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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年6月7日

異議2024-700288 ペット用排泄物処理材およびその製造方法

結論

特許第7365571号の請求項1ないし5に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年6月7日 (2024-06-07)
事件番号
異議2024-700288
事件名
ペット用排泄物処理材およびその製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7365571号の請求項1ないし5に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議の申立てにおいて、実施可能要件(特許法36条4項1号)及びサポート要件(同法36条6項1号)違反の主張が認められず、特許を維持した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7365571号(平成29年11月16日出願、令和5年10月12日設定登録)の請求項1ないし5に係る発明について、令和6年3月30日に稚内市、株式会社アルパ、株式会社ヨシケンの三者が特許異議の申立てをした。
  • 本件発明1は「乾熱滅菌処理した抗菌・消臭機能を有する稚内珪藻土とおが屑を含有する、ペット用排泄物処理材」であり、発明2ないし5は比率や製造方法等を特定する。
  • 申立理由は、実施可能要件違反(特許法36条4項1号)とサポート要件違反(同法36条6項1号)であり、いずれも特許法113条4号に該当すると主張した。

争点

  • 本件明細書の発明の詳細な説明が実施可能要件を満たすか否か。
  • 本件特許の請求項1ないし5に係る発明がサポート要件を満たすか否か。

判断

  • 実施可能要件について、本件明細書には稚内珪藻土の消臭機能、乾熱滅菌処理の方法と効果、おが屑の添加とペット用排泄物処理材とすることの記載があり、当業者が過度の試行錯誤を要することなく生産・使用できると判断し、請求項1ないし5のすべてについて実施可能要件を満たすとした。
  • サポート要件について、本件明細書の記載から、本件発明1ないし5が「消臭・抗菌効果に優れたペット用排泄物処理材およびその製造方法を提供する」という課題を解決するものと合理的に理解できるとし、請求項1ないし5のすべてについてサポート要件を満たすとした。
  • 申立人の主張(おが屑の比率に起因する作用効果の記載がない等)は、おが屑は他の成分であり比率は特に限定されないと理解されるから、実施可能要件及びサポート要件の判断を覆す事情はないとして退けた。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

結論

  • 特許第7365571号の請求項1ないし5に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 株式会社ユーディー 破産管財人 吉澤 幸次郎/特許異議申立人 稚内市(代理人 弁理士1名)/特許異議申立人 株式会社 アルパ(代理人 弁理士1名)/特許異議申立人 株式会社 ヨシケン(代理人 弁理士1名)

異議申立番号 異議2024-700288

特許権者 株式会社ユーディー 破産管財人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 稚内市(代理人 弁理士1名)

特許異議申立人 株式会社 アルパ(代理人 弁理士1名)

特許異議申立人 株式会社 ヨシケン(代理人 弁理士1名)

特許第7365571号発明「ペット用排泄物処理材およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7365571号の請求項1ないし5に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7365571号(以下「本件特許」という。)に係る特許出願は、平成29年11月16日に出願され、令和5年10月12日にその特許権の設定登録がされ、同月20日に特許掲載公報が発行されたものである。

本件特許に対し、令和6年3月30日に、特許異議申立人 稚内市、株式会社アルパ、及び株式会社ヨシケンの三者(以下、三者をあわせて「申立人」という。)により、特許異議申立書(以下「申立書」という。)が提出され、請求項1ないし5に係る発明の特許に対して特許異議の申立てがされた。

その後、令和6年4月22日に、特許権者側から上申書が提出され、特許権者が破産手続中であることが上申された。なお、令和6年5月21日の電話応対において、特許権者側では、特許権者破産管財人が本件異議申立手続に対応する意向であることが、確認された。

第2 本件発明

本件特許の請求項1ないし5に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」ないし「本件発明5」といい、合わせて「本件発明」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1ないし5に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

【請求項1】

乾熱滅菌処理した抗菌・消臭機能を有する稚内珪藻土とおが屑を含有する、ペット用排泄物処理材。

【請求項2】

孔径1~10nmの乾熱滅菌処理した抗菌・消臭機能を有する稚内珪藻土およびおが屑を含有し、乾熱滅菌処理した抗菌・消臭機能を有する稚内珪藻土:おが屑の比率が1:99~99:1の範囲である、請求項1のペット用排泄物処理材。

