TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年1月29日

無効2022-890094 登録第6577626号商標の商標登録無効審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年1月29日 (2024-01-29)
事件番号
無効2022-890094
事件名
登録第6577626号商標の商標登録無効審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
商標登録無効審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 引用商標の周知著名性が認められない場合、商標法4条1項19号に該当しないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、登録第6577626号商標「HZDMJ」(標準文字、第20類の家具等を指定商品)について、請求人が商標法4条1項19号を理由に無効審判を請求した事案である。
  • 引用商標1は登録第6288137号商標(第28類)、引用商標2は登録第6528732号商標(第35類)で、いずれも「HZDMJ」の標準文字からなる。
  • 請求人は、自己が「HZDMJ」商標を著名にしたと主張し、被請求人の登録は不正の目的によるものと主張した。
  • 被請求人は答弁しなかった。請求人は甲1、甲2を提出した。

争点

  • 引用商標が本件商標の登録出願時及び登録査定時において需要者の間に広く認識されていたか否か
  • 本件商標が商標法4条1項19号に該当するか否か

判断

  • 甲1、甲2によれば、請求人がAmazonのアカウント所有者であることは確認できるが、楽天やYahoo!ショッピングのサイトの運営者等が請求人であることは確認できず、これらの販売が請求人の業務に係る商品とは確認できない。
  • Amazonでの注文や納品は確認できるが、日常的な取引があったとは確認できず、売上高、市場占有率、宣伝広告の事実等を客観的に示す証拠は提出されていない。
  • よって、引用商標が本件商標の登録出願時及び登録査定時において請求人の業務に係る商品を表示するものとして広く認識されていたとは認められず、不正の目的をもって使用する具体的事実も見いだせないから、商標法4条1項19号に該当しない。

判旨(本文から引用)

  • 商標法第4条第1項第19号は、「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的(不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。)をもって使用するもの(前各号に掲げるものを除く。)」と規定されている。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)/被請求人 〔氏名省略〕

審判番号 無効2022-890094

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

被請求人 〔氏名省略〕

上記当事者間の登録第6577626号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第6577626号商標(以下「本件商標」という。)は、「HZDMJ」の文字を標準文字で表してなり、令和3年12月10日に登録出願、第20類「スツール,デッキチェア,ベッドフレーム(木製のもの),ベッド,ベッドベース,ベビーサークル,ワゴン(家具),衣服用ハンガー,家具用扉,犬小屋,乳児用寝台,猫用ひっかきポスト,物切り台(テーブル状のもの),幼児用ハイチェアー,幼児用歩行器,揺りかご,折り畳み式ベッド,オットマン」を指定商品として、同4年6月17日に登録査定され、同月24日に設定登録されたものである。

第2 引用商標

請求人が、本件商標の登録無効の理由として引用する登録商標は、以下の1及び2のとおりの2件の登録商標であり、いずれの商標権も現に有効に存続しているものである。

1 登録第6288137号商標(以下「引用商標1」という。)は、「HZDMJ」の文字を標準文字で表してなり、令和元年10月28日に登録出願、第28類「ボディビル用具,ローイングマシン(ボートこぎ機),運動用ステップマシン,運動用トレッドミル,運動用プーリー,運動用固定式自転車,運動用棒,フィットネス用腹筋ローラー,釣りざお,釣りざお用ホルダー」を指定商品として、同2年8月14日に登録査定され、同年9月3日に設定登録されたものである。

2 登録第6528732号商標(以下「引用商標2」という。)は、「HZDMJ」の文字を標準文字で表してなり、令和3年9月11日に登録出願、第35類「広告,コンピュータネットワークにおけるオンラインによる広告,販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介,事業の管理に関する助言,事業の調査,商業又は広告のための展示会の企画・運営,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供,輸出入に関する事務の代理又は代行,マーケティング」を指定役務として、同4年2月16日に登録査定され、同年3月16日に設定登録されたものである。

