異議申立番号 異議2022-700768
特許権者 京セラ株式会社(代理人 弁理士法人酒井国際特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7050214号発明「導電部材、セル、セルスタック装置、モジュールおよびモジュール収容装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7050214号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕、10、〔11~18〕について訂正することを認める。
特許第7050214号の請求項2、5、6、8~10に係る特許を取り消す。
特許第7050214号の請求項1、3、4、7、11~18に係る特許を維持する 。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7050214号(請求項の数18。以下、「本件特許」という。)は、2021年(令和3年)6月29日(優先権主張:令和2年11月26日)を国際出願日とする特許出願(特願2021-564480号)に係るものであって、令和4年3月30日に設定登録されたものである(特許掲載公報の発行日は、令和4年4月7日である。)。
その後、令和4年8月4日に、本件特許の請求項1~18に係る特許に対して、特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、特許異議の申立てがされた。
本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。
令和4年8月4日提出 特許異議申立書
令和5年2月6日付け 取消理由通知書
4月10日提出 意見書、訂正請求書
5月19日付け 通知書(訂正請求があった旨の通知)
6月15日提出 意見書(申立人)
9月4日付け 取消理由通知書(決定の予告)
なお、上記取消理由通知書(決定の予告)に対して、特許権者は応答しなかった。
第2 訂正の請求について
1 請求の趣旨及び請求の理由(訂正の内容)
令和5年4月10日提出の訂正請求書による訂正(以下、「本件訂正」という。)の請求は、本件特許の特許請求の範囲を上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~18について訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりである。下線は、訂正箇所を示す。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1の「クロムを含有する基材と、前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素 (ただし、CaおよびSrを除く。)を含有する被覆部とを有する導電部材。」との記載を、「クロムを含有する基材と、前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素 (ただし、CaおよびSrを除く。)を含有する被覆部と、前記基材上に位置し、前記被覆部とは組成が異なるコート層とを有し、前記被覆部は、前記基材と前記コート層との間に位置し、前記コート層が、多孔質である導電部材。」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項8、9も同様に訂正する。)。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2の「クロムを含有する基材と、前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素を含有する被覆部 (ただし、CaまたはSrを含むペロブスカイト型酸化物を含むものを除く。)とを有する導電部材。」との記載を、「素子部に接続される導電部材であって、クロムを含有する基材と、前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素を含有する被覆部(ただし、CaまたはSrを含むペロブスカイト型酸化物を含むものを除く。)とを有し、前記被覆部が、前記第1元素を含み、前記基材を覆う被膜を有し、前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1平均厚みは、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2平均厚みと異なる導電部材。」に訂正する(請求項2の記載を引用する請求項8、9も同様に訂正する。)。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項3の「前記基材上に、前記被覆部とは組成が異なるコート層を有し、前記被覆部は、前記基材と前記コート層との間に位置する請求項1または2に記載の導電部材。」との記載を、「クロムを含有する基材と、前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素を含有する被覆部(ただし、CaまたはSrを含むペロブスカイト型酸化物を含むものを除く。)と、前記基材上に位置し、前記被覆部とは組成が異なるコート層とを有し、前記被覆部は、前記基材と前記コート層との間に位置し、前記コート層が、多孔質である導電部材。」に訂正する(請求項3の記載を引用する請求項4、8、9も同様に訂正する。)。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項5の「クロムを含有する基材と、前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素を含有する被覆部と、前記基材上に位置し、前記被覆部とは組成が異なるコート層とを有し、前記被覆部は、前記基材と前記コート層との間に位置し、前記コート層は、Mn(マンガン)およびCo(コバルト)を含む第2酸化物を含有する導電部材。」との記載を、「素子部に接続される導電部材であって、クロムを含有する基材と、前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素を含有する被覆部と、前記基材上に位置し、前記被覆部とは組成が異なるコート層とを有し、前記被覆部は、前記基材と前記コート層との間に位置し、前記コート層は、Mn(マンガン)およびCo(コバルト)を含む第2酸化物を含有し、前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1面積率は、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2面積率と異なる導電部材。」に訂正する(請求項5の記載を引用する請求項6、8、9も同様に訂正する。)。
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項7の「前記コート層が、多孔質である請求項3~6のいずれか1つに記載の導電部材。」との記載を、「クロムを含有する基材と、前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素を含有する被覆部と、前記基材上に位置し、前記被覆部とは組成が異なるコート層とを有し、前記被覆部は、前記基材と前記コート層との間に位置し、前記コート層は、Mn(マンガン)およびCo(コバルト)を含む第2酸化物を含有し、前記コート層が、多孔質である導電部材。」に訂正する(請求項7の記載を引用する請求項8、9も同様に訂正する。)。
(6)訂正事項6
特許請求の範囲の請求項10の「前記被覆部が、前記第1元素を含み、前記基材を覆う被膜を有する請求項1~9のいずれか1つに記載の導電部材。」との記載を、「素子部に接続される導電部材であって、クロムを含有する基材と、前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素(ただし、CaおよびSrを除く。)を含有する被覆部とを有し、前記被覆部が、前記第1元素を含み、前記基材を覆う被膜を有し、前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1平均厚みは、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2平均厚みと異なる導電部材。」に訂正する。
(7)訂正事項7
特許請求の範囲の請求項11の「素子部と、前記素子部に接続される請求項1~10のいずれか1つに記載の導電部材とを備えるセル。」との記載を、「素子部と、前記素子部に接続される導電部材とを備え、前記導電部材が、クロムを含有する基材と、前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素(ただし、CaおよびSrを除く。)を含有する被覆部とを有し、前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1面積率は、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2面積率と異なるセル。」に訂正する(請求項11の記載を引用する請求項16、17、18も同様に訂正する。)。
(8)訂正事項8
特許請求の範囲の請求項12の「前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1面積率は、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2面積率と異なる請求項11に記載のセル。」との記載を、「素子部と、前記素子部に接続される導電部材とを備え、前記導電部材が、クロムを含有する基材と、前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素を含有する被覆部(ただし、CaまたはSrを含むペロブスカイト型酸化物を含むものを除く。)とを有し、前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1面積率は、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2面積率と異なるセル。」に訂正する(請求項12の記載を引用する請求項13、16、17、18も同様に訂正する。)。
(9)訂正事項9
特許請求の範囲の請求項14の「素子部と、前記素子部に接続される請求項10に記載の導電部材とを備え、前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1平均厚みは、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2平均厚みと異なるセル。」との記載を、「素子部と、前記素子部に接続される導電部材とを備え、前記導電部材が、クロムを含有する基材と、前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素を含有する被覆部と、前記基材上に位置し、前記被覆部とは組成が異なるコート層とを有し、前記被覆部は、前記基材と前記コート層との間に位置し、前記コート層は、Mn(マンガン)およびCo(コバルト)を含む第2酸化物を含有し、前記被覆部が、前記第1元素を含み、前記基材を覆う被膜を有し、前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1平均厚みは、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2平均厚みと異なるセル。」に訂正する(請求項14の記載を引用する請求項15、16、17、18も同様に訂正する。)。
(10)一群の請求項について
訂正前の請求項1、3、4、7~18について、請求項3、4、7~18は、請求項1を直接又は間接的に引用するものであり、上記の訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項1、3、4、7~18は、一群の請求項である。
訂正前の請求項2~4、7~18について、請求項3、4、7~18は、請求項2を直接又は間接的に引用するものであり、上記の訂正事項2によって記載が訂正される請求項2に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項2~4、7~18は、一群の請求項である。
訂正前の請求項5~18について、請求項6~18は、請求項5を直接又は間接的に引用するものであり、上記の訂正事項4によって記載が訂正される請求項5に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項5~18は、一群の請求項である。
ここで、訂正前の請求項7~18は、上記のとおり、訂正前の請求項1、2又は5を直接又は間接的に引用するものであるから、上記の3つの一群の請求項は、組み合わされて1つの一群の請求項となる。
したがって、訂正前の請求項1~18は、一群の請求項である。
(11)別の訂正単位とする求めについて
特許権者は、訂正後の請求項10及び11~18についての訂正が認められる場合には、これらの請求項については、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。
2 訂正の適否についての当審の判断
(1)訂正事項1について
訂正事項1に係る訂正は、訂正前の請求項1に対して、「前記基材上に位置し、前記被覆部とは組成が異なるコート層とを有し、前記被覆部は、前記基材と前記コート層との間に位置し、前記コート層が、多孔質である」との記載を追加するものである。
この訂正は、訂正前の請求項1における「導電部材」について、さらに所定の「コート層」を有するものに限定するとともに、同「被覆部」及び「基材」と当該「コート層」との位置関係を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、この訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「訂正前明細書等」という。)の請求項3、7の記載に基づくものであるから、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(2)訂正事項2について
訂正事項2に係る訂正は、訂正前の請求項2に対して、「素子部に接続される導電部材であって」、「前記被覆部が、前記第1元素を含み、前記基材を覆う被膜を有し、前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1平均厚みは、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2平均厚みと異なる」との記載を追加するものである。
この訂正は、訂正前の請求項2における「導電部材」について、「素子部に接続される」ものであって、所定の「第1面」、「第2面」、「第3面」を含むものに限定するとともに、同「被覆部」について、「基材を覆う被膜を有」するものであって、第1面と基材との間に位置する被覆部の「第1平均厚み」と、第3面と基材との間に位置する被覆部の「第2平均厚み」とが「異なる」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、この訂正は、訂正前明細書等の請求項10、14の記載に基づくものであるから、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(3)訂正事項3について
ア 訂正事項3に係る訂正は、訂正前の請求項1又は2を引用する請求項3のうち、請求項2を引用するものについて、引用形式の記載から独立形式の記載に改める訂正を含むものである。
