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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年6月17日

不服2023-021457 処理装置、処理方法及びプログラム

AI 要約AI

操作対象オブジェクトの移動方向を、経過時間が基準時間以内であるか否かに加えて操作対象オブジェクトが移動中であるか否かを条件として決定する構成が、引用文献2-4のいずれにも記載がなく周知技術でもないとして、引用発明及び引用文献2-4に基づく容易想到性が否定された事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年6月17日 (2024-06-17)
事件番号
不服2023-021457
事件名
処理装置、処理方法及びプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 操作対象オブジェクトの移動方向を、経過時間が基準時間以内であるか否かに加えて操作対象オブジェクトが移動中であるか否かを条件として決定する構成が、引用文献2-4のいずれにも記載がなく周知技術でもないとして、引用発明及び引用文献2-4に基づく容易想到性が否定された事例。
  • 本願発明7と引用発明との相違点4及び6について、他の相違点を検討するまでもなく容易に発明できたものとはいえないとし、これに対応する構成を備える本願発明1-6及び8についても同様に容易想到性が否定された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和元年10月18日出願の、処理装置、処理方法及びプログラムに関する発明(請求項1-8)に係る特許出願である。
  • 令和5年6月2日付け拒絶理由通知書、同年8月2日の意見書提出を経て、同年9月25日付け拒絶査定がされ、同年12月18日に審判請求書が提出された。
  • 原査定は、本願発明1,7-8が引用文献1-3に基づき、本願発明3,5が引用文献1-4に基づき、当業者が容易に発明できたとして特許法第29条第2項により特許を受けることができないとした。
  • 引用文献は、特開平10-254616号公報(引用文献1)、特開2012-252661号公報(引用文献2、周知技術を示す文献)、特開2012-249914号公報(引用文献3、周知技術を示す文献)、特許第6389581号公報(引用文献4)である。

争点

  • 本願発明1,7-8は引用発明及び引用文献2-4に基づき容易に発明できたものか否か。
  • 本願発明3,5は引用発明及び引用文献1-4に基づき容易に発明できたものか否か。

判断

  • 本願発明7と引用発明を対比すると、相違点1-6がある。相違点4及び6に係る構成は、経過時間が基準時間以内か否かに加えて操作対象オブジェクトが移動中であるか否かを移動方向決定の条件とする点で共通し、引用文献2-4のいずれにも記載がなく、本願出願前において周知技術であるともいえない。よって、他の相違点を検討するまでもなく、本願発明7は容易に発明できたものとはいえない。
  • 本願発明1は本願発明7に対応するプログラムの発明であり、相違点4及び6に係る構成に対応する構成を備えるから、同様の理由により容易に発明できたものとはいえない。本願発明2-6は本願発明1を減縮したものであり、本願発明8は本願発明7に対応する処理装置の発明であるから、いずれも同じ理由により容易に発明できたものとはいえない。
  • 本願発明1-8は、当業者であっても、原査定における引用文献1-4に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。よって、原査定を維持することはできない。

判旨(本文から引用)

  • 相違点4及び6のそれぞれに係る本願発明7の構成は、経過時間が基準時間以内であるか否かに加えて、操作対象オブジェクトが移動中であるか否かを操作対象オブジェクトの移動方向を決定する処理の条件とする点において共通する。そして、この点は、引用文献2-4のいずれにも記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。
  • したがって、本願発明7は、他の相違点を検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社Cygames(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-021457

請求人 株式会社Cygames(代理人 弁理士2名)

特願2019-190700「処理装置、処理方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年4月30日出願公開、特開2021-67990、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年10月18日の出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。

令和5年6月2日付け 拒絶理由通知書

令和5年8月2日   意見書の提出

令和5年9月25日付け 拒絶査定

令和5年12月18日   審判請求書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年9月25日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

本願の請求項1,7-8に係る発明は、以下の引用文献1-3に基づいて、請求項3,5に係る発明は、以下の引用文献1-4に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開平10-254616号公報

2.特開2012-252661号公報(周知技術を示す文献)

3.特開2012-249914号公報(周知技術を示す文献)

4.特許第6389581号公報

第3 本願発明

本願の請求項1-8に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明8」という。)は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項1-8に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「【請求項1】

コンピュータを、

プレイヤ入力に基づき移動する操作対象オブジェクトの位置を示す位置情報を記憶する記憶部、

前記操作対象オブジェクトの移動開始タイミングを検出し、前記移動開始タイミングからの経過時間を監視する監視部、

プレイヤが入力した入力データを取得する取得部、

前記入力データに基づき、入力方向を決定する制御内容決定部、

前記操作対象オブジェクトが移動していない時、及び、前記操作対象オブジェクトが移動中であって前記経過時間が基準時間以内の時は、前記入力方向を予め定められたM個(Mは2以上)の基準方向のいずれかに変換し、変換後の前記入力方向に基づき前記操作対象オブジェクトの移動方向を決定し、前記操作対象オブジェクトが移動中であって前記経過時間が前記基準時間を超えている時は、前記入力方向に基づき前記操作対象オブジェクトの移動方向を決定する移動制御部、

