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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年3月29日

異議2022-700437 熱伝導性樹脂組成物、放熱シート、放熱部材及びその製造方法

結論

特許第6972028号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-7〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年3月29日 (2024-03-29)
事件番号
異議2022-700437
事件名
熱伝導性樹脂組成物、放熱シート、放熱部材及びその製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第6972028号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-7〕について訂正することを認める。

特許第6972028号の請求項1-7に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 デンカ株式会社(代理人 弁理士4名、復代理人弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700437

特許権者 デンカ株式会社(代理人 弁理士4名、復代理人弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第6972028号発明「熱伝導性樹脂組成物、放熱シート、放熱部材及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第6972028号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-7〕について訂正することを認める。

特許第6972028号の請求項1-7に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第6972028号(以下、「本件特許」という)についての出願は、平成29年12月27日(優先権主張 平成29年1月13日)を国際出願日とする特願2018-561921号であって、令和3年11月5日に特許権の設定登録がされたものである(特許掲載公報の発行は令和3年11月24日)。その特許について、令和4年5月20日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により特許異議の申立て(対象は全請求項)がされた。

特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。

令和4年9月30日付け取消理由通知書

同年11月29日  訂正請求書、意見書(特許権者)

同年12月19日  手続補正指令書(方式)

令和5年1月12日  手続補正書(方式)、帰納手数料返還請求書

同年2月27日付け訂正請求があった旨の通知(申立人宛て)

同年3月30日  意見書(申立人)

同年8月18日  取消理由通知書(決定の予告)

同年10月20日  訂正請求書、意見書(特許権者)

同年11月8日  手続補正書(方式)

同年11月20日付け訂正請求があった旨の通知(申立人宛て)

同年12月19日  意見書(申立人)

同年12月28日  上申書(申立人)

なお、令和4年11月29日に提出された訂正請求書は、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げられたとみなす。

第2 訂正の請求について

1 訂正の内容

令和5年10月20日提出の訂正請求書(以下、「本件訂正」という。)は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~7について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである(下線は訂正箇所を示し、当審が付与した。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。)。

2 訂正事項

(1) 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項2における「前記成分(A)における少なくとも末端又は側鎖にビニル基を有するオルガノポリシロキサンと、少なくとも末端又は側鎖に2個以上のH-Si基を有するオルガノポリシロキサンとの比」を、

「前記成分(A)における少なくとも末端又は側鎖にビニル基を有するオルガノポリシロキサンと、少なくとも末端又は側鎖に2個以上のH-Si基を有するオルガノポリシロキサンとの体積%の比」に訂正する。

(2) 訂正事項2

特許請求の範囲の請求項7における「請求項1~3の何れか1項に記載の熱伝導性樹脂組成物の製造方法」を、

「前記成分(A)~(D)を混合する、請求項1~3の何れか1項に記載の熱伝導性樹脂組成物の製造方法」に訂正する。

(3) 訂正事項3

特許請求の範囲の請求項1における「樹脂成形体の硬さがアスカーCにて30以下となる」を、

「110℃で8時間加熱硬化して得た樹脂成形体の、25℃のSRIS0101に準拠する硬さがアスカーCにて5以上30以下となる」に訂正する。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項3における「前記無機フィラーの粒度分布が平均粒子径10~l00μm、1~10μm及び1μm未満の範囲で極大値又はピークを持ち、平均粒子径10~100μmの無機フィラーが、23~50体積%であり、平均粒子径1~10μmの無機フィラーが、15~30体積%であり、平均粒子径1.0μm未満の無機フィラーが、5~20体積%である、」を、

「前記無機フィラーの粒度分布が平均粒子径60~100μμm、1~10μm及び1μm未満の範囲で極大値又はピークを持ち、平均粒子径60~100μmの無機フィラーが、23~50体積%であり、平均粒子径1~10μmの無機フィラーが、15~30体積%であり、平均粒子径1.0μm未満の無機フィラーが、5~20体積%である、」に訂正する。

訂正前の請求項1~7について、請求項2~7は、請求項1を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項3によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項1~7に対応する訂正後の請求項1~7は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

したがって、訂正事項1~4による本件訂正は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。

2 訂正の適否

(1)訂正事項1について

ア 訂正の目的

訂正事項1は、請求項2の「前記成分(A)における少なくとも末端又は側鎖にビニル基を有するオルガノポリシロキサンと、少なくとも末端又は側鎖に2個以上のH-Si基を有するオルガノポリシロキサンとの比」を「体積%の比」に限定するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。

イ 新規事項の追加、実質上の特許請求の範囲を変更又は拡張について

(ア)本件明細書に記載された事項

本件明細書には、次の記載がある。

「【0019】

<成分(A)二液付加反応型液状シリコーン>

本発明の成分(A)二液付加反応型液状シリコーンは、成分(a1)少なくとも末端又は側鎖にビニル基を有するオルガノポリシロキサン(以下、「ビニル基を有するオルガノポリシロキサン」ともいう。)と、成分(a2)少なくとも末端又は側鎖に2個以上のH-Si基を有するオルガノポリシロキサン(以下、「H-Si基を有するオルガノポリシロキサン」ともいう。)と、を含むものである。前記成分(A)は、25℃での粘度が100~2,500mPa・sであることが望ましい。また、好適には、前記(a1):前記(a2)との比が1:1.5~1.5:1の間であることが望ましい。」

「【0023】

また、前記成分(A)二液付加反応型液状シリコーンは、前記(a1)ビニル基を有するオルガノポリシロキサンと前記(a2)H-Si基を有するオルガノポリシロキサンとの比は、1:1.5~1.5:1の間であるが、好ましくは1:1.4~1.4:1であり、好ましくは1:1~1.4:1であることが、柔軟性を向上させる点で好適である。」

「【0030】

前記成分(A)二液付加反応型液状シリコーンの含有量は、好適には10~35体積%であり、より好適には16~34体積%である。成分(A)含有量は、下限値としてより好ましくは12体積%以上、さらに好ましくは18体積%以上である。また、成分(A)の含有量は、上限値として、より好ましくは33体積%以下である。 前記成分(A)の含有量は、組成物中10体積%未満であると柔軟性が損なわれるおそれがあり、組成物中35体積%超であると熱伝導率が低下するおそれがある。」

「【0044】

前記成分(B)の含有量は、組成物中、1~20体積%であり、1体積%以下であると成形加工性が悪化する。前記成分(B)の含有量は、組成物中、好ましくは2~15体積%であり、より好ましくは4~10体積%である。」