この訂正は、引用請求項の一部を削除するとともに、請求項の記載について、訂正前の引用形式の記載を独立形式の記載に改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとともに、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。そして、この訂正は、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ 訂正事項3に係る訂正は、訂正前の請求項3のうち、請求項2を引用するものに対して、「前記コート層が、多孔質である」との記載を追加する訂正を含むものである。
この訂正は、訂正前の請求項3のうち、請求項2を引用するものにおける「コート層」について、「多孔質である」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、この訂正は、訂正前明細書等の請求項7の記載に基づくものであるから、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
ウ 訂正事項3に係る訂正は、訂正前の請求項3のうち、請求項2を引用するものに対して、「位置し」との記載を追加する訂正を含むものである。
この訂正は、訂正前の請求項3のうち、請求項2を引用するものにおける「コート層」について、「基材上に位置」することを明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。そして、この訂正は、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(4)訂正事項4について
訂正事項4に係る訂正は、訂正前の請求項5に対して、「素子部に接続される導電部材であって」、「前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1面積率は、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2面積率と異なる」との記載を追加するものである。
この訂正は、訂正前の請求項5における「導電部材」について、「素子部に接続される」ものであって、所定の「第1面」、「第2面」、「第3面」を含むものに限定するとともに、同「被覆部」について、第1面と基材との間に位置する被覆部の「第1面積率」と、第3面と基材との間に位置する被覆部の「第2面積率」とが「異なる」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、この訂正は、訂正前明細書等の請求項11、12の記載に基づくものであるから、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(5)訂正事項5について
訂正事項5に係る訂正は、訂正前の請求項3~6のいずれかを引用する請求項7のうち、請求項5を引用するものについて、引用形式の記載から独立形式の記載に改めるものである。
この訂正は、引用請求項の一部を削除するとともに、請求項の記載について、訂正前の引用形式の記載を独立形式の記載に改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとともに、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。そして、この訂正は、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(6)訂正事項6について
ア 訂正事項6に係る訂正は、訂正前の請求項1~9のいずれかを引用する請求項10のうち、請求項1を引用するものについて、引用形式の記載から独立形式の記載に改める訂正を含むものである。
この訂正は、引用請求項の一部を削除するとともに、請求項の記載について、訂正前の引用形式の記載を独立形式の記載に改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとともに、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。そして、この訂正は、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ 訂正事項6に係る訂正は、訂正前の請求項10のうち、請求項1を引用するものに対して、「素子部に接続される導電部材であって」、「前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1平均厚みは、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2平均厚みと異なる」との記載を追加する訂正を含むものである。
この訂正は、訂正前の請求項10のうち、請求項1を引用するものにおける「導電部材」について、「素子部に接続される」ものであって、所定の「第1面」、「第2面」、「第3面」を含むものに限定するとともに、同「被覆部」について、第1面と基材との間に位置する被覆部の「第1平均厚み」と、第3面と基材との間に位置する被覆部の「第2平均厚み」とが「異なる」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、この訂正は、訂正前明細書等の請求項14の記載に基づくものであるから、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(7)訂正事項7について
ア 訂正事項7に係る訂正は、訂正前の請求項1~10のいずれかを引用する請求項11のうち、請求項1を引用するものについて、引用形式の記載から独立形式の記載に改める訂正を含むものである。
この訂正は、引用請求項の一部を削除するとともに、請求項の記載について、訂正前の引用形式の記載を独立形式の記載に改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとともに、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。そして、この訂正は、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ 訂正事項7に係る訂正は、訂正前の請求項11のうち、請求項1を引用するものに対して、「前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1面積率は、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2面積率と異なる」との記載を追加する訂正を含むものである。
この訂正は、訂正前の請求項11のうち、請求項1を引用するものにおける「導電部材」について、所定の「第1面」、「第2面」、「第3面」を含むものに限定するとともに、同「被覆部」について、第1面と基材との間に位置する被覆部の「第1面積率」と、第3面と基材との間に位置する被覆部の「第2面積率」とが「異なる」ものに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。そして、この訂正は、訂正前明細書等の請求項12の記載に基づくものであるから、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(8)訂正事項8について
訂正事項8に係る訂正は、訂正前の請求項1~10のいずれかを引用する請求項11を引用する請求項12のうち、請求項2を引用するものについて、引用形式の記載から独立形式の記載に改めるものである。
この訂正は、引用請求項の一部を削除するとともに、請求項の記載について、訂正前の引用形式の記載を独立形式の記載に改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとともに、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。そして、この訂正は、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(9)訂正事項9について
訂正事項9に係る訂正は、訂正前の請求項1~9のいずれかを引用する請求項10を引用する請求項14のうち、請求項5を引用するものについて、引用形式の記載から独立形式の記載に改めるものである。
この訂正は、引用請求項の一部を削除するとともに、請求項の記載について、訂正前の引用形式の記載を独立形式の記載に改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するとともに、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。そして、この訂正は、訂正前明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(10)独立特許要件について
本件においては、訂正前の全ての請求項1~18について特許異議の申立てがされているので、特許法120条の5第9項において読み替えて準用する同法126条7項の独立特許要件は課されない。
3 まとめ
上記2のとおり、各訂正事項に係る訂正は、特許法120条の5第2項ただし書1号、3号又は4号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同条9項において準用する同法126条5項及び6項に適合するものである。
また、訂正後の請求項10及び11~18に係る訂正事項6及び7~9は、上記2のとおり、いずれも認められるものであるところ、特許権者による別の訂正単位とする求めを踏まえ、結論のとおり、訂正後の請求項〔1~9〕、10、〔11~18〕について訂正することを認める。
第3 特許請求の範囲の記載
前記第2で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項1~18に記載された以下のとおりのものである(以下、それぞれ「本件発明1」等という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。)。
【請求項1】
クロムを含有する基材と、
前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素(ただし、CaおよびSrを除く。)を含有する被覆部と、
前記基材上に位置し、前記被覆部とは組成が異なるコート層と
を有し、
前記被覆部は、前記基材と前記コート層との間に位置し、
前記コート層が、多孔質である導電部材。
【請求項2】
素子部に接続される導電部材であって、
クロムを含有する基材と、
前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素を含有する被覆部(ただし、CaまたはSrを含むペロブスカイト型酸化物を含むものを除く。)と
を有し、
前記被覆部が、前記第1元素を含み、前記基材を覆う被膜を有し、
前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、
前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1平均厚みは、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2平均厚みと異なる導電部材。
【請求項3】
クロムを含有する基材と、
前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素を含有する被覆部(ただし、CaまたはSrを含むペロブスカイト型酸化物を含むものを除く。)と、
前記基材上に位置し、前記被覆部とは組成が異なるコート層と
を有し、
前記被覆部は、前記基材と前記コート層との間に位置し、
前記コート層が、多孔質である導電部材。
【請求項4】
前記コート層は、Mn(マンガン)およびCo(コバルト)を含む第2酸化物を含有し、
前記コート層が含有する前記第2酸化物は、Mnのモル比率が、Coのモル比率よりも大きい
請求項3に記載の導電部材。
【請求項5】
素子部に接続される導電部材であって、
クロムを含有する基材と、
前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素を含有する被覆部と、
前記基材上に位置し、前記被覆部とは組成が異なるコート層と
を有し、
前記被覆部は、前記基材と前記コート層との間に位置し、
前記コート層は、Mn(マンガン)およびCo(コバルト)を含む第2酸化物を含有し、
前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、
前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1面積率は、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2面積率と異なる導電部材。
【請求項6】
前記コート層が含有する前記第2酸化物は、Mnのモル比率が、Coのモル比率よりも大きい
請求項5に記載の導電部材。
【請求項7】
クロムを含有する基材と、
前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素を含有する被覆部と、
前記基材上に位置し、前記被覆部とは組成が異なるコート層と
を有し、
前記被覆部は、前記基材と前記コート層との間に位置し、
前記コート層は、Mn(マンガン)およびCo(コバルト)を含む第2酸化物を含有し、
前記コート層が、多孔質である導電部材。
【請求項8】
前記被覆部が、前記第1元素の酸化物である第1酸化物を含有する
請求項1~7のいずれか1つに記載の導電部材。
【請求項9】
前記被覆部が、前記第1元素を含む複数の粒子を有する
請求項1~8のいずれか1つに記載の導電部材。
【請求項10】
素子部に接続される導電部材であって、
クロムを含有する基材と、
前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素(ただし、CaおよびSrを除く。)を含有する被覆部と
を有し、
前記被覆部が、前記第1元素を含み、前記基材を覆う被膜を有し、
前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、
前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1平均厚みは、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2平均厚みと異なる導電部材。
【請求項11】
素子部と、前記素子部に接続される導電部材と
を備え、
前記導電部材が、
クロムを含有する基材と、
前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素(ただし、CaおよびSrを除く。)を含有する被覆部と
を有し、
前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、
前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1面積率は、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2面積率と異なるセル。
【請求項12】
素子部と、前記素子部に接続される導電部材と
を備え、
前記導電部材が、
クロムを含有する基材と、
前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素を含有する被覆部(ただし、CaまたはSrを含むペロブスカイト型酸化物を含むものを除く。)と
を有し、