として機能させるプログラム。

【請求項2】

前記制御内容決定部は、前記入力データに基づき、前記操作対象オブジェクトの移動状態を決定し、

前記移動制御部は、

前記移動状態が歩く状態である場合、

前記入力方向に基づき前記操作対象オブジェクトの移動方向を決定し、

前記移動状態が走る状態である場合、

前記操作対象オブジェクトが移動していない時、及び、前記操作対象オブジェクトが移動中であって前記経過時間が基準時間以内の時は、前記入力方向を予め定められたM個の基準方向のいずれかに変換し、変換後の前記入力方向に基づき前記操作対象オブジェクトの移動方向を決定し、前記操作対象オブジェクトが移動中であって前記経過時間が前記基準時間を超えている時は、前記入力方向に基づき前記操作対象オブジェクトの移動方向を決定する、請求項1に記載のプログラム。

【請求項3】

前記取得部は、

タッチパネルへのプレイヤの操作により発生したタッチイベントに基づき取得される第1の軸の値及び第2の軸の値により示される前記入力データを取得して保持し、保持されている前記入力データのうち既定の保持時間を超えた前記入力データの保持を終了し、

前記制御内容決定部は、

保持されている前記入力データに基づき回帰直線の傾きを決定し、保持されている前記入力データの集合としての変位方向に基づき前記回帰直線の傾きを回転させる回転量を決定し、前記回帰直線の傾き及び前記回転量に基づき前記操作対象オブジェクトを制御するための角度を決定し、前記角度に基づき前記入力方向を決定する、請求項1又は2に記載のプログラム。

【請求項4】

前記取得部は、

タッチパネルへのプレイヤの操作により発生したタッチイベントに基づき取得される第1の軸の値及び第2の軸の値により示される前記入力データを取得し、フレームレートに対応する既定の処理時間ごとに、入力データ列として保持し、

前記制御内容決定部は、

一のフレームの時間内に保持されている前記入力データ列における前記入力データの変位に基づき、該フレームにおけるプレイヤの指の移動速度に対応する変位速さを決定し、最新のフレームにおける該変位速さの、該最新のフレームより前のフレームにおける該変位速さの平均値に対する偏差に基づき速度因子を決定し、前記速度因子に基づき前記操作対象オブジェクトの前記移動状態を決定する、請求項2に記載のプログラム。

【請求項5】

前記取得部は、

タッチパネルへのプレイヤの操作により発生したタッチイベントに基づき取得される第1の軸の値及び第2の軸の値により示される前記入力データを取得し、

前記制御内容決定部は、

基準位置から前記入力データで示されるタッチ位置に向かう方向に基づき、前記入力方向を決定する、請求項1又は2に記載のプログラム。

【請求項6】

前記取得部は、

タッチパネルへのプレイヤの操作により発生したタッチイベントに基づき取得される第1の軸の値及び第2の軸の値により示される前記入力データを取得し、

前記制御内容決定部は、

基準位置と前記入力データで示されるタッチ位置との距離に基づき、前記操作対象オブジェクトの前記移動状態を決定する、請求項2に記載のプログラム。

【請求項7】

コンピュータが、

プレイヤ入力に基づき移動する操作対象オブジェクトの位置を示す位置情報を記憶し、

前記操作対象オブジェクトの移動開始タイミングを検出し、前記移動開始タイミングからの経過時間を監視し、

プレイヤが入力した入力データを取得し、

前記入力データに基づき、入力方向を決定し、

前記操作対象オブジェクトが移動していない時、及び、前記操作対象オブジェクトが移動中であって前記経過時間が基準時間以内の時は、前記入力方向を予め定められたM個(Mは2以上)の基準方向のいずれかに変換し、変換後の前記入力方向に基づき前記操作対象オブジェクトの移動方向を決定し、前記操作対象オブジェクトが移動中であって前記経過時間が前記基準時間を超えている時は、前記入力方向に基づき前記操作対象オブジェクトの移動方向を決定する処理方法。

