異議申立番号 異議2023-700526
特許権者 〔氏名省略〕(代理人 園田・小林弁理士法人)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7175889号発明「進歩した多孔性炭素質材料およびそれらの調製方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7175889号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~4、10、15~18〕について訂正することを認める。
特許第7175889号の請求項1~4、15~18に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7175889号の請求項1~18に係る特許(以下、「本件特許」という。)についての出願は、2017年(平成29年)11月17日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2016年11月30日(以下、「本件特許出願の優先日」という。) 欧州特許庁(EP))を国際出願日とする出願であって、令和4年11月11日にその特許権の設定登録がされ、同年同月21日に特許掲載公報が発行された。
その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和5年5月19日:特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)による請求項1~4、15~18に係る特許に対する特許異議の申立て
同年8月8日付け:取消理由通知
同年11月10日:特許権者による意見書、訂正請求書の提出
同年12月27日:特許権者による手続補正書の提出
令和6年2月14日:申立人による意見書、上申書の提出
なお、申立人が提出した甲第1号証~甲第6号証、甲第8号証~甲第12号証を、以下、「甲1」~「甲6」、「甲8」~「甲12」という。
第2 訂正の適否についての判断
1 訂正の内容
令和5年11月10日にされた訂正請求(以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。)による訂正の内容は、以下のとおりである(当審注:下線は訂正箇所を示すため当審が付与した。)。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「微小孔およびマクロ孔を含む細孔を有する多孔性炭素質粒子(I)であって」と記載されているのを、「少なくとも25mg/gの選択的CO2容量QCO2を有し、かつ、微小孔およびマクロ孔を含む細孔を有する多孔性炭素質粒子(I)であって」と訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~4、10、15~18も同様に訂正する。)。
なお、本件訂正は、一群の請求項〔1~4、10、15~18〕に対して請求されたものである。
2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び独立特許要件
(1)訂正事項1について
ア 訂正事項1による訂正は、多孔性炭素質粒子(I)について、「少なくとも25mg/gの選択的CO2容量QCO2を有し」との事項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
そして、訂正事項1は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「本件明細書等」という。)の【0045】の「本発明による炭素質粒子(I)は、一般に少なくとも25mg/gの・・・選択的CO2容量QCO2を有する。」との記載に基づくものであるから、訂正事項1による訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。
また、訂正事項1による訂正は、多孔性炭素質粒子(I)について、「少なくとも25mg/gの選択的CO2容量QCO2を有し」との事項を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ 訂正事項1による訂正は、上記アで検討したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるところ、訂正事項1により訂正される請求項10は、特許異議の申立てがされていないから、訂正後の請求項10に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるか否かを検討する。
以下の第6及び第7で検討するとおり、訂正後の請求項10が引用する訂正後の請求項1~3に係る特許を取り消すべき理由は発見されず、また他に訂正後の請求項10に係る特許を取り消すべき理由も発見しないから、訂正後の請求項10に係る発明は、独立して特許を受けることができるものである。
(2)まとめ
本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において読み替えて準用する同法第126条第5項~第7項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔1~4、10、15~18〕について訂正を認める。
第3 本件発明
本件訂正請求により訂正された請求項1~4、15~18の特許に係る発明(以下、「本件発明1~4、15~18」といい、まとめて「本件発明」ともいう。)は、その特許請求の範囲の請求項1~4、15~18に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項1】
少なくとも25mg/gの選択的CO2容量QCO2を有し、かつ、微小孔およびマクロ孔を含む細孔を有する多孔性炭素質粒子(I)であって、15~100μmの範囲の、レーザー回折によって測定される平均径及び最大でも2.5のスパンを有する、多孔性炭素質粒子(I)。
【請求項2】
最大でも2.2のスパンを有する請求項1に記載の粒子(I)。
【請求項3】
少なくとも0.05cm³ /gの、Hgポロシメトリーによって測定される、マクロ孔容積および少なくとも800m²/gのBET表面積を有することを特徴とする、請求項1または2に記載の粒子(I)。
【請求項4】
請求項1~3のいずれか一項に記載の粒子(I)の製造方法であって、
- 粒子(II)を極低温凍結させる工程、
- 前記凍結粒子をすり潰し、それによって縮小サイズの粒子を得る工程
を含む、方法。」
「【請求項15】
請求項1、2または3に記載の炭素質粒子(I)の凝集体を含む多孔性炭素モノリス。
【請求項16】
少なくとも0.12cm³ /gのHgポロシメトリーによって測定される全マクロ孔容積を有し、少なくとも800m²/gのBET表面積を有することを特徴とする、請求項15に記載の多孔性炭素質モノリス。
【請求項17】
ハニカム構造を有することを特徴とする、請求項15または16に記載の多孔性炭素質モノリス。
【請求項18】
CO2 ガスを選択的に吸着することによってガス組成物からCO2を抽出するための請求項15~17のいずれか一項に記載の多孔性炭素質モノリスの使用。」
第4 申立理由の概要
申立人は、証拠として甲1~甲6、甲8~甲12を提出し、以下の理由により、請求項1~4、15~18に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。
1 申立理由1(新規性)
本件発明1~3は、甲1又は甲2に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、請求項1~3に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。
2 申立理由2(進歩性)
本件発明1~3は、甲1又は甲2に記載された発明に基づいて、本件発明1~3、15~18は、甲3に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~3、15~18に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
[証拠方法]
甲1:〔氏名省略〕、外2名、「超音波洗浄による農作物中残留農薬類の低減除去(第2報)」、環境化学、Vol.19、No.4、pp.537~541、2009年
甲2:国際公開第2017/199717号
甲3:ATMI BrightBlackのウエブページ抜粋、2015年、印刷日2023年5月18日
「What is BrightBlack Carbon?」(1~2ページ)
(https://web.archive.org/web/20150108175132/http://www.atmi-brightblack.com/What-is-Brightblack/carbon-molecular-sieves)、
「CO2 Capture」(3~5ページ)
(https://web.archive.org/web/20150201073030/http://www.atmi-brightblack.com/applications/co2-capture)、
「BrightBlack Applications」(6~8ページ)
(https://web.archive.org/web/20150108144102/http://www.atmi-brightblack.com/applications)
甲4:特開2006-238773号公報
甲5:〔氏名省略〕、外2名、「活性炭の細孔構造が付着微生物量に及ぼす影響」、炭素、No.199、155~160ページ、2001年