【請求項3】

乾熱滅菌処理した抗菌・消臭機能を有する稚内珪藻土:おが屑の比率が3:97~90:10の範囲である、請求項1または2に記載のペット用排泄物処理材。

【請求項4】

請求項1ないし3のいずれか1項に記載のペット用排泄物処理材を用いて、ペットの排泄物を処理する方法。

【請求項5】

稚内珪藻土を粉砕する工程と、

該粉砕した稚内珪藻土を乾熱滅菌することにより抗菌機能を付与する工程と、

該乾熱滅菌した抗菌・消臭機能を有する稚内珪藻土粉末をおが屑と、抗菌・消臭機能を有する稚内珪藻土:おが屑の比率が1:99~99:1の範囲で混合する工程と、

を有する、ペット用排泄物処理材の製造方法。

第3 特許異議申立理由(以下、「申立理由」という。)の概要

申立人が申立書において主張する申立理由の概要は、次のとおりである。

(1)申立理由1;実施可能要件違反

本件特許の請求項1ないし5に係る発明に関し、発明の詳細な説明の記載は、その実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載がされていないから、これらの発明に係る特許は、特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法113条4号に該当し、取り消されるべきものである。

(2)申立理由2;サポート要件違反

本件特許の請求項1ないし5に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものでないから、これらの発明に係る特許は、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法113条4号に該当し、取り消されるべきものである。

第4 当審の判断

1 本件明細書の記載

本件特許の願書に添付された明細書(以下、「本件明細書」という。)の発明の詳細な説明には、次の記載がある(下線は、当審において付した。)。

(1)段落【0002】

「【背景技術】

【0002】

稚内珪藻土とも称される稚内珪藻頁岩(地質学名:稚内層珪質頁岩)は、自然素材でありながら優れた調湿機能があることから、これまでに壁材のような住宅用建材に使用され、最近では消臭機能を利用した消臭製品などにも使用されて、その機能を活用した商品が作り出されている。」

(2)段落【0016】

「【発明が解決しようとする課題】

【0016】

本発明は、消臭・抗菌効果に優れたペット用排泄物処理材およびその製造方法を提供することを目的とする。」

(3)段落【0017】-【0020】

「【課題を解決するための手段】

【0017】

前述した目的を達成するために、稚内珪藻頁岩の細孔半径が1~10nmの微細孔に微生物の吸着作用があることに着目し、かつ殺菌もしくは滅菌の手段として稚内珪藻頁岩に乾熱滅菌処理を行ったものを用いた。

【0018】

吸着作用の代表例として、シリカ・アルミナ系の吸着剤としてゼオライトがあり、炭素系の吸着剤として活性炭がある。いずれも界面現象と微細孔の毛管現象によって微生物を吸着し、かつ化学反応によってゼオライトは水分子を吸着し、活性炭は有機化合物である臭い分子を吸着する。

【0019】

稚内珪藻頁岩は、酸化ケイ素(SiO2)を主成分としたシリカ・アルミナ系化合物である。稚内珪藻頁岩には、細孔半径が1~10nm、細孔半径の中心が2~4nmの無数の微細孔があり、全細孔容積が約0.215cm³/g、比表面積が約128.8m²/gと、吸着作用に優れた特性を有している。しかも、稚内珪藻頁岩は弱酸性であるから、アルカリ物質と化学反応して吸着する。特に、アンモニアガスに代表される塩基性ガスを効果的に吸着する。なお、この稚内珪藻頁岩には、稚内珪藻頁岩と同様の物理的ならびに化学的性質を有し稚内以外の地域から産出される珪藻頁岩も包含されるものとし、したがって、以下の明細書中の記載における「稚内珪藻頁岩」には、稚内珪藻頁岩と同様の物理的ならびに化学的性質を有し稚内以外の地域から産出される珪藻頁岩が含まれている。

【0020】

前述した滅菌処理は細菌などの微生物を完全に殺滅または除菌する滅菌法で、このうち乾熱滅菌処理法は乾燥空気中の対象物を加熱することで微生物を滅菌させる滅菌法である。」