【請求項8】

プレイヤ入力に基づき移動する操作対象オブジェクトの位置を示す位置情報を記憶する記憶部と、

前記操作対象オブジェクトの移動開始タイミングを検出し、前記移動開始タイミングからの経過時間を監視する監視部と、

プレイヤが入力した入力データを取得する取得部と、

前記入力データに基づき、入力方向を決定する制御内容決定部と、

前記操作対象オブジェクトが移動していない時、及び、前記操作対象オブジェクトが移動中であって前記経過時間が基準時間以内の時は、前記入力方向を予め定められたM個(Mは2以上)の基準方向のいずれかに変換し、変換後の前記入力方向に基づき前記操作対象オブジェクトの移動方向を決定し、前記操作対象オブジェクトが移動中であって前記経過時間が前記基準時間を超えている時は、前記入力方向に基づき前記操作対象オブジェクトの移動方向を決定する移動制御部と、

を有する処理装置。」

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1及び引用発明

(1)引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

ア 「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、ポインティング・デバイス及び当該ポインティング・デバイスを用いた情報処理装置の操作方法に関し、より詳しくは、水平面内指示用のスティックの回りに物理的不感帯を設け、垂直方向の指示も可能とするポインティング・デバイスと、このポインティング・デバイスを使用して連続的操作(アナログ入力)及び1単位ごとの操作(ディジタル入力)を可能とする情報処理装置の操作方法に関する。」

イ 「【0033】次に、図2のポインティング・デバイスの作用について説明する。スティック1の上端は、マイクロスイッチ9と取付面7との接合部分を支点として回動する。しかし、リング3に接触するまでは、スティック1の動きはセンサ11に検出されない。このスティック1とリング3までの空間が物理的に設けられた不感帯である。スティック1の上端をより大きく傾けると、図3に示すように、リング3の内側(3a)に接するようになる。これ以上スティック1の上端を傾けると、傾けた方向にスティック1にかけた力が、リングにかかる。このリング3にかかる力が、支柱5を介して、支柱5に設置されたセンサ11により、歪として検知される。センサ11からの出力は、後に述べる処理にて、力の方向と量の信号に変換される。このように、物理的な不感帯を越えて力をスティックにかけると、ユーザは指に物理的な応答を感じる。これが、後のディジタル入力の際には、クリック感を与えることになる。また、ユーザがスティック1から指を放す又はマイクロスイッチ9の弾性体の復元力より小さな力しかスティック1に力をかけなくなると、スティック1は初期位置に復帰しようとする。これにより、ユーザはどのような方向にも均等な感覚で操作することが可能になる。 」

ウ 「【0056】(2)信号処理

さまざまな位置に取付けられた水平面内ベクトル検出用のセンサからは、歪みの変化、圧力の変化、静電容量の変化に伴う微小な信号が出力される。このような微小な信号は、増幅器により増幅され、信号処理装置で処理される。信号処理装置がディジタル信号を取り扱うのであれば、A/D変換器にてディジタル信号に変換後処理される。アナログ信号を取り扱うことができる信号処理装置であれば、増幅器の出力をそのまま用いてもよい。この信号処理装置は、複数のセンサからの信号を取扱い、周知のプロセスにより、力がかけられた方向とその量についての信号を出力する。例えば、x軸方向にv、y軸方向にwというような信号を出力する。ここでは、単純に力がかけられた方向とその量だけが出力され、このような信号から、表示装置上のカーソルをどのように移動させるか、又は画面をどのようにスクロールさせるかについては、別のプログラムによって決定される。例えば、画面上の位置を指定するために用いたり、カーソル又はスクロールの移動方向と速度又は加速度を決定するために用いたりする。本願発明では、先に示した、x軸方向にv、y軸方向にwというような信号が信号処理装置により、情報処理装置内のプログラムに与えられる。

【0057】水平面内の方向指示のほか、本願発明では垂直方向の指示についても、信号処理が必要となる。垂直方向の指示が、スイッチにより行われるのであれば、スイッチのオン/オフ信号を単に情報処理装置内のプログラムについて与えればよい。しかし、スイッチではなく、圧力センサなどのアナログ信号を出力するセンサの場合には、そのアナログ信号を処理する必要がある。但し、垂直方向についてのアナログ信号は、1方向しかないので、その強弱を示す信号のみを出力する。このような場合、この強弱を示す信号をディジタル信号に変換し、情報処理装置内の必要なプログラムに出力する。一般には、3次元空間における垂直方向の移動量を指示するために用いられる。

【0058】(3)操作プロセス

従来技術の欄において述べたように、1種類のポインティング・デバイスにおいて、アナログ入力とディジタル入力の両方を取り扱うことができるような処理を必要とする。例えば、図1の左側に示した指示方向への項目の移動(ディジタル入力に対する処理)と、図1の右側に示した画面のスクロール(アナログ入力に対する処理)といった処理の他、1つずつの項目移動と、アナログ入力に対応する分の項目移動といった態様が考えられる。項目の移動と画面のスクロールの組み合わせでは、図1の左側のように項目が多数並んでいるような状況のみならず、クリック可能なポイントが画面上散在するような場合、ディジタル入力で、ディジタル入力の方向の項目に移動し、アナログ入力で、アナログ入力の方向に画面をスクロールするような場合もある(図19)。さらに、携帯用情報処理装置がテレビであるような場合には、ディジタル入力の時にはチャンネルの切替、アナログ入力の時には音声ボリュームを制御するといったことも考えられる。