以下、「引用商標1」及び「引用商標2」をまとめて「引用商標」という場合がある。

第3 請求人の主張

請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第1号証及び甲第2号証を提出した。

なお、以下、証拠の表示については、「甲第1号証」を「甲1」と、「甲第2号証」を「甲2」と簡略して表記する。

1 無効事由

本件商標は、商標法第4条第1項第19号に該当するものであるから、同法第46条第1項第1号により、無効にすべきものである。

2 無効原因

引用商標は、本件商標よりも先の登録出願に係るものであって、本件商標と引用商標は、いずれも「HZDMJ」の文字を標準文字で表したものであり、類似の商標である。

請求人は、Toby Mengの名称(甲1)により、HZDMJの商標を著名にした(甲2)。

被請求人は、HZDMJの商標において、第20類の登録がないことを奇貨として、これを登録出願、登録したものであるから、被請求人の行為は、著名商標の信用によって自己の利益を得ようとするものであり、不正に利益を得る行為である。

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第19号に該当する。

第4 被請求人の答弁

被請求人は、請求人の主張に対して、何ら答弁していない。

第5 当審の判断

請求人が本件審判を請求することについて利害関係を有している旨主張しているのに対し、被請求人はこの点につき何ら答弁していないものであるから、請求人が利害関係を有することについて争いがないものと認め、以下本案に入って審理する。

1 引用商標の周知著名性について

(1)請求人提出の証拠及び請求人の主張によれば、以下の事実を認めることができる。

ア 請求人は、「Amazon.co.jp」のウェブサイトにおける、「HZDMJ-Toby Meng(メーカー直営店)」のアカウントの所有者である(甲1)。

イ 「Amazon.co.jp」の「HZDMJストア」において、ベビーベッドが販売されており、「Toby Meng(メーカー直営店)」の注文管理ページによれば、2020年11月から2021年9月の間に、複数回顧客からの注文があり、中国から我が国のAmazonフルフィルメントセンターに、各種ベビーベッドが納品され、「楽天」の「HZDMJ楽天市場店」のウェブサイトにおいて、ベビーベッドが販売されており、2020年11月及び同年12月にベビーベッドの注文があり、「Yahoo!ショッピング」の「HZDMJ」のウェブサイトにおいて、ベビーベッドが販売されており、2021年11月にベビーベッドの注文があった(甲2)。

(2)判断

上記(1)からすると、請求人は、「Amazon.co.jp」のウェブサイトにおける、「HZDMJ-Toby Meng(メーカー直営店)」のアカウントの所有者であることは確認できるものの、「楽天」の「HZDMJ楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」の「HZDMJ」のサイトの運営者あるいは商品の提供者が、請求人であることは確認できないため、「楽天」の「HZDMJ楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」の「HZDMJ」におけるベビーベッドの販売が請求人の業務に係る商品であるとは確認することができない。

また、「Amazon.co.jp」の「HZDMJストア」の注文管理ページによると、ベビーベッドの注文が複数回あったこと、中国から我が国のAmazonフルフィルメントセンターに各種ベビーベッドの納品があったことは確認できるものの、これらの取引が日常的に行われていたことについて確認することができない。

さらに、請求人が提出した全証拠を参照しても、請求人による引用商標を表示した商品について、本件商標の登録出願時及び登録査定時における我が国における売上高、市場占有率等を客観的に認識し得る証拠は提出されておらず、我が国及び外国における宣伝広告を行った事実や宣伝広告費及び宣伝地域、また、パンフレットやカタログ等の頒布期間、頒布地域及び頒布数等や、掲載記事の閲覧数等を証明する証拠は提出されていない。

その他、本件商標の登録出願時及び登録査定時における引用商標の周知性の度合いを客観的に判断するための証拠の提出はない。

そうすると、引用商標は、請求人が提出した証拠によっては、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国又は外国において需要者の間に広く知られていると認めることはできない。

2 商標法第4条第1項第19号該当性について

商標法第4条第1項第19号は、「他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的(不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。)をもって使用するもの(前各号に掲げるものを除く。)」と規定されている。

そして、上記1のとおり、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、請求人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国又は外国における需要者の間に広く認識されていたと認めることはできないものである。

また、請求人が提出した証拠よりは、本件商標の権利者が、本件商標をその指定商品について、不正の目的をもって使用をするものと認めるに足りる具体的事実は見いだせない。

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第19号に該当しない。

3 まとめ

以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第19号に違反して登録されたものではないから、同法第46条第1項の規定により、その登録を無効とすることはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年1月29日

審判長 特許庁審判官 豊田 純一

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 岩谷 禎枝

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

審判長 豊田 純一

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。