(4)段落【0021】-【0028】

「【0021】

本発明によれば、以下の発明が提供される。

(1)孔径1~10nmの珪藻土を含有する、ペット用排泄物処理材。

(2)乾燥処理した珪藻土を含有する、(1)のペット用排泄物処理材。

(3)前記乾燥処理が150~200℃での感熱処理である、(2)のペット用排泄物処理材。

(4)前記珪藻土が稚内珪藻土である、(1)~(3)のいずれか1に記載のペット用排泄物処理材。

(5)前記珪藻土が抗菌・消臭機能を有する珪藻土である、(1)~(4)のいずれか1に記載のペット用排泄物処理材。

(5)珪藻土:おが屑の比率が3:97~90:10の範囲でおが屑を含む、(1)~(4)のいずれか1に記載のペット用排泄物処理材。

ペット用排泄物処理材としては、滅菌処理して殺菌もしくは滅菌あるいは不活性化機能を有する粒体および/または粉体の稚内珪藻頁岩を含有し、微生物を殺菌もしくは滅菌あるいは不活性化するようにしたことを特徴としている。

【0022】

ペット用排泄物処理材には、前記稚内珪藻頁岩が、含まれている。

【0023】

ペット用排泄物処理材は、シート材であってもよく、該シート材は、布、フィルムまたは紙であってもよい。

【0024】

前記ペット用排泄物処理材は、容器に収納されていてもよい。

【0025】

ペット用排泄物処理材に用いる珪藻土は、滅菌処理して殺菌もしくは滅菌あるいは不活性化機能を有する粒体および/または粉体の稚内珪藻頁岩を固体化していることを特徴としている。

【0026】

前記ペット用排泄物処理材の製造方法は、稚内珪藻頁岩を粉砕して粒体および/または粉体にし、この粒体および/または粉体の稚内珪藻頁岩を滅菌処理して稚内珪藻頁岩に微生物の殺菌もしくは滅菌あるいは不活性化機能を付与し、この稚内珪藻頁岩を所定のペット用排泄物処理材の形状、好ましくはペレットの状態とすることを特徴としている。

【0027】

ペット用排泄物処理材の製造方法において、前記滅菌処理は乾熱滅菌処理が好ましく用いられるが、これに限られず、静菌、菌数の減少ないし滅菌効果が得られる処理方法であればよい。例えば、風乾等の通常の乾燥方法であっても、珪藻土に静菌、菌数の減少ないし滅菌効果を与えるものであれば、使用できる。

【発明の効果】

【0028】

本発明によれば、高い消臭及び殺菌効果を有するペット用排泄物処理材が提供される。」

(5)段落【0030】-【0039】

摘記は一部省略するが、本件明細書の発明の詳細な説明には、段落【0030】-【0039】に、稚内珪藻頁岩の乾熱滅菌処理の具体的方法が、記載されている。

このうち、段落【0030】-【0031】の記載は、次のとおりである。

「【0030】

稚内珪藻頁岩を用いることにより、環境改良材を作成することができる。環境改良材を作成するには、まず、稚内珪藻頁岩を採掘し、この採掘した稚内珪藻頁岩を、公知の方法にて粉砕して、稚内珪藻頁岩の粒体および/または粉体を形成する。ウィキペディアによると、この粒体と粉体は、粒の集合体もしくは粉の集合体で、粉は粒よりも小さく、粒は肉眼でその姿形を識別できる程度の大きさのものをいう。粒と粉を大雑把に区分すれば、10⁻²m~10⁻⁴m(数mm~0.1mm)を粒体とし、10⁻⁴m~10⁻⁹m(原子の大きさの数倍まで)を狭義の粉体とする。

【0031】

つぎに、このようにして粒体および/または粉体とされた稚内珪藻頁岩を滅菌処理する。この滅菌処理としては、一例として乾熱滅菌処理を行う。この乾熱滅菌処理の原理は、粒体および/または粉体とされた稚内珪藻頁岩を160~200℃で、30分~2時間加熱することにより、稚内珪藻頁岩に付着している微生物などの酵素やタンパク質を熱変性させ、失活させて滅菌するというものである。」

(6)段落【0040】-【0080】

摘記は一部省略するが、本件明細書の発明の詳細な説明には、段落【0040】-【0080】に、乾熱滅菌処理を行った稚内珪藻頁岩が、乾熱滅菌処理を行っていない稚内珪藻頁岩や他の珪藻土に比較して有利な殺菌もしくは滅菌効果を及ぼすことが、比較試験の結果とともに記載されている。

このうち、段落【0060】及び【0080】の記載は、次のとおりである。

「【0060】

図2から明らかなように、乾熱滅菌処理した稚内珪藻頁岩は時間経過にしたがって生菌数が減菌し続け、48時間後には分析的には滅菌といえる状態になっている。それに対して、乾熱滅菌処理しない稚内珪藻頁岩は、乾熱滅菌処理した大分産珪藻土と同様、時間経過にしたがって生菌数が増殖し続けている。その違いは歴然としている。」