前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、
前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1面積率は、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2面積率と異なるセル。
【請求項13】
前記第1面積率は、前記第2面積率よりも大きい
請求項12に記載のセル。
【請求項14】
素子部と、前記素子部に接続される導電部材と
を備え、
前記導電部材が、
クロムを含有する基材と、
前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素を含有する被覆部と、
前記基材上に位置し、前記被覆部とは組成が異なるコート層と
を有し、
前記被覆部は、前記基材と前記コート層との間に位置し、
前記コート層は、Mn(マンガン)およびCo(コバルト)を含む第2酸化物を含有し、
前記被覆部が、前記第1元素を含み、前記基材を覆う被膜を有し、
前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、
前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1平均厚みは、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2平均厚みと異なる
セル。
【請求項15】
前記第1平均厚みは、前記第2平均厚みよりも大きい
請求項14に記載のセル。
【請求項16】
請求項11~15のいずれか1つに記載のセルを複数備えるセルスタックを有するセルスタック装置。
【請求項17】
請求項16に記載のセルスタック装置と、
前記セルスタック装置を収納する収納容器と
を備えるモジュール。
【請求項18】
請求項17に記載のモジュールと、
前記モジュールの運転を行うための補機と、
前記モジュールおよび前記補機を収容する外装ケースと
を備えるモジュール収容装置。
第4 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要
1 特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由
本件特許の請求項1~18に係る特許は、下記(1)~(5)のとおり、特許法113条2号及び4号に該当する。証拠方法は、下記(6)の甲第1号証~甲第5号証(以下、単に「甲1」等という。)である。
(1)申立理由1-1(新規性)
本件訂正前の請求項1~3、5、8~11、16に係る発明は、甲1に記載された発明であり、特許法29条1項3号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1~3、5、8~11、16に係る特許は、同法113条2号に該当する。
(2)申立理由1-2(新規性)
本件訂正前の請求項1~3、8~13、16~18に係る発明は、甲2に記載された発明であり、特許法29条1項3号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1~3、8~13、16~18に係る特許は、同法113条2号に該当する。
(3)申立理由2-1(進歩性)
本件訂正前の請求項4、6に係る発明は、甲1に記載された発明及び甲3に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項4、6に係る特許は、同法113条2号に該当する。
本件訂正前の請求項7に係る発明は、甲1に記載された発明及び甲4に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項7に係る特許は、同法113条2号に該当する。
本件訂正前の請求項17、18に係る発明は、甲1に記載された発明及び周知技術(甲2、甲4、甲5)に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項17、18に係る特許は、同法113条2号に該当する。
(4)申立理由2-2(進歩性)
本件訂正前の請求項12、13に係る発明は、甲2に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項12、13に係る特許は、同法113条2号に該当する。
本件訂正前の請求項14、15に係る発明は、甲2に記載された発明及び甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項14、15に係る特許は、同法113条2号に該当する。
(5)申立理由3(サポート要件)
本件訂正前の請求項1~18に係る発明については、特許請求の範囲の記載が特許法36条6項1号に適合するものではないから、本件特許の請求項1~18に係る特許は、同法113条4号に該当する。
(6)証拠方法
・甲1 特表2013-527309号公報
・甲2 国際公開第2017/131176号
・甲3 特開2015-88446号公報
・甲4 特開2007-220655号公報
・甲5 特開2015-183252号公報
2 令和5年6月15日提出の意見書(申立人)における主張
(1)本件発明5、6、8~9、11~13、16~18については、「被覆部の面積率」の点で、特許請求の範囲の記載が特許法36条6項2号に適合するものではないから、本件特許の請求項5、6、8~9、11~13、16~18に係る特許は、同法113条4号に該当する。
(2)本件発明2、8~10、14~18については、「被覆部の平均厚み」の点で、特許請求の範囲の記載が特許法36条6項2号に適合するものではないから、本件特許の請求項2、8~10、14~18に係る特許は、同法113条4号に該当する。
(3)本件発明1、3~9、14~18については、「前記被覆部は、前記基材と前記コート層との間に位置し」の点で、特許請求の範囲の記載が特許法36条6項1号に適合するものではないから、本件特許の請求項1、3~9、14~18に係る特許は、同法113条4号に該当する。
(4)本件発明1、3、4、7~9は、甲1に記載された発明又は甲2に記載された発明及び甲4に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1、3、4、7~9に係る特許は、同法113条2号に該当する。
(5)本件発明2、8~10、14~18は、甲1に記載された発明又は甲2に記載された発明及び甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項2、8~10、14~18に係る特許は、同法113条2号に該当する。
3 取消理由通知書に記載した取消理由
(1)令和5年2月6日付けの取消理由通知書
ア 取消理由1-1(新規性)
本件訂正前の請求項1~3、8~10に係る発明は、甲1に記載された発明であり、特許法29条1項3号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1~3、8~10に係る特許は、同法113条2号に該当し、取り消すべきものである。
イ 取消理由1-2(新規性)
本件訂正前の請求項1、2、8~10に係る発明は、甲2に記載された発明であり、特許法29条1項3号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1、2、8~10に係る特許は、同法113条2号に該当し、取り消すべきものである。
ウ 取消理由2-1(進歩性)
本件訂正前の請求項1~6、8~11、16~18に係る発明は、甲1に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1~6、8~11、16~18に係る特許は、同法113条2号に該当し、取り消すべきものである。
エ 取消理由2-2(進歩性)
本件訂正前の請求項1、2、8~11、16~18に係る発明は、甲2に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1、2、8~11、16~18に係る特許は、同法113条2号に該当し、取り消すべきものである。
(2)令和5年9月4日付けの取消理由通知書(決定の予告)
ア 取消理由3(明確性要件)
本件発明2、5、6、8~10については、特許請求の範囲の記載が特許法36条6項2号に適合するものではないから、本件特許の請求項2、5、6、8~10に係る特許は、同法113条4号に該当し、取り消すべきものである。
第5 当審の判断
以下に述べるように、本件発明2、5、6、8~10については、特許請求の範囲の記載が特許法36条6項2号に適合するものではないから、本件特許の請求項2、5、6、8~10に係る特許は、同法113条4号に該当し、取り消すべきものである。
また、令和5年2月6日付けの取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項1、3、4、7、11~18に係る特許を取り消すことはできない。
1 取消理由3(明確性要件)
(1)令和5年9月4日付けの取消理由通知書(決定の予告)では、概ね以下のとおり指摘した。
「本件発明2、5、6、8~10については、特許請求の範囲の記載が特許法36条6項2号に適合するものではないから、本件特許の請求項2、5、6、8~10に係る特許は、同法113条4号に該当し、取り消すべきものである。」
「1 取消理由3(明確性要件)
(1)請求項2には、「素子部に接続される導電部材」と記載されているが、上記「素子部」が何に備えられたものかは、請求項2の記載からは明らかではない。
一方、本件明細書には、上記「素子部」が「セル」に備えられたものであることが記載されている(【0015】、【0016】)ものの、請求項2には、その点が明記されていない。
よって、本件発明2は、明確であるとはいえない。
また、請求項2を直接又は間接的に引用する請求項8、9についても同様であり、本件発明8、9は、明確であるとはいえない。
(2)請求項5、10には、請求項2と同様、「素子部に接続される導電部材」と記載されているところ、上記(1)と同様の理由により、本件発明5、10は、明確であるとはいえない。
また、請求項5を直接又は間接的に引用する請求項6、8、9についても同様であり、本件発明6、8、9は、明確であるとはいえない。」
(2)当審は、上記(1)のとおり、令和5年9月4日付けの取消理由通知書(決定の予告)により取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。
そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件特許の請求項2、5、6、8~10に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
2 取消理由1-1(新規性)、申立理由1-1(新規性)、取消理由2-1(進歩性)、申立理由2-1(進歩性)
(1)甲1に記載された発明
ア 甲1の請求項1の記載は、以下のとおりである。
「16~30wt%の範囲の量のCrを含有するクロミア形成Fe、Ni及び/又はCo基合金、及び酸化物分散強化型Cr基合金及びプレーンCr基合金からなる群から選択される材料から作られた基材と、
内部クロミア層と、CrとNi、Co、Cu、Mn、Fe及びZn並びにこれらの混合物からなる群から選択される析出金属の1種又は複数とにより形成されるスピネル固溶体の中間層と、Crイオンを実質的に含まない、Ni、Co、Cu、Fe、Mn、Zn及びこれらの混合物からなる群から選択される1種又は複数の析出金属の酸化物を含む導電性最上層とを含む基材表面上の三層スケールの形の、少なくとも2種の金属及び反応性元素酸化物粒子を含む酸化金属マトリックス複合材料被膜と
を含む、酸化金属マトリックス複合材料被覆基材であって、前記層の1つ又は複数が、Ce、Y、La、Hf、Zr、Gd及びこれらの混合物からなる群から選択される希土類金属のドープ又は非ドープ酸化物の粒子を含有する、酸化金属マトリックス複合材料被覆基材。」
イ また、甲1の請求項1を引用する請求項13の記載は、以下のとおりである。
「前記複合材料被膜が、内部クロミア(GDC粒子を含有する)層と、中間CoCr2O4スピネル(GDC粒子を含有する)層と、外部(Ni,Co)O固溶体層とを含む、請求項1~12のいずれか一項に記載の酸化金属マトリックス複合材料被覆基材。」
ウ 請求項1における「酸化金属マトリックス複合材料被膜」は、「内部クロミア層」と、「CrとNi、Co、Cu、Mn、Fe及びZn並びにこれらの混合物からなる群から選択される析出金属の1種又は複数とにより形成されるスピネル固溶体の中間層」と、「Crイオンを実質的に含まない、Ni、Co、Cu、Fe、Mn、Zn及びこれらの混合物からなる群から選択される1種又は複数の析出金属の酸化物を含む導電性最上層」とを含む基材表面上の三層スケールの形のものであって、「前記層の1つ又は複数が、Ce、Y、La、Hf、Zr、Gd及びこれらの混合物からなる群から選択される希土類金属のドープ又は非ドープ酸化物の粒子を含有する」ものである。
これに対して、請求項13における「前記複合材料被膜」(請求項1における「酸化金属マトリックス複合材料被膜」を意味すると解される。)は、「内部クロミア(GDC粒子を含有する)層」と、「中間CoCr2O4スピネル(GDC粒子を含有する)層」と、「外部(Ni,Co)O固溶体層」とを含むものである。
エ ここで、甲1には、請求項1における「酸化金属マトリックス複合材料被膜」、請求項13における「前記複合材料被膜」を構成する各層に関し、以下の記載がある(下線は強調のために付与した。以下同様。)。
「内部クロミア層と、CrとNi、Co、Cu、Fe、Mn及びZn並びにこれらの混合物からなる群から選択される析出金属(M)の1種又は複数とにより形成されるスピネル固溶体、例えば、CoCr2O4[更に基材から拡散したある程度の元素(基材が含む場合)、例えば、Mn及びFeを含む]の中間層と、Crイオンを実質的に含まない、析出金属の酸化物の固溶体を含む導電性最上層とを含む基材表面上の三層スケールの形の酸化金属マトリックス複合材料被膜と」(【0019】)
「内部層はCrに富み、クロミアと同定される。中間層は、少量のNi及びMn(基材合金から拡散した)と共に主にCo及びCrイオンを含有する立方晶スピネル固溶体である。XRDパターンにおけるスピネルのピークは、CoCr2O4とよく一致している(JPDSファイル:35-1321)。外部層は、Crを含まないNiO及びCoOの固溶体である。」(【0052】)
甲1の上記記載を踏まえると、請求項13における「内部クロミア」「層」、「中間CoCr2O4スピネル」「層」、「外部(Ni,Co)O固溶体層」は、それぞれ、請求項1における「内部クロミア層」、「CrとNi、Co、Cu、Mn、Fe及びZn並びにこれらの混合物からなる群から選択される析出金属の1種又は複数とにより形成されるスピネル固溶体の中間層」、「Crイオンを実質的に含まない、Ni、Co、Cu、Fe、Mn、Zn及びこれらの混合物からなる群から選択される1種又は複数の析出金属の酸化物を含む導電性最上層」の一態様に該当するものと解される。
オ また、甲1には、請求項1における「Ce、Y、La、Hf、Zr、Gd及びこれらの混合物からなる群から選択される希土類金属のドープ又は非ドープ酸化物の粒子」、請求項13における「GDC粒子」に関し、以下の記載がある。
「前記希土類金属粒子が、3層全ての被膜中に分散したガドリニアドープセリア(GDC)である、請求項1~11のいずれか一項に記載の酸化金属マトリックス複合材料被覆基材。」(請求項12)
「コーティングは、Ni及びCo合金(50%Co)並びにガドリニアドープセリア、(CeO2)0.9⁻(Gd2O3)0.1(GDC)粒子(d10=0.4μm、d50=0.5μm、d95=1μm)を含む。」(【0043】)