【0059】ディジタル入力とアナログ入力との切り分けは、図20のようなステートマシンにより実施される。図20のステートマシンにおいては、ポインティング・デバイスからの力の量Pinと、タイムアウト処理のための時間情報とを入力とし、4つのステートが設けられている。以下では、力の量Pinと時間情報が評価値として取り扱われ、それらの評価値により状態遷移が生じるようにしてあるが、力の変化量、力のかけられた方向等を評価して状態遷移を生じるようにしてもよい。ポインティング・デバイスからの入力は、通常x方向にv,y方向にwといった情報であるので、評価値Pinは(v2+w2)0.5といった値を用いる。各ステートは、初期状態及び入力がない状態を示すNOINPUTステート100と、チャタリングを防止するためのクーリングオフ状態であるCOOLINGステート200、ディジタル入力を処理中のDIGITALステート300、及びアナログ入力を処理中のANALOGステート400である。

【0060】先にも示したように、初期状態はNOINPUTステート100である。入力される力の量PinがPl未満である場合には、このNOINPUTステート100に留まる(図20、130)。このPlは、これ未満の入力は無視するという意味のしきい値である。先に示した本願実施例の機械的構造では、物理的不感帯が設けられているので、多少スティック1が傾けられても何等の力も検出されない。よって、上記のような機械的構造では、このPlを0とすることもできるが、スティック1がリング3に少し触れて何らかの値が検出されても、それは事故であるとするならば、Plを適当な値として設定することも可能である。次に、PinがPl以上であってPh未満であれば、NOINPUTステート100からDIGITALステート300に遷移する(120)。ここでPhは、アナログ入力に遷移するか否か決定するための第2のしきい値である。もし、PinがこのPh以上である場合には、ANALOGステート400に遷移し、この際、力の方向にPinの量のアナログ入力処理を実行する(110)。

【0061】DIGITALステート300に遷移した後は、Pl以上Ph未満の力が加わり続けた場合にはタイムアウト時間Tdまでは、DIGITALステート300に留まる(320)。また、加えられる力がPl未満となった場合には、COOLINGステート200に遷移する(330)。この遷移の際に、力がかけられた方向のディジタル入力処理を行う。方向については、予め規定しておいた4方向や8方向のどれかの方向にディジタル入力するようにしてもよい。一方、一旦Phより少ない力が加えられたが、その後Ph以上の力が加えられるようになった場合、又は、Ph未満の力が加えられているがタイムアウト時間Td以上となった場合には、ANALOGステート400に遷移する(310)。この遷移の際に、力がかけられた方向にかけられた量のアナログ入力処理が行われる。

【0062】一旦COOLINGステート200に遷移すると、タイムアウト時間Tcが経過するまでは、このCOOLINGステート200に留まる(220)。その後、タイムアウト時間Tcが過ぎたところで初期状態であるNOINPUTステート100に戻る(210)。

【0063】一方、ANALOGステート400に遷移すると、加わる力が0より大きい場合、又はたとえ0でもタイムアウト時間Ta経過以前においては、ANALOGステート400に留まり、力に対応する方向と量のアナログ入力処理が行われる(420)。加わる力が0であれば、当然入力0と取り扱われる。また、この状態では、力がかけられる方向もその量も変化させることができ、その変化に応じたアナログ入力処理が実施される。そして、入力が0(Pin=0)である期間が、タイムアウト時間Taを経過すると、NOINPUTステート100に戻る(410)。

【0064】Phは、Plとの関係及びハードウエアの構造により決定される。すなわち、PlとPhとの差が小さければ、ディジタル入力のつもりで入力してもアナログ入力と判断されてしまうので、ユーザにとって不便である。また、Phをあまり大きな値に設定してしまうと、アナログ入力させるのにかける力が大きくなるので、ユーザの指が疲れたり、ポインティング・デバイスの構造を強化しなければならない事態が生じる。Ta、Td、Tcも使い勝手や、ハードウエアの構成を考慮して決定する必要がある。

【0065】また、本願発明は、上述のようなステートの定義と、遷移のしかたに限定されるものではない。例えば、COOLINGステート200を定義しているが、これを定義しなくとも実施可能である。また、DIGITALステート300で、タイムアウト時間Tdを越えてPl以上Ph未満の力が加えられている場合にも、ANALOGステート400に遷移するように構成されているが、このようなタイムアウト時間を定義しなくともよい。

