異議申立番号 異議2023-700568
特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7246755号発明「鞄及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7246755号の請求項1、8に係る特許を取り消す。
理 由
第1 手続の経緯の概略
特許第7246755号の請求項1~8に係る特許(以下「本件特許」という。)についての手続の経緯は、概ね、次のとおりである。
令和3年1月29日 出願
令和5年3月17日 特許権の設定登録
令和5年3月28日 特許掲載公報
令和5年6月1日 特許異議申立人〔氏名省略〕による請求項1、
8に係る特許に対する特許異議申立て
令和5年11月24日付け 取消理由通知書
令和6年1月24日 特許権者による意見書の提出
令和6年2月16日付け 取消理由通知書(決定の予告)
令和6年4月22日 特許権者による意見書の提出
第2 本件発明
本件特許の特許請求の範囲は、次のとおりである。
そして、請求項1、8に係る発明(以下、それぞれ、「本件発明1」、「本件発明8」という。)は、特許請求の範囲の請求項1、8に記載された事項により特定されるとおりである。
「【請求項1】
背面側から正面側に曲げられ、収容空間の背面側と底面側を覆い、1枚の皮部材を用いて構成された第1の部材と、
前記収容空間の正面側から右側面側及び左側面側を覆い、1枚の皮部材を用いて構成された第2の部材と
を備えた鞄本体を有し、
前記第1の部材の第1の縁部と前記第2の部材の第2の縁部とで前記収容空間の開口部が形成されており、
前記第1の部材の前記第1の縁部以外の第3の縁部と、前記第2の部材の前記第2の縁部以外の第4の縁部とを接合して鞄の外形及び前記収容空間を形成する接合部を有し、
前記左側面側に現れる前記接合部が、前記左側面側を見た側面視において略L字型をしている
鞄。
【請求項2】
前記第1の部材及び前記第2の部材は、それぞれ2層構造であり、内側部材が皮部材、外側部材が皮部材又は非皮部材である
請求項1に記載の鞄。
【請求項3】
前記接合部は、前記第1の部材及び前記第2の部材の前記内側部材及び前記外側部材の双方を貫通した接合部材で構成される
請求項2に記載の鞄。
【請求項4】
前記第2の部材は、前記第1の部材に比べて堅牢度が高い
請求項1~3のいずれかに記載の鞄。
【請求項5】
前記第1の部材及び前記第2の部材の前記皮部材は、当該皮部材を構成する繊維が前記鞄の縦方向に延びるように配置さている
請求項1~4のいずれかに記載の鞄。
【請求項6】
前記第1の部材の前記皮部材は、動物の背中部又はその周辺部位の皮であり、
前記第2の部材の前記皮部材は、動物の背中部の皮である
請求項1~5のいずれかに記載の鞄。
【請求項7】
糸縫いにより、前記接合がなされている
請求項1~6のいずれかに記載の鞄。
【請求項8】
鞄の製造方法であって、
皮部材から構成される第1の部材及び第2の部材をそれぞれ成形する第1の工程と、
前記第1の工程で成形した前記第1の部材と前記第2の部材とを予め決められた前記鞄の外形及び収容空間を形成するように位置決めする第2の工程と、
前記第2の工程で位置決めした状態で、前記鞄の外形が形成されるように、前記第1の部材及び前記第2の部材の双方を接合部材で貫通させて接合部を形成する第3の工程と
を有する鞄の製造方法であって、
前記鞄の鞄本体は、
背面側から正面側に曲げられ、収容空間の背面側と底面側を覆い、1枚の皮部材を用いて構成された第1の部材と、
前記収容空間の正面側から右側面側及び左側面側を覆い、1枚の皮部材を用いて構成された第2の部材と
を備え、
前記第2の工程は、
前記第1の部材の第1の縁部と、前記第2の部材の第2の縁部と、前記第1の部材の前記第1の縁部以外の第3の縁部と、前記第2の部材の前記第2の縁部以外の第4の縁部とで前記鞄の外形及び収容空間を形成し、且つ前記第1の縁部と前記第2の縁部とで前記収容空間の開口部を形成するように位置決めし、
前記第3の工程は、前記第2の工程で位置決めされた状態で、前記第3の縁部と、前記第4の縁部とを接合する