甲1の上記記載を踏まえると、請求項13における「GDC粒子」は、(CeO2)0.9⁻(Gd2O3)0.1粒子等のガドリニアドープセリア粒子を意味するものであり、請求項1における「Ce、Y、La、Hf、Zr、Gd及びこれらの混合物からなる群から選択される希土類金属のドープ又は非ドープ酸化物の粒子」の一態様に該当するものと解される。
カ そして、上記エ、オによれば、請求項13における「内部クロミア(GDC粒子を含有する)層と、中間CoCr2O4スピネル(GDC粒子を含有する)層と、外部(Ni,Co)O固溶体層とを含む」「前記複合材料被膜」は、請求項1における「少なくとも2種の金属及び反応性元素酸化物粒子を含む酸化金属マトリックス複合材料被膜」の「内部クロミア層」と「CrとNi、Co、Cu、Mn、Fe及びZn並びにこれらの混合物からなる群から選択される析出金属の1種又は複数とにより形成されるスピネル固溶体の中間層」が、「Ce、Y、La、Hf、Zr、Gd及びこれらの混合物からなる群から選択される希土類金属のドープ又は非ドープ酸化物の粒子を含有する」場合の一態様に該当するものと認められる。
キ 以上によれば、甲1の請求項1の記載と請求項13の記載との関係を整理すると、甲1には、以下の発明が記載されていると認められる。
「16~30wt%の範囲の量のCrを含有するクロミア形成Fe、Ni及び/又はCo基合金、及び酸化物分散強化型Cr基合金及びプレーンCr基合金からなる群から選択される材料から作られた基材と、
内部クロミア(ガドリニアドープセリア粒子を含有する)層と、スピネル固溶体の中間層である中間CoCr2O4スピネル(ガドリニアドープセリア粒子を含有する)層と、導電性最上層である外部(Ni,Co)O固溶体層とを含む基材表面上の三層スケールの形の酸化金属マトリックス複合材料被膜と
を含む、酸化金属マトリックス複合材料被覆基材。」(以下、「甲1発明」という。)
(2)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と甲1発明とを対比する。
(ア)甲1発明における「16~30wt%の範囲の量のCrを含有するクロミア形成Fe、Ni及び/又はCo基合金、及び酸化物分散強化型Cr基合金及びプレーンCr基合金からなる群から選択される材料から作られた基材」は、いずれの合金もクロムを含有するものであるから、本件発明1における「クロムを含有する基材」に相当する。
(イ)甲1発明における「基材表面上の三層スケールの形の酸化金属マトリックス複合材料被膜」を構成する「内部クロミア(ガドリニアドープセリア粒子を含有する)層」、「スピネル固溶体の中間層である中間CoCr2O4スピネル(ガドリニアドープセリア粒子を含有する)層」は、セリア粒子(セリウム酸化物粒子)を含有するものであるから、セリウムを含有するものといえる。
一方、本件明細書には、本件発明1における「第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素」として、「Ce」(セリウム)が挙げられている(【0057】)。
そうすると、甲1発明における「基材表面上の三層スケールの形の酸化金属マトリックス複合材料被膜」を構成する「内部クロミア(ガドリニアドープセリア粒子を含有する)層」、「スピネル固溶体の中間層である中間CoCr2O4スピネル(ガドリニアドープセリア粒子を含有する)層」は、いずれも、本件発明1における「前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素 (ただし、CaおよびSrを除く。)を含有する被覆部」に相当する。
(ウ)甲1発明における「基材表面上の三層スケールの形の酸化金属マトリックス複合材料被膜」を構成する「導電性最上層である外部(Ni,Co)O固溶体層」は、基材上に位置するものである。
また、上記「導電性最上層である外部(Ni,Co)O固溶体層」の組成は、甲1発明における「基材表面上の三層スケールの形の酸化金属マトリックス複合材料被膜」を構成する「内部クロミア(ガドリニアドープセリア粒子を含有する)層」、「スピネル固溶体の中間層である中間CoCr2O4スピネル(ガドリニアドープセリア粒子を含有する)層」(いずれも、本件発明1における「被覆部」に相当する。)の組成とは異なるものである。
そして、上記の「内部クロミア(ガドリニアドープセリア粒子を含有する)層」、「スピネル固溶体の中間層である中間CoCr2O4スピネル(ガドリニアドープセリア粒子を含有する)層」は、基材と上記「導電性最上層である外部(Ni,Co)O固溶体層」との間に位置するものである。
そうすると、甲1発明における「基材表面上の三層スケールの形の酸化金属マトリックス複合材料被膜」を構成する「導電性最上層である外部(Ni,Co)O固溶体層」は、本件発明1における「コート層」に相当する。
(エ)本件発明1の「導電部材」と、甲1発明の「酸化金属マトリックス複合材料被覆基材」とは、いずれも「部材」である限りで共通する。
(オ)以上によれば、本件発明1と甲1発明とは、
「クロムを含有する基材と、
前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素 (ただし、CaおよびSrを除く。)を含有する被覆部と、
前記基材上に位置し、前記被覆部とは組成が異なるコート層と
を有し、
前記被覆部は、前記基材と前記コート層との間に位置する、
部材。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点1-1-1
部材が、本件発明1では、「導電」部材であるのに対して、甲1発明では、「酸化金属マトリックス複合材料被覆基材」であり、「導電」部材であるかどうか不明である点。
・相違点1-1-2
コート層が、本件発明1では、「多孔質」であるのに対して、甲1発明では、「多孔質」であるかどうか不明である点。
イ 相違点1-1-2の検討
事案に鑑み、相違点1-1-2について検討する。
(ア)まず、相違点1-1-2が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
甲1には、甲1発明における「基材表面上の三層スケールの形の酸化金属マトリックス複合材料被膜」を構成する「導電性最上層である外部(Ni,Co)O固溶体層」(本件発明1における「コート層」に相当する。)が、「多孔質」であるかどうかについては、何ら記載されておらず、本件特許の優先日当時の技術常識を考慮しても、不明である。
以上によれば、相違点1-1-2は実質的な相違点である。
したがって、本件発明1は、甲1に記載された発明であるとはいえない。
(イ)次に、相違点1-1-2の容易想到性について検討する。
a 甲1には、甲1発明における「基材表面上の三層スケールの形の酸化金属マトリックス複合材料被膜」を構成する「導電性最上層である外部(Ni,Co)O固溶体層」を、「多孔質」とすることを動機付ける記載は見当たらない。
b(a)甲4には、セルスタックを構成する複数の燃料電池セル間を電気的に接続する燃料電池用集電部材として、Cr及びMnを含有する合金の表面をZnOからなる被覆層により被覆してなり、合金と被覆層との界面にZn及びMnを含有する酸化物からなる中間層が形成されている耐熱性導電部材を用い、燃料電池セルと燃料電池用集電部材とを導電性セラミック材料により接合し、電気的に接続したセルスタックについて記載されている(請求項1~9)。
また、甲4には、燃料電池用集電部材を構成する耐熱性導電部材における被覆層が中間層よりも多孔質であることについても記載されており(【0016】)、上記のようなセルスタックでは、仮に、導電性セラミック材料の熱膨張係数が被覆層より高い場合であっても、被覆層が多孔質であるため、熱膨張差による応力を緩和することができ、燃料電池セルと燃料電池用集電部材間の電気的接続信頼性を向上できることが記載されている(【0017】)。
(b)しかしながら、甲1には、燃料電池セルと燃料電池用集電部材とを接合する導電性セラミック材料の熱膨張係数が、燃料電池用集電部材を構成する耐熱性導電部材における被覆層より高い場合に、熱膨張差による応力が問題となるとの課題については、何ら記載されていない。すなわち、甲1発明においては、甲4に記載されるような課題が存在するとはいえないから、甲4の上記記載に基づいて、甲1発明における「基材表面上の三層スケールの形の酸化金属マトリックス複合材料被膜」を構成する「導電性最上層である外部(Ni,Co)O固溶体層」を、「多孔質」とすることが動機付けられるとはいえない。
(c)仮に、そのようなことが動機付けられることがあったとしても、甲1発明に係る酸化金属マトリックス複合材料被覆基材は、アノードと、クロミア形成カソード基材と、所定の水性電解質とを含む電着セルを用意し、クロミア形成基材に所定の前処理を施し、電着セル中で、直流又は脈動電流を印加することにより、前処理したクロミア形成基材上に複合材料被膜を電着させ、高温で被覆基材を空気中で酸化して、基材表面に所定の三層スケールの形の酸化金属マトリックス複合材料被膜を形成することによって、製造されるものである(請求項16、25)。このような製造方法により製造される甲1発明に係る酸化金属マトリックス複合材料被覆基材において、どのようにすれば(どのような製造方法によれば)、「基材表面上の三層スケールの形の酸化金属マトリックス複合材料被膜」を構成する「導電性最上層である外部(Ni,Co)O固溶体層」を「多孔質」とすることができるかは、当業者といえども理解できるとはいえず、不明である。
そうすると、「多孔質」とするための具体的な方法が不明なままで、甲1発明において、「基材表面上の三層スケールの形の酸化金属マトリックス複合材料被膜」を構成する「導電性最上層である外部(Ni,Co)O固溶体層」を、「多孔質」とすることが動機付けられるとはいえない。
(d)また、このことは、甲2、甲3、甲5の記載を考慮しても変わるものではない。
c 以上によれば、甲1発明において、相違点1-1-2に係る本件発明1の発明特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
したがって、相違点1-1-1について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ 小括
以上のとおり、本件発明1は、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(3)本件発明3、7について
本件発明3、7と甲1発明とを対比すると、上記(2)アと同様に、両者は、少なくとも、相違点1-1-2と同様の点で相違するところ、この相違点については、上記(2)イで述べたのと同様の理由により、実質的な相違点であり、また、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明3、7は、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(4)本件発明4について
本件発明4は、本件発明3を引用するものであり、本件発明3の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記(3)で述べたとおり、本件発明3が、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明4についても同様に、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(5)本件発明2について
上記1の取消理由3(明確性要件)で述べたとおり、請求項2、5、10に記載された「素子部に接続される導電部材」における「素子部」が何に備えられたものか不明であるため、本件発明2、5、6、8~10は明確であるとはいえないが、以下、本件明細書の記載(【0015】、【0016】)を参酌して、上記「素子部」が「セル」に備えられたものであると仮定して判断することとする。
ア 対比
本件発明2と甲1発明とを対比すると、上記(2)アと同様に、両者は、
「部材であって、
クロムを含有する基材と、
前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素を含有する被覆部 (ただし、CaまたはSrを含むペロブスカイト型酸化物を含むものを除く。)と
を有し、
前記被覆部が、前記第1元素を含み、前記基材を覆う被膜を有する、
部材。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点1-2-1
部材が、本件発明2では、「素子部に接続される導電」部材であるのに対して、甲1発明では、「酸化金属マトリックス複合材料被覆基材」であり、「素子部に接続される導電」部材であるかどうか不明である点。
・相違点1-2-2
本件発明2では、「前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1平均厚みは、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2平均厚みと異なる」ものであるのに対して、甲1発明では、そのようなものであるかどうか不明である点。
イ 相違点1-2-2の検討
事案に鑑み、相違点1-2-2について検討する。
(ア)まず、相違点1-2-2が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
甲1には、酸化金属マトリックス複合材料被覆基材が、酸化保護のために高温で使用するための電気的相互接続装置として、特に固体酸化物形燃料電池で使用され得ることが記載されているものの(【0001】)、「前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1平均厚みは、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2平均厚みと異なる」ことについては、何ら記載されておらず、本件特許の優先日当時の技術常識を考慮しても、不明である。
以上によれば、相違点1-2-2は実質的な相違点である。
したがって、本件発明2は、甲1に記載された発明であるとはいえない。
(イ)次に、相違点1-2-2の容易想到性について検討する。
a 甲1には、酸化金属マトリックス複合材料被覆基材が、酸化保護のために高温で使用するための電気的相互接続装置として、特に固体酸化物形燃料電池で使用され得ることが記載されているものの(【0001】)、甲1発明において、「前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1平均厚みは、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2平均厚みと異なる」ものとすることを動機付ける記載は見当たらない。
b(a)甲5には、電解セルと導電部材とを交互に配列し、電解セルと導電部材とを導電性接合材で接合し、複数の電解セルを電気的に接続してなるセルスタックについて記載されており、導電部材が、Crを含有する合金からなる導電基板をセラミックスからなる被覆層で被覆してなり、電解セルに接合する導電片の電解セルと接合する側の第1主面における被覆層の厚みが、第1主面に対向する第2主面における被覆層の厚みよりも厚く形成され、また、第1主面における被覆層の厚みが、第1主面の両側に隣り合う第1側面および第2側面における被覆層の厚みよりも厚く形成されることが記載されている(請求項1、【0035】~【0037】)。