甲6:フタムラ化学株式会社のウエッブページ抜粋、2009年、印刷日2023年5月17日、
「製品紹介:活性炭」(1ページ)
(https://web.archive.org/web/20090507175219/http://www.futamura.co.jp/kasseitan.html)
「製品紹介:活性炭 粉末活性炭」(2ページ)
(https://web.archive.org/web/20090510013001/http://www.futamura.co.jp/kasseitan02.html)
「製品紹介:活性炭 活性炭とは?」(3~5ページ)
(https://web.archive.org/web/20090509031006/http://www.futamura.co.jp/kasseitan01.html#4)
甲8:「JIS Z8831-3:2010」、一般財団法人日本規格協会、2010年
甲9:〔氏名省略〕、「活性炭の性能評価法」、炭素、No.204、2002年、p.200~208
甲10:特開2009-226258号公報
甲11:〔氏名省略〕、「分子ふるい炭素の製造とその利用」、真空、第35巻第12号、1992年、p.965~971
甲12:特開平3-98641号公報
3 申立理由3(サポート要件)
本件発明1~4、15~18は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、請求項1~4、15~18に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
第5 取消理由通知に記載した取消理由について
1 取消理由の概要
当審において、令和5年8月8日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。
(1)取消理由1(新規性)
本件発明1~3は、甲1又は甲2に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、本件請求項1~3に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。
なお、甲2に記載された発明を主引用発明とする取消理由1(新規性)については、特許権者が令和5年11月10日付け意見書2ページ下から11行~6行において主張するとおり、甲2の国際公開日は2017年11月23日であって、本件特許に係る出願の優先日である2016年11月30日及び国際出願日である2017年11月17日の後であるから、甲2は、本件発明1~3に対する新規性の証拠として不適切である。
一方、申立人は、令和6年2月14日付け意見書において、甲2の優先日(2016年5月17日)は、本件特許に係る出願の優先日(2016年11月30日)の前であり、かつ、甲2の国際公開日は上記のとおりであるから、甲2は特許法第29条の2に該当する出願であって、甲2に基づいて本件発明1~3は特許法第29条の2により取り消されるべきものである旨主張しているので、本件発明1~3対する甲2に係る出願を先願とする理由(拡大先願)についても、念のため以下で検討する。
第6 取消理由1(新規性)、申立理由1(新規性)、申立理由2(進歩性)及び甲2に係る出願を先願とする理由(拡大先願)について
取消理由1(新規性)は、甲1に記載された発明を主引用発明とするものであり、また、申立理由1(新規性)、申立理由2(進歩性)は、甲1に記載された発明を主引用発明とするものであるから、以下、まとめて検討する。
1 甲号証の記載、甲号証に記載された発明
(1)甲1(〔氏名省略〕外2名、「超音波洗浄による農作物中残留農薬類の低減除去(第2報)」、環境化学、Vol.19、No.4、pp.537~541、2009年)
ア 甲1には、以下の記載がある。
(ア)「
〔図省略〕
」(538ページ右欄4~6行)
(イ)「
〔図省略〕
」(538ページ右欄13~14行)
(ウ)「
〔図省略〕
」(539ページ左欄)
イ 甲1に記載された発明
(ア)上記ア(ア)には、粉末活性炭としてフタムラ化学製のS型を用いたこと、及び、粉末活性炭の粒度分布データをFig.3に示すことが記載されている。
(イ)上記ア(イ)には、粒度分布測定装置として、島津製作所レーザ回折式粒度分布測定装置SALD-3000Sが記載されているから、上記(ア)の粒度分布データは、レーザ回折により測定されものといえる。
(ウ)上記ア(ウ)のFig.3には、S型の粒度分布データが白丸で示されており、その分布の重量%が10%の粒子サイズすなわちD10は12μm、分布の重量%が50%の粒子サイズすなわちD50は40μm、分布の重量%が90%すなわちD90は90μmであることが見て取れる。
(エ)以上によれば、甲1には、以下の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されている。
「レーザー回折により測定されるD10が12μm、D50が40μm、D90が90μmであるフタムラ化学製のS型粉末活性炭。」
(2)甲2(特願2016-98421号、出願日:2016年5月17日、国際公開第2017/199717号参照)
ア 甲2の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「甲2明細書等」という。)には、以下の記載がある。なお、甲2明細書等の摘示にあたっては、簡便のため、国際公報の該当段落を示した。
(ア)「[0062] <評価方法>
[活性炭の粒子径] 湿式粒度分布測定装置(日機装(株)製「マイクロトラックMT3300EX II」)を用いて、レーザー回折・散乱法により体積基準の累計粒度分布における0%粒子径(D0)、体積基準の累計粒度分布における10%粒子径(D10)、体積基準の累計粒度分布における50%粒子径(D50)及び体積基準の累計粒度分布における90%粒子径(D90)を測定した。」
(イ)「[0077] [原料]
(活性炭)
・粉末状活性炭サンプルA:ヤシ殻原料
・粉末状活性炭サンプルB:ヤシ殻原料
・粉末状活性炭サンプルC:ヤシ殻原料
・粉末状活性炭サンプルD:ヤシ殻原料
・粉末状活性炭サンプルE:ヤシ殻原料
・粉末状活性炭サンプルF:ヤシ殻原料
・粉末状活性炭サンプルG:ヤシ殻原料
・粉末状活性炭サンプルH:ヤシ殻原料
・粉末状活性炭サンプルI:ヤシ殻原料」
(ウ)「[0089][表1]
〔図省略〕
」
(エ)「[0095][表2]
〔図省略〕
」
イ 甲2明細書等に記載された発明
(ア)上記ア(イ)には、活性炭として、ヤシ殻原料の粉末状活性炭サンプルA、D、Eが記載されている。
(イ)上記ア(ウ)には、活性炭サンプルAの比表面積が1122m²/g、活性炭サンプルDの比表面積が1152m²/g、活性炭サンプルEの比表面積が1345m²/gであることが記載されている。
(ウ)上記ア(エ)には、活性炭サンプルAのD10が21.9μm、D50が41.1μm、D90が73.9μm、活性炭サンプルDのD10が20.0μm、D50が39.1μm、D90が71.1μm、活性炭サンプルEのD10が20.5μm、D50が39.6μm、D90が72.4μmであることが記載されている。
(エ)上記ア(ア)の記載によれば、活性炭のD10、D50及びD90は、レーザー回折により測定されているといえる。
(オ)以上によれば、甲2明細書等には、以下の発明が記載されている。
「レーザー回折により測定されるD10が21.9μm、D50が41.1μm、D90が73.9μmであり、比表面積が1122m²/gであるヤシ殻原料の粉末状活性炭サンプルA。」(以下、「甲2-1先願発明」という。)
「レーザー回折により測定されるD10が20.0μm、D50が39.1μm、D90が71.1μmであり、比表面積が1152m²/gであるヤシ殻原料の粉末状活性炭サンプルD。」(以下、「甲2-2先願発明」という。)
「レーザー回折により測定されるD10が20.5μm、D50が39.6μm、D90が72.4μmであり、比表面積が1345m²/gであるヤシ殻原料の粉末状活性炭サンプルE。」(以下、「甲2-3先願発明」という。)
(3)甲3(ATMI BrightBlackのウエブページ抜粋、2015年、印刷日2023年5月18日
「What is BrightBlack Carbon?」(1~2ページ)
(https://web.archive.org/web/20150108175132/http://www.atmi-brightblack.com/What-is-Brightblack/carbon-molecular-sieves)、
「CO2 Capture」(3~5ページ)
(https://web.archive.org/web/20150201073030/http://www.atmi-brightblack.com/applications/co2-capture)、
「BrightBlack Applications」(6~8ページ)
(https://web.archive.org/web/20150108144102/http://www.atmi-brightblack.com/applications))なお、甲3の記載は、当審の訳文で示す。また、数字に○を付した文字は「○3」等と表記し、Rに○を付した文字は「○R」と表記する。
ア 甲3には、以下の記載がある(当審注:下線は当審が付与した。以下、同様である。)。
(ア)「● ホーム
● BrightBlackとは?○3
● 適用
● カスタマイズされたソリューション
● 出版物
● ATMIについて
● 連絡先
BrightBlackカーボンとは?
