審判番号 取消2022-301114
請求人 株式会社 IROCO(代理人 弁理士法人スズエ国際特許事務所)
被請求人 株式会社 クロア
上記当事者間の登録第5771352号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
登録第5771352号商標の指定商品中、第9類「インターネットを通じてダウンロード可能な映像・画像,録画済ビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,家庭用テレビゲーム機用プログラム」についての登録は取り消す。
審判費用は、被請求人の負担とする。
理 由
第1 本件商標
本件登録第5771352号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲のとおり、黒猫を擬人化したキャラクターの図形の右下に「ふてねこ」の文字を書してなり、平成27年2月19日に登録出願、第9類「インターネットを通じてダウンロード可能な映像・画像,録画済ビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,家庭用テレビゲーム機用プログラム」を含む、第9類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同年6月12日に設定登録されたものである。
そして、本件審判の請求の登録日は、令和5年1月13日であり、本件審判の請求の登録前3年以内の期間(2020年(令和2年)1月13日~2023年(令和5年)1月12日)を以下「要証期間」という。
第2 請求人の主張
請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証及び甲第2号証を提出した。
1 請求の理由
請求人の調査によると、本件商標は、その指定商品中、第9類「インターネットを通じてダウンロード可能な映像・画像,録画済ビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,家庭用テレビゲーム機用プログラム」(以下「取消請求商品」という。)について継続して3年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきものである。
2 弁駁の理由
請求人は、令和5年3月24日付け弁駁書を提出し、要旨次のように主張した。
(1)乙第1号証について
乙第1号証には、「ふてねこ」の文字が記載されており、白猫のキャラクターの図形が複数表示されているものの、本件商標と同一の商標はどこにも表示されていない。
さらに、乙第1号証は、日付が記載されておらず、要証期間においてLINEスタンプが販売された事実を証明するものであるか不明である。
(2)乙第2号証について
乙第2号証には、黒猫のキャラクターの図形が複数表示されているものの、本件商標と同一の商標はどこにも表示されていない。
さらに、乙第2号証は、日付が記載されておらず、要証期間においてLINEスタンプが販売された事実を証明するものであるか不明である。
(3)乙第3号証について
乙第3号証には、本件商標と同一の商標がどこにも表示されておらず、本件商標について商品(LINEスタンプ)の売上げがあったことを証明しているものではない。
また、「nenneko」と本件商標は全く異なる商標であることから、「nenneko」の売上げがあったことを証明しても、本件商標の使用があったことを証明したことにはならない。
(4)乙第4号証について
乙第4号証には、「ふてねこ」の文字が記載されているものの、本件商標と同一の商標はどこにも表示されていない。
さらに、乙第4号証は、日付が記載されておらず、どのような情報であるかも不明であり、要証期間における証拠とはなり得ない。
(5)乙第5号証について
乙第5号証には、本件商標と同一の商標がどこにも表示されておらず、本件商標について商品(LINEスタンプ)の売上げがあったことを証明しているものではない。
また、「nenneko」と本件商標は全く異なる商標であることから、「nenneko」の売上げがあったことを証明しても、本件商標の使用があったことを証明したことにはならない。
なお、被請求人は、取消請求商品について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
第3 被請求人の主張
1 答弁
被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を、答弁書において、平成27年(2015年)6月12日に本件商標の登録後、同年にLINEスタンプとして登録・販売し、現在に至るまで販売中のため、本件審判の請求は成り立たない旨を答弁し、証拠方法として、乙第1号証ないし乙第5号証を提出した。
2 弁駁に対する応答
合議体は、相当の期間を指定して、合議体の暫定的な見解及び請求人の弁駁(上記第2の2)に対する被請求人の意見を求めたが、応答はなかった。
第4 当審の判断
1 被請求人の提出した証拠によれば、以下のとおりである。
(1)乙第1号証及び乙第2号証
乙第1号証及び乙第2号証は、被請求人の主張によれば、LINEスタンプ販売ページの出力物とされるものであるところ、乙第1号証には、「株式会社クロア/ねんねこ」のタイトルに、「りらっくすで平和主義な主人公、白ねこの「ねんねこ」、ちょっとやんちゃな黒ねこの「ふてねこ」、甘えん坊さんな三毛ねこの「そいねこ」のスタンプ第1弾。」の記載があり、乙第2号証には、「@2015croix co.,ltd.」、「株式会社クロアの他の作品」、「もっと見る」の記載がある。
そして、乙第1号証及び乙第2号証には、LINEスタンプと思われる、白猫を擬人化したキャラクターのスタンプ、黒猫を擬人化したキャラクターのスタンプ及び三毛猫を擬人化したキャラクターのスタンプの画像が、それぞれ複数掲載されているものの、本件商標の図形部分と同一の図形の表示は見当たらない。
