異議申立番号 異議2023-700470
特許権者 ルビコン株式会社(代理人 弁理士法人綿貫国際特許・商標事務所)
特許権者 陽光東洋メタルズ株式会社(代理人 弁理士法人綿貫国際特許・商標事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7168823号発明「電解コンデンサ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7168823号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、3〕、〔2、4〕について訂正することを認める。
特許第7168823号の請求項1ないし4に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7168823号の請求項1ないし3に係る発明についての出願は、2021年7月15日を国際出願日とする出願であって、令和4年10月31日にその特許権が設定登録され、令和4年11月9日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和5年5月8日 :特許異議申立人〔氏名省略〕による請求項1ないし3に係る特許に対する特許異議の申立て
令和5年5月8日 :特許異議申立人〔氏名省略〕による請求項1ない3に係る特許に対する特許異議の申立て
令和5年8月31日付け:取消理由通知書
令和5年11月2日 :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
令和6年1月16日 :特許異議申立人〔氏名省略〕による意見書の提出
令和6年1月17日 :特許異議申立人〔氏名省略〕による意見書の提出
第2 訂正の適否
1 訂正の内容
令和5年11月2日付けで特許権者より提出された訂正請求書による訂正(以下、「本件訂正」という。)の内容は次のとおりである(下線は、訂正箇所を示す。)。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に
「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサであって、
前記陽極箔もしくは前記陰極箔は、アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも1種からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有しており、
前記電解液の比抵抗が、1500Ω・cm以下であり、
前記粉末または前記焼結粒の平均粒子径(D50)が、6μm以下であること
を特徴とする電解コンデンサ。」
と記載されているのを
「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサであって、
前記陽極箔もしくは前記陰極箔は、アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも1種からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有しており、
前記電解液の比抵抗が、30℃において100Ω・cm以上1000Ω・cm以下であり、
前記粉末または前記焼結粒の平均粒子径(D50)が、6μm以下であること
を特徴とする電解コンデンサ。」
に訂正する。(請求項1を引用する請求項3も同様に訂正する。)
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2に
「前記陽極箔もしくは前記陰極箔は、前記焼結体と、前記焼結体を支持する基材とからなること
を特徴とする請求項1に記載の電解コンデンサ。」
と記載されているのを、
「陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサであって、
前記陽極箔もしくは前記陰極箔は、アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも1種からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有しており、
前記電解液の比抵抗が、30℃において100Ω・cm以上1000Ω・cm以下であり、
前記粉末または前記焼結粒の平均粒子径(D50)が、6μm以下であり、
前記陽極箔もしくは前記陰極箔は、前記焼結体と、前記焼結体を支持する基材とからなり、
前記基材は、アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも1種からなり、
前記基材のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が99.8重量%以上であり、
前記粉末のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が99.99重量%以上であること
を特徴とする電解コンデンサ。」
に訂正する。(請求項2を引用する新たな請求項4も同様に訂正する。)
(3)訂正事項3
(3-1)訂正事項3-1
特許請求の範囲の請求項3に
「前記電解液は、
有機溶媒からなる溶媒、もしくは水と有機溶媒との混合物からなる溶媒と、
有機酸または有機酸塩、無機酸または無機酸塩、および有機酸もしくは有機酸塩と無機酸もしくは無機酸塩との混合物からなる群から選ばれる少なくとも1種類の電解質と、を含むこと
を特徴とする請求項1または請求項2に記載の電解コンデンサ。」
とあるうち、請求項1を引用するものについて、
「前記電解液は、
有機溶媒からなる溶媒、もしくは水と有機溶媒との混合物からなる溶媒と、
有機酸または有機酸塩、無機酸または無機酸塩、および有機酸もしくは有機酸塩と無機酸もしくは無機酸塩との混合物からなる群から選ばれる少なくとも1種類の電解質と、を含むこと
を特徴とする請求項1に記載の電解コンデンサ。」に訂正する。
(3-2)訂正事項3-2
特許請求の範囲の請求項3に
「前記電解液は、
有機溶媒からなる溶媒、もしくは水と有機溶媒との混合物からなる溶媒と、
有機酸または有機酸塩、無機酸または無機酸塩、および有機酸もしくは有機酸塩と無機酸もしくは無機酸塩との混合物からなる群から選ばれる少なくとも1種類の電解質と、を含むこと
を特徴とする請求項1または請求項2に記載の電解コンデンサ。」
とあるうち、請求項2を引用するものについて
「前記電解液は、
有機溶媒からなる溶媒、もしくは水と有機溶媒との混合物からなる溶媒と、
有機酸または有機酸塩、無機酸または無機酸塩、および有機酸もしくは有機酸塩と無機酸もしくは無機酸塩との混合物からなる群から選ばれる少なくとも1種類の電解質と、を含むこと