● 革新的な合成ミクロ多孔性炭
● 吸着と分離に適応可能な炭素分子ふるい
● 実証済みの炭素技術
吸着と分離に適応可能な炭素分子ふるい
ATMI BrightBlack○R精密カーボンは、超微細孔(<0.7nm)が優勢な狭い孔径分布を持ち、吸着剤材料の中でその構造と特性がユニークです。」(1ページ)
(イ)「● ホーム
● BrightBlackとは?
● 適用○4
● カスタマイズされたソリューション
● 出版物
● ATMIについて
● 連絡先
BrightBlackの適用○5
● はじめに
● ガスの分離と精製
● バイオガスのアップグレード
● CO2の捕捉○6
● エネルギー貯蔵
● 電気化学エネルギー蓄積
● ガスの貯蔵と供給
● 吸着天然ガスの貯蔵
● 安全な配送元」(3ページ)
(ウ)「CO2の捕捉
二酸化炭素(CO2)は、発電や産業用途における化石燃料の燃焼によって排出される温室効果ガスです。これらの人為的なCO2の排出は、地球温暖化に大きく寄与しています。経済的に実現可能な大規模なCO2捕捉の解決策はまだ商業化されていません。
インテグリス(Entegris)とSRIインターナショナルは、CO2捕捉の課題に取り組むために協力し、燃焼ガスから効果的にCO2を取り除くための低コストでエネルギー効率の高い吸着技術を開発しました。EntegrisのBrightBlack○Rカーボン吸着剤は、排気ガスからCO2を選択的に捕捉するために使用できます。ATMIカーボンは、CO2の非常に高い容量と低再生エネルギー要件のユニークな組み合わせを持っています。これらの吸着剤は、通常天然ガスまたは石炭が燃料源である場合に3%から15%のCO2(燃料源が天然ガスか石炭かによる)が含まれる排気ガスストリームからCO2を“抽出し”、CO2分子の幅の2倍だけの微小な孔に捕捉します。」(5ページ)
(エ)「ガスの貯蔵と供給
Entegris、BlackPak、およびSRIインターナショナルは、BrightBlack精密エンジニアリングされたカーボンの高い吸着容量、高強度、モノリス型を利用して、屋外用電源装置および輸送用途で天然ガスを安全に貯蔵・供給するための、実質的にあらゆる形状の吸着式天然ガス(ANG)タンクを作製しています。」(7ページ)
イ 甲3に記載された発明
上記ア(ア)及び(ウ)の下線部におけるBrightBlack○Rに関する記載、及び、上記ア(ウ)の「容量」が上記ア(エ)によれば「吸着容量」といえることからすると、甲3には、以下の発明(以下、「甲3発明」という。)が記載されている。
「超微細孔(<0.7nm)が優勢な狭い孔径分布を持ち、排気ガスからCO2を選択的に捕捉し、高い吸着容量を有するATMI BrightBlack○R精密カーボン。」
(4)甲4(特開2006-238773号公報)
甲4には、以下の記載がある。
「【0033】
(実施例2)
脱色用活性炭(フタムラ化学株式会社製:商品名「太閤S」、原料:木質系、形状:粉末状、賦活方法:薬品賦活、平均粒径35μm、比表面積1250m2/g、全細孔容積1.08ml/g、半径0~10Åの細孔の細孔容積0.05ml/g、半径10~50Åの細孔の細孔容積0.60ml/g、半径50~100Åの細孔の細孔容積0.15ml/g、半径100Å以上の細孔の細孔容積0.28ml/g)をオリゴ糖を含む粗液に対して0.25重量%添加し、室温で1時間撹拌処理した。・・・」
(5)甲5(〔氏名省略〕、外2名、「活性炭の細孔構造が付着微生物量に及ぼす影響」、炭素、No.199、155~160ページ、2001年)
甲5には、以下の記載がある。
「
〔図省略〕
」(156ページ左欄17~28行)
「
〔図省略〕
」(156ページ右欄2~4行)
「
〔図省略〕
」(156ページ)
(6)甲6(フタムラ化学株式会社のウエブページ抜粋、2009年、「製品紹介:活性炭」(1ページ)
(https://web.archive.org/web/20090507175219/http://www.futamura.co.jp/kasseitan.html)
「製品紹介:活性炭 粉末活性炭」(2ページ)
(https://web.archive.org/web/20090510013001/http://www.futamura.co.jp/kasseitan02.html)
「製品紹介:活性炭 活性炭とは?」(3~5ページ)
(https://web.archive.org/web/20090509031006/http://www.futamura.co.jp/kasseitan01.html#4))
甲6には、以下の記載がある。
「
〔図省略〕
」(2ページ21~28行)
「
〔図省略〕
」(4ページ10~11行)
(7)甲8(「JIS Z8831-3:2010」、一般財団法人日本規格協会、2010年)
甲8には、以下の記載がある。
「
〔図省略〕
・・・
〔図省略〕
・・・
〔図省略〕
・・・
〔図省略〕
」
(8)甲9(〔氏名省略〕、「活性炭の性能評価法」、炭素、No.204、2002年、p.200~208)
甲9には、以下の記載がある。
「
〔図省略〕
」(200ページタイトル)
「
〔図省略〕
」(207ページ左欄下から8~5行)
(9)甲10(特開2009-226258号公報)
甲10には、以下の記載がある。
「【0006】
PSA法によって二酸化炭素を分離取得する場合には、一般に、吸着剤として二酸化炭素に対する吸着容量の大きいものが用いられ、例えば活性炭が好適に用いられる。活性炭に対する水素の吸着容量は二酸化炭素に比べて極端に小さいことが知られており、吸着剤として活性炭を用いる場合、二酸化炭素は易吸着成分になり、水素は難吸着成分になる。したがって、二酸化炭素の濃縮率および回収率を高めようとすると、上述の理由により水素の濃縮率は低くなってしまう。このように、1段のPSA操作によって複数の目的ガスを個別に濃縮・分離することは困難であった。特に、目的ガスを二酸化炭素および水素とする高炉ガスを分離対象とする場合、水素濃度は2?6%と低濃度であるので、二酸化炭素を濃縮・分離しつつ水素を濃縮回収することはさらに困難であった。」
「【0024】
吸着塔A,B,Cには、所定の吸着剤が充填されている。当該吸着剤としては、二酸化炭素を優先的に吸着する性質を有するものが用いられる。そのような吸着剤としては、例えば、椰子殻や竹などの植物質や、石炭質、石油質などのものを原料とする活性炭を採用することができる。」
(10)甲11(〔氏名省略〕、「分子ふるい炭素の製造とその利用」、真空、第35巻第12号、1992年、p.965~971)