【0066】本願実施例の機械的構造では、垂直方向についてもアナログ入力を可能にすることを説明した。このような場合、図20のステートマシンをこの垂直方向の指示に用いることができる。すなわち、ディジタル入力とアナログ入力を垂直方向の力のかけ方にて制御するのである。」

エ 「【図1】

〔図省略〕

」

オ 「【図20】

〔図省略〕

」

(2)引用発明

上記(1)から、引用文献1には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「ポインティング・デバイスを使用して連続的操作(アナログ入力)及び1単位ごとの操作(ディジタル入力)を可能とする情報処理装置の操作方法であって、

ユーザは操作することが可能になり、

信号処理装置は、複数のセンサからの信号を取扱い、力がかけられた方向についての信号を出力し、

1種類のポインティング・デバイスにおいて、アナログ入力とディジタル入力の両方を取り扱うことができ、指示方向への項目の移動(ディジタル入力に対する処理)と、画面のスクロール(アナログ入力に対する処理)といった処理の他、1つずつの項目移動と、アナログ入力に対応する分の項目移動が考えられ、

ディジタル入力とアナログ入力との切り分けは、ステートマシンにより実施され、ステートマシンにおいては、タイムアウト処理のための時間情報を入力とし、4つのステートが設けられ、各ステートは、入力がない状態を示すNOINPUTステート100と、ディジタル入力を処理中のDIGITALステート300、及びアナログ入力を処理中のANALOGステート400であり、

NOINPUTステート100からDIGITALステート300に遷移し、

DIGITALステート300に遷移した後は、タイムアウト時間Tdまでは、DIGITALステート300に留まり、方向について、予め規定しておいた4方向や8方向のどれかの方向にディジタル入力し、タイムアウト時間Td以上となった場合には、ANALOGステート400に遷移し、

ANALOGステート400に遷移すると、力に対応する方向のアナログ入力処理が行われる、

操作方法。」

2 引用文献2-4

(1)引用文献2の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0057】

本実施形態のゲーム処理では、プレイヤは、ゲーム装置10が備える「方向指示可能な操作手段」を用いて、仮想ゲーム空間に登場するプレイヤオブジェクトを当該仮想ゲーム空間内で動かすことでゲームを進行させる。より具体的には、当該操作手段の指示方向と仮想空間における方向とを対応付けて、操作手段によって方向指示があったときに、その方向に対応する仮想空間内の方向にプレイヤオブジェクトの向き(オブジェクトの前方方向)または進行方向を変更するとともに、当該方向にプレイヤオブジェクトを移動させる。なお、プレイヤオブジェクトの進行方向とプレイヤオブジェクトの向きを別に管理して、指示方向によりプレイヤオブジェクトの向きを制御するとともに、プレイヤオブジェクトの進行方向をプレイヤオブジェクトの向きに徐々に近づくように制御してもよい。なお、操作手段の指示方向と仮想空間における仮想空間内の方向の対応関係は、画面基準(仮想カメラの撮影方向基準)であってもよいし、現在のプレイヤオブジェクトの向きを基準としてもよい。例えば、アナログスティック15を上方向に傾けるとプレイヤオブジェクトは仮想空間内を奥方向に移動し、アナログスティック15を下方向に傾けるとプレイヤオブジェクトは仮想空間内を手前方向に移動する。また、たとえば、プレイヤオブジェクトの姿勢(向き)は、アナログスティック15で指示した方向が前方になるように姿勢制御される。また、他の操作手段(ボタンやタッチパネル等)を操作することで、プレイヤオブジェクトに例えばジャンプ等の動作をさせることもできるが、詳細は省略する。」

(2)引用文献3の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0038】

[1-2.ゲーム装置において実行されるゲーム]

ゲーム装置10は、光ディスク36から読み出したゲームプログラムを実行することによって、例えば、ゲーム空間内を複数のキャラクタが移動するゲームを実行する。以下では、サッカーの試合会場を模したゲーム空間を、複数の選手キャラクタが移動してサッカーの試合を行うサッカーゲームが実行される場合について説明する。

【0039】

このサッカーゲームにおいては、ユーザが操作するチーム(以降、「ユーザチーム」という。)と、対戦相手(コンピュータ又は他のユーザ)が操作するチーム(以降、「対戦相手チーム」という。)と、の間でサッカーの試合が行われる。サッカーゲームが開始されると、例えば、ゲーム空間が主記憶16に構築される。

【0040】

図4は、ゲーム空間の一例を示す図である。図4に示すゲーム空間50は、互いに直交する三つの座標軸(Xw軸、Yw軸、及びZw軸)が設定された仮想的な3次元空間である。図4に示すように、ゲーム空間50には、サッカーフィールドを表すオブジェクトであるフィールド52が配置される。

