14は、入退室監視部13から退室したと判定されたユーザの第1履歴情報18と、検出している物品それぞれの第2履歴情報19とに基づき、該ユーザと各物品との同時刻における距離が、常に保持距離の範囲(保持範囲)内となる物品を、上記ユーザが保持する物品と特定する。」との記載、段落【0204】の「一方、特定部14は、保持範囲内に物品があると判定した場合(S21において「YES」)、この判定された物品と、上記ユーザとの距離が常時保持範囲内にあったか否かを判定する(S22)。そして、上記ユーザとの距離が常時保持範囲内となる物品があった場合(S22において「YES」)、この物品をユーザの持ち出し物品であると特定する(S23)。」との記載、段落【0206】の「ユーザAの退出時において、保持範囲内には物品αおよび物品βが存在する。・・・上記特定された物品αおよび物品βについて、上記ユーザの距離情報の記録期間において、該ユーザとの距離が保持距離の範囲内に常にあったか否かを判定する。・・・物品αに関しては常に保持範囲内にあるが、物品βに関しては保持範囲内からはずれている期間が存在する。したがって、特定部14は、物品αをユーザの持ち出し物品であると特定する。」との記載によると、引用文献1には「保持範囲内に物品があると判定した場合、この判定された物品と、上記ユーザとの距離が常時保持範囲内にあったか否かをユーザの第1履歴情報18と、検出している物品それぞれの第2履歴情報19とに基づいて判定し、上記ユーザの距離情報の記録期間において、上記ユーザとの距離が常時保持範囲内となる物品があった場合、この物品をユーザの持ち出し物品であると特定する」との事項が記載されているといえる。

3 引用発明

上記「1 引用文献1の記載事項」で摘記した事項、及び、上記「2 引用文献1に記載されているといえる事項」から、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「1つ以上のRFIDタグ1a…、1つ以上のRFIDタグ1b…、リーダライタ2、および監視装置10を備えた監視システム90における監視装置10であって、

RFIDタグ1aおよびRFIDタグ1bは、各種物品や人に取り付けられるものであり、取り付けられている物品あるいは人に関連する情報を保持するものであり、物品に備えられているRFIDタグをRFIDタグ1aとし、人が備えているRFIDタグは、RFIDタグ1bとするものであり、

リーダライタ2は、各RFIDタグ1との間で無線通信を行い、RFIDタグ1に記憶されている情報の読み書きを行う装置であり、リーダライタ2とRFIDタグ1との間の距離を例えば50msecという非常に短い時間間隔で常時算出するように構成され、また、RFIDタグ1から取得する応答信号には、各RFIDタグ1に固有のID情報(RFIDタグ1aの場合は物品ID、RFIDタグ1bの場合はユーザIDを含む)が含まれており、

上記リーダライタ2とRFIDタグ1との間の距離は、リーダライタ2が備える位置測定部(位置情報算出手段)6の位相情報取得部6Aが受信信号の位相情報を取得し、取得された位相情報に基づいて、距離算出部6BがRFIDタグ1とリーダライタ2との距離を算出するものであり、

監視装置10は、外部通信部(受付け手段)11、情報抽出部(受付け手段)12、入退室監視部(出入判定手段)13、特定部(特定手段)14、認証判定部(適否判定手段)15、出力指示部(出力手段)16、および情報格納部(履歴記録装置、組み合せ情報記憶装置)17を備えており、

情報抽出部12は、外部通信部11を介してリーダライタ2から受信した情報の中から、RFIDタグ1の距離情報(RFIDタグ1とリーダライタ2との間の距離)を抽出し、受信した距離情報に割り当てられているID情報に応じて、RFIDタグ1ごとの距離情報の履歴を、RFIDタグ1aの距離情報を第2履歴情報19として、また、RFIDタグ1bの距離情報を第1履歴情報18として情報格納部17に記録し、

入退室監視部13によりユーザの退出が判定されると、特定部14は、退出が判定されたユーザに関する保持範囲内に物品があるか否かを判定し、

保持範囲内に物品があると判定した場合、この判定された物品と、上記ユーザとの距離が常時保持範囲内にあったか否かをユーザの第1履歴情報18と、検出している物品それぞれの第2履歴情報19とに基づいて判定し、上記ユーザの距離情報の記録期間において、上記ユーザとの距離が常時保持範囲内となる物品があった場合、この物品をユーザの持ち出し物品であると特定し、この特定した結果を認証判定部15に通知し、

