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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年7月1日

不服2023-019918 操作リストの制御方法、操作リストの制御装置、電子機器及び記憶媒体

AI 要約AI

令和5年11月24日提出の手続補正書により、請求項1及び5から「現在リストビューポートのバッファ領域と、前記ターゲット操作項目の次の操作項目とに基づく」との構成が削除された結果、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の補正となり、新規事項を追加するものではないと判断された事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年7月1日 (2024-07-01)
事件番号
不服2023-019918
事件名
操作リストの制御方法、操作リストの制御装置、電子機器及び記憶媒体
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 令和5年11月24日提出の手続補正書により、請求項1及び5から「現在リストビューポートのバッファ領域と、前記ターゲット操作項目の次の操作項目とに基づく」との構成が削除された結果、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内の補正となり、新規事項を追加するものではないと判断された事例。
  • 原査定の拒絶理由(特許法第17条の2第3項違反)が解消したとして、原査定を取り消し、本願の発明は特許すべきものとされた事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和3年6月24日(パリ条約による優先権主張2021年1月8日、中国)の出願に係る、操作リストの制御方法等に関する特許出願である。
  • 令和5年7月19日付けで、令和5年4月12日付け手続補正書でした補正の却下及び拒絶査定(原査定)がされ、請求人は令和5年11月24日に審判請求書及び手続補正書を提出した。
  • 原査定の理由1は、令和4年10月26日付け手続補正書でした補正が、請求項1・4・6における「前記残りスペース」に「と、現在リストビューポートのバッファ領域と、前記ターゲット操作項目の次の操作項目と」を追加するもので、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内でないから、特許法第17条の2第3項の要件を満たさないというものである。
  • 本願請求項1〜10に係る発明は、令和5年11月24日提出の手続補正書により補正されたもので、請求項1は、ターゲット操作項目の次の操作項目が現在リストビューポートのバッファ領域に包含されていない場合、残りスペースに基づいてバッファ領域を動的に延長することで現在リストビューポートの寸法を延長する等の操作リストの制御方法である。

争点

  • 令和5年11月24日提出の手続補正書による補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否か。

判断

  • 令和5年11月24日提出の補正により、請求項1の「延長された現在リストビューポートを生成するために、前記残りスペースと、現在リストビューポートのバッファ領域と、前記ターゲット操作項目の次の操作項目とに基づいて前記現在リストビューポートの寸法を延長する」との記載は、「前記ターゲット操作項目の次の操作項目が前記現在リストビューポートのバッファ領域に包含されていない場合、前記残りスペースに基づいて前記現在リストビューポートのバッファ領域を動的に延長することで、前記現在リストビューポートの寸法を延長する」と補正され、補正前の請求項4は削除された。
  • 補正前の請求項6の同旨の記載も補正後の請求項5において同様に補正された。
  • その結果、本願発明1及び5は「現在リストビューポートのバッファ領域と、前記ターゲット操作項目の次の操作項目とに基づ」く構成を有さないものとなり、願書に最初に添付した明細書等との関係で新たな技術的事項を導入するものではないから、原査定の拒絶の理由は解消した。したがって、原査定を維持することはできない。

判旨(本文から引用)

  • 令和5年11月24日提出の手続補正書による補正の結果、本願発明1及び本願発明5は「現在リストビューポートのバッファ領域と、前記ターゲット操作項目の次の操作項目とに基づ」くという構成を有さないものとなっており、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、原査定の拒絶の理由は解消した。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 北京小米移動軟件有限公司(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2023-019918

請求人 北京小米移動軟件有限公司(代理人 弁理士4名)

特願2021-104844「操作リストの制御方法、操作リストの制御装置、電子機器及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔令和4年7月21日出願公開、特開2022-107493、請求項の数(10)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和3年6月24日(パリ条約による優先権主張2021年1月8日、中国)の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和4年7月28日付け:拒絶理由通知

令和4年10月26日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年1月12日付け:拒絶理由通知(最後)

令和5年4月12日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年7月19日付け:令和5年4月12日付け手続補正書でした補正             の却下、拒絶査定(原査定)

令和5年11月24日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年7月19日付け)の概要は次のとおりである。

1 理由1(新規事項)令和4年10月26日付け手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たしていない。

補正によって、補正前の請求項1、4、6における「前記残りスペースに基づいて前記現在リストビューポートの寸法を延長する」との記載の「前記残りスペース」に続けて「と、現在リストビューポートのバッファ領域と、前記ターゲット操作項目の次の操作項目と」との記載が追加され、「前記残りスペースと、現在リストビューポートのバッファ領域と、前記ターゲット操作項目の次の操作項目とに基づいて前記現在リストビューポートの寸法を延長する」との記載に変更された。

しかし、そのような構成は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書、及び、図面には記載されておらず、新規事項を追加するものである。

第3 本願発明

本願請求項1-10に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明10」という。)は、令和5年11月24日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-10に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-10は以下のとおりの発明である。

「  【請求項1】

操作リストの制御方法であって、

ターゲット操作項目を取得するステップと、

前記ターゲット操作項目が予め設定された位置に位置するとき、前記ターゲット操作項目及び表示領域の底部の残りスペースを取得するステップと、

操作リストの現在リストビューポートの寸法を取得するステップと、

前記ターゲット操作項目の次の操作項目が前記現在リストビューポートのバッファ領域に包含されていない場合、前記残りスペースに基づいて前記現在リストビューポートのバッファ領域を動的に延長することで、前記現在リストビューポートの寸法を延長するステップと、