【0041】

フィールド52上には、2本のゴールライン54a,54b、2本のタッチライン56a,56b、及びセンターライン58が表されている。2本のゴールライン54a,54b及び2本のタッチライン56a,56bによって囲まれたピッチ59及び当該ピッチ59の周囲(ゴールライン54a,54b又はタッチライン56a,56bに接するピッチ59外の所定領域)において、試合が行われる。

【0042】

フィールド52上には、サッカーのゴールを表すオブジェクトであるゴール60と、ユーザチームに所属するサッカー選手を表すオブジェクトである選手キャラクタ62と、対戦相手チームに所属するサッカー選手を表すオブジェクトである選手キャラクタ64と、サッカーボール(移動物体)を表すオブジェクトであるボール66と、が配置される。各オブジェクトの位置は、例えば、ワールド座標系(Xw-Yw-Zw座標系)の3次元座標で特定される。

【0043】

なお、図4では省略されているが、フィールド52上には、ユーザチームに所属する11体の選手キャラクタ62と、対戦相手チームに所属する11体の選手キャラクタ64と、が配置される。

【0044】

選手キャラクタ62(64)とボール66とが近づくと、所定条件の下、当該選手キャラクタ62(64)とボール66とが関連づけられる。この場合、選手キャラクタ62(64)の移動動作は、ドリブル動作になる。以下では、選手キャラクタ62(64)にボール66が関連づけられた状態のことを「選手キャラクタ62(64)がボール66を保持している」というように記載する。

【0045】

また、ゲーム空間50には、仮想カメラ68(視点)が設定される。ゲーム空間50を仮想カメラ68から見た様子を表すゲーム画面が、表示部32に表示される。ゲーム画面は、ゲーム空間50に配置された各オブジェクトの頂点座標が、所定の座標変換演算を用いてワールド座標系からスクリーン座標系に座標変換されることによって生成される。

【0046】

図5は、表示部32に表示されるゲーム画面の一例を示す図である。図5に示すゲーム画面70には、ユーザチームに所属する3体の選手キャラクタ62a,62b,62cと、対戦相手チームに所属する3体の選手キャラクタ64a,64b,64cと、ボール66と、が含まれる。

【0047】

例えば、ユーザチームに所属する選手キャラクタ62のうちの何れかが、ユーザの操作に基づいて行動する。本実施形態においては、この選手キャラクタ62を、ユーザの第1指示対象という。図5に示す状態では、例えば、ボール66を保持している選手キャラクタ62aが、ユーザの第1指示対象として設定されている。選手キャラクタ62aの頭上には、ユーザの第1指示対象に設定されていることを示すカーソル72が表示される。ユーザは、カーソル72を頼りにして、ユーザチームに所属する選手キャラクタ64のうちで第1指示対象を特定する。

【0048】

例えば、ユーザは、左スティック44Lを傾けて方向指示操作を行うことによって、第1指示対象である選手キャラクタ62aを移動させる。例えば、図5に示すように、選手キャラクタ62aがボール66を保持している場合、ユーザは、左スティック44Lを傾けて、選手キャラクタ62aにドリブルをさせる方向を指示する。

【0049】

ゲーム空間50に配置される各選手キャラクタ62(64)のうちでユーザの第1指示対象とならないものは、所定の行動アルゴリズムに従って自律的に行動する。例えば、選手キャラクタ62a以外の選手キャラクタ62(例えば、選手キャラクタ62b,62c)は、コンピュータの操作に基づいて行動する。

【0050】

本実施形態においては、ユーザが右スティック44Rを押し込んでから所定方向に傾けると、第1指示対象を基準として当該傾けた方向にいる選手キャラクタ62を、ユーザの指示に基づいて行動させることができる。以降、当該選手キャラクタ62を、第2指示対象という。例えば、ユーザが右スティック44Rを押し込み、この押し込んだままの状態で右スティック44Rを左方向に傾けると、選手キャラクタ62aの左方向にいる選手キャラクタ62cが第2指示対象として設定される。

【0051】

図6は、第2指示対象が設定された場合に表示されるゲーム画面70の一例を示す図である。図6に示すゲーム画面70は、図5に示すゲーム画面70において、ユーザが右スティック44Rを押し込んでから左方向に傾けた場合に表示される。例えば、選手キャラクタ62aの左側にいる選手キャラクタ62cの頭上に、カーソル74が表示される。カーソル74は、第2指示対象として設定された選手キャラクタ62を示す指標である。なお、カーソル72とカーソル74とは互いに識別可能な異なる画像が好ましい。

【0052】

例えば、ユーザは、カーソル74が頭上に表示された選手キャラクタ62cを、右スティック44Rを使って移動させることができる。なお、図6に示す状態で、ユーザが左スティック44Lを傾けると、選手キャラクタ62aを移動させることもできる。即ち、ユーザは、選手キャラクタ62aと選手キャラクタ62cとの両者を操作することができるようになる。