「【0050】

本発明の成分(C)のアルキルアルコキシシランの含有量は、組成物中、0.05~2体積%であり、好ましくは0.1~2体積%である。0.05体積%未満であるとフィラーとシリコーンの親和性が下がり熱特性が損なわれ易くなり、2体積%超であると粘度が急激に下がりフィラーが沈降し易くなる。

【0051】

<成分(D)無機フィラー>

本発明の樹脂組成物における熱伝導性フィラーの含有率は、好ましくは全体積中の63体積%以上であり、より好ましくは65~85体積%、特に70~85体積%であることが望ましい。

熱伝導性フィラーの含有率が63体積%未満では樹脂組成物を硬化したシートの熱伝導性が不十分となりやすいので、含有量が高いほど望ましい。また、85体積%を越えると、樹脂組成物の流動性が悪くなり、0.3mm未満の厚さでの樹脂組成物の硬化物の作製が困難となりやすいので、85体積%以下が望ましい。」

「【実施例】

【0065】

以下、本発明について、実施例及び比較例により、詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。

【0066】

下記に示す、成分(A)(a1:ビニル基を有するオルガノポリシロキサン)+(a2:H-Si基を有するオルガノポリシロキサン)を含む二液性の付加反応型シリコーン、成分(B)ビニル基を有する高分子量シリコーン、成分(C)アルコキシシラン、成分(D)無機フィラーを用いて、表1~4に記載の各試験例の配合比及び体積%割合に基づき、混合した。なお、成分(A)~成分(D)の合計量を体積100%とした。…」

「【0072】

樹脂組成物の製造に使用した原材料は、下記の通りである。

[成分(A)二液付加反応型シリコーン]

*1)二液付加反応型シリコーン(ビニル基を有するオルガノポリシロキサン(ビニル基含有量0.8mol%):H-Si基を有するオルガノポリシロキサン(H-Si含有量1.0mol%)=(a1)1.4:(a2)1);モメンティブ社製X14-B8530;粘度350mPa・sec;各オルガノポリシロキサンの質量平均分子量21,000。

*1-2)二液付加反応型シリコーン(ビニル基を有するオルガノポリシロキサン(ビニル基含有量0.8mol%):H-Si基を有するオルガノポリシロキサン(H-Si含有量1.0mol%)=(a1)1:(a2)1);モメンティブ社製X14-B8530;粘度350mPa・sec;各オルガノポリシロキサンの質量平均分子量21,000。

*1-3)二液付加反応型シリコーン(ビニル基を有するオルガノポリシロキサン(ビニル基含有量0.8mol%):H-Si基を有するオルガノポリシロキサン(H-Si含有量1.0mol%)=(a1)1:(a2)1.4);モメンティブ社製X14-B8530;粘度350mPa・sec;各オルガノポリシロキサンの質量平均分子量21,000。

【0073】

*2)二液付加反応型シリコーン(ビニル基を有するオルガノポリシロキサン(ビニル基含有量0.3mol%):H-Si基を有するオルガノポリシロキサン(H-Si含有量0.5mol%)=(a1)1.4:(a2)1);東レダウコーニング社製SE-1885;粘度440mPa・sec;各オルガノポリシロキサンの質量平均分子量120,000。

*2-2)二液付加反応型シリコーン(ビニル基を有するオルガノポリシロキサン(ビニル基含有量0.3mol%):H-Si基を有するオルガノポリシロキサン(H-Si含有量0.5mol%)=(a1)1:(a2)1);東レダウコーニング社製SE-1885;粘度430mPa・sec;各オルガノポリシロキサンの質量平均分子量120,000。

*2-3)二液付加反応型シリコーン(ビニル基を有するオルガノポリシロキサン(ビニル基含有量0.3mol%):H-Si基を有するオルガノポリシロキサン(H-Si含有量0.5mol%)=1:1.4);東レダウコーニング社製SE-1885;粘度420mPa・sec;各オルガノポリシロキサンの質量平均分子量120,000。

*2-4)二液付加反応型シリコーン(ビニル基を有するオルガノポリシロキサン(ビニル基含有量0.3mol%):H-Si基を有するオルガノポリシロキサン(H-Si含有量0.5mol%)=1:1.6);東レダウコーニング社製SE-1885;粘度400mPa・sec;各オルガノポリシロキサンの質量平均分子量120,000。

【0074】

*3)二液付加反応型シリコーン(ビニル基を有するオルガノポリシロキサン:H-Si基を有するオルガノポリシロキサン=(a1)1.4:(a2)1);信越化学株式会社製KE-1283;粘度2,000mPa・sec。

*4)二液付加反応型シリコーン(ビニル基を有するオルガノポリシロキサン:H-Si基を有するオルガノポリシロキサン)=(a1)1.4:(a2)1モメンティブ社製二液付加型シリコーンTSE-3331K(ビニル基を有するオルガノポリシロキサン:H-Si基を有するオルガノポリシロキサン=1.4:1)粘度3,000mPa・sec。

【0075】

*5)末端又は側鎖にビニル基を有する高分子量シリコーン;モメンティブ社製SRH-32;ビニル基含有量:0.1mol%、質量平均分子量500,000

*6)末端又は側鎖にビニル基を有する高分子量シリコーン;モメンティブ社製TSE-201;ビニル基含有量:0.2mol%、質量平均分子量800,000。

*7)アルコキシシラン;東レダウコーニング社製Z-6210;n-デシルトリメトキシシラン。」

「【0083】

【表1】

〔図省略〕

」

(イ)当審の判断

これらの記載によると、成分(A)における成分(a1)「少なくとも末端又は側鎖にビニル基を有するオルガノポリシロキサン」と、成分(a2)「少なくとも末端又は側鎖に2個以上のH-Si基を有するオルガノポリシロキサン」との比が何に基づく比であるのかについては明示的に記載されていないが、成分(A)を含む、成分(A)~成分(D)の含有量は体積%割合で示され、各成分の割合は体積%で統一的に記載されていることが理解できる。

また、実施例で用いられた成分(A)のうち、*1)~*1-3)はモメンティブ社製「X14-B8530」であり、*2)~*2-4)は東レダウコーニング社製「SE-1885」であり、これらは同じ製品を使っているにもかかわらず、上記成分(a1)と成分(a2)の比が異なっていることから(【0072】)、上記製品の成分(a1)と成分(a2)の比を意図的に変えているものと解され、本件発明における成分(a1)と成分(a2)の比を理解するに当たり、上記製品の仕様(成分(a1)と成分(a2)の比に関するカタログ値)と同じであるとはいえない。