鞄の製造方法。」
第3 取消理由の概要
1 請求項1、8に係る特許に対し通知した取消理由(取消理由通知書(決定の予告))は、概ね、次のとおりである。
(1) 本件発明1は、引用例1-1(後記2)により電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法29条1項3号に該当するから、請求項1に係る特許は、特許法29条1項の規定に違反してされたものである。
(2) 本件発明1は、引用例1-1により電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。
(3) 本件発明8は、引用例1-1及び引用例2(後記2)により電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項8に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。
2 引用例
取消理由通知書(決定の予告)にて引用した引用例は以下のとおりである。
引用例1-1(甲第4号証):“Begin NEWS 馬具作りの技術が詰め込まれた、使い込んでも美しく丈夫なピエニのレザートート”、[online]、2020年10月30日、[2023年5月14日検索]、インターネット<URL:http://www.e-begin.jp/article/152385/>
引用例1-2:ウェイバックマシン“Begin NEWS 馬具作りの技術が詰め込まれた、使い込んでも美しく丈夫なピエニのレザートート”、[online]、2020年11月1日、[2023年11月10日検索]、インターネット<URL:https://web.archive.org/web/20201101111941/https://www.e-begin.jp/article/152385/>
引用例2(甲第5-1号証~甲第5-4号証):“かばんが出来るまで紹介 ミシン編”、[online][video]、2014年10月22日、インターネット<URL:https://www.youtube.com/@ecrusmono6320>
第4 取消理由について
1 引用例1-1について
(1) 引用例1-1には、「Oct30,2020」と記載されていることから、引用例1-1は、本件特許の出願前である2020年10月30日に公開されたものである(なお、引用例1-1の内容は、2020年11月1日にウェブアーカイブ(Wayback Machine)に保存されている(引用例1-2))。
そこで、引用例1-1をみるに、引用例1-1には、「馬具作りの技術が詰め込まれた、使い込んでも美しく丈夫なピエニのレザートート」が記載されており、「レザートート」であること、「表はPVC、内側はピッグレザーというPIENIの代名詞“素材の設計”を表現したシリーズ。」、「それには革の潜在能力を最大限引き出すこと。」と記載されていることから、この「レザートート」は革部材を用いて構成されていることがわかる。
また、引用例1-1に掲載された各写真(特に、当該「レザートート」上端部分)において、背面、左側面の上端部分の様子(背面縁部の両端に接合部があること、中央部分は直線状を呈していることなど)が見て取れる。
そして、引用例1-1には、背面、左側面に特徴的な構造があることを示す記載は特段ないことからしても、背面、左側面は、正面、右側面と同様の構造と解される。
さらに、右側面に略逆L字型の接合部が存すること、この接合部が正面の底部に沿って続いていることなどからすると、この「レザートート」が、背面側から正面側に曲げられ、収容空間の背面側と底面側を覆い、1枚の革部材を用いて構成された一方の部材と、収容空間の正面側から右側面側及び左側面側を覆い、1枚の革部材を用いて構成された他方の部材とを備えた本体を有すること、一方の部材の縁部と他方の部材の縁部とで収容空間の開口部が形成されていることがわかる。
〔図省略〕
〔図省略〕