【0053】

図6の状態において、ユーザが右スティック44Rの押し込みを解除すると、選手キャラクタ62cの頭上のカーソル74が消去され、選手キャラクタ62cは、コンピュータにより操作される状態に戻る。即ち、ゲーム画面70は、図5の状態に戻り、ユーザは、選手キャラクタ62aのみを左スティック44Lを用いて移動させる。

【0054】

上記のように、本実施形態のゲーム装置10においては、ユーザが右スティック44Rを押し込んでから所定方向に傾けると、第2指示対象の行動を一時的に指示することができる構成になっている。以下、本技術について、詳細に説明する。」

(3)引用文献4の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献4には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【請求項1】

タッチパネルを備える電子装置において実行されるプログラムであって、該電子装置に、

前記タッチパネルへのユーザの操作により発生したタッチイベントに基づいて取得される第1の軸の値及び第2の軸の値により示されるデータポイントを保持するステップと、

前記保持されているデータポイントのうち既定の保持時間を超えたデータポイントの保持を終了するステップと、

前記保持されているデータポイントに基づいて回帰直線の傾きを決定するステップと、

前記保持されているデータポイントの集合としての変位方向に基づいて前記決定された回帰直線の傾きを回転させる回転量を決定するステップと、

前記決定された回帰直線の傾き及び前記決定された回転量に基づいて、前記ユーザが仮想空間内の操作対象オブジェクトを制御するための角度を決定するステップと、

を実行させるプログラム。」

イ 「【0004】

例えば特許文献1には、タッチパネルを備えるゲーム装置であって、ユーザのタッチ操作に応じて原点を設定してジョイスティックを模した操作を行うことができるゲーム装置やプログラムが開示されている。当該ゲーム装置は、タッチパネルがタッチを検出していない状態から検出した状態に変化した場合に検出を開始したときの座標に基づき基準座標を設定し、その後タッチ検出を継続する場合、その後に検出した座標に基づき指示座標を設定する。そして当該ゲーム装置は、基準座標から指示座標へのベクトルの方向がジョイスティックを倒している方向、ベクトルの大きさがジョイスティックの倒し具合と認識することで、仮想ジョイスティックを実現し、仮想オブジェクトの操作を実現している。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0005】

【特許文献1】特許第3734820号

【非特許文献】」

第5 対比・判断

1 本願発明7について

(1)対比

本願発明7と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「情報処理装置」は、本願発明7の「コンピュータ」に相当する。

イ 引用発明の「ユーザ」は、情報処理装置を操作して入力を行う人であることが明らかであるから、上記アを踏まえると、コンピュータへの入力を行う人である点において、本願発明7の「プレイヤ」と共通する。

してみれば、引用発明の「項目」は、ポインティング・デバイスにおけるアナログ入力及びディジタル入力に対する処理によって移動するものであるから、本願発明7の「入力に基づき移動する操作対象オブジェクト」と、入力を行うのが人である点で共通する。

ウ 引用発明における「タイムアウト処理のための時間情報を入力と」することは、一般に「タイムアウト処理」がタイムアウトの判断の起点からの経過時間と閾値との大小比較により行われることに鑑みれば、本願発明7における「経過時間を監視」することに相当する。

エ 引用発明の「複数のセンサからの信号」は、ユーザの操作に基づいて生じたものであることが明らかであるから、本願発明7の「入力データ」と、人が入力したものである点で共通する。

してみれば、引用発明において「複数のセンサからの信号を取扱」うことは、その前提として「複数のセンサからの信号」を取得していることが明らかであるから、この点において本願発明7における「入力データを取得」することと共通する。

オ 引用発明の「力がかけられた方向」は、本願発明7の「入力方向」に相当する。

したがって、引用発明における「複数のセンサからの信号を取扱い、力がかけられた方向についての信号を出力」することは、「出力」する前提として、「複数のセンサからの信号を取扱」うことにより「力がかけられた方向についての信号」の内容を決定していることが明らかであるから、上記エを踏まえると、本願発明7における「前記入力データに基づき、入力方向を決定」することに相当する。

カ 引用発明の「タイムアウト時間Td」は、タイムアウト処理の閾値として機能するものであることが明らかであるから、上記ウを踏まえると、本願発明7の「基準時間」に相当する。

引用発明における「タイムアウト時間Tdまで」は、タイムアウト処理においてタイムアウトと判定されない場合を指すことが明らかであるから、上記ウを踏まえると、本願発明7の「前記経過時間が基準時間以内の時」に相当する。