これらのことから、本件発明2における「少なくとも末端又は側鎖にビニル基を有するオルガノポリシロキサン」(成分(a1))と「少なくとも末端又は側鎖に2個以上のH-Si基を有するオルガノポリシロキサン」(成分(a2))との比は、本件明細書の記載に基づいて決定されるべきものであり、本件明細書では、成分の含有量はすべて体積%で記載されているから(【0030】、【0044】、【0050】、【0051】、【0055】、【0066】、表1~3)、成分(A)における「少なくとも末端又は側鎖にビニル基を有するオルガノポリシロキサン」と「少なくとも末端又は側鎖に2個以上のH-Si基を有するオルガノポリシロキサン」との比も、体積%における比率であると解するのが合理的であるといえる。

そうすると、訂正事項1は、本件明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるとはいえないから、新規事項を追加するものではない。また、訂正事項1は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(ウ)小括

したがって、訂正事項1は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(2)訂正事項2について

訂正事項2は、本件明細書【0055】の「本発明の高熱伝導性樹脂成形体は…例えば、前記成分(A)~(D)を混合することで得ることができる。」との記載を基に、訂正前の本件発明7をさらに特定し、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(3)訂正事項3について

訂正事項3は、本件明細書【0066】の「110℃で8時間加熱硬化を行った」、【0079】の「硬化後の硬さは、25℃のSRIS0101に準拠するアスカーCタイプの」、【0057】の「当該樹脂成形体の或るカーC硬度は…より好ましくは5~30であり」との記載を基に、訂正前の本件発明1をさらに特定し、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(4)訂正事項4について

訂正事項4は、本件明細書【0071】の「平均粒子径60~100μm、1~10μm及び1μm未満の範囲で極大値又はピークをもった場合」との記載を基に、訂正前の本件発明3をさらに特定し、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

3 訂正の適否に関するむすび

したがって、訂正事項1~4による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第3号に掲げる目的に適合し、また、同法同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するから、本件訂正を認める。

第3 本件発明

第2のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

以下の成分(A)~(D)を含む、110℃で8時間加熱硬化して得た樹脂成形体の、25℃のSRIS0101に準拠する硬さがアスカーCにて5以上30以下となる熱伝導性樹脂組成物。

(A)少なくとも末端又は側鎖にビニル基を有するオルガノポリシロキサンと、少なくとも末端又は側鎖に2個以上のH-Si基を有するオルガノポリシロキサンと、を含む、25℃での粘度が100~2,500mPa・sである二液付加反応型液状シリコーン

(B)少なくとも末端又は側鎖に2つ以上のビニル基を有する高分子量シリコーン1~20体積%

(C)アルキルアルコキシシラン0.05~2体積%

(D)無機フィラー63~85体積%

【請求項2】

前記成分(A)における少なくとも末端又は側鎖にビニル基を有するオルガノポリシロキサンと、少なくとも末端又は側鎖に2個以上のH-Si基を有するオルガノポリシロキサンとの体積%の比は、1:1.5~1.5:1である、請求項1に記載の熱伝導性樹脂組成物。

【請求項3】

前記無機フィラーの粒度分布が平均粒子径60~100μm、1~10μm及び1μm未満の範囲で極大値又はピークを持ち、

平均粒子径60~100μmの無機フィラーが、23~50体積%であり、

平均粒子径1~10μmの無機フィラーが、15~30体積%であり、

平均粒子径1.0μm未満の無機フィラーが、5~20体積%である、請求項1又は2に記載の熱伝導性樹脂組成物。

【請求項4】

請求項1~3の何れか1項に記載の熱伝導性樹脂組成物からなる樹脂成形体。

【請求項5】

請求項1~3の何れか1項に記載の熱伝導性樹脂組成物を用いた放熱シート。

【請求項6】

請求項1~3の何れか1項に記載の熱伝導性樹脂組成物を用いた、熱伝導率3W/mK以上かつアスカーC硬度が30以下である、通信用部材に使用される放熱シート又は高熱伝導性放熱部材。

【請求項7】

前記成分(A)~(D)を混合する、

請求項1~3の何れか1項に記載の熱伝導性樹脂組成物の製造方法。」

(以下、請求項1~7に係る発明を、順に「本件発明1」等といい、これらをまとめて「本件発明」ということがある。)

第4 特許異議申立書に記載した申立ての理由及び当審が通知した取消理由(決定の予告)について

1 特許異議申立書に記載した申立ての理由

本件特許の請求項1~7に係る特許は、下記(1)及び(2)のとおり、特許法第113条第2項及び第4号に該当し、取り消されるべきものである。証拠方法として、下記(3)の甲第1号証~甲第5号証(以下、「甲1」等という。)を提出する。

(1)申立理由1(進歩性)

請求項1~7に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲1に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、上記請求項に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

よって、本件訂正前の請求項1~7に係る発明の特許は、同法第29条の規定に違反してされたものであるから、同法第113条第2号に該当し取り消されるべきものである。

(2)申立理由2(明確性)

本件特許の請求項1~3に係る特許は、その特許請求の範囲が特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

その具体的理由は、概ね、以下のとおりである。

ア 請求項1の「(B)少なくとも末端又は側鎖に2つ以上のビニル基を有する高分子量シリコーン」における「高分子量」は如何なる値の分子量か分からない。

イ 請求項2の「前記成分(A)における少なくとも末端又は側鎖にビニル基を有するオルガノポリシロキサンと、少なくとも末端又は側鎖に2個以上のH-Si基を有するオルガノポリシロキサンとの比は、1:1.5~1.5:1である」とあるが、質量比なのか、体積比なのか、何の「比」なのかが分からない。

ウ 請求項3の「前記無機フィラーの粒度分布が平均粒子径10~100μm、1~10μm及び1μm未満の範囲で極大値又はピークを持ち」とあるが、「平均粒子径10~100μm」の下限と「平均粒子径1~10μm」の上限が重複しており、不明確である。

(3)証拠方法

ア 申立人が特許異議申立書に添付した証拠方法

甲第1号証:再公表特許2012/067247号

甲第2号証:特開2013-147600号公報

甲第3号証:特開2005-209765号公報

甲第4号証:特開2009-289765号公報

甲第5号証:特許第5430136号公報

イ 申立人が令和5年3月30日提出の意見書に添付した証拠方法

甲第6号証:KE-1280A/B (https://www.shinetsusilicones.com/rtv.aspx?ID=KE-1280%20A%2FB)