認証判定部15は、特定部14からの通知に応じて、通知されたユーザと物品との組み合せにおいて、該ユーザがこの物品を持ち出すことが許可されているか否かを、認証情報20を参照して判定し、認証判定部15が、物品の持ち出しが許可されていると判定した場合、出力指示部16に対して、このユーザの退室がOKである旨出力するように指示し、

出力指示部16は、この認証判定部15からの指示に応じて、表示装置21に上記ユーザの物品を保持したままの退出をOKする旨表示させるように表示制御する、

ここで、上記保持範囲とは、ユーザによって物品が保持されている場合、このユーザから離れることが可能なこの物品の範囲と定義され、これは予め決められており、情報格納部17に記憶されているものである、

監視装置10。」

第5 対比・判断

1 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

(1)「読取部と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第1電子タグが付された運搬対象の物品に関する物品情報の読取り状態の経時変化と、第2電子タグを所持した物品の運搬に関わる関係者に関する関係者情報の読取り状態の経時変化との類似度を評価する評価部と、」について

ア 引用発明の「物品」、「ユーザ」は、それぞれ本願発明の「物品」、「物品の運搬に関わる関係者」に相当し、引用発明の「リーダライタ2」、「物品に備えられている・・・RFIDタグ1a」、「人(ユーザ)が備えている・・・RFIDタグ1b」は、それぞれ本願発明の「読取部」、運搬物品に付された「第1電子タグ」、物品の運搬に関わる関係者が所持する「第2電子タグ」に相当する。

イ 本願発明の「物品情報」及び「関係者情報」について、本願明細書の段落【0016】には「本開示でいう「物品情報」は、物品1を識別するための情報であって、例えば、日本国で用いられているJAN(Japanese Article Number)コード等の識別コードである。この種の識別コードには、JANコードの他、EPC(Electronic Product Code)、欧州等で用いられているEAN(European Article Number)コード、及び米国等で用いられているUPC(Universal Product Code)等がある。EPCには、例えばGTIN(Global Trade Item Number)等の物品1を個々に識別するための識別コードの他、GRAI(Global Returnable Asset Identifier)等の企業が所有する資産(物品1)を管理するための識別コードを含み得る。また、物品情報は、物品1の品種(種類)を識別する情報に限らず、同一品種の物品1を個別に識別するシリアル情報等の情報を含んでいてもよい。これにより、同一品種の物品1が複数ある場合にも、これら同一品種の複数の物品1の各々を物品情報にて特定可能である。本開示でいう「関係者情報」は、関係者2を識別するための情報であって、関係者2ごとに割り当てられた固有の識別コードを含み得る。」と記載されており、上記「物品情報」及び「関係者情報」は、具体的には「識別コード」である旨例示されている。

そして、引用発明においては「リーダライタ2は、各RFIDタグ1との間で無線通信を行い、・・・途中省略・・・、RFIDタグ1から取得する応答信号には、各RFIDタグ1に固有のID情報(RFIDタグ1aの場合は物品ID、RFIDタグ1bの場合はユーザIDを含む)が含まれている」のであり、前記「物品ID」及び「ユーザID」は、いわゆる「識別コード」と解されるものであるから、本願発明の「(第1電子タグが付された)運搬対象の物品に関する物品情報」及び「(第2電子タグを所持した)物品の運搬に関わる関係者に関する関係者情報」に相当する。

ウ 本願発明の「読取り状態」について、本願明細書の段落【0013】、【0014】には「・・・本開示でいう「読取り状態」とは、読取部102での読取りの回数、時間間隔、頻度、受信した電波の強度、及び受信した電波の位相のうちの少なくとも1つを含み得る。・・・本開示でいう「受信した電波の位相」は、読取システム10のアンテナ101で受信した第1電子タグ11又は第2電子タグ21から送信される電波の位相である。」と記載されている。

一方、引用発明は「リーダライタ2が備える位置測定部(位置情報算出手段)6の位相情報取得部6Aが受信信号の位相情報を取得し、取得された位相情報に基づいて、距離算出部6BがRFIDタグ1とリーダライタ2との距離を算出」し、「監視装置10の情報抽出部12」が「外部通信部11を介してリーダライタ2から受信した情報の中から、RFIDタグ1の距離情報(RFIDタグ1とリーダライタ2との間の距離)を抽出し、受信した距離情報に割り当てられているID情報に応じて、RFIDタグ1ごとの距離情報の履歴を、RFIDタグ1aの距離情報を第2履歴情報19として、また、RFIDタグ1bの距離情報を第1履歴情報18として情報格納部17に記録」するものである。つまり、前記情報格納部17に記録されているのは、「位相情報に基づいて算出された距離情報の履歴」である。ここで、引用発明における、50msecという短い時間間隔で情報格納部17に記録される「距離情報の履歴」で把握できる距離の推移の様子は、いわゆる「経時変化」といえるものである。