加えて、引用例1-1の「この鞄の特徴は“一本縫製”。つまり一方の肩口からもう一方の肩口まで、一本の縫製ラインをグルリと走らせて箱型を形成しています。」との記載と各写真から、この「レザートート」が、一方の部材の開口部を形成する縁部以外の縁部と、他方の部材の開口部を形成する縁部以外の縁部とを接合してレザートートの外形及び収容空間を形成する接合部を有することがわかるとともに、右側面側に現れる接合部が、右側面側を見た側面視において略逆L字型をしていることがわかり、左側面側も同様の構造と解されることから、左側面側に現れる接合部が、左側面側を見た側面視において略L字型をしているものと認められる。
(2) 引用例1-1には、この「レザートート」の製造方法に関し、「この鞄の特徴は“一本縫製”。つまり一方の肩口からもう一方の肩口まで、一本の縫製ラインをグルリと走らせて箱型を形成しています。」と記載されており、この記載から、「レザートート」の外形が形成されるように、一方の部材及び他方の部材の双方を接合部材で貫通させて接合部を形成する工程があることがわかる。
また、この「レザートート」を製造するに当たり、一方の部材、他方の部材を成形する工程があることは技術的に明らかである。
(3) そうすると、引用例1-1には、次の発明(以下、それぞれ、「引用発明1-1」、「引用発明1-2」という。)が開示されているものと認められる。
(引用発明1-1)
「レザートートであって、
背面側から正面側に曲げられ、収容空間の背面側と底面側を覆い、1枚の革部材を用いて構成された一方の部材と、
前記収容空間の正面側から右側面側及び左側面側を覆い、1枚の革部材を用いて構成された他方の部材と
を備えた本体を有し、
前記一方の部材の縁部と前記他方の部材の縁部とで前記収容空間の開口部が形成されており、
前記一方の部材の開口部を形成する縁部以外の縁部と、前記他方の部材の開口部を形成する縁部以外の縁部とを接合してレザートートの外形及び前記収容空間を形成する接合部を有し、
前記左側面側に現れる前記接合部が、前記左側面側を見た側面視において略L字型をしている
レザートート。」
(引用発明1-2)
「レザートートの製造方法であって、
革部材から構成される一方の部材及び他方の部材をそれぞれ成形する工程と、
前記レザートートの外形が形成されるように、前記一方の部材及び前記他方の部材の双方を接合部材で貫通させて接合部を形成する工程と
を有するレザートートの製造方法であって、
前記レザートートの本体は、
背面側から正面側に曲げられ、収容空間の背面側と底面側を覆い、1枚の革部材を用いて構成された一方の部材と、
前記収容空間の正面側から右側面側及び左側面側を覆い、1枚の革部材を用いて構成された他方の部材と
を備え、
前記一方の部材の縁部と前記他方の部材の縁部とで前記収容空間の開口部が形成されており、
前記一方の部材の開口部を形成する縁部以外の縁部と、前記他方の部材の開口部を形成する縁部以外の縁部とを接合してレザートートの外形及び前記収容空間を形成する接合部を有し、
前記接合部を形成する工程は、前記一方の部材の開口部を形成する縁部以外の縁部と、前記他方の部材の開口部を形成する縁部以外の縁部とを接合する
レザートートの製造方法。」
2 引用例2について
引用例2は、本件特許の出願前である2014年10月22日にウェブ上にて公開された、かばんの製造方法に関する動画である。
(1) 動画再生時0分12秒の画像(甲第5-2号証)において、本体を形成するための革部材を成形する工程が見て取れる。
〔図省略〕
(2) 動画再生時7分00秒の画像(甲第5-3号証)において、成形する工程で成形した革部材を予め決められたかばんの外形及び収容空間を形成するように仮接着して位置決めする工程が見て取れる。
〔図省略〕
(3) 動画再生時7分18秒の画像(甲第5-4号証)において、位置決めする工程で位置決めした状態で、かばんの外形が形成されるように、革部材を接合部材で貫通させて接合部を形成する工程が見て取れる。
〔図省略〕
3 本件発明1について
(1) 対比
本件発明1と引用発明1-1とを、その有する機能に照らして対比すると、引用発明1-1の「革部材」は、本件発明の「皮部材」に相当し、以下同様に、引用発明1-1の「一方の部材」、「他方の部材」、「本体」、「レザートート」は、それぞれ、本件発明1の「第1の部材」、「第2の部材」、「鞄本体」、「鞄」に相当する。