甲第7号証:電気・電子用液状シリコーンゴム ShinEtsu 信越シリコーン1 6頁

(http://www.silicone.jp/catalog/pdf/LiquidSiliconeRubbers-ele_J.pdf)

甲第8号証:超透明シリコーンゴム TSCE0500

(https://www.tomimateqs.co.jp/archives/silicone/tsce0500)

甲第9号証:Product Data 2成分ポッティング用液状シリコーンゴム TSE3032

(https://www.across224.com/silicone/pdsdownload.cgi?d=MPMtse3032.pdf)

以下、甲第1~9号証を、「甲1」等という。

ウ 特許権者が令和5年10月20日提出の意見書に添付した証拠方法

乙第1号証:高分子計器株式会社のウェブサイト、「アスカーゴム硬度計C型」

(https://www.asker.co.jp/products/durometer/analog/c/)

2 当審が通知した取消理由通知(決定の予告)の理由

(1)取消理由1(明確性)

本件特許の請求項3~7に係る特許は、その特許請求の範囲が特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

その具体的理由は、概ね、以下のとおりである。

本件発明3の「平均粒子径10~100μm」及び「平均粒子径1~10μm」とは、それぞれ平均粒子径D50が、10μm以上~100μm以下の数値、及び、1μm以上10μm以下の数値であり、これらは平均粒子径D50が10μmである場合に重複することとなり、「平均粒子径10~100μm」及び「平均粒子径1~10μm」のいずれになるのかが判然としない。

(2)取消理由2(進歩性)

請求項1、2、4及び7に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第1号証に記載された発明に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1、2、4及び7に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

第5 当審の判断

以下に述べるように、当審が通知した取消理由(決定の予告)、及び、特許異議申立書の申立理由によっては、本件発明1~7に係る特許を取り消すことはできない。

1 当審が通知した取消理由(決定の予告)の理由について

(1)取消理由1(明確性)について

申立理由2ウは取消理由1と同旨であるから、これらを併せて検討する。

第2及び第3のとおり、令和5年11月8日提出の手続補正書(方式)により補正された同年10月20日提出の訂正請求書により、本件発明3の「平均粒子径10~100μm」は「平均粒子径60~100μm」へと訂正された。

これにより、本件発明3の「平均粒子径60~100μmの無機フィラー」と「平均粒子径1~10μmの無機フィラー」との間で、平均粒子径が重複しなくなったから、本件発明3は明確である。

そうすると、本件発明3及びこれを直接又は間接的に引用する本件発明4~7は明確であり、取消理由1及び申立理由2ウによっては、本件発明3~7に係る特許を取り消すことはできない。

(2)取消理由2(進歩性)について

申立理由1は取消理由2と同旨であるから、これらを併せて検討する。

ア 甲号証に記載された事項

(ア)甲1に記載された事項

甲1には、以下の事項が記載されている。

「【0002】

パソコンのCPU(中央処理装置)等の発熱性電子部品の小型化、高出力化に伴い、それらの電子部品から発生する単位面積当たりの熱量は非常に大きくなってきている。それらの熱量はアイロンの約20倍の熱量にも達する。この発熱性の電子部品を長期にわたり故障しないようにするためには、発熱する電子部品の冷却が必要とされる。冷却には金属製のヒートシンクや筐体が使用され、さらに発熱性電子部品からヒートシンクや筐体などの冷却部へ効率よく熱を伝えるために熱伝導性材料が使用される。…」

「【0003】

熱伝導性材料としては、高分子量シリコーンや低分子量シリコーンに熱伝導性粉末を充填した硬化物からなる熱伝導性シート、低分子量シリコーンのようなやわらかいシリコーンに熱伝導性粉末が充填され、柔軟性を有する硬化物からなる熱伝導性パッド、液状シリコーンに熱伝導性粉末が充填された流動性のあるグリース、発熱電子部品の作動温度で軟化又は流動化する相変化型熱伝導性材料などがある。これらの中で、グリースが特に熱を伝えやすい。」

「【0016】

本発明で使用される付加反応型低分子量シリコーンの具体例としては、一分子中にビニル基とH-Si基の両方を有する一液反応型のオルガノポリシロキサン、または末端あるいは側鎖にビニル基を有するオルガノポリシロキサンと、末端あるいは側鎖に2個以上のH-Si基を有するオルガノポリシロキサンとの二液性のシリコーンなどである。例えば東レ・ダウコーニング・シリコーン社製、商品名「SE-1886A/B」がある。」

「【0022】

低分子量シリコーンの粘度は、ブルックフィールド製「デジタル粘度計DV―1」を用いて測定を行う。RVスピンドルセットを用いて、ローターNo.1を使用し、そのローターが入り、基準線までシリコーンが入れることができる容器を用いる。ローターをシリコーンに浸し、25℃、回転数10rpmで粘度を測定する。

高分子量シリコーン、高耐久性熱伝導性組成物またはグリースの粘度として、アントンパール社製「PHYSICA MCR301」を用いて、25℃、せん断速度0.00001~10s⁻¹で測定して得られた粘度が用いられる。特に、グリースの印刷塗布や吐出性などの作業性を評価する場合、高せん断速度における粘度が低いほど作業性が良く、ここではせん断速度10s⁻¹の粘度を目安とする。」

「【0032】

本発明の高耐久性熱伝導性組成物及びグリースは、上記材料を万能混合攪拌機、ニーダー、ハイブリッドミキサー等で混練りすることによって製造することができる。

【実施例】

【0033】

(高耐久性熱伝導性組成物の実施例及び比較例)

本発明で使用するシリコーン、無機フィラー、アルコキシシランを表1、表2及び表3に示す。表4~6に示す割合で各種原料を110℃,3時間加熱混練し、流動性の異なる数種の高耐久性熱伝導性組成物を製造した。」

「【0037】

耐ヒートサイクル性の評価方法としては、…アルミ板に大きさ60mm角で厚さ100μmに高耐久性熱伝導性組成物を塗布し、ガラス板をはさみ込み、-40℃から125℃のヒートサイクル試験を実施し、試験体の空隙率を評価した。」

「【0039】

【表1】

〔図省略〕

「【0040】

【表2】

〔図省略〕

【0041】

【表3】

〔図省略〕

【0042】

【表4】

〔図省略〕

」

「【0046】

(グリースの実施例及び比較例)