を特徴とする請求項2に記載の電解コンデンサ。」
と記載し、新たな請求項4とする。
(4)訂正事項4
明細書の段落【0011】に
「本発明に係る電解コンデンサは、陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサであって、前記陽極箔もしくは前記陰極箔は、アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも1種からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有しており、前記電解液の比抵抗が、1500Ω・cm以下であり、前記粉末または前記焼結粒の平均粒子径(D50)が、6μm以下であることを特徴とする。」
と記載されているのを、
「本発明に係る電解コンデンサは、陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサであって、前記陽極箔もしくは前記陰極箔は、アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも1種からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有しており、前記電解液の比抵抗が、30℃において100Ω・cm以上1000Ω・cm以下であり、前記粉末または前記焼結粒の平均粒子径(D50)が、6μm以下であることを特徴とする。」
に訂正する。
(5)訂正事項5
明細書の段落【0012】に
「前記陽極箔もしくは前記陰極箔は、前記焼結体と、前記焼結体を支持する基材とからなると好適である。」と記載されているのを、
「本発明に係る電解コンデンサは、陽極箔と、陰極箔と、前記陽極箔と前記陰極箔との間に介在したセパレータを有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子に含浸された電解液と、を備えた電解コンデンサであって、前記陽極箔もしくは前記陰極箔は、アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも1種からなる粉末の焼結粒で構成された焼結体を有しており、前記電解液の比抵抗が、30℃において100Ω・cm以上1000Ω・cm以下であり、前記粉末または前記焼結粒の平均粒子径(D50)が、6μm以下であり、前記陽極箔もしくは前記陰極箔は、前記焼結体と、前記焼結体を支持する基材とからなり、前記基材は、アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも1種からなり、前記基材のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が99.8重量%以上であり、前記粉末のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が99.99重量%以上であることを特徴とする。」に訂正する。
(6)別の訂正単位とする求め
訂正後の請求項2、4については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。
2 訂正の適否についての判断
(1)一群の請求項について
本件訂正前の請求項1ないし3は、請求項2ないし3が、訂正の対象となる請求項1を引用しているものであるから、一群の請求項であり、これら訂正前の請求項1ないし3に対応する訂正後の請求項1ないし4も一群の請求項である。
したがって、本件訂正は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。
(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
ア 訂正事項1について
(ア)訂正の目的
訂正事項1は、訂正前の請求項1に記載されていた「電解液の比抵抗」の数値範囲について「1500Ω・cm以下」から、より狭い範囲である「30℃において100Ω・cm以上1000Ω・cm以下」に限定するものである。
よって、訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。
(イ)新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否
「電解液の比抵抗」に関し、本件特許明細書の段落【0032】には「また、所望の耐電圧を確保する観点では、電解液の比抵抗が100Ω・cm以上であることが好ましい。」と記載されている。
また、同段落【0072】の表2には、アルミ粉末焼結体の平均粉末粒子径が2.5μmであり、電解液の30℃における比抵抗が100Ω・cmである実施例2のコンデンサ、400Ω・cmである実施例3のコンデンサ、600Ω・cmである実施例4のコンデンサ、1000Ω・cmである実施例1のコンデンサがそれぞれ示され、さらに、同段落【0073】の表3には、アルミ粉末焼結体の平均粉末粒子径が6μmであり、電解液の30℃における比抵抗が100Ω・cmである実施例7のコンデンサ、400Ω・cmである実施例8のコンデンサ、600Ω・cmである実施例9のコンデンサ、1000Ω・cmである実施例10のコンデンサがそれぞれ示されている。
よって、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、訂正事項1は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
イ 訂正事項2について
(ア)訂正の目的
訂正事項2は、訂正前の請求項2の記載が、請求項1を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項に改め、また、訂正前の請求項2が引用する請求項1に記載されていた「電解液の比抵抗」の数値範囲について「1500Ω・cm以下」から、より狭い範囲である「30℃において100Ω・cm以上1000Ω・cm以下」に限定するものである。
そして、訂正事項2は、「基材」について、「基材は、アルミニウムおよびアルミニウム合金の少なくとも1種からなり、前記基材のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が99.8重量%以上であ」るとの限定を付加し、さらに「粉末」について、「粉末のアルミニウムおよびアルミニウム合金におけるアルミニウムの純度が99.99重量%以上である」との限定を付加するものである。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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