そうすると、引用発明における「位相情報に基づいて算出された距離情報の履歴」で把握できる距離の推移の様子と「位相情報に基づいて算出された距離情報の履歴」と本願発明の「読取り状態の経時変化」は、「位相に関する情報の経時変化」という点で共通している。

エ 本願発明の「類似度」について、本願明細書の段落【0017】には「例えば、物品1を関係者2が運搬している場合、物品1が関係者2と共に移動するため、この物品1の物品情報の読取り状態の経時変化と、この関係者2の関係者情報の読取り状態の経時変化とは、概ね一致する。つまり、この場合、類似度は、閾値よりも大きい、言い換えれば所定の範囲の値となる。一方、読取部102の周辺に物品1が存在するが、関係者2はこの物品1を運搬せずに移動している場合、この物品1の物品情報の読取り状態の経時変化と、この関係者2の関係者情報の読取り状態の経時変化とは、一致しない。つまり、この場合、類似度は、閾値よりも低い、言い換えれば所定の範囲外の値となる。このように、評価部31は、読取部102で読み取られた物品情報の読取り状態の経時変化と、関係者情報の読取り状態の経時変化との間に一定以上の類似性が見られた場合、関係者2により物品1が運搬されている、と判定する。」と記載されている。

一方、引用発明の「特定部14」は、ユーザの持ち出し物品を特定するために、ユーザの退出が判定されると、ユーザの距離情報の記録期間において、「保持範囲内に物品があると判定した場合、この判定された物品と、上記ユーザとの距離が常時保持範囲内にあったか否かをユーザの第1履歴情報18と、検出している物品それぞれの第2履歴情報19とに基づいて判定」するものであり、そして、前記「保持範囲」は「ユーザによって物品が保持されている場合、このユーザから離れることが可能なこの物品の範囲と定義」されるものである。つまり、ユーザの距離情報の記録期間において、「判定された物品と、上記ユーザとの距離が常時保持範囲内にあったか否かをユーザの第1履歴情報18と、検出している物品それぞれの第2履歴情報19とに基づいて判定する」ことは、「ユーザの第1履歴情報18と検出している物品それぞれの第2履歴情報19」が互いに類似しているか、すなわち「類似度」を評価しているといえる。

してみると、引用発明の「特定部14」は、本願発明の「類似度を評価する評価部」に相当する。

オ 上記ア~エで整理した事項を踏まえると、本願発明と引用発明は、「読取部と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第1電子タグが付された運搬対象の物品に関する物品情報の位相に関する情報の経時変化と、第2電子タグを所持した物品の運搬に関わる関係者に関する関係者情報の位相に関する情報の経時変化との類似度を評価する評価部」という構成を備える点で共通している。

一方、「読取り状態」について、本願発明は「読取部102での読取りの回数、時間間隔、頻度、受信した電波の強度、及び受信した電波の位相のうちの少なくとも1つ」を想定しているのに対し、引用発明は「位相情報に基づいて算出された距離情報」であり、本願発明で想定されているような「電波の位相そのもの」ではない点で相違している。

(2)「前記評価部により評価された前記類似度が所定の範囲の値となった場合に、所定の通知先に通知する通知部と、」について

ア 引用発明の「保持範囲」は「ユーザによって物品が保持されている場合、このユーザから離れることが可能なこの物品の範囲と定義」されるものであるから、本願発明の「所定の範囲の値」に相当する。

イ 本願発明の「所定の通知先」について、本願明細書の段落【0019】には「本開示でいう「所定の通知先」は、例えば関係者2が所持する端末(例えば、パーソナルコンピュータ、又はスマートフォン等の携帯端末)、又は所定の場所に設置されたディスプレイ(例えば、タッチパネルディスプレイ)若しくはスピーカを含み得る。ここでいう「所定の場所」は、一例として、管理対象のエリアA1である。その他、本開示でいう「所定の通知先」は、関係者2の上司、又は管理システム100を運用する責任者等が所持する端末を含み得る。」と記載されている。

