異議申立番号 異議2022-700968
特許権者 株式会社TBM(代理人 弁理士3名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7049733号発明「選挙投票用紙及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7049733号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-8〕、〔9-10〕について」)訂正することを認める。
特許第7049733号の請求項1、5、7乃至9に係る特許を維持する。
特許第7049733号の請求項2乃至4、6及び10に係る申立ては却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7049733号の請求項1乃至10に係る特許についての出願は、令和4年2月18日に出願され、同年3月30日にその特許権の設定登録がされ、同年4月7日に特許掲載公報が発行された。その後、同年9月30日付けで特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「異議申立人1」という。)、及び、同年10月4日付けで特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「異議申立人2」という。)より各々請求項1乃至10に対して特許異議の申立てがされ、令和5年1月25日付けで取消理由が通知され、同年3月28日に特許権者より意見書及び訂正請求書が提出され、同年5月10日付けで特許法第120条の5第5項に基づく訂正請求があった旨の通知(以下「通知書」という。)を異議申立人1及び2に対して行ったところ、同年6月9日に異議申立人2から意見書が提出され、同年9月26日付けで取消理由(決定の予告)が通知され、同年10月20日に特許権者より意見書及び訂正請求書が提出され、同年11月21日付けで特許法第120条の5第5項に基づく訂正請求があった旨の通知(以下「通知書」という。)を異議申立人1及び2に対して行ったところ、特許異議申立人1及び2から応答がなかったものである。
第2 本件訂正請求による訂正の適否についての判断
1 本件訂正の内容
本件訂正請求による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は以下のとおりである。(注:下線部分は訂正箇所を示す。)
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「基材」と記載されているのを、「前記基材が、熱可塑性樹脂と、無機物質粉末とを質量比40:60~20:80の割合で含」む点、及び「前記熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン系樹脂であ」る点を訂正する。
請求項1を引用する請求項5、7及び8も同様に訂正する。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項1に「クレイ」と記載されているのを、「前記クレイの体積平均粒子径が、0.29μm」である点を訂正する。
請求項1を引用する請求項5、7及び8も同様に訂正する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項1に「前記クレイの含有量が、前記コート層に対して、35質量%以上65質量%以下」と記載されているのを、「前記クレイの含有量が、前記コート層に対して、40質量%」と訂正する。
請求項1を引用する請求項5、7及び8も同様に訂正する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項1に「前記重質炭酸カルシウムの含有量が、前記コート層に対して、5質量%以上30質量%以下」と記載されているのを、「前記重質炭酸カルシウムの含有量が、前記コート層に対して、8質量%以上25質量%以下」に訂正する。
請求項1を引用する請求項5、7及び8も同様に訂正する。
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項1に「前記重質炭酸カルシウムの体積平均粒子径が、0.05μm以上2.00μm以下」と記載されているのを、「前記重質炭酸カルシウムの体積平均粒子径が、0.15μm」に訂正する。
請求項1を引用する請求項5、7及び8も同様に訂正する。
(6)訂正事項6
特許請求の範囲の請求項1に「前記網点印刷部のJIS P8147:2010に準拠した静摩擦係数が、0.45以上0.55以下」と記載されているのを、「前記網点印刷部のJIS P8147:2010に準拠した静摩擦係数が、0.47以上0.53以下」に訂正する。
請求項1を引用する請求項5、7及び8も同様に訂正する。
(7)訂正事項7
特許請求の範囲の請求項1に「前記網点印刷部のJIS P8147:2010に準拠した動摩擦係数が、0.25以上0.35以下」と記載されているのを、「前記網点印刷部のJIS P8147:2010に準拠した動摩擦係数が、0.27以上0.33以下」に訂正する。
請求項1を引用する請求項5、7及び8も同様に訂正する。
(8)訂正事項8
特許請求の範囲の請求項1に「前記網点印刷部のJIS B0601:2001に準拠した算術平均高さが、0.6μm以上0.9μm以下」と記載されているのを、「前記網点印刷部のJIS B0601:2001に準拠した算術平均高さが、0.71μm以上0.80μm以下」に訂正する。
請求項1を引用する請求項5、7及び8も同様に訂正する。
(9)訂正事項9
特許請求の範囲の請求項1に「網点印刷部」と記載されているのを、「前記網点印刷部の網点パーセントが、15%以上25%以下」である点に訂正する。
請求項1を引用する請求項5、7及び8も同様に訂正する。
(10)訂正事項10
特許請求の範囲の請求項1に「前記基材及び前記コート層に含まれる色素の含有量の総量が、前記基材及び前記コート層に対して、0.1質量%以下である」と記載されているのを、「前記基材及び前記コート層には、色素が含まれない」に訂正する。
請求項1を引用する請求項5、7及び8も同様に訂正する。
(11)訂正事項11
特許請求の範囲の請求項2を削除する。
(12)訂正事項12
特許請求の範囲の請求項3を削除する。
(13)訂正事項13
特許請求の範囲の請求項4を削除する。
(14)訂正事項14
特許請求の範囲の請求項5に「請求項1から4の何れかに記載の選挙投票用紙。」と記載されているのを、「請求項1に記載の選挙投票用紙。」に訂正する。
請求項5を引用する請求項7及び8も同様に訂正する。