甲11には、以下の記載がある。
「
〔図省略〕
」(965ページタイトル)
「
〔図省略〕
・・・
〔図省略〕
・・・
〔図省略〕
〔図省略〕
」(969ページ右欄1行~970ページ左欄2行)
(11)甲12(特開平3-98641号公報)
甲12には、以下の記載がある。
「〔従来技術〕 活性炭は水蒸気及び二酸化炭素ガス、酸素ガス、窒素ガス等のガスを多量に吸着する性質を有することがよく知られている。」(1ページ右下欄10~12行)
「実施例1.
ヤシ殻炭より常法で調整された活性炭で、1atm、25℃、3分間の窒素ガス吸着量及び二酸化炭素ガス吸着量がそれぞれ10.9mm³/g及び74.5mm³/gのもの窒素ガスに対する二酸化炭素ガスの選択係数:6.82を液化石油ガスを燃焼させたガスで酸素ガス3%を含む雰囲気中で400℃、2時間処理すると窒素ガス及び二酸化炭素ガスの吸着量はそれぞれ7.42mm³/g及び67.5mm³/g(選択吸着係数9.1)となる。ガス吸着量の測定方法は以下本実施例の方法を適用した。
・・・
実施例3.
ヤシ殻炭より調整された活性炭を液化石油ガスを燃焼させたガスで酸素ガス4%を含む雰囲気中で300°~700℃の範囲で処理温度を変えて、収率が90%ぐらいになるように1~2時間処理した。
処理温度と処理前後の窒素ガス及び二酸化炭素ガスの吸着量を第1表に示す。
第1 表
〔図省略〕
」(4ページ右上欄2行~左下欄下から3行)
2 甲1発明を主引用発明とした新規性、進歩性について
(1)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と甲1発明とを対比する。
(ア)甲1発明の「フタムラ化学製のS型粉末活性炭」について、甲6(上記1(5))には、特徴として標準炭であること、及び、活性炭はミクロ孔、トラジショナル孔、マクロ孔から形成されることが記載されているから、甲1発明の「フタムラ化学製のS型粉末活性炭」は、ミクロ孔すなわち微小孔、及びマクロ孔を含む細孔を有する多孔性炭素粒子であるといえる。
したがって、甲1発明の「フタムラ化学製のS型粉末活性炭」は、本件発明1の「微小孔およびマクロ孔を含む細孔を有する多孔性炭素質粒子(I)」に相当する。
(イ)本件発明1の「平均径」は、本件の願書に添付した明細書(以下、「本件明細書」という。)の【0033】の「平均径D(50)」、【0201】の「平均径D50」との記載からすると、D50である。
一方、甲1発明の「フタムラ化学製のS型粉末活性炭」は、「レーザ回折により測定される」「D50が40μm」であるから、本件発明1と甲1発明とは、40μmの、レーザー回折によって測定される平均径を有する点で一致する。
(ウ)本件発明1の「スパン」は、本件明細書の【0033】の記載によればD90-D10)/D50である。
一方、甲1発明の「フタムラ化学製のS型粉末活性炭」は、「レーザ回折により測定されるD10が12μm、D50が40μm、D90が90μm」であるから、スパンすなわち(D90-D10)/D50は、(90μm-12μm)/40μm=1.95である。
したがって、本件発明1と甲1発明とは、1.95のスパンを有する点で一致する。
(エ)以上によれば、本件発明1と甲1発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。
<一致点>
「微小孔およびマクロ孔を含む細孔を有する多孔性炭素質粒子(I)であって、40μmの、レーザー回折によって測定される平均径及び1.95のスパンを有する、多孔性炭素質粒子(I)。」
<相違点>
相違点1:本件発明1は、「少なくとも25mg/gの選択的CO2容量QCO2を有し」ているのに対し、甲1発明は、そのような構成を備えているか不明である点。
イ 相違点1についての判断
(ア)甲1発明の「フタムラ化学製のS型粉末活性炭」は、「レーザー回折により測定されるD10が12μm、D50が40μm、D90が90μmである」との構造を有するものである。
一方、本件発明1は、「選択的CO2容量QCO2」が、「少なくとも25mg/g」であるための構造(以下、「本件構造A」という。)を有するとともに、「微小孔およびマクロ孔を含む細孔を有」し、「15~100μmの範囲の、レーザー回折によって測定される平均径及び最大でも2.5のスパンを有する」との構造(以下、「本件構造B」という。)を有するものである。
ここで、本件明細書の【0210】の表1、【0212】の表2、【0235】の表6の記載によれば、多孔性炭素粒子の選択的CO2容量QCO2は、多孔性炭素粒子の細孔の構造、平均径、スパンなどによって変化するものであるといえる。なお、申立人も特許異議申立書24ページ「多孔性炭素質粒子が有するCO2拡散容量や選択的CO2容量は、多孔性炭素質粒子が有する微小孔容量や細孔などの物理的構造だけでなく、材料によっても大きく変化する」と主張している。
そうすると、本件構造Aと本件構造Bとは関連するものである。
そして、上記アで検討したとおり、本件発明1と甲1発明とは、「微小孔およびマクロ孔を含む細孔を有する多孔性炭素質粒子(I)であって、40μmの、レーザー回折によって測定される平均径及び1.95のスパンを有する、多孔性炭素質粒子(I)。」である点で一致している。
以上を踏まえた上で、甲1発明が、「少なくとも25mg/gの選択的CO2容量QCO2を有し」ているとの構成、すなわち、相違点1に係る本件発明1の構成を備えるものであるといえるためには、甲1発明が、上記本件構造Bと一致する構造を備えた上で、上記本件構造Aを備えているといえなければならない。
しかし、甲1発明が、上記本件構造Bの構造と一致する構造を備えた上で、上記本件構造Aを備えていることは、甲4~甲6、甲8~甲12のいずれにも記載も示唆もされていない。
したがって、相違点1は実質的な相違点である。
よって、本件発明1は、甲1発明ではない。
(イ)甲1発明の「フタムラ化学製のS型粉末活性炭」は、市販されているものであるから、その構造を、他の構造とすることには阻害要因がある。
また、そうでないとしても、上記(ア)で検討したとおり、甲1発明が、上記本件構造Bと一致する構造を備えた上で、上記本件構造Aを備えていることは、甲4~甲6、甲8~甲12のいずれにも記載も示唆もされていない。
したがって、甲1発明に甲4~甲6、甲8~甲12に記載された事項を適用しても、相違点1に係る本件発明1の構成は得られない。