また、引用発明1-1の収容空間の開口部を形成する「一方の部材」の「縁部」、「他方の部材」の「縁部」は、その位置に照らして、それぞれ、本件発明1の「第1の縁部」、「第2の縁部」に相当する。
そして、引用発明1-1の「一方の部材」の「開口部を形成する縁部以外の縁部」、「他方の部材」の「開口部を形成する縁部以外の縁部」は、その位置に照らして、それぞれ、本件発明1の「第3の縁部」、「第4の縁部」に相当する。
そうすると、本件発明1と引用発明1-1とは、以下の点で一致し、相違するところはない。
(一致点)
「背面側から正面側に曲げられ、収容空間の背面側と底面側を覆い、1枚の皮部材を用いて構成された第1の部材と、
前記収容空間の正面側から右側面側及び左側面側を覆い、1枚の皮部材を用いて構成された第2の部材と
を備えた鞄本体を有し、
前記第1の部材の第1の縁部と前記第2の部材の第2の縁部とで前記収容空間の開口部が形成されており、
前記第1の部材の前記第1の縁部以外の第3の縁部と、前記第2の部材の前記第2の縁部以外の第4の縁部とを接合して鞄の外形及び前記収容空間を形成する接合部を有し、
前記左側面側に現れる前記接合部が、前記左側面側を見た側面視において略L字型をしている
鞄。」
(2) 判断
このように、本件発明1と引用発明1-1とは相違するところがないから、本件発明1は引用発明1-1である。
仮に相違するところがあるとしても、当業者が適宜になし得た事項である。
(3) 本件発明1に関し、特許権者は、概ね、次のように主張している(令和6年1月24日付け意見書)。
・引用例1-1には、正面、右側面の構成(外観)は特定されているが、その背面、左側面の構成は特定されていない。
・通常、鞄の底部は、背面、正面、側面の部材とは別の部材を使うことから、引用発明1-1から、本件発明1の構成4(「前記第1の部材の前記第1の縁部以外の第3の縁部と、前記第2の部材の前記第2の縁部以外の第4の縁部とを接合して鞄の外形及び前記収容空間を形成する接合部を有し」)を導き出すことは、当業者にとって容易ではない。
・引用例1-1の写真では、接合部が明確に表れていないから、引用発明1-1は、構成4を備えているとはいえない。
・本件発明1は、構成1(「背面側から正面側に曲げられ、収容空間の背面側と底面側を覆い、1枚の皮部材を用いて構成された第1の部材」)を備えるが、引用例1-1では、底面側の構成が不明であるから、背面と底面とが1枚の部材であるか不明である。1本縫製で構成しているからといって、「背面と底面」が繋がっていることを示唆するものではない。
しかしながら、引用例1-1に掲載された写真上の当該「レザートート」の背面、左側面の様子や、本文中の記載からすると、「レザートート」の背面、左側面の様子を理解することができる。
引用例1-1に掲載された写真には、背面、左側面の上端部分の様子が見て取れる上、背面、左側面は、正面、右側面と同様の構造と解される(引用例1-1は、当該「レザートート」を紹介するウェブページであるから、その趣旨からして、何らかの特徴的な構造を有しているならば、説明や写真があると解される。)。
そして、右側面の略逆L字型の接合部が正面の底部に沿って続いていることなどからすると、当該「レザートート」が、構成1に相当する構成を有していると認められる。
さらに、引用例1-1の「この鞄の特徴は“一本縫製”。つまり一方の肩口からもう一方の肩口まで、一本の縫製ラインをグルリと走らせて箱型を形成しています。」との記載と各写真から、当該「レザートート」が、構成4に相当する構成を有しているものと認められる。加えて、引用例1-1には、「素材の持つハリを活かすことで、自然に生まれるのがマチのカーブです。」とも記載されており、引用例1-1に掲載された写真をみるに、「レザートート」の「マチ」は、「レザートート」の正面と左側面及び右側面とが呈するカーブと、背面と底面とが呈するカーブ(特に、右側面の略逆L字型の接合部から、この点が看取される。)とにより構成されることが見て取れる。そうすると、こうしたハリは、1枚の部材である正面側の部材と、背面側の部材を、一本の縫製ラインをグルリと走らせて箱型を形成することによりもたらされると解されるため、このことからも、当該「レザートート」が、構成4に相当する構成を有しているものと認められる。