しかしながら、甲5には、被覆層をスパッタリング法で形成することにより、第1主面における被覆層の厚みを、他の面における被覆層の厚みよりも厚く形成できることが記載されているにすぎない(【0043】~【0046】)。すなわち、甲5における、第1主面における被覆層の厚みと、第1主面の両側に隣り合う第1側面および第2側面における被覆層の厚みとの関係に関する記載は、当該被覆層をスパッタリング法で形成することを前提としたものにすぎない。
(b)一方、甲1発明に係る酸化金属マトリックス複合材料被覆基材は、アノードと、クロミア形成カソード基材と、所定の水性電解質とを含む電着セルを用意し、クロミア形成基材に所定の前処理を施し、電着セル中で、直流又は脈動電流を印加することにより、前処理したクロミア形成基材上に複合材料被膜を電着させ、高温で被覆基材を空気中で酸化して、基材表面に所定の三層スケールの形の酸化金属マトリックス複合材料被膜を形成することによって、製造されるものである(請求項16、25)。このような製造方法により製造される甲1発明に係る酸化金属マトリックス複合材料被覆基材において、どのようにすれば(どのような製造方法によれば)、「基材表面上の三層スケールの形の酸化金属マトリックス複合材料被膜」を構成する「内部クロミア(ガドリニアドープセリア粒子を含有する)層」、「スピネル固溶体の中間層である中間CoCr2O4スピネル(ガドリニアドープセリア粒子を含有する)層」(いずれも、本件発明1における「被覆部」に相当する。)の厚みに関し、電解セルに接合する導電片の電解セルと接合する側の第1主面における被覆層の厚みを、第1主面の両側に隣り合う第1側面および第2側面における被覆層の厚みよりも厚く形成することができるかは、当業者といえども理解できるとはいえず、不明である。
そうすると、第1主面における被覆層の厚みと、第1主面の両側に隣り合う第1側面および第2側面における被覆層の厚みとを所定の関係を満たすようにするための具体的な方法が不明なままで、甲1発明において、「基材表面上の三層スケールの形の酸化金属マトリックス複合材料被膜」を構成する「内部クロミア(ガドリニアドープセリア粒子を含有する)層」、「スピネル固溶体の中間層である中間CoCr2O4スピネル(ガドリニアドープセリア粒子を含有する)層」の厚みに関し、電解セルに接合する導電片の電解セルと接合する側の第1主面における被覆層の厚みを、第1主面の両側に隣り合う第1側面および第2側面における被覆層の厚みよりも厚く形成することが動機付けられるとはいえない。
(c)また、このことは、甲2~甲4の記載を考慮しても変わるものではない。
c 以上によれば、甲1発明において、相違点1-2-2に係る本件発明2の発明特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
したがって、相違点1-2-1について検討するまでもなく、本件発明2は、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ 小括
以上のとおり、本件発明2は、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(6)本件発明10、14について
本件発明10、14と甲1発明とを対比すると、上記(5)アと同様に、両者は、少なくとも、相違点1-2-2と同様の点で相違するところ、この相違点については、上記(5)イで述べたのと同様の理由により、実質的な相違点であり、また、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明10、14は、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(7)本件発明15について
本件発明15は、本件発明14を引用するものであり、本件発明14の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記(6)で述べたとおり、本件発明14が、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明15についても同様に、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(8)本件発明5について
ア 対比
本件発明5と甲1発明とを対比すると、上記(2)アと同様に、両者は、
「部材であって、
クロムを含有する基材と、
前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素を含有する被覆部と、
前記基材上に位置し、前記被覆部とは組成が異なるコート層と
を有し、
前記被覆部は、前記基材と前記コート層との間に位置する、
部材。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点1-5-1
部材が、本件発明5では、「素子部に接続される導電」部材であるのに対して、甲1発明では、「酸化金属マトリックス複合材料被覆基材」であり、「素子部に接続される導電」部材であるかどうか不明である点。
・相違点1-5-2
本件発明5では、「前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1面積率は、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2面積率と異なる」ものであるのに対して、甲1発明では、そのようなものであるかどうか不明である点。
・相違点1-5-3
本件発明5では、「前記コート層は、Mn(マンガン)およびCo(コバルト)を含む第2酸化物を含有」するものであるのに対して、甲1発明では、「導電性最上層である外部(Ni,Co)O固溶体層」は、(Ni,Co)O固溶体からなるものであり、Mn及びCoを含むものではない点。
イ 相違点1-5-2の検討
事案に鑑み、相違点1-5-2について検討する。
(ア)まず、相違点1-5-2が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
甲1には、酸化金属マトリックス複合材料被覆基材が、酸化保護のために高温で使用するための電気的相互接続装置として、特に固体酸化物形燃料電池で使用され得ることが記載されているものの(【0001】)、「前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1面積率は、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2面積率と異なる」ことについては、何ら記載されておらず、本件特許の優先日当時の技術常識を考慮しても、不明である。
以上によれば、相違点1-5-2は実質的な相違点である。
したがって、本件発明5は、甲1に記載された発明であるとはいえない。
(イ)次に、相違点1-5-2の容易想到性について検討する。
甲1には、酸化金属マトリックス複合材料被覆基材が、酸化保護のために高温で使用するための電気的相互接続装置として、特に固体酸化物形燃料電池で使用され得ることが記載されているものの(【0001】)、甲1発明において、「前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1面積率は、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2面積率と異なる」ものとすることを動機付ける記載は見当たらない。
また、このことは、甲2~甲5の記載を考慮しても変わるものではない。
以上によれば、甲1発明において、相違点1-5-2に係る本件発明5の発明特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
したがって、相違点1-5-1、1-5-3について検討するまでもなく、本件発明5は、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ 小括
以上のとおり、本件発明5は、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(9)本件発明6について
本件発明6は、本件発明5を引用するものであり、本件発明5の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記(8)で述べたとおり、本件発明5が、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明6についても同様に、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(10)本件発明11、12について
本件発明11、12と甲1発明とを対比すると、上記(8)アと同様に、両者は、少なくとも、相違点1-5-2と同様の点で相違するところ、この相違点については、上記(8)イで述べたのと同様の理由により、実質的な相違点であり、また、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明11、12は、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(11)本件発明13について
本件発明13は、本件発明12を引用するものであり、本件発明12の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記(10)で述べたとおり、本件発明12が、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明13についても同様に、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(12)本件発明8、9について
ア 本件発明8は、本件発明1~7のいずれかを引用するものであり、本件発明1~7のいずれかの発明特定事項を全て備えるものであるが、上記(2)~(5)、(8)、(9)で述べたとおり、本件発明1~7が、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明8についても同様に、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ 本件発明9は、本件発明1~8のいずれかを引用するものであり、本件発明1~8のいずれかの発明特定事項を全て備えるものであるが、上記アと同様の理由により、本件発明9についても、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(13)本件発明16について
本件発明16は、本件発明11~15のいずれかを引用するものであり、本件発明11~15のいずれかの発明特定事項を全て備えるものであるが、上記(6)、(7)、(10)、(11)で述べたとおり、本件発明11~15が、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明16についても同様に、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(14)本件発明17、18について
ア 本件発明17は、本件発明16を引用するものであり、本件発明16の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記(13)で述べたとおり、本件発明16が、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明17についても同様に、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ 本件発明18は、本件発明17を引用するものであり、本件発明17の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記アと同様の理由により、本件発明18についても、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、甲1に記載された発明及び甲2~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(15)まとめ
ア 取消理由1-1(新規性)について
本件発明1~3、8~10は、甲1に記載された発明であるとはいえない。
イ 申立理由1-1(新規性)について
本件発明1~3、5、8~11、16は、甲1に記載された発明であるとはいえない。
ウ 取消理由2-1(進歩性)について
本件発明1~6、8~11、16~18は、甲1に記載された発明(及び甲2~甲5に記載された事項)に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ 申立理由2-1(進歩性)について
本件発明4、6は、甲1に記載された発明及び甲3(と甲2、甲4、甲5)に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
本件発明7は、甲1に記載された発明及び甲4(と甲2、甲3、甲5)に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
本件発明17、18は、甲1に記載された発明及び周知技術(甲2、甲4、甲5)(と甲3に記載された事項)に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
オ 令和5年6月15日提出の意見書(申立人)における主張について
本件発明1、3、4、7~9は、甲1に記載された発明及び甲4(と甲2、甲3、甲5)に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
本件発明2、8~10、14~18は、甲1に記載された発明及び甲5(と甲2~甲4)に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
カ したがって、取消理由1-1(新規性)、申立理由1-1(新規性)、取消理由2-1(進歩性)、申立理由2-1(進歩性)によっては、本件特許の請求項1~11、14~18に係る特許を取り消すことはできない。
3 取消理由1-2(新規性)、申立理由1-2(新規性)、取消理由2-2(進歩性)、申立理由2-2(進歩性)
(1)甲2に記載された発明
甲2の記載(請求の範囲、[0002]~[0005]、[0009]~[0018]、[0022]、[0026]、[0027]、[0057]~[0066]、図1~3)によれば、特に、実施例1([0057]~[0066])の試料No.1~6(表1)のそれぞれに着目すると、甲2には、以下の発明が記載されていると認められる。
「Zrの酸化物換算での濃度が30ppmであるZn(Co0.5Mn0.5)2O4微粒子材料(原料)15gを、ジルコニアボールを用いて、周速18m/sかつ時間1060minでビーズミル循環を行うことにより、イソプロパノール50mlに分散させ、バインダとしてヒドロキシプロピルセルロースを添加したスラリーを調製し、
塗膜形成工程は、ディップコーター(株式会社アイデン社製DC4200)を用い室温にて行い、フェライト系ステンレス鋼の基体を吊り下げ保持した状態で、前記スラリー中に浸漬した後、引き上げ速度36mm/sで引き上げることにより被覆層の前駆体を形成し、
得られた被覆層の前駆体を、大気開放状態(25℃、62%RH)で約600秒(完全乾燥時間)で完全乾燥させ、
完全乾燥してから、再度同様の条件でディップし、合計5回ディップを繰り返し、
ディップ後、50℃に調整した恒温槽中で乾燥させ、
乾燥後の導電部材を、電気炉を使用して1000℃で2時間焼成し、その後除冷して得られた、被覆層を有する導電部材であって、
被覆層に含有されるZrの酸化物換算での濃度が6000ppmである、導電部材。」(以下、「甲2発明1」という。)