下記の無機フィラー、シリコーンを…の割合で配合し、110℃,3時間加熱混し、流動性の異なる数種のグリースを製造した。…

1)無機フィラー

(1)アルミナ粉末 平均粒子径(50%体積径)2μm

(2)アルミナ粉末 平均粒子径(50%体積径)0.2μm

(3)窒化アルミニウム粉末 平均粒子径(50%体積径)2μm

(4)酸化亜鉛粉末 平均粒子径(50%体積径)0.2μm

2)シリコーン

(1)Silgel619   (粘度100mPa・s)

(2)Silgel613   (粘度200mPa・s)

(3)XE14-B8530  (粘度350mPa・s)

(4)SE1885M     (粘度500mPa・s)

(5)SE1886      (粘度1000mPa・s)

(6)TSE3032     (粘度4000mPa・s)

(7)Silgel610   (粘度7000mPa・s)

(8)SRH-32      (粘度12000Pa・s)」

(イ)甲1に記載された発明

甲1には、実施例(表4)の材料種別C7に着目すると、以下の発明が記載されているといえる。

「付加反応型低分子量シリコーンC(粘度0.35Pa・s)31体積%、

両末端ビニル高分子量シリコーンC(粘度12000Pa・s)2体積%、

アルキルアルコキシシランC(炭素数8)2体積%、

無機フィラーA(アルミナ粉末、平均粒子径2μm)45.5体積%、

無機フィラーB(アルミナ粉末、平均粒子径0.5μm)19.5体積%、

を110℃,3時間加熱混練して製造した高耐久性熱伝導性組成物。」(以下「甲1発明A1」という。)

(ウ)甲2に記載された事項

「【0001】

本発明は、特に熱伝導による電子部品の冷却のために、発熱性電子部品の熱境界面とヒートシンク又は回路基板等の放熱部材との界面に介在させる熱伝達材料として有用な熱伝導性シリコーン組成物及びその硬化物に関する。」

「【発明が解決しようとする課題】

【0017】

本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、圧縮性、絶縁性、熱伝導性、加工性に優れた、特に3.0W/mK以上の熱伝導率を有する、例えば電子機器内の発熱部品と放熱部品の間に設置されて放熱に用いられる熱伝導性樹脂成形体として好適に用いられる熱伝導性シリコーン組成物及びその硬化物を提供することを目的とする。」

「【0020】

従って、本発明は下記の熱伝導性シリコーン組成物及びその硬化物を提供する。

〔1〕

(A)1分子中に少なくとも2個のアルケニル基を有するオルガノポリシロキサン:100質量部、

(B)ケイ素原子に直接結合した水素原子を少なくとも2個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン:ケイ素原子に直接結合した水素原子のモル数が(A)成分由来のアルケニル基のモル数の0.1~5.0倍となる量、

(C)熱伝導性充填材:1,200~6,500質量部、

(D)白金族金属系硬化触媒:(A)成分に対して白金族金属元素質量換算で0.1~2,000ppm

を含み、

(C)成分の熱伝導性充填材が、

(C-i)平均粒径10~30μmである不定形アルミナを500~1,500質量部、

(C-ii)平均粒径30~85μmである球状アルミナを150~4,000質量部、

(C-iii)平均粒径0.1~6μmである絶縁性無機フィラー500~2,000質量部

からなることを特徴とする熱伝導性シリコーン組成物。

〔2〕

更に、(F)成分として、

(F-1)下記一般式(1)

R¹aR²bSi(OR³)4-a-b     (1)

(式中、R¹は独立に炭素原子数6~15のアルキル基であり、R²は独立に非置換又は置換の炭素原子数1~12の1価炭化水素基であり、R³は独立に炭素原子数1~6のアルキル基であり、aは1~3の整数、bは0~2の整数であり、但しa+bは1~3の整数である。)

で表されるアルコキシシラン化合物、及び

(F-2)下記一般式(2)

【化1】

〔図省略〕

(式中、R⁴は独立に炭素原子数1~6のアルキル基であり、cは5~100の整数である。)

で表される分子鎖片末端がトリアルコキシシリル基で封鎖されたジメチルポリシロキサン

からなる群から選ばれる少なくとも1種:(A)成分100質量部に対し0.01~300質量部を含有する〔1〕記載の熱伝導性シリコーン組成物。

〔3〕

更に、(G)成分として、下記一般式(3)

【化2】

〔図省略〕

(式中、R⁵は独立に炭素原子数1~12の脂肪族不飽和結合を含まない1価炭化水素基、dは5~2,000の整数である。)

で表される23℃における動粘度が10~100,000mm²/sのオルガノポリシロキサンを(A)成分100質量部に対し0.1~100質量部含有する〔1〕又は〔2〕に記載の熱伝導性シリコーン組成物。

〔4〕

23℃における粘度が800Pa・s以下である〔1〕~〔3〕のいずれかに記載の熱伝導性シリコーン組成物。

〔5〕

〔1〕~〔4〕のいずれかに記載の熱伝導性シリコーン組成物を硬化させてなる熱伝導性シリコーン硬化物。

〔6〕

熱伝導率が3.0W/mK以上である〔5〕記載の熱伝導性シリコーン硬化物。

〔7〕

硬度がアスカーC硬度計で60以下である〔5〕又は〔6〕記載の熱伝導性シリコーン硬化物。

〔8〕

絶縁破壊電圧が10kV/mm以上である〔5〕~〔7〕のいずれかに記載の熱伝導性シリコーン硬化物。

【発明の効果】

【0021】

本発明の熱伝導性シリコーン組成物は、平均粒径が10~30μmの不定形アルミナと、平均粒径が30~85μmの球状アルミナとを特定割合で併用することで、不定形アルミナの欠点を球状アルミナが補い、球状アルミナの欠点を不定形アルミナが補うことで、圧縮性、絶縁性、熱伝導性、加工性に優れた、特に3.0W/mK以上の熱伝導率を有する熱伝導性シリコーン硬化物を提供することができる。」

「【0025】

また、アルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基等の通常炭素原子数が2~8程度のものが挙げられ、中でもビニル基、アリル基等の低級アルケニル基が好ましく、特に好ましくはビニル基である。なお、アルケニル基は、分子中に2個以上存在することが好ましいが、得られる硬化物の柔軟性がよいものとするため、分子鎖末端のケイ素原子にのみ結合して存在することが好ましい。」

「【0058】

[成形体の熱伝導率]