(2)乙第3号証
乙第3号証は、LINEストアにおける売上レポートの出力物であるところ、この売上レポートの1葉目から、「nenneko」のタイトルのLINEスタンプ(以下「「nenneko」スタンプ」という。)が、分配額34円で、2020年4月1日ないし同月3日の期間に売上実績があり、2葉目から、「nenneko」スタンプが、分配額42円で、同年8月30日ないし同月31日の期間に売上実績があり、3葉目から、「nenneko」スタンプが、分配額31円で、2021年9月9日ないし同月11日の期間に売上実績があったことが看取できるものの、いずれも本件商標と同一の表示は見当たらない。
(3)乙第4号証
乙第4号証は、LINEストアにおけるアイテム管理の出力物であるところ、1葉目に「アイテム管理」、「現在スタンプを販売しています。」、「ステータス 販売中」の記載がある。
また、1葉目には、「スタンプ詳細」の表中に、「スタンプID190833」、「スタンプのタイプ スタンプ」、「スタンプ個数(1セット)40」、「言語 English/タイトル nenneko」、「言語 Japanese/タイトル ねんねこ/スタンプ説明文 りらっくすで平和主義な主人公、白ねこの「ねんねこ」、ちょっとやんちゃな黒ねこの「ふてねこ」、甘えん坊さんな三毛ねこの「そいねこ」のスタンプ第1弾。」の記載があり、「販売情報」の表中に、「クリエーター名 English:croix Co.,Ltd./Japanese:株式会社クロア」、「コピーライト @2015croix co.,ltd.」の記載がある。
しかしながら、乙第4号証において、本件商標と同一の表示は見当たらない。
(4)乙第5号証
乙第5号証は、LINE Creatorsスタンプ売上レポートの出力物であるところ、この売上レポートから、「nenneko」スタンプが、2019年3月31日(1葉目)、2020年4月30日(2葉目)、同年8月1日(3葉目)及び2021年9月30日(4葉目)に売上げがあったことが看取できるものの、いずれも本件商標と同一の表示は見当たらない。
(5)上記(1)ないし(4)から以下の事実が認められる。
乙第4号証から、被請求人の販売しているLINEスタンプについて、英語表記は「nenneko」であるところ、その日本語表記は「ねんねこ」であるから、被請求人の提出した証拠方法(乙1~乙3、乙5)から、被請求人である株式会社クロアは、「nenneko」又は「ねんねこ」のタイトルでLINEスタンプを、要証期間である2020年4月頃、同年8月頃及び2021年9月頃、顧客に販売したことは推認できる。
2 上記1からすれば、次のとおり判断できる。
(1)使用商標について
上記1(5)のとおり、被請求人は、「nenneko」又は「ねんねこ」のタイトルでLINEスタンプを販売したといえる。
他方、本件商標(別掲)は、上記第1のとおり、黒猫を擬人化したキャラクターの図形の右下に「ふてねこ」の文字を書してなるものである。
よって、本件商標と「nenneko」又は「ねんねこ」の文字とは、称呼、観念及び外観が相違するから、これらの文字によって、本件商標と同一又は社会通念上同一の商標が使用されたということはできない。
なお、LINEスタンプ販売ページ(乙1、乙2)には、「ちょっとやんちゃな黒ねこの「ふてねこ」」の記載、及び様々な表情を有する黒猫を擬人化したキャラクターのスタンプ画像が表示されているものの、本件商標を構成する黒猫を擬人化したキャラクターの図形と同一の図形からなるスタンプ画像は見当たらない上、これらの表示は、LINEスタンプそのものを表したと理解されるものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できる態様での表示であるとは認められない。
その他、乙各号証には、本件商標と同一の商標(社会通念上同一と認められる商標を含む。)は見当たらない。
(2)使用行為について
被請求人が提出した証拠方法には、本件商標と同一の商標(社会通念上同一と認められる商標を含む。)が付されていないことから、被請求人が、本件商標について、商標法第2条第3項第1号及び同項第2号に規定される使用行為(商品又はその包装に本件商標を付する行為、商品又はその包装に本件商標を付したものを譲渡等する行為)、又は同項第8号に規定される使用行為(商品の広告、取引書類等に本件商標を付して電磁的方法により提供する行為)を行ったことは認められない。
3 まとめ
以上のとおり、被請求人は、要証期間に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件審判の請求に係る取消請求商品について、本件商標(社会通念上同一と認められる商標を含む。)を使用していた事実を証明したものと認めることはできない。
また、被請求人は、本件審判の請求に係る取消請求商品について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により、指定商品中、取消請求商品についての登録を取り消すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年5月1日
審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也
特許庁審判官 大山 健
特許庁審判官 山田 啓之
別掲:本件商標(色彩は原本参照。)
〔図省略〕
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。
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出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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