「Zrの酸化物換算での濃度が30ppmであるZn(Co0.5Mn0.5)2O4微粒子材料(原料)15gを、ジルコニアボールを用いて、周速18m/sかつ時間860minでビーズミル循環を行うことにより、イソプロパノール50mlに分散させ、バインダとしてヒドロキシプロピルセルロースを添加したスラリーを調製し、
塗膜形成工程は、ディップコーター(株式会社アイデン社製DC4200)を用い室温にて行い、フェライト系ステンレス鋼の基体を吊り下げ保持した状態で、前記スラリー中に浸漬した後、引き上げ速度36mm/sで引き上げることにより被覆層の前駆体を形成し、
得られた被覆層の前駆体を、大気開放状態(25℃、62%RH)で約600秒(完全乾燥時間)で完全乾燥させ、
完全乾燥してから、再度同様の条件でディップし、合計5回ディップを繰り返し、
ディップ後、50℃に調整した恒温槽中で乾燥させ、
乾燥後の導電部材を、電気炉を使用して1000℃で2時間焼成し、その後除冷して得られた、被覆層を有する導電部材であって、
被覆層に含有されるZrの酸化物換算での濃度が5000ppmである、導電部材。」(以下、「甲2発明2」という。)
「Zrの酸化物換算での濃度が30ppmであるZn(Co0.5Mn0.5)2O4微粒子材料(原料)15gを、ジルコニアボールを用いて、周速18m/sかつ時間670minでビーズミル循環を行うことにより、イソプロパノール50mlに分散させ、バインダとしてヒドロキシプロピルセルロースを添加したスラリーを調製し、
塗膜形成工程は、ディップコーター(株式会社アイデン社製DC4200)を用い室温にて行い、フェライト系ステンレス鋼の基体を吊り下げ保持した状態で、前記スラリー中に浸漬した後、引き上げ速度36mm/sで引き上げることにより被覆層の前駆体を形成し、
得られた被覆層の前駆体を、大気開放状態(25℃、62%RH)で約600秒(完全乾燥時間)で完全乾燥させ、
完全乾燥してから、再度同様の条件でディップし、合計5回ディップを繰り返し、
ディップ後、50℃に調整した恒温槽中で乾燥させ、
乾燥後の導電部材を、電気炉を使用して1000℃で2時間焼成し、その後除冷して得られた、被覆層を有する導電部材であって、
被覆層に含有されるZrの酸化物換算での濃度が4000ppmである、導電部材。」(以下、「甲2発明3」という。)
「Zrの酸化物換算での濃度が30ppmであるZn(Co0.5Mn0.5)2O4微粒子材料(原料)15gを、ジルコニアボールを用いて、周速18m/sかつ時間400minでビーズミル循環を行うことにより、イソプロパノール50mlに分散させ、バインダとしてヒドロキシプロピルセルロースを添加したスラリーを調製し、
塗膜形成工程は、ディップコーター(株式会社アイデン社製DC4200)を用い室温にて行い、フェライト系ステンレス鋼の基体を吊り下げ保持した状態で、前記スラリー中に浸漬した後、引き上げ速度36mm/sで引き上げることにより被覆層の前駆体を形成し、
得られた被覆層の前駆体を、大気開放状態(25℃、62%RH)で約600秒(完全乾燥時間)で完全乾燥させ、
完全乾燥してから、再度同様の条件でディップし、合計5回ディップを繰り返し、
ディップ後、50℃に調整した恒温槽中で乾燥させ、
乾燥後の導電部材を、電気炉を使用して1000℃で2時間焼成し、その後除冷して得られた、被覆層を有する導電部材であって、
被覆層に含有されるZrの酸化物換算での濃度が2500ppmである、導電部材。」(以下、「甲2発明4」という。)
「Zrの酸化物換算での濃度が30ppmであるZn(Co0.5Mn0.5)2O4微粒子材料(原料)15gを、ジルコニアボールを用いて、周速13m/sかつ時間190minでビーズミル循環を行うことにより、イソプロパノール50mlに分散させ、バインダとしてヒドロキシプロピルセルロースを添加したスラリーを調製し、
塗膜形成工程は、ディップコーター(株式会社アイデン社製DC4200)を用い室温にて行い、フェライト系ステンレス鋼の基体を吊り下げ保持した状態で、前記スラリー中に浸漬した後、引き上げ速度36mm/sで引き上げることにより被覆層の前駆体を形成し、
得られた被覆層の前駆体を、大気開放状態(25℃、62%RH)で約600秒(完全乾燥時間)で完全乾燥させ、
完全乾燥してから、再度同様の条件でディップし、合計5回ディップを繰り返し、
ディップ後、50℃に調整した恒温槽中で乾燥させ、
乾燥後の導電部材を、電気炉を使用して1000℃で2時間焼成し、その後除冷して得られた、被覆層を有する導電部材であって、
被覆層に含有されるZrの酸化物換算での濃度が1100ppmである、導電部材。」(以下、「甲2発明5」という。)
「Zrの酸化物換算での濃度が30ppmであるZn(Co0.5Mn0.5)2O4微粒子材料(原料)15gを、ジルコニアボールを用いて、周速9m/sかつ時間140minでビーズミル循環を行うことにより、イソプロパノール50mlに分散させ、バインダとしてヒドロキシプロピルセルロースを添加したスラリーを調製し、
塗膜形成工程は、ディップコーター(株式会社アイデン社製DC4200)を用い室温にて行い、フェライト系ステンレス鋼の基体を吊り下げ保持した状態で、前記スラリー中に浸漬した後、引き上げ速度36mm/sで引き上げることにより被覆層の前駆体を形成し、
得られた被覆層の前駆体を、大気開放状態(25℃、62%RH)で約600秒(完全乾燥時間)で完全乾燥させ、
完全乾燥してから、再度同様の条件でディップし、合計5回ディップを繰り返し、
ディップ後、50℃に調整した恒温槽中で乾燥させ、
乾燥後の導電部材を、電気炉を使用して1000℃で2時間焼成し、その後除冷して得られた、被覆層を有する導電部材であって、
被覆層に含有されるZrの酸化物換算での濃度が460ppmである、導電部材。」(以下、「甲2発明6」という。)
(2)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と甲2発明1~6とを対比する。
(ア)甲2発明1~6における「フェライト系ステンレス鋼」は、技術常識に照らして、Cr(クロム)を含有する鋼であることが明らかであるから、甲2発明1~6における「フェライト系ステンレス鋼の基体」は、本件発明1における「クロムを含有する基材」に相当する。
(イ)甲2発明1~6における「被覆層」は、その形成方法からみて、フェライト系ステンレス鋼の基体の表面に形成されたものであることが明らかであり(甲2の[0027]にも、「基体の表面に被覆層を設ける」との記載あり。)、また、「被覆層」に含有されるZrの酸化物換算での濃度が所定量であることから、Zrを含有するものといえる。
一方、本件明細書には、本件発明1における「第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素」として、「Zr」が挙げられている(【0057】)。
そうすると、甲2発明1~6におけるフェライト系ステンレス鋼の基体の表面に形成された「Zrの酸化物換算での濃度」が所定量である「被覆層」は、本件発明1における「前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素 (ただし、CaおよびSrを除く。)を含有する被覆部」に相当する。
(ウ)甲2発明1~6における「導電部材」は、本件発明1における「導電部材」に相当する。
(エ)以上によれば、本件発明1と甲2発明1~6とは、
「クロムを含有する基材と、
前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素 (ただし、CaおよびSrを除く。)を含有する被覆部と、
を有する、
導電部材。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点2-1-1
本件発明1は、「前記基材上に位置し、前記被覆部とは組成が異なる」「多孔質である」「コート層」を有し、「前記被覆部は、前記基材と前記コート層との間に位置」するものであるのに対して、甲2発明1~6では、「前記基材上に位置し、前記被覆部とは組成が異なる」「多孔質である」「コート層」を有するものではなく、「前記被覆部は、前記基材と前記コート層との間に位置」するものではない点。
イ 相違点2-1-1の検討
(ア)まず、相違点2-1-1が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
甲2発明1~6に係る導電部材は、「フェライト系ステンレス鋼の基体」(本件発明1における「クロムを含有する基材」に相当する。)と、「被覆層」(本件発明1における「被覆部」に相当する。)を有するものの、その「被覆層」の上にさらに「多孔質」の「コート層」を有するものではない。甲2には、甲2発明1~6に係る導電部材が、「多孔質」の「コート層」を有することについては、何ら記載されていない。
この点、申立人は、甲2における「導電性接合材13」([0030]、図3)が、本件発明1における「コート層」に相当すると主張するが、上記「導電性接合材13」は、甲2発明1~6に係る導電部材とセルを接合する際に用いられる接合材にすぎないから、本件発明1における「コート層」に相当するものとはいえない。
以上によれば、相違点2-1-1は実質的な相違点である。
したがって、本件発明1は、甲2に記載された発明であるとはいえない。
(イ)次に、相違点2-1-1の容易想到性について検討する。
a 甲2には、甲2発明1~6に係る導電部材における「被覆層」の上にさらに「コート層」を備えさせること、また、その「コート層」を「多孔質」とすることを動機付ける記載は見当たらない。
b(a)甲4には、上記2(2)イ(イ)b(a)のとおり、セルスタックを構成する複数の燃料電池セル間を電気的に接続する燃料電池用集電部材として、Cr及びMnを含有する合金の表面をZnOからなる被覆層により被覆してなり、合金と被覆層との界面にZn及びMnを含有する酸化物からなる中間層が形成されている耐熱性導電部材を用い、燃料電池セルと燃料電池用集電部材とを導電性セラミック材料により接合し、電気的に接続したセルスタックについて記載されている(請求項1~9)。
また、甲4には、燃料電池用集電部材を構成する耐熱性導電部材における被覆層が中間層よりも多孔質であることについても記載されており(【0016】)、上記のようなセルスタックでは、仮に、導電性セラミック材料の熱膨張係数が被覆層より高い場合であっても、被覆層が多孔質であるため、熱膨張差による応力を緩和することができ、燃料電池セルと燃料電池用集電部材間の電気的接続信頼性を向上できることが記載されている(【0017】)。
(b)しかしながら、甲4の上記記載に基づくとしても、甲2発明1~6に係る導電部材における「フェライト系ステンレス鋼の基体」と「被覆層」との界面に、所定の酸化物からなる中間層が形成されるとともに、「被覆層」を多孔質とすることができるにとどまり、「被覆層」の上にさらに「多孔質」の「コート層」を備えさせたものとなるわけではない。すなわち、甲4の上記記載は、甲2発明1~6において、「被覆層」の上にさらに「多孔質」の「コート層」を備えさせることを動機付けるものではない。
(c)また、このことは、甲1、甲3、甲5の記載を考慮しても変わるものではない。
c 以上によれば、甲2発明1~6において、相違点2-1-1に係る本件発明1の発明特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
したがって、本件発明1は、甲2に記載された発明及び甲1、甲3~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ 小括
以上のとおり、本件発明1は、甲2に記載された発明であるとはいえず、また、甲2に記載された発明及び甲1、甲3~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(3)本件発明3、7について
本件発明3、7と甲2発明1~6とを対比すると、上記(2)アと同様に、両者は、少なくとも、相違点2-1-1と同様の点で相違するところ、この相違点については、上記(2)イで述べたのと同様の理由により、実質的な相違点であり、また、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明3、7は、甲2に記載された発明であるとはいえず、また、甲2に記載された発明及び甲1、甲3~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(4)本件発明4について
本件発明4は、本件発明3を引用するものであり、本件発明3の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記(3)で述べたとおり、本件発明3が、甲2に記載された発明であるとはいえず、また、甲2に記載された発明及び甲1、甲3~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明4についても同様に、甲2に記載された発明であるとはいえず、また、甲2に記載された発明及び甲1、甲3~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(5)本件発明2について
ア 対比
本件発明2と甲2発明1~6とを対比すると、上記(2)アと同様に、両者は、
「導電部材であって、
クロムを含有する基材と、
前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素を含有する被覆部 (ただし、CaまたはSrを含むペロブスカイト型酸化物を含むものを除く。)と
を有し、
前記被覆部が、前記第1元素を含み、前記基材を覆う被膜を有する、
導電部材。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点2-2-1
導電部材が、本件発明2では、「素子部に接続される」ものであるのに対して、甲2発明1~6では、「素子部に接続される」ものであるかどうか不明である点。
・相違点2-2-2
本件発明2では、「前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1平均厚みは、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2平均厚みと異なる」ものであるのに対して、甲2発明1~6では、そのようなものであるかどうか不明である点。
イ 相違点2-2-2の検討
事案に鑑み、相違点2-2-2ついて検討する。
(ア)まず、相違点2-2-2が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
甲2には、導電部材が、燃料電池用導電部材としてセルと接合されること、また、「前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含」むことが記載されているものの([0009]~[0011]、図2)、「前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1平均厚みは、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2平均厚みと異なる」ことについては、何ら記載されておらず、本件特許の優先日当時の技術常識を考慮しても、不明である。
以上によれば、相違点2-2-2は実質的な相違点である。
したがって、本件発明2は、甲2に記載された発明であるとはいえない。
(イ)次に、相違点2-2-2の容易想到性について検討する。
a 甲2には、導電部材が、燃料電池用導電部材としてセルと接合されること、また、「前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含」むことが記載されているものの([0009]~[0011]、図2)、甲2発明1~6において、「前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1平均厚みは、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2平均厚みと異なる」ものとすることを動機付ける記載は見当たらない。