本発明における成形体(熱伝導性シリコーン硬化物)の熱伝導率は、ホットディスク法により測定した25℃における測定値が3.0W/mK以上、特に4.0W/mK以上であることが望ましい。熱伝導率が3.0W/mK未満であると、発熱量の大きい発熱体への適用が不可となることがある。なお、このような熱伝導率は、熱伝導性充填材の種類や粒径の組み合わせを調整することにより、調整することができる。」

「【0060】

[成形体の硬度]

本発明における成形体の硬度は、アスカーC硬度計で測定した25℃における測定値が60以下、好ましくは40以下、より好ましくは30以下であることが好ましく、また5以上であることが好ましい。硬度が60を超える場合、被放熱体の形状に沿うように変形し、被放熱体に応力をかけることなく良好な放熱特性を示すことが困難になる場合がある。なお、このような硬度は、(A)成分と(B)成分の比率を変えて、架橋密度を調整することにより、調整することができる。」

「【0073】

熱伝導率:

実施例1~3及び比較例1~3で得られた組成物を、プレス成形機を用い、120℃,10分間の条件で6mm厚のシート状に硬化させ、そのシートを2枚用いて、熱伝導率計(商品名:TPA-501、京都電子工業(株)製)により該シートの熱伝導率を測定した。

【0074】

硬度:

実施例1~3及び比較例1~3で得られた組成物を上記と同様に6mm厚のシート状に硬化させ、そのシートを2枚重ねてアスカーC硬度計で測定した。」

(エ)甲3に記載された事項

「【請求項3】

20~50μmの粒子含有率が40~60体積%、1~10μmの粒子含有率が10~30体積%、0.3~0.7μmの粒子含有率が1~5体積%であることを特徴とする請求項2記載の混合粉末。」

「【0007】

また、本発明は、上記いずれかの混合粉末を樹脂又はゴムに含有させてなることを特徴とする組成物である。この場合において、樹脂又はゴムがシリコーン硬化物であることを特徴とする放熱部材である。

【発明の効果】

【0008】

本発明によれば、更なる高熱伝導性を有するゴム又は樹脂組成物、特に例えば放熱シート、スペーサー等の放熱部材が提供される。また、各種のゴム又は樹脂に絶縁性かつ熱伝導性を付与する粉末が提供される。

【発明を実施するための最良の形態】

【0009】

本発明の混合粉末(以下、「充填剤」ともいう。)は、セラミックス粉末と金属粉末からなり、平均球形度が0.85以上、平均粒子径が50μm以下の混合粉末で構成されている。球形度が0.85未満又は平均粒子径が50μm超であると、粒子同士の接触が著しくなり、樹脂又はゴムの組成物(以下、単に「組成物」ともいう。)特にスペーサーの表面の凹凸が大きくなって界面熱抵抗が増大し更なる高熱伝導率化は達成しづらくなる。」

「【0012】

つぎに、本発明の充填剤を構成するセラミックス粉末は、頻度粒度分布において少なくとも2つの極大値を有し、また金属粉末はその頻度粒度分布における極大値が上記セラミックス粉末の極大値の間に存在するように構成されている。このようにすることによって

、組成物の表面に粒子の大きなセラミックス粉末が多く存在させることができるので組成物が導電性となるのを緩和することができ、しかもセラミックス粉末同士、金属粉末同士、セラミックス粉末と金属粉末の粒子間の接触が大きくなって熱伝導性が向上する。また、高価格である金属粉末の使用量を軽減できるので低コスト化にも寄与する。」

「【0017】

本発明の組成物に用いられる樹脂又はゴムとしては、例えばシリコーン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、硬化性アクリル樹脂、硬化性エポキシ樹脂、シリコーンゴム等が例示され、特に耐熱性が優れることから、シリコーン硬化物が好ましい。組成物中の充填剤の含有率は、用途により例えば30~95体積%の割合とすることができる。

【0018】

シリコーン硬化物としては、一般的な電子材料用途に使用されているシリコーン、例えば付加反応により加硫する液状シリコーン樹脂、過酸化物を加硫に用いる熱加硫型ミラブルタイプのシリコーン樹脂等を不都合なく用いることができる。組成物の用途がスペーサー等の放熱部材であるときは、半導体素子の発熱面と放熱フィン等の放熱面との密着性が要求されるため、シリコーンの中でも柔軟性を有する付加反応型液状シリコーンの使用が望ましい。付加反応型液状シリコーンの具体例としては、例えば一分子中にビニル基とH-Si基の両方を有する一液性のシリコーン、又は末端あるいは側鎖にビニル基を有するオルガノポリシロキサンと末端あるいは側鎖に2個以上のH-Si基を有するオルガノポリシロキサンとの二液性のシリコーン等を挙げることができる。このような付加反応型液状シリコーンの市販品としては、例えば東芝シリコーン社製、商品名「XE8530」などがある。シリコーン硬化物の柔軟性は、付加反応によって形成される架橋密度によって調整することができる。」

「【0021】

実施例1 比較例1~3

シリコーンA液(ビニル基を有するオルガノポリシロキサン)と、シリコーンB液(H-Si基を有するオルガノポリシロキサン)の二液の付加重合型液状シリコーン(東芝シリコーン社製、商品名「XE8530」)と、表1に示されるセラミックス粉末と金属粉末を表2で示すような割合で配合した。得られた樹脂組成物を、室温において真空脱泡した後、ドクターブレード法にて厚さ1mmのシートに成形した後、120℃の乾燥機に6時間静置して加硫・硬化させ、スペーサーを作製し、以下に従い、(1)熱伝導率と(2)体積抵抗率を測定した。また、平均球形度は上記方法によって画像解析して求め、セラミックス粉末と金属粉末の平均粒子径、頻度粒度分布における極大値をもつ粒子径は、L&N社製粒度分布計「マイクロトラックSP-A」を用いて測定した。それらの結果を表2に示す。」

「【0024】

【表2】

〔図省略〕

」

(オ)甲4に記載された事項

「【0017】

付加反応型液状シリコーンの具体例としては、例えば一分子中にビニル基とH-Si基の両方を有する1液性のシリコーン、又は末端あるいは側鎖にビニル基を有するオルガノポリシロキサンの2液性のシリコーンなどをあげることができる。このような付加反応型液状シリコーンの市販品としては、液状シリコーンゴムのものとしては、例えばGE東芝シリコーン社製、商品名「YE5822」など、また液状シリコーンゲルのものとしては、例えばGE東芝シリコーン社製、商品名「XE14-B8530」、「TSE-3062」などがある。」