(15)訂正事項15
特許請求の範囲の請求項6を削除する。
(16)訂正事項16
特許請求の範囲の請求項7に「請求項1から6の何れかに記載の選挙投票用紙。」と記載されているのを、「請求項1又は5に記載の選挙投票用紙。」に訂正する。
請求項7を引用する請求項8も同様に訂正する。
(17)訂正事項17
特許請求の範囲の請求項9に「ポリオレフィン系樹脂と、無機物質粉末と、を質量比50:50~10:90の割合で含む樹脂組成物を押出成形することで基材を得る工程」と記載されているのを、「ポリオレフィン系樹脂と、無機物質粉末と、を質董比40:60~20:80の割合で含む樹脂組成物を押出成形することで基材を得る工程」に訂正する。
(18)訂正事項18
特許請求の範囲の請求項9に「基材」と記載されているのを、「前記基材は、押出成形後に二軸延伸されたもの」である点に訂正する。
(19)訂正事項19
特許請求の範囲の請求項9に「クレイ」と記載されているのを、「前記クレイの体積平均粒子径が、0.29μm」である点に訂正する。
(20)訂正事項20
特許請求の範囲の請求項9に「前記クレイの含有量が、前記コート層に対して、35質量%以上65質量%以下」と記載されているのを、「前記クレイの含有量が、前記コート層に対して、40質量%」に訂正する。
(21)訂正事項21
特許請求の範囲の請求項9に「前記重質炭酸カルシウムの含有量が、前記コート層に対して、5質量%以上30質量%以下」と記載されているのを、「前記重質炭酸カルシウムの含有量が、前記コート層に対して、8質量%以上25質量%以下」に訂正する。
(22)訂正事項22
特許請求の範囲の請求項9の「重質炭酸カルシウム」について、その体積平均粒子径を、「前記重質炭酸カルシウムの体積平均粒子径が、0.15μm以下」に訂正する。
(23)訂正事項23
特許請求の範囲の請求項9に「前記網点印刷部のJIS P8147:2010に準拠した静摩擦係数が、0.45以上0.55以下」と記載されているのを、「前記網点印刷部のJIS P8147:2010に準拠した静摩擦係数が、0.47以上0.53以下」に訂正する。
(24)訂正事項24
特許請求の範囲の請求項9に「前記網点印刷部のJIS P8147:2010に準拠した動摩擦係数が、0.25以上0.35以下」と記載されているのを、「前記網点印刷部のJISP8147:2010に準拠した動摩擦係数が、0.27以上0.33以下」に訂正する。
(25)訂正事項25
特許請求の範囲の請求項9に「前記網点印刷部のJIS B0601:2001に準拠した算術平均高さが、0.6μm以上0.9μm以下」と記載されているのを、「前記網点印刷部のJIS B0601:2001に準拠した算術平均高さが、0.71μm以上0.80μm以下」に訂正する。
(26)訂正事項26
特許請求の範囲の請求項9に「網点印刷部」と記載されているのを、「前記網点印刷部の網点パーセントが、15%以上25%以下」である点に訂正する。
(27)訂正事項27
特許請求の範囲の請求項9に「前記基材及び前記コート層に含まれる色素の含有量の総量が、前記基材及び前記コート層に対して、0.1質量%以下である」と記載されているのを、「前記基材及び前記コート層には色素が含まれない」に訂正する。
(28)訂正事項28
特許請求の範囲の請求項10を削除する。
2 一群の請求項について
訂正前の請求項1乃至8について、請求項2乃至8は、請求項1を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項1乃至10により記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。
したがって、訂正前の請求項1乃至8に対応する訂正後の請求項1、5、7及び8は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
3 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び新規事項の有無について
(1)一群の請求項1乃至8についての訂正
ア 訂正事項1について
(ア)訂正の目的について
訂正事項1は、特許請求の範囲の請求項1の「基材」について、「前記基材が、熱可塑性樹脂と、無機物質粉末とを質量比40:60~20:80の割合で含」むと限定し、さらに、「基材」に含まれる「熱可塑性樹脂」について、「前記熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン系樹脂であ」ると限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
請求項1を引用する請求項5、7及び8についても、「基材」について、「前記基材が、熱可塑性樹脂と、無機物質粉末とを質量比40:60~20:80の割合で含」むと限定し、さらに、「基材」に含まれる「熱可塑性樹脂」について、「前記熱可塑性樹脂が、ポリプロピレン系樹脂であ」ると限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(イ)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと
訂正事項1は、上記(ア)のとおり、減縮を目的とする訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第6項に適合するものである。
(ウ)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること
訂正事項1について、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には、段落【0168】【表1】に示されている実施例1-1乃至1-5及び段落【0169】【表2】に示されている実施例2-1乃至2-5の基材が、ポリオリフェン系樹脂と無機物質粉末とを質量比40:60~20:80で構成され、さらに、当該ポリオリフェン系樹脂について、段落【0156】に「ポリオレフィン系樹脂: ポリプロピレン単独重合体( 融点160℃)」と記載されているから、当該訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項に適合するものである。
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出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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