b(a)甲5には、上記2(5)イ(イ)b(a)のとおり、電解セルと導電部材とを交互に配列し、電解セルと導電部材とを導電性接合材で接合し、複数の電解セルを電気的に接続してなるセルスタックについて記載されており、導電部材が、Crを含有する合金からなる導電基板をセラミックスからなる被覆層で被覆してなり、電解セルに接合する導電片の電解セルと接合する側の第1主面における被覆層の厚みが、第1主面に対向する第2主面における被覆層の厚みよりも厚く形成され、また、第1主面における被覆層の厚みが、第1主面の両側に隣り合う第1側面および第2側面における被覆層の厚みよりも厚く形成されることが記載されている(請求項1、【0035】~【0037】)。
しかしながら、甲5には、被覆層をスパッタリング法で形成することにより、第1主面における被覆層の厚みを、他の面における被覆層の厚みよりも厚く形成できることが記載されているにすぎない(【0043】~【0046】)。すなわち、甲5における、第1主面における被覆層の厚みと、第1主面の両側に隣り合う第1側面および第2側面における被覆層の厚みとの関係に関する記載は、当該被覆層をスパッタリング法で形成することを前提としたものにすぎない。
(b)一方、甲2発明1~6に係る導電部材は、Zn(Co0.5Mn0.5)2O4微粒子、イソプロパノール、ヒドロキシプロピルセルロースを含むスラリー中に、フェライト系ステンレス鋼の基体を浸漬した後、引き上げて乾燥することを繰り返し、焼成して被覆層を形成することによって、製造されるものである。このような製造方法により製造される甲2発明1~6に係る導電部材において、どのようにすれば(どのような製造方法によれば)、「被覆層」の厚みに関し、電解セルに接合する導電片の電解セルと接合する側の第1主面における被覆層の厚みを、第1主面の両側に隣り合う第1側面および第2側面における被覆層の厚みよりも厚く形成することができるかは、当業者といえども理解できるとはいえず、不明である。
そうすると、第1主面における被覆層の厚みと、第1主面の両側に隣り合う第1側面および第2側面における被覆層の厚みとを所定の関係を満たすようにするための具体的な方法が不明なままで、甲2発明1~6において、「被覆層」の厚みに関し、電解セルに接合する導電片の電解セルと接合する側の第1主面における被覆層の厚みを、第1主面の両側に隣り合う第1側面および第2側面における被覆層の厚みよりも厚く形成することが動機付けられるとはいえない。
(c)また、このことは、甲1、甲3、甲4の記載を考慮しても変わるものではない。
c 以上によれば、甲2発明1~6において、相違点2-2-2に係る本件発明2の発明特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
したがって、相違点2-2-1について検討するまでもなく、本件発明2は、甲2に記載された発明及び甲1、甲3~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
ウ 小括
以上のとおり、本件発明2は、甲2に記載された発明であるとはいえず、また、甲2に記載された発明及び甲1、甲3~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(6)本件発明10、14 について
本件発明10、14と甲2発明1~6とを対比すると、上記(5)アと同様に、両者は、少なくとも、相違点2-2-2と同様の点で相違するところ、この相違点については、上記(5)イで述べたのと同様の理由により、実質的な相違点であり、また、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明10、14は、甲2に記載された発明であるとはいえず、また、甲2に記載された発明及び甲1、甲3~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(7)本件発明15について
本件発明15は、本件発明14を引用するものであり、本件発明14の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記(6)で述べたとおり、本件発明14が、甲2に記載された発明であるとはいえず、また、甲2に記載された発明及び甲1、甲3~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明15についても同様に、甲2に記載された発明であるとはいえず、また、甲2に記載された発明及び甲1、甲3~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(8)本件発明5について
ア 対比
本件発明5と甲2発明1~6とを対比すると、上記(2)アと同様に、両者は、
「導電部材であって、
クロムを含有する基材と、
前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素を含有する被覆部と、
を有する、
導電部材。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点2-5-1
導電部材が、本件発明5では、「素子部に接続される」ものであるのに対して、甲2発明1~6では、「素子部に接続される」ものであるかどうか不明である点。
・相違点2-5-2
本件発明5では、「前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1面積率は、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2面積率と異なる」ものであるのに対して、甲2発明1~6では、そのようなものであるかどうか不明である点。
・相違点2-5-3
本件発明5は、「前記基材上に位置し、前記被覆部とは組成が異なるコート層」を有し、「前記コート層は、Mn(マンガン)およびCo(コバルト)を含む第2酸化物を含有」し、「前記被覆部は、前記基材と前記コート層との間に位置」するものであるのに対して、甲2発明1~6では、「前記基材上に位置し、前記被覆部とは組成が異なるコート層」を有するものではなく、「前記コート層は、Mn(マンガン)およびCo(コバルト)を含む第2酸化物を含有」するものではなく、「前記被覆部は、前記基材と前記コート層との間に位置」するものではない点。
イ 相違点2-5-2の検討
事案に鑑み、まず相違点2-5-2について検討する。
(ア)まず、相違点2-5-2が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
甲2には、導電部材が、燃料電池用導電部材としてセルと接合されること、また、「前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含」むことが記載されているものの([0009]~[0011]、図2)、「前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1面積率は、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2面積率と異なる」ことについては、何ら記載されておらず、本件特許の優先日当時の技術常識を考慮しても、不明である。
この点、申立人は、本件明細書の記載(【0066】)を参照しても、第1面積率と第2面積率とが異なる程度について理解できず、また、本件明細書には、第1面積率と第2面積率とが異なる実施例の記載が存在しないことから、本件発明5は、第1面積率と第2面積率とがごくわずかに異なる形態を含むと解されるところ、甲2発明1~6においても、第1面積率と第2面積率とが異なっている蓋然性が高いと主張する。
しかしながら、甲2発明1~6においても、第1面積率と第2面積率とが異なっている可能性はあるものの、第1面積率と第2面積率とが同じ可能性もあるから、この点は不明というほかない。
以上によれば、相違点2-5-2は実質的な相違点である。
(イ)次に、相違点2-5-2の容易想到性について検討する。
a(a)甲2には、導電部材が、燃料電池用導電部材としてセルと接合されること、また、「前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含」むことが記載されているものの([0009]~[0011]、図2)、甲2発明1~6において、「前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1面積率は、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2面積率と異なる」ものとすることを動機付ける記載は見当たらない。
(b)また、甲2発明1~6に係る導電部材は、Zn(Co0.5Mn0.5)2O4微粒子、イソプロパノール、ヒドロキシプロピルセルロースを含むスラリー中に、フェライト系ステンレス鋼の基体を浸漬した後、引き上げて乾燥することを繰り返し、焼成して被覆層を形成することによって、製造されるものである。すなわち、フェライト系ステンレス鋼の基体は、その全面が被覆層で覆われてしまうため、そもそも、「被覆層」における「第1面積率」と「第2面積率」を制御することは困難であるから、「前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1面積率は、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2面積率と異なる」ものとすることが動機付けられるとはいえない。
(c)そして、このことは、甲1、甲3~甲5の記載を考慮しても変わるものではない。
b 申立人は、被覆部において、電流が流れる面に近い箇所の電気抵抗を他の箇所の電気抵抗より低くすることが好ましいことは、当業者の技術常識であるところ、甲2には、ZrについてのEPMA解析の半定量マッピングにおいて、カウント数1.25以上の面積%が大きいほど、被覆層を有する導電部材の電気抵抗を小さくすることができることが記載されているから、甲2に記載された発明において、電流が流れる面に近い箇所の電気抵抗を低くするために、被覆層における該面に近い箇所の面積率を他の箇所より大きくすることは、当業者が容易に想到することであると主張する。
しかしながら、そもそも、申立人が指摘するように、電流が流れる面に近い箇所の電気抵抗を他の箇所の電気抵抗より低くすることが好ましいことが技術常識であることを示す根拠はないから、申立人の主張は前提を欠くものであり、採用できない。
c 以上によれば、甲2発明1~6において、相違点2-5-2に係る本件発明5の発明特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
ウ 相違点2-5-3の検討
事案に鑑み、次に相違点2-5-3について検討する。
(ア)まず、相違点2-5-3が実質的な相違点であるか否かについて検討する。
甲2発明1~6に係る導電部材は、「フェライト系ステンレス鋼の基体」(本件発明5における「クロムを含有する基材」に相当する。)と、「被覆層」(本件発明5における「被覆部」に相当する。)を有するものの、その「被覆層」の上にさらに「コート層」を有するものではない。甲2には、甲2発明1~6に係る導電部材が、「コート層」を有することについては、何ら記載されていない。
この点、申立人は、甲2における「導電性接合材13」([0030]、図3)が、本件発明5における「コート層」に相当すると主張するが、上記「導電性接合材13」は、甲2発明1~6に係る導電部材とセルを接合する際に用いられる接合材にすぎないから、本件発明5における「コート層」に相当するものとはいえない。
以上によれば、相違点2-5-3は実質的な相違点である。
(イ)次に、相違点2-5-3の容易想到性について検討する。
a 甲2には、甲2発明1~6に係る導電部材における「被覆層」の上にさらに「コート層」を備えさせることを動機付ける記載は見当たらない。
b(a)甲4には、上記2(2)イ(イ)b(a)のとおり、セルスタックを構成する複数の燃料電池セル間を電気的に接続する燃料電池用集電部材として、Cr及びMnを含有する合金の表面をZnOからなる被覆層により被覆してなり、合金と被覆層との界面にZn及びMnを含有する酸化物からなる中間層が形成されている耐熱性導電部材を用い、燃料電池セルと燃料電池用集電部材とを導電性セラミック材料により接合し、電気的に接続したセルスタックについて記載されている(請求項1~9)。
また、甲4には、燃料電池用集電部材を構成する耐熱性導電部材における被覆層が中間層よりも多孔質であることについても記載されており(【0016】)、上記のようなセルスタックでは、仮に、導電性セラミック材料の熱膨張係数が被覆層より高い場合であっても、被覆層が多孔質であるため、熱膨張差による応力を緩和することができ、燃料電池セルと燃料電池用集電部材間の電気的接続信頼性を向上できることが記載されている(【0017】)。
(b)しかしながら、甲4の上記記載に基づくとしても、甲2発明1~6に係る導電部材における「フェライト系ステンレス鋼の基体」と「被覆層」との界面に、所定の酸化物からなる中間層が形成されるとともに、「被覆層」を多孔質とすることができるにとどまり、「被覆層」の上にさらに「コート層」を備えさせたものとなるわけではない。すなわち、甲4の上記記載は、甲2発明1~6において、「被覆層」の上にさらに「コート層」を備えさせることを動機付けるものではない。
(c)また、このことは、甲1、甲3、甲5の記載を考慮しても変わるものではない。
c 以上によれば、甲2発明1~6において、相違点2-5-3に係る本件発明5の発明特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。
エ 小括
以上のとおり、相違点2-5-1について検討するまでもなく、本件発明5は、甲2に記載された発明であるとはいえず、また、甲2に記載された発明及び甲1、甲3~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(9)本件発明6について
本件発明6は、本件発明5を引用するものであり、本件発明5の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記(8)で述べたとおり、本件発明5が、甲2に記載された発明であるとはいえず、また、甲2に記載された発明及び甲1、甲3~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明6についても同様に、甲2に記載された発明であるとはいえず、また、甲2に記載された発明及び甲1、甲3~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(10)本件発明11、12について
本件発明11、12と甲2発明1~6とを対比すると、上記(8)アと同様に、両者は、少なくとも、相違点2-5-2、2-5-3と同様の点で相違するところ、これらの相違点については、上記(8)イ、ウで述べたのと同様の理由により、実質的な相違点であり、また、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。
したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明11、12は、甲2に記載された発明であるとはいえず、また、甲2に記載された発明及び甲1、甲3~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(11)本件発明13について