「【0080】

この滅菌処理した稚内珪藻頁岩が大腸菌や黄色ブドウ球菌を殺菌もしくは滅菌する機能を応用して、大腸菌や黄色ブドウ球菌を含む一般生菌を殺菌もしくは滅菌する環境改良材を実施例に示す。」

(7)段落【0081】-【0086】

「【0081】

本発明にかかる珪藻土(環境改良材)を用いてペット用排泄物処理材を製造することができる。本発明の珪藻土に水を加えてペレットに加工してもよく、他の成分を追加してペレットにしてもよい。他の成分としては、例えば、おが屑(おが粉)、食品廃棄物(例えば、コーヒー残渣、酒類製造の残渣、おから等)等を添加してもよい。

【0082】

例えば、おが屑を添加する場合、乾燥処理した稚内珪藻土:おが屑の比率は20:80程度が好ましく用いられる。しかし、これに限られず、ペット用排泄物処理材全体に占める珪藻土の割合としては、好ましい下限は、1%以上、3%以上、5%以上、7%以上、10%以上、20%以上、30%以上、40%以上が好ましく用いられる。

好ましい上限は、99%以下、95%以下、90%以下、85%以下、80%以下、70%以下、60%以下、50%以下、40%以下が好ましい。

【0083】

また本発明のペット用排泄物処理材を製造する際に、適宜、バインダーを添加してもよい。バインダーとしては、例えばカルボキシメチルセルロース(CMC)などが好適に用いられるがこれに限られず、乾燥ないし、乾熱滅菌処理した稚内珪藻土をペレット化できる限り特に制限されない。バインダーの量も添加物の量や性質により実験により最適条件を決めることができるが、好ましくは、珪藻土+添加物に対し、10%~20%程度が好ましく用いられる。しかし、20%以上添加してもよく、珪藻土、添加物の状態に応じて適宜決定すればよい。

【0084】

ペレット化する際に水を添加してもよい。その場合の水の添加量は、他の添加物の含水量(例えばおが屑の含水量)等により適宜調整することができる。例えば、珪藻土+添加物100容量に対し、水50~150容量程度を添加してもよい。

【0085】

ペレット化する方法は、当業者に周知の方法であり、エクストル?ダー等を用いてペレットを製造することができる。市販のペレット製造装置も使用できる。ペレットの製造条件は適宜実験により決定することができる。

【0086】

本発明のペット用排泄物処理材を用いたペット用トイレにおいて実際に猫に尿をかけさせたところ、全く臭いがせず、高い消臭効果が確認された。」

(8)段落【0087】-【0108】

摘記は一部省略するが、本件明細書発明の詳細な説明には、段落【0087】-【0108】に、乾熱滅菌処理を行った稚内珪藻頁岩を、牛舎内外の環境改良材として用いた具体例が、記載されている。

このうち、段落【0089】及び【0107】には、次の記載がある。

「【0089】

そこで、家畜の衛生管理の代表例として、乳牛、肉牛用の牛舎内外の環境改良材に滅菌処理した稚内珪藻頁岩を使用した例を示す。」

「【0107】

なお、清掃によって集められた糞尿や汚れた敷料などは堆肥場に排出され、肥料に利用されている。堆肥場に山積みされた糞尿などは、糞尿内の大腸菌や黄色ブドウ球菌などを含む一般生菌を増殖させ、発酵して悪臭を放つことになる。そこで、排出時もしくは山積み途中で滅菌処理した粒体および/または粉体の稚内珪藻頁岩からなる環境改良材を散布したり排出物に混ぜ合わせたり覆うことで、堆肥場での殺菌・滅菌を行うことができ、アンモニア臭に代表される塩基性臭の悪臭も除臭することができる。」

(9)段落【0109】-【0133】

摘記は一部省略するが、本件明細書の発明の詳細な説明には、段落【0109】-【0133】に、乾熱滅菌処理を行った稚内珪藻頁岩を用いた環境改良材について、上記(8)以外の適用に関する記載がある。

このうち、段落【0127】及び【0131】には、次の記載がある。

「【0127】

また、台所やゴミ置き場、ペットの飼育場所など、細菌の発生しやすい空間に滅菌処理した粒体および/または粉体の稚内珪藻頁岩からなる環境改良材を配置することで、細菌の発生を抑制し、除菌することができる。」

