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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年4月9日

訂正2023-390144 ピペリジニルノシセプチン受容体化合物

結論

特許第7011596号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項4、〔6~8〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和6年4月9日 (2024-04-09)
事件番号
訂正2023-390144
事件名
ピペリジニルノシセプチン受容体化合物
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7011596号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項4、〔6~8〕について訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 訂正前の請求項に択一的に記載された選択肢の一部を削除して式の範囲を限定する訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に当たらず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないと判断した事例。
  • 引用請求項の記載を直接又は間接的に引用する請求項の訂正は、一群の請求項について請求されたものとして、特許法第126条第3項の要件に適合すると判断した事例。
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事案の概要

  • 特許第7011596号について、2016年12月2日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2015年12月2日 米国(US))を国際出願日とする特願2018-549125号の請求項1~19に係る発明について、令和4年1月18日に特許権の設定登録がされた。
  • 令和5年6月6日、請求項17及び19について訂正することを求める審判が請求され、同年7月24日に訂正を認める旨の審決がされ、同年8月3日に確定した。
  • その後、同年12月20日に本件訂正審判が請求され、その請求の趣旨は、特許第7011596号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項4,6~8について訂正することを認めるとの審決を求めるというものである。
  • 本件訂正の内容は、請求項4の式L中の「n」の選択肢「0、1又は2」から「0」を削除する訂正事項1と、請求項6の式L中の「U」の選択肢「水素、アルキル又は存在しない」から「存在しない」を削除する訂正事項2からなり、請求項7及び8も請求項6に連動して訂正される。

争点

  • 訂正事項1は特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加等に当たらず独立特許要件に適合するか否か。
  • 訂正事項2は特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加等に当たらず独立特許要件に適合するか否か。

判断

  • 訂正事項1は、請求項4の式L中の「n」の選択肢「0、1又は2」から「0」を削除して範囲を限定するものであり、特許法第126条第1項ただし書第1号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする。択一的記載の選択肢の一部を削除するものであるから新規事項の追加に当たらず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、独立特許要件が満たされなくなるともいえない。よって同条第5項~第7項の要件に適合する。
  • 訂正事項2は、請求項6の式L中の「U」の選択肢「水素、アルキル又は存在しない」から「存在しない」を削除して範囲を限定するものであり、特許法第126条第1項ただし書第1号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とする。択一的記載の選択肢の一部を削除するものであるから新規事項の追加に当たらず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、独立特許要件が満たされなくなるともいえない。よって同条第5項~第7項の要件に適合する。
  • 訂正前の請求項7及び8は請求項6を直接又は間接に引用しているため、訂正事項2による請求項6の訂正に連動して訂正され、訂正前の請求項6~8に対応する訂正後の請求項6~8は特許法第126条第3項に規定される一群の請求項について請求されたものである。

判旨(本文から引用)

  • 訂正前の請求項6~8について、請求項7及び8は、それぞれ請求項6の記載を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項2によって記載が訂正される請求項6に連動して訂正されるものである。
  • したがって、訂正前の請求項6~8に対応する訂正後の請求項6~8に係る訂正は、特許法第126条第3項に規定される一群の請求項について請求されたものである。

結論

  • 特許第7011596号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項4、〔6~8〕について訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 アストライア セラピューティクス, エルエルシー(代理人 弁理士1名)

審判番号 訂正2023-390144

請求人 アストライア セラピューティクス, エルエルシー(代理人 弁理士1名)

特許第7011596号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7011596号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項4、〔6~8〕について訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第7011596号(以下「本件特許」という。)は、2016年12月2日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2015年12月2日 米国(US))を国際出願日とする特願2018-549125号の請求項1~19に係る発明について、令和4年1月18日に特許権の設定登録がされ、令和5年6月6日に、特許請求の範囲の請求項17及び19について訂正することを求める審判が請求され、同年7月24日に、この訂正請求を認める旨の審決がされ、同年8月3日に確定している(同年10月27日発行の訂正2023-390077審決公報参照。)。

そして、その後、同年12月20日に本件訂正審判の請求がされたものである。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第7011596号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項4,6~8について訂正することを認める、との審決を求める。」である。

第3 訂正の内容

本件訂正審判の請求に係る訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、以下の訂正事項1及び2からなるものである。

なお、以下の下線は訂正箇所を示す。

1 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項4に

「Lは

【化5】

〔図省略〕

(式中、nは、0、1又は2であり、・・・である)である、請求項1に記載の化合物。」

と記載されているのを

「Lは

【化5】

〔図省略〕

(式中、nは、1又は2であり、・・・である)である、請求項1に記載の化合物。」

に訂正する。

2 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項6に

「Lは

【化7】

〔図省略〕

(式中、・・・;Uは、水素、アルキル又は存在しない)である、請求項5に記載の化合物。」

と記載されているのを、

「Lは

【化7】

〔図省略〕

(式中、・・・;Uは、水素、アルキル)である、請求項5に記載の化合物。」

に訂正する。

請求項6の記載を直接又は間接的に引用する請求項7及び8も同様に訂正する。

3 一群の請求項について

訂正前の請求項6~8について、請求項7及び8は、それぞれ請求項6の記載を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項2によって記載が訂正される請求項6に連動して訂正されるものである。

したがって、訂正前の請求項6~8に対応する訂正後の請求項6~8に係る訂正は、特許法第126条第3項に規定される一群の請求項について請求されたものである。

第4 当審合議体の判断

1 訂正事項1について

(1)訂正の目的について

訂正事項1は、訂正前の請求項4に択一的に記載された式L中の「n」の選択肢の「0、1又は2」のうちの「0」を削除することにより、訂正前の式Lの範囲を限定するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

(2)新規事項の追加、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更、独立特許要件について

訂正事項1は、択一的に記載された選択肢の一部を削除するものであるから、新規事項の追加にあたらず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、独立特許要件が満たされなくなるともいえない。

したがって、訂正事項1は、特許法第126条第5項~第7項に規定する要件に適合するものである。

2 訂正事項2について

(1)訂正の目的について

訂正事項2は、訂正前の請求項6に択一的に記載された式L中の「U」の選択肢の「水素、アルキル又は存在しない」のうちの「存在しない」を削除することにより、訂正前の式Lの範囲を限定するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

請求項6の記載を直接又は間接的に引用する請求項7及び8も同様である。

(2)新規事項の追加、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更、独立特許要件について

訂正事項2は、択一的に記載された選択肢の一部を削除するものであるから、新規事項の追加にあたらず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、独立特許要件が満たされなくなるともいえない。

したがって、訂正事項2は、特許法第126条第5項~第7項に規定する要件に適合するものである。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項~第7項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月9日

審判長 特許庁審判官 木村 敏康

特許庁審判官 齊藤 真由美

特許庁審判官 関 美祝

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。