延長後の前記現在リストビューポートに基づいて前記操作リストをレイアウトして、前記ターゲット操作項目の次の操作項目の寸法を取得するステップと、

前記次の操作項目の寸法及び前記残りスペースに基づいて、前記ターゲット操作項目の表示位置を決定するステップと、を含む、

ことを特徴とする操作リストの制御方法。

【請求項2】

前記次の操作項目の寸法及び前記残りスペースに基づいて、前記ターゲット操作項目の表示位置を決定するステップは、

前記次の操作項目の寸法が前記残りスペースの寸法以上である場合、前記ターゲット操作項目を前記予め設定された位置に設定するステップを含む、

ことを特徴とする請求項1に記載の方法。

【請求項3】

前記次の操作項目の寸法及び前記残りスペースに基づいて、前記ターゲット操作項目の表示位置を決定するステップは、

前記次の操作項目の寸法が前記残りスペースの寸法より小さい場合、前記次の操作項目の寸法と前記残りスペースの寸法との差分値を取得するステップと、

前記差分値に基づいて、前記ターゲット操作項目を前記予め設定された位置から前記差分値分だけオフセットするステップと、を含む、

ことを特徴とする請求項1に記載の方法。

【請求項4】

前記次の操作項目の寸法及び前記残りスペースに基づいて前記ターゲット操作項目の表示位置を選択するステップの後に、

前記現在リストビューポートの寸法をデフォルト寸法に回復するステップをさらに含む、

ことを特徴とする請求項1に記載の方法。

【請求項5】

操作リストの制御装置であって、

ターゲット操作項目を取得するための取得モジュールと、

前記ターゲット操作項目が予め設定された位置に位置するとき、前記ターゲット操作項目及び表示領域の底部の残りスペースを取得するための残りスペース取得モジュールと、

操作リストの現在リストビューポートの寸法を取得するための寸法取得モジュールと、

前記ターゲット操作項目の次の操作項目が前記現在リストビューポートのバッファ領域に包含されていない場合、前記残りスペースに基づいて前記現在リストビューポートのバッファ領域を動的に延長することで、前記現在リストビューポートの寸法を延長するための現在リストビューポート制御モジュールと、

延長後の前記現在リストビューポートに基づいて前記操作リストをレイアウトして、前記ターゲット操作項目の次の操作項目の寸法を取得するためのレイアウトモジュールと、

前記次の操作項目の寸法及び前記残りスペースに基づいて、前記ターゲット操作項目の表示位置を決定するための表示位置決定モジュールと、を含む、

ことを特徴とする操作リストの制御装置。

【請求項6】

前記表示位置決定モジュールは、前記次の操作項目の寸法が前記残りスペースの寸法以上である場合、前記ターゲット操作項目を前記予め設定された位置に設定する、

ことを特徴とする請求項5に記載の装置。

【請求項7】

前記表示位置決定モジュールは、前記次の操作項目の寸法が前記残りスペースの寸法より小さい場合、前記次の操作項目の寸法と前記残りスペースの寸法との差分値を取得すると共に、前記差分値に基づいて、前記ターゲット操作項目を前記予め設定された位置から前記差分値分だけオフセットする、

ことを特徴とする請求項5に記載の装置。

【請求項8】

前記現在リストビューポートの寸法をデフォルト寸法に回復するための回復モジュールをさらに含む、

ことを特徴とする請求項5に記載の装置。

【請求項9】

電子機器であって、

プロセッサと、

前記プロセッサによって実行可能な命令を記憶するためのメモリと、を含み、

前記プロセッサは、請求項1~4のいずれか1項に記載の操作リストの制御方法を実現するために、前記命令を実行するように構成される、

ことを特徴とする電子機器。

【請求項10】

非一時的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記記憶媒体内の命令が電子機器のプロセッサによって実行される場合、プロセッサが請求項1~4のいずれか1項に記載の操作リストの制御方法を実行させる、

非一時的なコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。」

第4 原査定について

1 理由1(新規事項)について

令和5年11月24日提出の手続補正書により、請求項1における「延長された現在リストビューポートを生成するために、前記残りスペースと、現在リストビューポートのバッファ領域と、前記ターゲット操作項目の次の操作項目とに基づいて前記現在リストビューポートの寸法を延長する」との記載は、「前記ターゲット操作項目の次の操作項目が前記現在リストビューポートのバッファ領域に包含されていない場合、前記残りスペースに基づいて前記現在リストビューポートのバッファ領域を動的に延長することで、前記現在リストビューポートの寸法を延長する」と補正された。

また、補正前の請求項4は削除された。

さらに、補正前の請求項6における「延長された現在リストビューポートを生成するために、前記残りスペースと、現在リストビューポートのバッファ領域と、前記ターゲット操作項目の次の操作項目とに基づいて前記現在リストビューポートの寸法を延長する」との記載は、補正後の請求項5において「前記ターゲット操作項目の次の操作項目が前記現在リストビューポートのバッファ領域に包含されていない場合、前記残りスペースに基づいて前記現在リストビューポートのバッファ領域を動的に延長することで、前記現在リストビューポートの寸法を延長する」と補正された。

令和5年11月24日提出の手続補正書による補正の結果、本願発明1及び本願発明5は「現在リストビューポートのバッファ領域と、前記ターゲット操作項目の次の操作項目とに基づ」くという構成を有さないものとなっており、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、原査定の拒絶の理由は解消した。

したがって、原査定を維持することはできない。

第5 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年7月1日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 村松 貴士

特許庁審判官 富澤 哲生

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。