「【0131】

上記以外にも、自動車の抗菌・除菌フィルタ、教育・保育施設や給食施設の抗菌・除菌剤、食堂やレストランなどの飲食店の抗菌・除菌剤、宿泊所の抗菌・除菌剤、ペットショップや動物病院の抗菌・除菌剤、その他の産業や生活の環境で抗菌・除菌を必要とする、あらゆる分野で本発明の環境改良材は、有効に環境を改良するものとして活用することができる。」

(10)表記の整理

上記(1)に示した段落【0002】における「稚内珪藻土とも称される稚内珪藻頁岩」の記載より、本件明細書において、「稚内珪藻土」と「稚内珪藻頁岩」とは、同じものを指すことが明らかであるから、以下では「稚内珪藻土」に表記を整理して、検討する。

2 申立理由1(実施可能要件違反)について

(1)申立理由1の具体的内容

申立人は申立書において、明細書の発明の詳細な説明には、本件発明1に係る「乾熱滅菌処理した抗菌・消臭機能を有する稚内珪藻土とおが屑を含有するペット用排泄物処理材。」について、技術的な働きや役割を示す内容がまったく記されていない旨を主張している。

また申立人は申立書において、本件発明1ないし5に関し、「おが屑」については、明細書の段落【0021】の(5)の重複(当審注;同一番号が2回用いられていることを指す)部分に初めて記載されているに過ぎず、ここで記載される珪藻土とおが屑の比率は本件発明2における比率より狭い範囲であり、さらに、珪藻土とおが屑の比率に起因する作用効果も記載されていない旨を主張している。

そして申立人は、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないため、特許法36条4項1号に規定する要件を満たしていない旨を、主張している(申立書第4頁第15行~第5頁第2行)。

(2)判断基準

本件発明1ないし3は物の発明であるところ、物の発明の実施とは、その物の生産及び使用等をする行為であるから、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明において、当業者が、発明の詳細な記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。

本件発明4は方法の発明であるところ、方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法の使用をすることができる程度の記載があることを要する。

本件発明5は物を生産する方法であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用等をできる程度の記載があることを要する。

(3)実施可能要件についての判断

本件発明1~5について、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすか否かを、上記(2)の判断基準に基づいて、判断する。

ア 本件発明1について

(ア)「稚内珪藻土」の「消臭」機能について

本件明細書の発明の詳細な説明には、上記1(3)に示した段落【0019】に記載されるとおり、「稚内珪藻土」が、「特に、アンモニアガスに代表される塩基性ガスを効果的に吸着する」機能、すなわち消臭機能を有することが、説明されている。

(イ)「稚内珪藻土」の「乾熱滅菌処理」、及び、「乾熱滅菌処理」した「稚内珪藻土」の機能について

本件明細書の発明の詳細な説明には、上記1(5)に示した段落【0031】に記載されるとおり、「稚内珪藻土」を「乾熱滅菌処理」することについて具体的な説明がされている。また、上記1(6)に示した段落【0060】及び【0080】に記載されるとおり、「乾熱滅菌処理」した「稚内珪藻土」が、「大腸菌や黄色ブドウ球菌を含む一般生菌を殺菌もしくは滅菌する」効果を有し、「環境改良材」として使用できることが説明されている。

さらに、本件明細書の発明の詳細な説明には、上記1(8)に示した段落【0089】及び【0107】に記載されるとおり、「乾熱滅菌処理」した「稚内珪藻土」を用いた「環境改良材」が、「牛舎」の「糞尿」に「混ぜ合わせたり」することで「殺菌・滅菌を行うことができ、アンモニア臭に代表される塩基性臭の悪臭も除臭することができる」ことが、説明されている。

(ウ)「おが屑」の添加、及び「ペット用排泄物処理材」とすることについて

そのうえで、本件明細書の発明の詳細な説明には、上記1(4)に示した段落【0021】、【0028】及び上記1(7)に示した段落【0081】-【0086】に記載されるとおり、「乾熱滅菌処理」した「稚内珪藻土」を用いた「環境改良材」について、「他の成分」として「おが屑」を添加して「ペット用排泄物処理材」とした場合にも、「高い消臭及び殺菌効果を有するペット用排泄物処理材」となることが、説明されている。