よって、甲1発明において、相違点1に係る本件発明1の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。
エ 小括
以上から、本件発明1は、甲1発明ではないし、甲1発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(2)本件発明2、3について
本件発明2、3は、本件発明1の全ての構成を有するものであるから、本件発明1と同様の理由により、甲1発明ではないし、甲1発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
3 甲3発明を主引用発明とした進歩性について
(1)本件発明1について
ア 対比
本件発明1と甲3発明とを対比する。
(ア)甲3発明の「ATMI BrightBlack○R精密カーボン」は、「超微細孔(<0.7nm)が優勢な狭い孔径分布を持」つものであるから、微小孔を含む細孔を有する多孔性炭素質粒子であるといえる。
したがって、甲3発明の「超微細孔(<0.7nm)が優勢な狭い孔径分布を持」つ「ATMI BrightBlack○R」と、本件発明1の「微小孔およびマクロ孔を含む細孔を有する多孔性炭素質粒子(I)」とは、「微小孔」を含む「細孔を有する多孔性炭素質粒子(I)」である点で共通する。
(イ)甲3発明は、「排気ガスからCO2を選択的に捕捉」するものであるから、選択的CO2容量QCO2を有しているといえる。
したがって、甲3発明と本件発明1とは、「選択的CO2容量QCO2を有し」ている点で共通する。
(エ)以上によれば、本件発明1と甲3発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。
<一致点>
「選択的CO2容量QCO2を有し、かつ、微小孔を含む細孔を有する多孔性炭素質粒子(I)であって、15~100μmの範囲の、レーザー回折によって測定される平均径を有する、多孔性炭素質粒子(I)。」
<相違点>
相違点3-1:選択的CO2容量QCO2について、本件発明1は、「少なくとも25mg/g」であるのに対し、甲3発明は、そのような構成を備えているか不明である点。
相違点3-2:本件発明1は、「マクロ孔を含む細孔を有する」のに対し、甲3発明は、そのような構成を備えているか不明である点。
相違点3-3:本件発明1は、「15~100μmの範囲の、レーザー回折によって測定される平均径を有する」のに対し、甲3発明は、そのような構成を備えているか不明である点。
相違点3-4:本件発明1は、「最大でも2.5のスパンを有する」のに対し、甲3発明は、そのような構成を備えているか不明である点。
イ 相違点についての判断
(ア)甲3発明の「ATMI BrightBlack○R精密カーボン」は、「超微細孔(<0.7nm)が優勢な狭い孔径分布を持ち」との構造を有するものである。
一方、本件発明1は、「選択的CO2容量QCO2」が、「少なくとも25mg/g」であるための構造、すなわち、本件構造Aを有するとともに、「微小孔およびマクロ孔を含む細孔を有」し、「15~100μmの範囲の、レーザー回折によって測定される平均径及び最大でも2.5のスパンを有する」との構造、すなわち、本件構造Bを有するものであるところ、上記2(1)イ(ア)で検討したとおり、本件構造Aと本件構造Bとは関連するものであるから、本件構造A及び本件構造Bに対応する相違点3-1~相違点3-4を、まとめて検討する。
(イ)甲3発明の「ATMI BrightBlack○R精密カーボン」は、市販されているものであるから、その構造を、他の構造とすることには阻害要因があり、このことは、甲4~甲6、甲8~甲12に記載された事項には左右されない。
したがって、甲3発明において、相違点3-1~相違点3-4に係る本件発明1の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。
(ウ)また、上記(イ)のとおりでないとしても、相違点3-1~相違点3-4に係る本件発明1の構成は、甲4~甲6、甲8~甲12のいずれにも記載も示唆もされていない。
したがって、甲3発明に甲4~甲6、甲8~甲12に記載された事項を適用しても、相違点3-1~相違点3-4に係る本件発明1の構成は得られない。
よって、甲3発明において、相違点3-1~相違点3-4に係る本件発明1の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。
エ 小括
以上から、本件発明1は、甲3発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(2)本件発明2、3、15~18について
本件発明2、3、15~18は、本件発明1の全ての構成を有するものであるから、本件発明3と同様の理由により、甲3発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。
4 甲2に係る出願を先願とする理由(拡大先願)について
(1)甲2-1先願発明を先願発明とした場合について
ア 本件発明1について
(ア)対比
本件発明1と甲2-1先願発明とを対比する。
a 甲2-1先願発明の「粉末状活性炭サンプルA」は、「ヤシ殻原料」であるから、ヤシ殻活性炭であるといえるところ、甲5(上記1(4))の記載によれば、ヤシ殻活性炭がミクロ孔すなわち微細孔及びマクロ孔を有することは技術常識であるから、甲2-1先願発明の「ヤシ殻原料の粉末状活性炭サンプルA」は、微小孔およびマクロ孔を含む細孔を有する多孔性炭素質粒子であるといえる。
したがって、甲2-1先願発明の「ヤシ殻原料の粉末状活性炭サンプルA」は、本件発明1の「微小孔およびマクロ孔を含む細孔を有する多孔性炭素質粒子(I)」に相当する。
b 上記2(1)ア(イ)で検討したとおり、本件発明1の「平均径」は、D50である。
一方、甲2-1先願発明の「ヤシ殻原料の粉末状活性炭サンプルA」は、「レーザー回折により測定される」「D50が41.1μm」であるから、本件発明1と甲2-1先願発明とは、41.1μmの、レーザー回折によって測定される平均径を有する点で一致する。
c 甲2-1先願発明の「ヤシ殻原料の粉末状活性炭サンプルA」は、「レーザー回折により測定されるD10が21.9μm、D50が41.1μm、D90が73.9μm」であるから、スパンすなわち(D90-D10)/D50は、(73.9μm-21.9μm)/41.1μm=1.27である。
したがって、本件発明1と甲2-1先願発明とは、1.27のスパンを有する点で一致する。