本件発明13は、本件発明12を引用するものであり、本件発明12の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記(10)で述べたとおり、本件発明12が、甲2に記載された発明であるとはいえず、また、甲2に記載された発明及び甲1、甲3~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明13についても同様に、甲2に記載された発明であるとはいえず、また、甲2に記載された発明及び甲1、甲3~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(12)本件発明8、9について
ア 本件発明8は、本件発明1~7のいずれかを引用するものであり、本件発明1~7のいずれかの発明特定事項を全て備えるものであるが、上記(2)~(5)、(8)、(9)で述べたとおり、本件発明1~7が、甲2に記載された発明であるとはいえず、また、甲2に記載された発明及び甲1、甲3~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明8についても同様に、甲2に記載された発明であるとはいえず、また、甲2に記載された発明及び甲1、甲3~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ 本件発明9は、本件発明1~8のいずれかを引用するものであり、本件発明1~8のいずれかの発明特定事項を全て備えるものであるが、上記アと同様の理由により、本件発明9についても、甲2に記載された発明であるとはいえず、また、甲2に記載された発明及び甲1、甲3~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(13)本件発明16について
本件発明16は、本件発明11~15のいずれかを引用するものであり、本件発明11~15のいずれかの発明特定事項を全て備えるものであるが、上記(6)、(7)、(10)、(11)で述べたとおり、本件発明11~15が、甲2に記載された発明であるとはいえず、また、甲2に記載された発明及び甲1、甲3~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明16についても同様に、甲2に記載された発明であるとはいえず、また、甲2に記載された発明及び甲1、甲3~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(14)本件発明17、18について
ア 本件発明17は、本件発明16を引用するものであり、本件発明16の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記(13)で述べたとおり、本件発明16が、甲2に記載された発明であるとはいえず、また、甲2に記載された発明及び甲1、甲3~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明17についても同様に、甲2に記載された発明であるとはいえず、また、甲2に記載された発明及び甲1、甲3~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
イ 本件発明18は、本件発明17を引用するものであり、本件発明17の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記アと同様の理由により、本件発明18についても、甲2に記載された発明であるとはいえず、また、甲2に記載された発明及び甲1、甲3~甲5に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
(15)まとめ
ア 取消理由1-2(新規性)について
本件発明1、2、8~10は、甲2に記載された発明であるとはいえない。
イ 申立理由1-2(新規性)について
本件発明1~3、8~13、16~18は、甲2に記載された発明であるとはいえない。
ウ 取消理由2-2(進歩性)について
本件発明1、2、8~11、16~18は、甲2に記載された発明(及び甲1、甲3~甲5に記載された事項)に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
エ 申立理由2-2(進歩性)について
本件発明12、13は、甲2に記載された発明(及び甲1、甲3~甲5に記載された事項)に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
本件発明14、15は、甲2に記載された発明及び甲5(と甲1、甲3、甲4)に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
オ 令和5年6月15日提出の意見書(申立人)における主張について
本件発明1、3、4、7~9は、甲2に記載された発明及び甲4(と甲1、甲3、甲5)に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
本件発明2、8~10、14~18は、甲2に記載された発明及び甲5(と甲1、甲3、甲4)に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。
カ したがって、取消理由1-2(新規性)、申立理由1-2(新規性)、取消理由2-2(進歩性)、申立理由2-2(進歩性)によっては、本件特許の請求項1~4、7~18に係る特許を取り消すことはできない。
4 申立理由3(サポート要件)
(1)本件発明1について
ア 本件明細書の記載(【0012】、【0031】、【0043】、【0053】、【0061】)によれば、本件発明1が解決しようとする課題は、「導電部材を、固体酸化物形の燃料電池セル等のセルを用いたセルスタック装置における隣接するセルの間を電気的に接続するために用いた場合に、導電部材における基材層の成長を抑え、基材層の成長に伴う内部抵抗の増大を抑えることができる導電部材を提供すること」であると認められる。
イ 本件明細書の記載(【0004】、【0012】、【0031】、【0043】、【0053】~【0057】、【0061】)によれば、上記アの課題は、導電部材において、「クロムを含有する基材」と、「前記基材上に位置し、第一イオン化エネルギーおよび酸化物の生成自由エネルギーの絶対値がクロムよりも小さい第1元素を含有する被覆部」とを有するとの要件を備えることによって、解決できることが理解できる。
ウ また、本件明細書及び図面には、以下の要件についても記載されている。
(ア)「前記基材上に位置し、前記被覆部とは組成が異なるコート層」を有すること(【0053】、【0068】、図4B)
(イ)「前記被覆部は、前記基材と前記コート層との間に位置」すること(【0053】、図4B)
(ウ)「前記コート層が、多孔質である」こと(【0070】)
エ 以上のとおり、本件明細書の記載を総合すれば、上記イ、ウの要件を備えた本件発明1は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により上記アの課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。
したがって、本件発明1については、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
(2)本件発明2~18について
ア 本件発明2~18が解決しようとする課題は、上記(1)アと同様であり、当該課題は、上記(1)イの所定の要件を備えることによって、解決できるものである。
イ 本件明細書及び図面には、上記(1)ウの要件のほかに、以下の要件についても記載されている。
(ア)導電部材が「素子部に接続される」ものであること(【0015】、【0016】、【0043】)
(イ)「前記被覆部が、前記第1元素を含み、前記基材を覆う被膜を有」すること(【0058】)
(ウ)「前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1平均厚みは、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2平均厚みと異なる」こと(【0053】、【0054】、【0064】、図4B)
(エ)「前記コート層は、Mn(マンガン)およびCo(コバルト)を含む第2酸化物を含有し、前記コート層が含有する前記第2酸化物は、Mnのモル比率が、Coのモル比率よりも大きい」こと(【0069】)
(オ)「前記導電部材は、前記素子部に接続される第1面と、前記素子部から離れて位置する第2面と、前記第1面および前記第2面をつなぐ第3面とを含み、前記第1面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第1面積率は、前記第3面と前記基材との間に位置する前記被覆部の第2面積率と異なる」こと(【0053】、【0054】、【0058】、【0066】、図4B)
(カ)「前記被覆部が、前記第1元素の酸化物である第1酸化物を含有する」こと(【0057】)
(キ)「前記被覆部が、前記第1元素を含む複数の粒子を有する」こと(【0058】)
(ク)「前記第1面積率は、前記第2面積率よりも大きい」こと(【0066】)
(ケ)「前記第1平均厚みは、前記第2平均厚みよりも大きい」こと(【0064】)
(コ)「セルを複数備えるセルスタックを有するセルスタック装置」(【0032】)
(サ)「セルスタック装置と、前記セルスタック装置を収納する収納容器とを備えるモジュール」(【0073】)
(シ)「モジュールと、前記モジュールの運転を行うための補機と、前記モジュールおよび前記補機を収容する外装ケースとを備えるモジュール収容装置」(【0078】)
ウ そうすると、上記(1)イ、ウの要件及び上記イの要件を備えた本件発明2~18についても、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。
(3)申立人の主張について
ア 申立人は、本件発明1は、被覆部が第1元素を含有することを規定しているが、その含有量については何ら規定していないところ、本件明細書には、なぜ、被覆部が第1元素を含有すると第2基材層の成長が抑えられるのかについての説明は存在せず、また、そのことを示す実施例及び比較例も存在しないため、出願時の技術常識を考慮しても、被覆部が第1元素をどの程度含有していれば課題が解決できるか、当業者は理解できないと主張する。また、本件発明2~18についても、同様に主張する。
しかしながら、本件明細書の記載(【0061】、【0062】)によれば、当業者であれば、被覆部が第1元素を含有していれば、その含有量に応じた程度に、基材層の成長が抑えられることが理解できるといえる。
よって、申立人の主張は採用できない。
イ 申立人は、本件発明12、13は、被覆部の面積率について規定しているところ、被覆部の面積率は、被覆部における第1元素の濃度や被覆部の厚み等の要素に大きく影響されるため、課題を解決できない態様を包含していると主張する。
しかしながら、本件発明12、13が解決しようとする課題は、上記(1)アと同様であり、当該課題は、上記(1)イの所定の要件を備えることによって、解決できることは、上記(2)のとおりである。そして、本件発明12、13は、上記(1)イの要件を備えたものである以上、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により課題を解決できると認識できる範囲のものであることは、明らかである。
よって、申立人の主張は採用できない。
ウ 申立人は、本件発明14、15は、被覆部の厚みについて規定しているところ、
(ア)被覆部の厚みの値等によっては、被覆部の厚みに起因し、かえって内部抵抗が増大し、セルの電池性能が低下すると考えられること、
(イ)本件発明14は、そもそも、第1平均厚みと第2平均厚みと異なると規定しているのみであり、第1平均厚みが第2平均厚みよりも小さい形態を包含していること、
(ウ)本件明細書の記載(【0062】)を参照すると、本件発明14、15が作用効果を奏するのは、被覆部の厚みが特定の範囲である場合であること、
を指摘し、課題を解決できない態様を包含していると主張する。
しかしながら、本件発明14、15が解決しようとする課題は、上記(1)アと同様であり、当該課題は、上記(1)イの所定の要件を備えることによって、解決できることは、上記(2)のとおりである。そして、本件発明14、15は、上記(1)イの要件を備えたものである以上、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により課題を解決できると認識できる範囲のものであることは、明らかである。
なお、本件発明14、15は、第1平均厚みと第2平均厚みについて、単に好ましい態様を特定したにすぎないものと解される(本件明細書【0064】、【0065】)。
よって、申立人の主張は採用できない。
エ 申立人は、本件発明13の発明特定事項と本件発明15の発明特定事項の両方を具備する構成であれば、課題を解決できるといえるものの、一方を具備し他方を具備しない構成では、課題を解決できない場合があるため、本件発明13、15は、課題を解決できない態様を包含していると主張する。
しかしながら、本件発明13、15が解決しようとする課題は、上記(1)アと同様であり、当該課題は、上記(1)イの所定の要件を備えることによって、解決できることは、上記(2)のとおりである。そして、本件発明13、15は、上記(1)イの要件を備えたものである以上、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により課題を解決できると認識できる範囲のものであることは、明らかである。
よって、申立人の主張は採用できない。
(4)まとめ
したがって、申立理由3(サポート要件)によっては、本件特許の請求項1~18に係る特許を取り消すことはできない。
5 令和5年6月15日提出の意見書(申立人)における主張について
申立人は、上記意見書(申立人)(2~10頁)において、本件発明5、6、8~9、11~13、16~18について、「被覆部の面積率」の点で、また、本件発明2、8~10、14~18について、「被覆部の平均厚み」の点で、明確性要件違反を主張する(上記第4の2(1)、(2))とともに、本件発明1、3~9、14~18について、「前記被覆部は、前記基材と前記コート層との間に位置し」の点で、サポート要件違反を主張する(上記第4の2(3))。
しかしながら、これらの主張は、新たな申立理由を主張するものであり、実質的に特許異議申立書の要旨を変更するものであるから、採用しない。
第6 むすび
以上のとおり、本件発明2、5、6、8~10については、特許請求の範囲の記載が特許法36条6項2号に適合するものではないから、本件特許の請求項2、5、6、8~10に係る特許は、同法113条4号に該当し、取り消すべきものである。
また、令和5年2月6日付けの取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項1、3、4、7、11~18に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項1、3、4、7、11~18に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年2月13日
審判長 特許庁審判官 粟野 正明
特許庁審判官 井上 猛
特許庁審判官 土屋 知久
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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