(エ)「ペット用排泄物処理材」の生産及び使用について

これらの発明の詳細な説明の記載からすると、「乾熱滅菌処理した抗菌・消臭機能を有する稚内珪藻土」を生産し、上記「稚内珪藻土」と「おが屑」とを含有する「ペット用排泄物処理材」を生産すること、及び、上記「ペット用排泄物処理材」を使用することについて、本件明細書の発明の詳細な説明には、当業者に過度の試行錯誤を要することなく実施できる程度の説明が記載されているものである。

(オ)小括

上記(ア)~(エ)より、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明1に係る「ペット用排泄物処理材」を生産し、使用するうえで、当業者に過度の試行錯誤を要さない程度の説明が記載されている。

したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明1について、特許法36条4項1号に規定する実施可能要件を満たすものである。

イ 本件発明2について

(ア)孔径について

本件明細書の発明の詳細な説明には、上記1(3)に示した段落【0017】に記載されるとおり、「稚内珪藻土」の「細孔半径が1~10nm」であることが説明されているから、「孔径1~10nmの乾熱滅菌処理した抗菌・消臭機能を有する稚内珪藻土」を用いた「ペット用排泄物処理材」を生産し、使用することは、発明の詳細な説明の記載に照らして、当業者に過度の試行錯誤を要するものではない。

(イ)稚内珪藻土とおが屑の比率について

本件明細書の発明の詳細な説明には、上記1(7)に示した段落【0082】に記載されるとおり、「乾燥処理した稚内珪藻土:おが屑の比率」について、「20:80程度」が好ましいが、「これに限られ」ないことが、説明されている。

そして、本件明細書の発明の詳細な説明において、上記1(3)、(6)及び(8)に示した各記載より、「環境改良材」における抗菌及び消臭機能は主に「乾熱滅菌処理」した「稚内珪藻土」が担うことが理解される。

また、上記1(4)及び(7)に示した各記載より、「環境改良材」を「ペット用排泄物処理材」とする際に含ませる「おが屑」は、「他の成分」という位置づけであって、「稚内珪藻土」との比率は特に限定されないと理解される。

上記に指摘した発明の詳細な説明の記載を踏まえると、「稚内珪藻土:おが屑の比率」について、本件発明2に特定される「1:99~99:1の範囲」として、「ペット用排泄物処理材」を生産し、使用することは、混合する稚内珪藻土とおが屑との比率を本件発明2に特定される範囲内で選択すれば足りるから、当業者に過度の試行錯誤を要するものではない。

(ウ)本件発明2が有する本件発明1の構成について

「ペット用排泄物処理材」として、本件発明1の構成を有するものを生産し、使用することは、上記アで示したのと同じ理由から、当業者に過度の試行錯誤を要するものではない。

(エ)小括

上記(ア)~(ウ)より、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明2に係る「ペット用排泄物処理材」を生産し、使用するうえで、当業者に過度の試行錯誤を要さない程度の説明が記載されている。

したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明2について、特許法36条4項1号に規定する実施可能要件を満たすものである。

ウ 本件発明3について

(ア)稚内珪藻土とおが屑の比率について

「稚内珪藻土:おが屑の比率」について、本件発明3に特定される「3:97~90:10の範囲」として、「ペット用排泄物処理材」を生産し、使用することは、上記イ(イ)で指摘したのと同じ理由で、混合する稚内珪藻土とおが屑との比率を本件発明3に特定される範囲内で選択すれば足りるから、当業者に過度の試行錯誤を要するものではない。

(イ)本件発明3が有する本件発明1又は本件発明2の構成について

「ペット用排泄物処理材」として、本件発明1又は本件発明2の構成を有するものを生産し、使用することは、上記イ及びウで示したのと同じ理由から、当業者に過度の試行錯誤を要するものではない。

(ウ)小括

上記(ア)及び(イ)より、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明3に係る「ペット用排泄物処理材」を生産し、使用するうえで、当業者に過度の試行錯誤を要さない程度の説明が記載されている。

したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明3について、特許法36条4項1号に規定する実施可能要件を満たすものである。

エ 本件発明4について

本件明細書の発明の詳細な説明に、本件発明1ないし3に係る「ペット用排泄物処理材」を生産することについて、当業者に過度の試行錯誤を要さない程度の説明が記載されていることは、上記ア~ウに示したとおりである。

本件発明1ないし3に係る「ペット用排泄物処理材」を用いて、ペットの排泄物を処理することについては、上記ア~ウにおいて、本件発明1ないし3に係る「ペット用排泄物処理材」の「使用」について述べたのと同じ理由で、本件明細書の発明の詳細な説明に、当業者に過度の試行錯誤を要さない程度の説明が記載されているものである。

したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明4に係る「方法」の発明について、特許法36条4項1号に規定する実施可能要件を満たすものである。

オ 本件発明5について

本件明細書の発明の詳細な説明には、上記1(5)に示した段落【0030】及び【0031】に記載されるとおり、「稚内珪藻土」を「粉砕」すること、及び、「粉砕」した「稚内珪藻土」を「乾熱滅菌処理」することが、説明されている。

「稚内珪藻土」の「乾熱滅菌処理」により、抗菌機能が付与されることは、上記ア(イ)に示したのと同じ理由から、本件明細書の発明の詳細な説明において、当業者に過度の試行錯誤を要さない程度に説明されている。

「稚内珪藻土」の粉末と「おが屑」とを「混合」すること、及び、「混合」の「比率」を「1:99~99:1の範囲」とすることについては、上記ア(ウ)及び上記イ(イ)に示したのと同じ理由から、本件明細書の発明の詳細な説明において、当業者に過度の試行錯誤を要さない程度に説明されている。

そして、「ペット用排泄物処理材」を生産することは、上記ア(エ)に示したのと同じ理由から、本件明細書の発明の詳細な説明において、当業者に過度の試行錯誤を要さない程度に説明されている。

したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明5に係る「製造方法」の発明について、特許法36条4項1号に規定する実施可能要件を満たすものである。

(4)申立人の主張について

上記(1)のとおり、申立人は申立書において、発明の詳細な説明の記載は、稚内珪藻土とおが屑との比率に起因する作用効果を説明しておらず、稚内珪藻土とおが屑とを含有するペット用排泄物処理材の技術的な働きや役割を示す内容が記されていないから、本件発明1ないし5について発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を満たさない旨を主張している。

しかしながら、稚内珪藻土とおが屑の比率については、上記(3)イ(イ)に指摘したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、抗菌及び消臭機能を主に担う稚内珪藻土に対して、おが屑は他の成分として、稚内珪藻土に対する比率は特に限定されないと理解されるから、両者の比率の特定の有無に依拠して、本件発明1ないし5を実施するうえで、当業者にとって過度の試行錯誤を要することとなるような事情はない。

したがって、申立人の具体的な主張について考慮しても、本件発明1ないし5について、本件明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法36条4項1号に規定する実施可能要件を満たすか否かについては、上記(3)のとおり判断されるべきものである。

2 申立理由2(サポート要件違反)について

(1)申立理由2の具体的内容

申立人は申立書において、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明に係る珪藻土とおが屑の混合について、段落【0081】及び【0082】以外には具体的な記載がなく、段落【0081】及び【0082】においても、珪藻土とおが屑の比率についての作用効果を一切記載することなく、種々の混合比を好ましいとするものである旨を主張している。

そして申立人は、本件明細書には、本件発明に係る「乾熱滅菌処理した抗菌・消臭機能を有する稚内珪藻土とおが屑を含有するペット用排泄物処理材。」についての技術的な働きや役割を示す内容がまったく記載されていないから、本件発明は本件明細書に記載されたものとはいえず、特許法36条6項1号に規定する要件を満たしていない旨を、主張している(申立書第5頁第3行~同頁第21行)。

(2)判断基準

特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

(3)サポート要件についての判断

以下、下記アにおいて、本件明細書において発明が解決しようとする課題を認定し、下記イ~オにおいて、本件発明1~5がサポート要件を満たすか否かを、上記(2)の判断基準に基づいて、判断する。

ア 解決しようとする課題

上記1(2)に示した、本件明細書の段落【0016】の記載から、本件明細書において解決しようとする課題は、消臭・抗菌効果に優れたペット用排泄物処理材およびその製造方法を提供することであると、認められる。

イ 本件発明1について

上記1(3)、(5)、(6)及び(8)に示した、本件明細書の記載より、「乾燥滅菌処理」した「稚内珪藻土」を含む「環境改良材」は、「牛舎」等における「糞尿」に混ぜ合わせたりすることで、「殺菌・滅菌を行うことができ、アンモニア臭に代表される塩基性臭の悪臭も除臭することができる」ことが、理解される。

また、上記1(4)及び(7)に示した、本件明細書の記載より、「乾熱滅菌処理」した「稚内珪藻土」を用いた「環境改良材」について、「他の成分」として「おが屑」を添加して「ペット用排泄物処理材」とした場合にも、「高い消臭及び殺菌効果を有するペット用排泄物処理材」となることが、理解される。