d 以上によれば、本件発明1と甲2-1先願発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。
<一致点>
「微小孔およびマクロ孔を含む細孔を有する多孔性炭素質粒子(I)であって、41.1μmの、レーザー回折によって測定される平均径及び1.27のスパンを有する、多孔性炭素質粒子(I)。」
<相違点>
相違点2-1:本件発明1は、「少なくとも25mg/gの選択的CO2容量QCO2を有し」ているのに対し、甲2-1先願発明は、そのような構成を備えているか不明である点。
(イ)相違点2-1についての判断
甲2-1先願発明の「ヤシ殻原料の粉末状活性炭サンプルA」は、「レーザー回折により測定されるD10が21.9μm、D50が41.1μm、D90が73.9μmであり、比表面積が1122m²/gである」との構造を有するものである。
一方、本件発明1は、「選択的CO2容量QCO2」が、「少なくとも25mg/g」であるための構造、すなわち、本件構造Aを有するとともに、「微小孔およびマクロ孔を含む細孔を有」し、「15~100μmの範囲の、レーザー回折によって測定される平均径及び最大でも2.5のスパンを有する」との構造、すなわち、本件構造Bを有するものであるところ、上記2(1)イ(ア)で検討したとおり、本件構造Aと本件構造Bとは関連するものである。
そして、上記(ア)で検討したとおり、本件発明1と甲2-1先願発明とは、「微小孔およびマクロ孔を含む細孔を有する多孔性炭素質粒子(I)であって、41.1μmの、レーザー回折によって測定される平均径及び1.27のスパンを有する、多孔性炭素質粒子(I)。」である点で一致している。
以上を踏まえた上で、甲2-1先願発明が、「少なくとも25mg/gの選択的CO2容量QCO2を有し」ているとの構成、すなわち、相違点2-1に係る本件発明1の構成を備えるものであるといえるためには、甲2-1先願発明が、上記本件構造Bと一致する構造を備えた上で、上記本件構造Aを備えているといえなければならない。
しかし、甲2-1先願発明が、上記本件構造Bと一致する構造を備えた上で、上記本件構造Aを備えていることは、甲2、甲4~甲6、甲8~甲12のいずれにも記載も示唆もされていない。
したがって、相違点2-1は実質的な相違点であり、当該相違点2-1が課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。
よって、本件発明1は、甲2-1先願発明と同一であるとはいえない。
(ウ)小括
以上から、本件発明1は、甲2-1先願発明と同一ではない。
イ 本件発明2、3について
本件発明2、3は、本件発明1の全ての構成を有するものであるから、本件発明1と同様の理由により、甲2-1先願発明と同一ではない。
(2)甲2-2先願発明を先願発明とした場合について
ア 本件発明1について
(ア)対比
本件発明1と甲2-2先願発明とを対比する。
a 上記(1)ア(ア)における本件発明1と甲2-1先願発明との対比を参酌すると以下のことがいえる。
(a)甲2-2先願発明の「ヤシ殻原料の粉末状活性炭サンプルD」は、本件発明1の「微小孔およびマクロ孔を含む細孔を有する多孔性炭素質粒子(I)」に相当する。
(b)本件発明1と甲2-2先願発明とは、39.1μmの、レーザー回折によって測定される平均径を有する点で一致する。
(c)甲2-2先願発明のスパンは、(71.1μm-20.0μm)/39.1μm=1.31であるから、本件発明1と甲2-2先願発明とは、1.31のスパンを有する点で一致する。
b 以上によれば、本件発明1と甲2-2先願発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。
<一致点>
「微小孔およびマクロ孔を含む細孔を有する多孔性炭素質粒子(I)であって、39.1μmの、レーザー回折によって測定される平均径及び1.31のスパンを有する、多孔性炭素質粒子(I)。」
<相違点>
相違点2-2:本件発明1は、「少なくとも25mg/gの選択的CO2容量QCO2を有し」ているのに対し、甲2-2先願発明は、そのような構成を備えているか不明である点。
(イ)相違点2-2についての判断
甲2-2先願発明の「ヤシ殻原料の粉末状活性炭サンプルD」は、「レーザー回折により測定されるD10が20.0μm、D50が39.1μm、D90が71.1μmであり、比表面積が1152m²/gである」との構造を有するものである。
一方、本件発明1は、「選択的CO2容量QCO2」が、「少なくとも25mg/g」であるための構造、すなわち、本件構造Aを有するとともに、「微小孔およびマクロ孔を含む細孔を有」し、「15~100μmの範囲の、レーザー回折によって測定される平均径及び最大でも2.5のスパンを有する」との構造、すなわち、本件構造Bを有するものであるところ、上記2(1)イ(ア)で検討したとおり、本件構造Aと本件構造Bとは関連するものである。
そして、上記(ア)で検討したとおり、本件発明1と甲2-2先願発明とは、「微小孔およびマクロ孔を含む細孔を有する多孔性炭素質粒子(I)であって、39.1μmの、レーザー回折によって測定される平均径及び1.31のスパンを有する、多孔性炭素質粒子(I)。」である点で一致している。
以上を踏まえた上で、甲2-2先願発明が、「少なくとも25mg/gの選択的CO2容量QCO2を有し」ているとの構成、すなわち、相違点2-2に係る本件発明1の構成を備えるものであるといえるためには、甲2-2先願発明が、上記本件構造Bと一致する構造を備えた上で、上記本件構造Aを備えているといえなければならない。
しかし、甲2-2先願発明が、上記本件構造Bと一致する構造を備えた上で、上記本件構造Aを備えていることは、甲2、甲4~甲6、甲8~甲12のいずれにも記載も示唆もされていない。
したがって、相違点2-2は実質的な相違点であり、当該相違点2-2が課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。
よって、本件発明1は、甲2-2先願発明と同一であるとはいえない。
(ウ)小括
以上から、本件発明1は、甲2-2先願発明と同一ではない。
イ 本件発明2、3について
本件発明2、3は、本件発明1の全ての構成を有するものであるから、本件発明1と同様の理由により、甲2-2先願発明と同一ではない。
(3)甲2-3先願発明を先願発明とした場合について
ア 本件発明1について
(ア)対比
本件発明1と甲2-3先願発明とを対比する。