「【0023】

表1に実施例および表2に比較例にて使用した水酸化アルミニウム及びシリコーン系マトリックスの配合比率を記載した。水酸化アルミニウムの粉末として(日本軽金属社製 B-303 頻度極大値30μm、B-703 頻度極大値2μm、B-73 頻度極大値80μm)を使用した。シリコーン系マトリックスとしては、シリコーンゲル(GE東芝シリコーン社製、XE14-B8530、2液混合型)を使用した。また、必要に応じて硬化剤(東レ・ダウコーンング社製、RD-1)及び/又は遅延剤(関東化学社製、マレイン酸ジメチル)を少量添加した。各々を表1及び表2記載の配合量にてハイブリッドミキサー(キーエンス社製、HM-500)を用いて混合し、スラリーを作製した。」

(カ)甲5に記載された事項

「【0022】

使用材料

ポリオルガノシロキサン

(1)XE14-B8530(A):モメンティブパフォーマンスマテリアルズ合同会社

(2)XE14-B8530(B):モメンティブパフォーマンスマテリアルズ合同会社

(3)XE14-B1057(A):モメンティブパフォーマンスマテリアルズ合同会社

(4)XE14-B1057(B):モメンティブパフォーマンスマテリアルズ合同会社

(5)TSE3450(A):モメンティブパフォーマンスマテリアルズ合同会社

(6)TSE3450(B):モメンティブパフォーマンスマテリアルズ合同会社

ポリオルガノシロキサン(硬化剤)

(7)RD-1:東レ・ダウコーニングシリコーン

アルミナ

(8)DAM70:電気化学工業

(9)DAM45:電気化学工業

(10)DAM5:電気化学工業

(11)Al(#600):ミナルコ

(12)AX3:マイクロン窒化アルミニウム

(13)AlN(Hグレード):トクヤマ

酸化亜鉛

(14)ZnO(一種):堺化学

【0023】

【表1】

〔図省略〕

」

イ 対比及び検討

(ア)対比

本件発明1と甲1発明A1を対比する。

甲1発明A1の「付加反応型低分子量シリコーンC(粘度0.35Pa・s)」の粘度は、甲1の【0022】に、低分子量シリコーンの粘度は25℃で測定することが記載されているから、本件発明1の「25℃での粘度が100~2,500mPa・sである」に相当する。

そして、甲1発明A1の「付加反応型低分子量シリコーンC(粘度0.35Pa・s)」は、「付加反応型」であるから末端又は側鎖にビニル基を有すること、「シリコーン」であるからオルガノポリシロキサンであること、及び、「粘度0.35Pa・s」は液状であることは、それぞれ明らかであるから、本件発明1の「(A)少なくとも末端又は側鎖にビニル基を有するオルガノポリシロキサンと、少なくとも末端又は側鎖に2個以上のH-Si基を有するオルガノポリシロキサンと、を含む、25℃での粘度が100~2,500mPa・sである二液付加反応型液状シリコーン」と対比して、「少なくとも末端又は側鎖にビニル基を有するオルガノポリシロキサンを含む25℃での粘度が100~2,500mPa・sである付加反応型液状シリコーン」である限りにおいて一致するといえる。

甲1発明A1の「両末端ビニル高分子量シリコーンC(粘度12000Pa・s)」及び「2体積%」は、本件発明1の「(B)少なくとも末端又は側鎖に2つ以上のビニル基を有する高分子量シリコーン」及び「1~20体積%」に相当する。

甲1発明A1の「アルキルアルコキシシランC(炭素数8)」及び「2体積%」は、本件発明1の「(C)アルキルアルコキシシラン」及び「0.05~2体積%」に相当する。

甲1発明A1の「無機フィラーA(アルミナ粉末、平均粒子径2μm)45.5体積%」及び「無機フィラーB(アルミナ粉末、平均粒子径0.5μm)19.5体積%」は、本件発明1の「無機フィラー63~85体積%」に相当する。

甲1発明A1に含まれる「両末端ビニル高分子量シリコーンC」はシリコーン樹脂であるといえるから、甲1発明A1の「高耐久性熱伝導性組成物」は、本件発明1の「熱伝導性樹脂組成物」に相当する。

そうすると、本件発明1と甲1発明A1は、

「以下の成分(A)~(D)を含む、熱伝導性樹脂組成物。

(A)少なくとも末端又は側鎖にビニル基を有するオルガノポリシロキサンを含む、25℃での粘度が100~2,500mPa・sである付加反応型液状シリコーン

(B)少なくとも末端又は側鎖に2つ以上のビニル基を有する高分子量シリコーン1~20体積%

(C)アルキルアルコキシシラン0.05~2体積%

(D)無機フィラー63~85体積%」の点で一致し、以下の点で相違する。

相違点1:「付加反応型液状シリコーン」について、本件発明1では、「少なくとも末端又は側鎖にビニル基を有するオルガノポリシロキサンと、少なくとも末端又は側鎖に2個以上のH-Si基を有するオルガノポリシロキサンと、を含む」「二液付加反応型」であるのに対し、甲1発明A1では「少なくとも末端又は側鎖に2個以上のH-Si基を有するオルガノポリシロキサン」を含む「二液型」であるか不明な点

相違点2:本件発明1は、「110℃で8時間加熱硬化して得た樹脂成形体の、25℃のSRIS0101に準拠する硬さがアスカーCにて5以上30以下となる熱伝導性樹脂組成物」であるのに対して、甲1発明A1は、「高耐久性熱伝導性組成物」が「110℃で8時間加熱」されて樹脂成形体に硬化し、その「25℃のSRIS0101に準拠する硬さ」が「アスカーCにて5以上30以下となる」のかが不明である点

(イ)検討

事案に鑑みて、相違点2から検討する。

a まず、本件訂正請求により、本件発明1の「アスカーCにて30以下」は、「110℃で8時間加熱硬化して得た」「25℃のSRIS0101に準拠する硬さがアスカーCにて5以上30以下となる」へと訂正され、本件発明1の熱伝導性組成物を樹脂成形体に硬化するための処理条件が特定され、また、アスカーCの数値範囲に5以上との下限が設けられた。