そうすると、本件発明1は、「乾熱滅菌処理した抗菌・消臭機能を有する稚内珪藻土」を含有する「ペット用排泄物処理材」であること、及び、他の成分として「おが屑」を含有する「ペット用排泄物処理材」であることにより、消臭・抗菌効果に優れたペット用排泄物処理材を提供するという課題を解決するものであると、本件明細書の記載から合理的に理解されるものである。

したがって、本件発明1は、特許法36条6項1号に規定するサポート要件を満たすものである。

ウ 本件発明2及び本件発明3について

本件発明2及び本件発明3は、本件発明1の構成を有することから、上記イに示したのと同じ理由で、消臭・抗菌効果に優れたペット用排泄物処理材を提供するという課題を解決するものであると、本件明細書の記載から合理的に理解されるものである。

なお、上記2(3)イ(イ)で指摘したとおり、本件明細書の記載から、「環境改良材」における抗菌及び消臭機能は主に「乾熱滅菌処理」した「稚内珪藻土」が担うこと、及び、「環境改良材」を「ペット用排泄物処理材」とする際に含ませる「おが屑」は、「他の成分」という位置づけであって、「稚内珪藻土」との比率は特に限定されないことが理解されるから、本件発明2及び本件発明3において、「稚内珪藻土:おが屑」の比率が特定されていることによって、本件発明1の構成を有する本件発明2及び本件発明3が、消臭・抗菌効果に優れたペット用排泄物処理材を提供するという課題を、解決しないものとなるような事情はない。

したがって、本件発明2及び本件発明3は、特許法36条6項1号に規定するサポート要件を満たすものである。

エ 本件発明4について

本件発明4は、本件発明1ないし3に係る「ペット用排泄物処理材」を用いる「方法」の発明であるから、上記イ及びウに示したのと同じ理由で、本件明細書において解決しようとする課題を解決するものであると、本件明細書の記載から合理的に理解されるものである。

したがって、本件発明4は、特許法36条6項1号に規定するサポート要件を満たすものである。

オ 本件発明5について

本件発明5は、実質的に、本件発明1に係る「ペット用排泄物処理材」であって、「稚内珪藻土:おが屑の比率」については本件発明2に特定される比率であることを特定した「ペット用排泄物処理材」について、「稚内珪藻土を粉砕する工程」から始まる、製造方法の発明である。

そして、上記イに示したとおり、本件発明1が、消臭・抗菌効果に優れたペット用排泄物処理材を提供するという課題を解決するものであるのと同じ理由から、実質的に本件発明1に一部限定を付した「ペット用排泄物処理材」の製造方法の発明である、本件発明5は、消臭・抗菌効果に優れたペット用排泄物処理材の製造方法を提供するという、本件明細書において解決しようとする課題を解決すると、合理的に理解されるものである。

したがって、本件発明5は、特許法36条6項1号に規定するサポート要件を満たすものである。

(4)申立人の主張について

上記(1)のとおり、申立人は申立書において、発明の詳細な説明の記載は、稚内珪藻土とおが屑との比率についての作用効果を記載することなく、種々の混合比を好ましいとしており、稚内珪藻土とおが屑とを含有するペット用排泄物処理材の技術的な働きや役割を示す内容が記載されていないから、本件発明1ないし5は、本件明細書に記載されたものでない旨を主張している。

しかしながら、稚内珪藻土とおが屑の比率については、上記(3)ウに指摘したとおり、抗菌及び消臭機能を主に担う稚内珪藻土に対して、おが屑は他の成分として、稚内珪藻土に対する比率は特に限定されないと理解される。そのため、稚内珪藻土とおが屑との両者を含有する本件発明1ないし5について、両者の比率の特定の有無に依拠して、消臭・抗菌効果に優れたペット用排泄物処理材、またはその製造方法を提供するという、解決しようとする課題を、解決できないものとなるような事情はない。

したがって、申立人の具体的な主張について考慮しても、本件発明1ないし5が特許法36条6項1号に規定するサポート要件を満たすか否かについては、上記(3)のとおり判断されるべきものである。

第5 むすび

以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明1ないし5に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件発明1ないし5に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年6月7日

審判長 特許庁審判官 居島 一仁

特許庁審判官 有家 秀郎

特許庁審判官 加藤 範久

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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