よって、特許権者の主張は採用することができない。
(4)以上のとおりであるから、本件発明1は、引用例1-1により電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である。
また、本件発明1は、引用発明1-1に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
4 本件発明8について
(1) 対比
ア 本件発明8と引用発明1-2とを、その有する機能に照らして対比すると、引用発明1-2の「レザートート」は、本件発明8の「鞄」に相当し、以下同様に、「レザートートの製造方法」、「革部材」、「一方の部材」、「他方の部材」、「成形する工程」、「接合する工程」、「レザートートの本体」は、それぞれ、本件発明8の「鞄の製造方法」、「皮部材」、「第1の部材」、「第2の部材」、「第1の工程」、「第3の工程」、「鞄本体」に相当する。
イ 引用発明1-2のレザートートの本体の収容空間の開口部を形成する「一方の部材」の「縁部」、「他方の部材」の「縁部」は、その位置に照らして、それぞれ、本件発明8の「第1の縁部」、「第2の縁部」に相当し、引用発明1-2の「一方の部材」の「開口部を形成する縁部以外の縁部」、「他方の部材」の「開口部を形成する縁部以外の縁部」は、その位置に照らして、それぞれ、本件発明8の「第3の縁部」、「第4の縁部」に相当する。
そして、引用発明1-2は、本件発明8と、「前記第1の部材の第1の縁部と、前記第2の部材の第2の縁部と、前記第1の部材の前記第1の縁部以外の第3の縁部と、前記第2の部材の前記第2の縁部以外の第4の縁部とで前記鞄の外形及び収容空間を形成し、且つ前記第1の縁部と前記第2の縁部とで前記収容空間の開口部を形成」する点で共通する。
ウ そうすると、本件発明8と引用発明1-2とは、以下の点で一致し、相違する。
(一致点)
「鞄の製造方法であって、
皮部材から構成される第1の部材及び第2の部材をそれぞれ成形する第1の工程と、
前記鞄の外形が形成されるように、前記第1の部材及び前記第2の部材の双方を接合部材で貫通させて接合部を形成する第3の工程と
を有する鞄の製造方法であって、
前記鞄の鞄本体は、
背面側から正面側に曲げられ、収容空間の背面側と底面側を覆い、1枚の皮部材を用いて構成された第1の部材と、
前記収容空間の正面側から右側面側及び左側面側を覆い、1枚の皮部材を用いて構成された第2の部材と
を備え、
前記第1の部材の第1の縁部と、前記第2の部材の第2の縁部と、前記第1の部材の前記第1の縁部以外の第3の縁部と、前記第2の部材の前記第2の縁部以外の第4の縁部とで前記鞄の外形及び収容空間を形成し、且つ前記第1の縁部と前記第2の縁部とで前記収容空間の開口部を形成し、
前記第3の工程は、前記第3の縁部と、前記第4の縁部とを接合する
鞄の製造方法。」
(相違点)
本件発明8は、「前記第1の工程で成形した前記第1の部材と前記第2の部材とを予め決められた前記鞄の外形及び収容空間を形成するように位置決めする第2の工程」を有し、第3の工程において、「前記第2の工程で位置決めした状態で」接合部を形成し、「第2の工程」は「前記第1の部材の第1の縁部と、前記第2の部材の第2の縁部と、前記第1の部材の前記第1の縁部以外の第3の縁部と、前記第2の部材の前記第2の縁部以外の第4の縁部とで前記鞄の外形及び収容空間を形成し、且つ前記第1の縁部と前記第2の縁部とで前記収容空間の開口部を形成するように位置決め」するものであるのに対して、引用発明1-2は、その点が不明である点。
(2) 判断
そこで、相違点について検討するに、引用発明1-2において、所定の形状、構造を有する「レザートート」として接合するためには、その前段階として、各部材を適切に位置決めする必要があることは当然で、成形する工程(前記第1の工程)で成形した一方の部材(第1の部材)と他方の部材(第2の部材)とを予め決められたレザートート(鞄)の外形及び収容空間を形成するように位置決めする工程(第2の工程)を有することが十分に窺えるものであるし、鞄の製造方法において、接合部を形成する工程の前に、位置決めする工程を備えることは通常のことである(必要であれば、引用例2参照。)。