キ 引用発明の「予め規定しておいた4方向や8方向」は、本願発明7の「予め定められたM個(Mは2以上)の基準方向」のうちMが4又は8の場合に相当する。

してみれば、引用発明における「方向について、予め規定しておいた4方向や8方向のどれかの方向にディジタル入力」することは、「ディジタル入力に対する処理」として「指示方向への項目の移動」が行われ、移動に当たって指示方向が決定されることが明らかであるから、上記イを踏まえると、「予め定められたM個」「の基準方向のいずれかに」移動方向を決定する点で、本願発明7における「前記操作対象オブジェクトの移動方向を決定」することと共通する。

ク 引用発明における「タイムアウト時間Td以上となった場合」は、タイムアウト処理においてタイムアウトと判定される場合を指すことが明らかであるから、上記ウ及びカを踏まえると、本願発明7の「前記経過時間が前記基準時間を超えている時」に相当する。

ケ 引用発明の「力に対応する方向のアナログ入力処理」は、「力に対応する方向」と「力がかけられた方向」が同じものであることが明らかであり、「アナログ入力に対する処理」として「アナログ入力に対応する分の項目移動」が行われ、項目移動に当たって移動方向が決定されることが明らかであるから、上記イ及びオを踏まえると、本願発明7における「前記入力方向に基づき前記操作対象オブジェクトの移動方向を決定する」ことに相当する。

コ 引用発明の「操作方法」は、本願発明7の「処理方法」に相当する。

(2)一致点及び相違点

上記(1)から、本願発明7と引用発明との間には、次の一致点及び相違点があるといえる。

ア 一致点

「コンピュータが、

人の入力に基づき操作対象オブジェクトを移動し、

経過時間を監視し、

人が入力した入力データを取得し、

前記入力データに基づき、入力方向を決定し、

前記経過時間が基準時間以内の時は、予め定められたM個(Mは4又は8)の基準方向のいずれかに前記操作対象オブジェクトの移動方向を決定し、前記経過時間が前記基準時間を超えている時は、前記入力方向に基づき前記操作対象オブジェクトの移動方向を決定する処理方法。」

イ 相違点1

本願発明7では、プレイヤが入力を行うのに対し、引用発明では、入力を行うユーザがプレイヤであると特定されていない点。

ウ 相違点2

本願発明7では、操作対象オブジェクトの位置を示す位置情報を記憶しているのに対し、引用発明では、項目の位置を示す位置情報を記憶することが特定されていない点。

エ 相違点3

本願発明7では、操作対象オブジェクトの移動開始タイミングを検出し、移動開始タイミングからの経過時間を監視しているのに対し、引用発明では、項目の移動開始タイミングを検出しておらず、タイムアウト処理の起点となる時間からの経過時間を監視している点。

オ 相違点4

本願発明7では、「経過時間が基準時間以内の時」の処理を行うに当たって、「操作対象オブジェクトが移動中であ」ることも必要とするほか、「操作対象オブジェクトが移動していない時」には経過時間にかかわらず同様の処理を行うのに対し、引用発明では、「タイムアウト時間Tdまで」の処理を行うに当たって、項目の移動の有無を条件としていない点。

カ 相違点5

本願発明7では、操作対象オブジェクトの移動方向を、基準方向に変換した入力方向に基づいて決定しているのに対し、引用発明では、指示方向への項目の移動に当たって、予め規定しておいた4方向や8方向のどれかの方向に力がかけられた方向を変換することが特定されていない点。

キ 相違点6

本願発明7では、「経過時間が基準時間を超えている時」の処理を行うに当たって、「操作対象オブジェクトが移動中であ」ることも必要とするのに対し、引用発明では、「タイムアウト時間Td以上となった場合」の処理を行うに当たって、項目の移動の有無を条件としていない点。

(3)相違点についての判断

事案に鑑み、相違点4及び6についてまとめて先に検討する。

相違点4及び6のそれぞれに係る本願発明7の構成は、経過時間が基準時間以内であるか否かに加えて、操作対象オブジェクトが移動中であるか否かを操作対象オブジェクトの移動方向を決定する処理の条件とする点において共通する。そして、この点は、引用文献2-4のいずれにも記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。

したがって、本願発明7は、他の相違点を検討するまでもなく、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

2 本願発明1について

本願発明1は、本願発明7に対応するプログラムの発明であり、いずれも相違点4及び6に係る本願発明7の上記構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明7と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

3 本願発明2-6について

本願発明2-6は、いずれも本願発明1を減縮したものであり、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

4 本願発明8について

本願発明8は、本願発明7に対応する処理装置の発明であり、いずれも相違点4及び6に係る本願発明7の上記構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明7と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-4に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第6 原査定について

本願発明1-8は、上記「第5 対比・判断」に記載のとおり、当業者であっても、原査定における引用文献1-4に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

よって、原査定を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月17日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 北元 健太

特許庁審判官 富澤 哲生

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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