a 上記(1)ア(ア)における本件発明1と甲2-1先願発明との対比を参酌すると以下のことがいえる。
(a)甲2-3先願発明の「ヤシ殻原料の粉末状活性炭サンプルD」は、本件発明1の「微小孔およびマクロ孔を含む細孔を有する多孔性炭素質粒子(I)」に相当する。
(b)本件発明1と甲2-3先願発明とは、39.6μmの、レーザー回折によって測定される平均径を有する点で一致する。
(c)甲2-3先願発明のスパンは、(72.4μm-20.5μm)/39.6μm=1.31であるから、本件発明1と甲2-3先願発明とは、1.31のスパンを有する点で一致する。
b 以上によれば、本件発明1と甲2-3先願発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。
<一致点>
「微小孔およびマクロ孔を含む細孔を有する多孔性炭素質粒子(I)であって、39.6μmの、レーザー回折によって測定される平均径及び1.31のスパンを有する、多孔性炭素質粒子(I)。」
<相違点>
相違点2-3:本件発明1は、「少なくとも25mg/gの選択的CO2容量QCO2を有し」ているのに対し、甲2-3先願発明は、そのような構成を備えているか不明である点。
(イ)相違点2-3についての判断
甲2-3先願発明の「ヤシ殻原料の粉末状活性炭サンプルD」は、「レーザー回折により測定されるD10が20.5μm、D50が39.6μm、D90が72.4μmであり、比表面積が1345m²/gである」との構造を有するものである。
一方、本件発明1は、「選択的CO2容量QCO2」が、「少なくとも25mg/g」であるための構造、すなわち、本件構造Aを有するとともに、「微小孔およびマクロ孔を含む細孔を有」し、「15~100μmの範囲の、レーザー回折によって測定される平均径及び最大でも2.5のスパンを有する」との構造、すなわち、本件構造Bを有するものであるところ、上記2(1)イ(ア)で検討したとおり、本件構造Aと本件構造Bとは関連するものである。
そして、上記(ア)で検討したとおり、本件発明1と甲2-3先願発明とは、「微小孔およびマクロ孔を含む細孔を有する多孔性炭素質粒子(I)であって、39.6μmの、レーザー回折によって測定される平均径及び1.31のスパンを有する、多孔性炭素質粒子(I)。」である点で一致している。
以上を踏まえた上で、甲2-3先願発明が、「少なくとも25mg/gの選択的CO2容量QCO2を有し」ているとの構成、すなわち、相違点2-2に係る本件発明1の構成を備えるものであるといえるためには、甲2-3先願発明が、上記本件構造Bと一致する構造を備えた上で、上記本件構造Aを備えているといえなければならない。
しかし、甲2-3先願発明が、上記本件構造Bと一致する構造を備えた上で、上記本件構造Aを備えていることは、甲4~甲6、甲8~甲12のいずれにも記載も示唆もされていない。
したがって、相違点2-3は実質的な相違点であり、当該相違点2-3が課題解決のための具体化手段における微差であるともいえない。
よって、本件発明1は、甲2-3先願発明と同一であるとはいえない。
(ウ)小括
以上から、本件発明1は、甲2-3先願発明と同一ではない。
イ 本件発明2、3について
本件発明2、3は、本件発明1の全ての構成を有するものであるから、本件発明1と同様の理由により、甲2-3先願発明と同一ではない。
5 申立人の主張について
(1)申立人は、令和6年2月14日提出の意見書2ページ7行~10ページ最下行において、概略、以下の主張をしている。
活性炭は細孔構造に由来してCO2を物理吸着する性質を有しており、窒素等他のガスを含む混合ガスからCO2に対する選択的吸着性を有する(甲8~12)から、甲1発明、甲2-1先願発明、甲2-2先願発明、甲2-3先願発明は「選択的CO2容量QCO2を有」する。
また、甲10~12には一般的な(ヤシ殻)活性炭が25mg/gを大きく超える吸着容量を有することが示されており、甲1発明、甲2-1先願発明、甲2-2先願発明、甲2-3先願発明にはCO2の吸着を阻害するような特別な処理がされている事情はなく、CO2に対して少なくとも25mg/gの選択的CO2容量を有することは明らかであるから、甲1発明、甲2-1先願発明、甲2-2先願発明、甲2-3先願発明も活性炭に由来する特性としてCO2に対して少なくとも25mg/gの選択的CO2容量を有する。
よって、本件発明1と甲1発明、甲2-1先願発明、甲2-2先願発明、甲2-3先願発明との相違点は活性炭が有するCO2吸着容量を適宜設定したに過ぎず、実質的な相違点ではない。
また、本件発明1~3の活性炭が従来技術に対して顕著な効果を有することは示されておらず、本件発明に特有の効果もないから進歩性について考慮すべき他の事情も存在しない。
以上より、本件発明1~3は甲1発明、および技術常識に基づいて容易になし得た発明であり、進歩性がない。
また、本件発明1~3は、甲2-1先願発明、甲2-2先願発明、甲2-3先願発明と実質的に同一である。
(イ)しかし、一般に活性炭の選択的CO2容量は、活性炭の細孔構造にも依存するものであるから、甲10~12の(ヤシ殻)活性炭が25mg/gを大きく超える選択的CO2容量を有しているとしても、甲1発明、甲2-1先願発明、甲2-2先願発明、甲2-3先願発明は、甲10~12の(ヤシ殻)活性炭と同じ細孔構造を有しているとはいえないから、甲10~12の(ヤシ殻)活性炭と同じ選択的CO2容量を有している、すなわち、25mg/gを大きく超える選択的CO2容量を有しているとはいえない。
そうすると、上記2で検討したとおり、本件発明1~3は、甲1発明ではないし、甲1発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
また、上記4で検討したとおり、本件発明1~3は、甲2-1先願発明、甲2-2先願発明、甲2-3先願発明と同一ではない。
したがって、申立人の上記主張は採用できない。
6 まとめ
以上のとおりであるから、請求項1~3に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものではない。
また、請求項1~3、15~18に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。
さらに、請求項1~3に係る特許は、特許法第29条の2の規定に違反してされたものではない。
したがって、取消理由1、申立理由1、申立理由2及び甲2に係る出願を先願とする理由は、いずれも理由がない。