そして、引用発明1-2において対象とする「レザートート」の形状、構造を踏まえれば、その位置決めする工程において、前記一方の部材の縁部(第1の部材の第1の縁部)と、前記他方の部材の縁部(第2の部材の第2の縁部)と、前記一方の部材の開口部を形成する縁部以外の縁部(第1の部材の前記第1の縁部以外の第3の縁部)と、前記他方の部材の開口部を形成する縁部以外の縁部(第2の部材の前記第2の縁部以外の第4の縁部)とで前記トートバッグ(鞄)の外形及び収容空間を形成し、且つ前記一方の部材の縁部(第1の縁部)と前記他方の部材の縁部(第2の縁部)とで前記収容空間の開口部を形成するように位置決めすることは、当業者にとって格別困難なことではない。
そうすると、引用発明1-2において、相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できた事項である。
(3) 本件発明8に関し、特許権者は、本件発明1は進歩性がある、本件発明8は、本件発明1の特徴的な構成に起因して、構成15(「前記第1の部材の第1の縁部と、前記第2の部材の第2の縁部と、前記第1の部材の前記第1の縁部以外の第3の縁部と、前記第2の部材の前記第2の縁部以外の第4の縁部とで前記鞄の外形及び収容空間を形成し」)、構成16(「前記第1の縁部と前記第2の縁部とで前記収容空間の開口部を形成するように位置決めし」)、構成17(「前記第3の工程は、前記第2の工程で位置決めされた状態で、前記第3の縁部と、前記第4の縁部とを接合する」)を有しており、当該構成は、引用発明1-2から当業者が容易に導き出せるものではない、などと主張している(令和6年1月24日付け意見書)。
しかしながら、既に述べたとおり、本件発明1は、引用例1-1により電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である、又は、引用発明1-1に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである(前記3)。
そして、既に述べたとおり、引用発明1-1に係る「レザートート」の製造方法である引用発明1-2において、構成15~17に相当する構成を備えることは、当業者が容易に想到できた事項である。
よって、特許権者の主張は採用することができない。
(4) 以上のとおりであるから、本件発明8は、引用発明1-2に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第6 むすび
1 本件発明1は、引用例1-1により電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明(引用発明1-1)であるから、特許法29条1項3号に該当し、請求項1に係る特許は、特許法29条1項の規定に違反してされたものであって、又は、引用発明1-1に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであって、同法113条2号に該当し、取り消されるべきものである。
2 本件発明8は、引用発明1-2に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項8に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであって、同法113条2号に該当し、取り消されるべきものである。
3 よって、結論のとおり決定する。
令和6年5月17日
審判長 特許庁審判官 柿崎 拓
特許庁審判官 窪田 治彦
特許庁審判官 西 秀隆
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から30日以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。