これにより、本件発明1の組成物は「110℃で8時間加熱硬化して」「樹脂成形体」となり、その「25℃のSRIS0101に準拠する硬さがアスカーCにて5以上30以下」となるものであることが特定されたといえる。

b 一方、甲1の請求項1には、「…高耐久性熱伝導性組成物」が記載されており、甲1発明A1は、甲1の請求項1に記載された組成物の具体例であるといえる。そして、甲1には、「本発明は、熱伝導性材料及びグリースに関する」【0001】と記載され、「本発明の目的は、脱油を低減し、かつ耐ヒートサイクル性に優れた熱抵抗の小さい、高耐久性熱伝導性組成物を提供することである。本発明の高耐久性熱伝導性組成物は、特にグリースに適している。」【0009】と記載されているから、甲1発明A1は、グリースに適した組成物であるといえる。

そして、甲1発明A1は、110℃、3時間加熱混練して得られ、330Pa・s(せん断速度10s⁻¹)の粘度を有するものであり、また、-40℃から125℃のヒートサイクル試験(-40℃と125℃の保持時間は30分とし、-40℃から125℃、125℃から-40℃の昇降温は5分以内とした)後の空隙率は「○」(0~5%未満、表4)であったものである。

また、甲1には、「粘度が250Pa・s以下であることを特徴とする請求項4又は5に記載のグリース」(請求項7)と記載され、さらに、「液状シリコーンに熱伝導性粉末が充填された流動性のあるグリース」【0003】と記載されるように、グリースは使用時に一定程度の流動性を有する液体であると解される。

しかしながら、甲1には、甲1発明A1の組成物を、本件発明1の「110℃で8時間加熱」したときの「25℃のSRIS0101に準拠する硬さ」が「アスカーCにて5以上30以下となる」ことは記載も示唆もされていない。

c そうすると、相違点2は実質的な相違点であり、甲1には、甲1発明A1の組成物を、「110℃で8時間加熱して得た樹脂成形体の、25℃のSRIS0101に準拠する硬さがアスカーCにて5以上30以下となる」ものにすることを動機づける記載は見当たらない。

また、甲2~甲9の記載を見ても、甲1発明A1において、「110℃で8時間加熱して得た樹脂成形体の、25℃のSRIS0101に準拠する硬さがアスカーCにて5以上30以下となる」ものにすることが動機づけられるとはいえない。

(ウ)申立人の主張について

申立人は、令和5年12月19日提出の意見書において、本件発明1は「熱伝導性組成物の使用方法を特定したものであり、それを実現する熱伝導性樹脂組成物自体の構成を特定したものでない。」(意見書3頁6~11行)と主張する。しかしながら、上記(ア)で述べたように、本件発明1の「110℃で8時間加熱して得た樹脂成形体の、25℃のSRIS0101に準拠する硬さがアスカーCにて5以上30以下となる」との特定事項は、本件発明1の組成物の物性を間接的に特定したものであり、本件発明1の使用方法を特定したものではないと解される。

また、申立人は、上記意見書において、「甲1には、110℃で3時間加熱硬化してグリース状となることが記載されているから、110℃で8時間加熱硬化させれば、アスカーCが5以上30以下の樹脂成形体になり得ることは、当業者が容易に想到できる」(意見書3頁12~20行)と主張をするにとどまり、このことを具体的な証拠を提示することにより説明していない。

したがって、申立人の主張を採用することはできない。

ウ まとめ

以上のとおりであるから、本件発明1及びこれを直接又は間接的に引用する本件発明2~7は、甲1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、本件発明1~7に係る特許は、取消理由2及び申立理由1によっては取り消すことはできない。

2 取消理由に採用しなかった申立理由について

(1)申立理由2アについて

申立理由2アは、請求項1の「(B)少なくとも末端又は側鎖に2つ以上のビニル基を有する高分子量シリコーン」における「高分子量」は如何なる値の分子量か分からない、というものである。

本件明細書には、「(B)少なくとも末端又は側鎖のいずれかに2つ以上のビニル基を有する高分子量シリコーン」について、「質量平均分子量が400,000~900,000であることが好ましい。」(【0032】)と記載され、また、一般式(B)、(B1)及び(B1-1)で表される構造を有することが好ましいこと(【0034】~【0043】)が記載されている。

一方、本件発明1は、成分(A)である「二液付加反応型液状シリコーン」を含有し、成分(A)は、(a1)成分である「少なくとも末端又は側鎖にビニル基を有するオルガノポリシロキサン」を含むものであり、本件明細書には、(a1)成分について、「質量平均分子量が400,000未満のものが好ましく」(【0020】)と記載されている。

そして、シリコーンは、シロキサン結合を主骨格とし、側鎖に有機基を有するオルガノポリシロキサン類の総称であるから、(a1)成分と(B)成分は、いずれも「少なくとも末端又は側鎖に2つ以上のビニル基を有するオルガノポリシロキサン」を包含する点で共通するが、(a1)成分と(B)成分とは別異の成分であるから、両者を区別するために(B)成分を「高分子量シリコーン」と呼んでいるものと解される。

このことは、本件明細書において、(a1)成分の質量平均分子量について「400,000未満のものが好ましい」と記載され、(B)成分の質量平均分子量について「400,000~900,000であることが好ましい」と記載されていることとも整合するものである。

そうすると、請求項1の「(B)少なくとも末端又は側鎖に2つ以上のビニル基を有する高分子量シリコーン」が不明確であるとまではいえない。

(2)申立理由2イについて

申立理由2イは、請求項2の「前記成分(A)における少なくとも末端又は側鎖にビニル基を有するオルガノポリシロキサンと、少なくとも末端又は側鎖に2個以上のH-Si基を有するオルガノポリシロキサンとの比は、1:1.5~1.5:1である」とあるが、質量比なのか、体積比なのか、何の「比」なのかが分からない、というものである。

本件訂正により、本件発明2は「前記成分(A)における少なくとも末端又は側鎖にビニル基を有するオルガノポリシロキサンと、少なくとも末端又は側鎖に2個以上のH-Si基を有するオルガノポリシロキサンとの体積%の比は、1:1.5~1.5:1である」と訂正され、体積%の比であることが明らかになり、本件発明2は明確であるといえる。

(3)まとめ

上記(1)及び(2)のとおりであるから、本件発明1~7は明確である。

第5 むすび

以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める。

本件特許の請求項1~7に係る発明についての特許は、取消理由通知(決定の予告)に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立理由によっては、取り消すことができない。

また、他に請求項1~7に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年3月29日

審判長 特許庁審判官 ▲吉▼澤 英一

特許庁審判官 近野 光知

特許庁審判官 瀧澤 佳世

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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