第7 申立理由3(サポート要件)について
1 本件発明1~3、15~18について
(1)申立人は、特許異議申立書の24ページ7行~25ページ10行において、本件発明1~3、15~18は、具体的な材料等が特定されておらず、あらゆる「多孔性炭素粒子(I)」が、「低い平均径を有し、高いCO2拡散容量を有し、かつ、選択的CO2容量を有する多孔性炭素質粒子であって、低い壁厚およびCO2に対して類似の挙動を有するモノリスを調製するのに好適である炭素質粒子の開発」(【0026】)との課題(以下、「本件課題」という。)を解決できるか否か不明であるし、課題を解決できると認めるに足る、客観的な根拠に基づいた合理的な説明の記載も認められないから、本件明細書の開示を超えて本件発明1~3、15~18の範囲まで拡張、乃至一般化できず、当業者が発明の詳細な説明の記載により、発明の課題を解決できると認識し得る範囲を超えるものとなっており、よって本件発明1~3、15~18はサポート要件を満たさない旨主張している。
(2)しかし、本件明細書の【0203】~【0205】、【0210】の表1には、極低温粉砕によって得られた塩化ビニリデンポリマーを含む多孔性粒子FP1を熱分解して得た多孔性炭素質粒子CP1、塩化ビニリデンポリマーを含み懸濁重合によって得られた多孔性粒子PVDC1を熱分解して得た多孔性炭素質粒子CP2、及び、産業的に入手可能な材料の極低温粉砕によって得られる多孔性炭素質粒子CP3(以下、「粒子CP1」、「粒子CP2」、「粒子CP3」という。)は、いずれも、微小孔およびマクロ孔を含む細孔を有し、かつ、15~100μmの範囲の、レーザー回折によって測定される平均径及び最大でも2.5のスパンを有することが記載されているといえる。
一方、同【0211】、【0212】の表2には、IXAN(登録商標)PV925の熱分解によって得られた比較多孔性炭素質粒子CP4(以下、「比較粒子CP4」という。)は、微小孔およびマクロ孔を含む細孔を有し、かつ、最大でも2.5のスパンを有することが記載されているといえるものの、比較粒子CP4のレーザー回折によって測定される平均径は160μmであるから、15~100μmの範囲の、レーザー回折によって測定される平均径を有していない。
そして、同【0235】の表6によれば、粒子CP1~粒子CP3、比較粒子CP4は、いずれも、少なくとも25mg/gの選択的CO2容量QCO2を有するといえるものの、粒子CP1により作成したモノリスM1のQCO2は30.9mg/g、壁厚は700μmであり、粒子CP2により作成したモノリスM2のQCO2は34.7mg/g、壁厚は400μmであり、比較粒子CP4により作成したモノリスM3のQCO2は28.2mg/g、壁厚は1000μmであるから、粒子CP1により作成したモノリスM1及び粒子CP2により作成したモノリスM2は、いずれも、比較粒子CP4により作成したモノリスM3よりもCO2容量が大きく、壁厚が薄くできることが分かる。
そうすると、多孔性炭素粒子(I)の具体的な材料が特定されてなくても、少なくとも25mg/gの選択的CO2容量QCO2を有し、かつ、微小孔およびマクロ孔を含む細孔を有する多孔性炭素質粒子(I)であって、15~100μmの範囲の、レーザー回折によって測定される平均径及び最大でも2.5のスパンを有する、多孔性炭素質粒子(I)であれば、上記本件課題が解決し得ることは、本件明細書の記載から理解できる。
以上によれば、本件発明1は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が上記本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
また、本件発明2、3、15~18は、本件発明1の全ての構成を有するものであるから、本件発明1と同様の理由により、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が上記本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
よって、申立人の上記(1)の主張は、採用できない。
2 本件発明4について
(1)申立人は、特許異議申立書の24ページ11行~26ページ6行において、本件発明4に対応する実施例(【0205】)に使用されている「BrightBlack」の組成や物理的な構造は不明であるから、このような実施例が本件発明4をサポートしているとはいえないし、またこのような一例のみに基づいて、「BrightBlack」以外の「多孔性炭素質粒子(II)」を用いた場合でも同等の効果が得られる「多孔性炭素質粒子(I)」を製造できることは本件特許明細書に開示も示唆もないし、そのような出願時の技術常識もないから、本件明細書の開示を超えて本件発明4の範囲まで拡張、乃至一般化できず、当業者が発明の詳細な説明の記載により、発明の課題を解決できると認識し得る範囲を超えるものとなっており、よって本件発明4はサポート要件を満たさない旨主張している。
(2)しかし、上記1(2)で検討したとおり、本件発明4は、本件発明1の全ての構成を有するものであるから、本件発明1と同様の理由により、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により当業者が上記本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。
したがって、申立人の上記(2)の主張は採用できない。
2 まとめ
以上のとおりであるから、請求項1~4、15~18に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。
したがって、申立理由3には、理由がない。
第8 むすび
以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~4、15~18に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1~4、15~18に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年4月16日
審判長 特許庁審判官 原 賢一
特許庁審判官 河本 充雄
特許庁審判官 後藤 政博
出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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