一方、引用発明の「出力指示部16」は、情報抽出部12や認証判定部15での情報処理が行われた後に「認証判定部15からの指示に応じて、表示装置21に上記ユーザの物品を保持したままの退出をOKする旨表示させるように表示制御する」ものであり、当該「表示装置21に上記ユーザの物品を保持したままの退出をOKする旨表示させるように表示制御する」との事項は、「表示装置21にユーザの物品を保持したままの退出をOKする旨を通知する」といえるものである。また、引用発明の「表示装置21」は、本願発明の「所定の通知先」に相当することは明らかである。

ウ 上記ア及びイで整理した事項を踏まえると、引用発明の「出力指示部16」は、本願発明の「前記評価部により評価された前記類似度が所定の範囲の値となった場合に、所定の通知先に通知する通知部」に相当する。

(3)「前記類似度は、前記物品情報の読取り状態の経時変化と前記関係者情報の読取り状態の経時変化とに基づいて算出される相関関数である、」について

ア 本願発明の「相関関数」は、令和5年2月27日に提出された手続補正書により補正された事項に含まれているものであり、その補正の根拠として審判請求人は本願の出願当初の明細書の段落【0042】の記載事項等である旨、意見書において言及している。

審判請求人が補正の根拠としている本願の出願当初の明細書の段落【0042】には、「本実施形態では、類似度は、第1電子タグ11の読取部102での読取りの頻度と、第2電子タグ21の読取部102での読取りの頻度と、に基づいて算出される相関係数である。そして、評価部31は、算出された相関係数が閾値以上(つまり、所定の範囲の値)であれば、関係者2により物品1が運搬されている、と判定する。一方、評価部31は、算出された相関係数が閾値未満であれば、関係者2により物品1が運搬されていない、と判定する。後者の状況は、例えば、読取部102の周辺に物品1が存在するが、関係者2はこの物品1を運搬せずに移動している場合に生じ得る。また、後者の状況は、例えば、関係者2以外の第三者が物品1を運搬している場合に生じ得る。」と記載されており、「類似度」が算出される(た)「相関係数」であることは記載されているものの、本願発明で特定されているように「類似度」が算出される「相関関数」であるとの事項は記載も示唆もされていない。また、上記根拠箇所以外にも「類似度」が「相関関数」であるとの事項は記載も示唆もされていない。さらに、「関数」は算出されるものでないことは技術常識であるため、「相関係数」と「相関関数」が技術的に同義であるとする合理的な理由もない。

してみると、本願発明の算出される「相関関数」は、本願の出願当初の明細書に記載されているとおり算出される「相関係数」の誤記と解される。

イ 引用発明の「特定部14」は、ユーザの距離情報の記録期間において、「この判定された物品と、上記ユーザとの距離が常時保持範囲内にあったか否かをユーザの第1履歴情報18と、検出している物品それぞれの第2履歴情報19とに基づいて判定」することは、すなわち、ユーザの「位相情報に基づいて算出された距離情報の履歴」で把握できる距離の推移の様子と、物品の「位相情報に基づいて算出された距離情報の履歴」で把握できる距離の推移の様子とを比較することであって、これら2つの距離の推移の様子が、ユーザの距離情報の記録期間において、ユーザと物品との「距離が常時保持範囲内」である場合に、この物品をユーザの持ち出し物品であると特定するものである。このため、引用発明の「特定部14」が、ユーザの距離情報の記録期間において、ユーザと物品との「距離が常時保持範囲内」であるかを判定することは、上記2つの距離の推移の様子の間の相関の有無を判定していることに他ならない。してみると、引用発明における、ユーザの距離情報の記録期間における、上記2つの距離の推移の様子の差分として算出されるユーザと物品との距離と本願発明の「相関関数(相関係数)」は、「2つの経時変化に関する指標」である点で共通する。

ウ そして、上記「(1)オ」で言及した事項も踏まえると、本願発明と引用発明は、「前記類似度は、前記物品情報の位相に関する情報の経時変化と前記関係者情報の位相に関する情報の経時変化とに基づいて算出される2つの経時変化に関する指標である」という点で共通している。

してみると、「2つの経時変化に関する指標」について、本願発明は、「相関関数(相関係数)」であるのに対し、引用発明は、ユーザの距離情報の記録期間における、上記2つの距離の推移の様子の差分として算出されるユーザと物品との距離である点、及び、上記「(1)オ」で言及したのと同じ点で本願発明と引用発明は相違している。

(4)「管理システム」について

上記「(1)オ」及び「(3)ウ」で言及した点を除いて、引用発明の「監視装置10」は、本願発明の「管理システム」に相当する。

2 一致点及び相違点

上記「1 対比」によると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。

<一致点>

「読取部と電波を媒体とする無線通信を行うことにより読み取られる、第1電子タグが付された運搬対象の物品に関する物品情報の位相に関する情報の経時変化と、第2電子タグを所持した物品の運搬に関わる関係者に関する関係者情報の位相に関する情報の経時変化との類似度を評価する評価部と、

前記評価部により評価された前記類似度が所定の範囲の値となった場合に、所定の通知先に通知する通知部と、を備え、

前記類似度は、前記物品情報の位相に関する情報の経時変化と前記関係者情報の位相に関する情報の経時変化とに基づいて算出される2つの経時変化に関する指標である、

管理システム。」

<相違点>

(相違点1)

「読取り状態」について、本願発明は「読取部102での読取りの回数、時間間隔、頻度、受信した電波の強度、及び受信した電波の位相のうちの少なくとも1つ」を想定しているのに対し、引用発明は「位相情報に基づいて算出された距離情報」であり、本願発明で想定されているような「電波の位相そのもの」ではない点。

(相違点2)

「2つの経時変化に関する指標」について、本願発明は、「相関関数(相関係数)」であるのに対し、引用発明は、ユーザの距離情報の記録期間における、上記2つの距離の推移の様子の差分として算出されるユーザと物品との距離である点。

3 判断

上記<相違点>について判断する。

(相違点1について)

類似度を評価するに際して、「読み取り状態」として例示されている「電波の位相そのもの(の経時変化)」を比較することを想定している本願発明と「位相情報に基づいて算出された距離情報(の経時変化)」を比較する引用発明は、比較する対象に違いがある。そして、引用発明は、「位相情報」を取得し、それに基づいて「距離」を算出し、算出された「距離」が常時保持範囲内にあったか否かを判定(つまり、「距離」を比較)しており、本願発明にはない「距離を算出する」という情報処理が実行されている。

しかしながら、引用発明も「位相情報」を取得しているのであるから、上記した「距離を算出する」という情報処理を省略して、取得した「位相情報(そのもの)」を比較して類似度を評価することは、当業者であれば容易になし得るものである。

(相違点2)について

引用発明において、「特定部14」が、ユーザの距離情報の記録期間において、ユーザと物品との「距離が常時保持範囲内」であるかを判定することは、上記2つの距離の推移の様子の間の相関の有無を判定していることに他ならず、判定に用いられる、ユーザの距離情報の記録期間における、ユーザの「位相情報に基づいて算出された距離情報の履歴」で把握できる距離の推移の様子と、物品の「位相情報に基づいて算出された距離情報の履歴」で把握できる距離の推移の様子との差分として算出されるユーザと物品との距離は、「相関関数(相関係数)」として機能することは明らかであるから、相違点2は文言上の差違にすぎない。

仮に、文言上の差違とまではいえないとしても、引用発明において、「特定部14」が、上記ユーザの距離情報の記録期間における、ユーザと物品との距離が「常時保持範囲内」であるかを判定している点で、「相関関数(相関係数)」と同じ機能を果たしていることは明らかであるから、引用発明において、「ユーザの距離情報の記録期間における、上記2つの距離の推移の様子の差分として算出されるユーザと物品との距離」に代えて、「相関関数(相関係数)」とすることは、当業者が容易になし得た事項の範囲内のものである。

したがって、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及に記載された技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

4 審判請求書での請求人の主張について

審判請求人は、令和5年2月27日に提出された審判請求書において、「引用文献1には、保管室100におけるユーザの出入りを監視する監視システム90に関する発明が記載されている。しかしながら、引用文献1に記載された発明は、「物品情報の読取り状態の経時変化と関係者情報の読取り状態の経時変化との類似度は、物品情報の読取り状態の経時変化と関係者情報の読取り状態の経時変化とに基づいて算出される相関関数である」という構成を有しない点で、本願発明2,19,22,24と相違する。すなわち、引用文献1に記載された発明は、本願発明2,19,22,24の構成B,Dを有しない。」と主張している。

しかしながら、上記主張は、上記「1 対比」の「(3)ア」で言及したとおり採用することはできない。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条第2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月1日

審判長 特許庁審判官 伏本 正典

特許庁審判官 佐藤 智康

特許庁審判官 松田 直也

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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