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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年4月25日

不服2023-000254 商願2022-40922拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年4月25日 (2024-04-25)
事件番号
不服2023-000254
事件名
商願2022-40922拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「ブライダル」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定役務に使用した場合、役務の質を普通に用いられる方法で表示したものと認識され、商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年4月8日に登録出願された商標で、「ブライダル」の文字を標準文字で表し、第45類の役務を指定役務とするものである。
  • 原査定は、本願商標が商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は、令和5年1月6日に拒絶査定不服審判を請求し、当審の審尋に対し、本願商標は間接的・暗示的に役務の内容を示すにとどまる旨の意見を述べた。

争点

  • 本願商標が商標法3条1項3号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法4条1項16号に該当するか否か

判断

  • 「ブライダル」は「結婚式。また、結婚に関連すること。」を意味する語であり、指定役務を取り扱う業界で結婚式や結婚に係る法的事項等の役務が提供され、「ブライダル」の文字が使用されている事実が認められる。
  • 本願商標を指定役務に使用すると、取引者・需要者は役務の質を表示したものと認識するから、3条1項3号に該当し、また、相応する役務以外に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、4条1項16号にも該当する。
  • 請求人の主張は、上記認定に基づき採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標を、その指定役務に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、「結婚式や結婚に係る法的事項や手続に関する役務又はブライダル業界向けの役務」であること、すなわち、役務の質を普通に用いられる方法で表示したものと認識するというのが相当である。
  • 本願商標が役務の質を表示したものと認識させるものである以上、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するというべきものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは適当でなく、自他役務の識別力を欠くものといわざるを得ない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-000254

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

商願2022-40922拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年4月8日の登録出願であって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。

令和4年9月6日付け:拒絶理由通知書

令和4年9月30日受付:意見書

令和4年12月20日付け:拒絶査定

令和5年1月6日受付:審判請求書

令和5年12月20日付け:審尋

令和6年1月29日受付:回答書

第2 本願商標

本願商標は、「ブライダル」の文字を標準文字で表してなり、第45類に属する別掲1のとおりの役務を指定役務として、登録出願されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

本願商標は、「ブライダル」の文字を標準文字で表してなるところ、これは「結婚式。また、結婚に関連すること。」を意味する。

そして、法律事務所等によって、結婚式や結婚に係る法的事項に関するサービスが提供されている実情が見受けられる。

そうすると、本願商標をその指定役務中、第45類「官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成及びそれらの手続の代理または相談,契約書その他の権利義務又は事実証明に関する書類の作成及びこれらに関する助言・指導,行政手続に関する助言又は代理,戸籍・住民票などの公的証明書の取得に関する情報の提供,相続手続に関する情報の提供及びコンサルティング,相続に関する助言又は手続の代理(行政書士業務の範囲に属するものに限る),遺言・任意後見契約・死後事務委任契約・その他公正証書の文案作成に関する助言又は手続の代理(行政書士業務の範囲に属するものに限る)」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「結婚(式)に関する役務」であること、すなわち、単に役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。

また、本願商標を、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生ずるおそれがある。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

第4 当審における審尋

当審において、上記第1の審尋により、請求人に対し、別掲2及び3のとおりの事実を示した上で、本願商標は、その全ての指定役務について、第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する意見を求めた。

第5 審尋に対する請求人の回答の要旨

請求人は、上記第4の審尋に対し、回答書を提出し、要旨、以下のとおりの意見を述べた。

人が生きていることでトラブルが発生する可能性があるすべての事象に対して法律業務は関わっており、結婚式について法律事務所等が業務を行っているということは何ら不思議ではなく、審尋の後掲1は、そのことを表すにすぎない。

審尋の後掲2について、引用された全てのページにおいて、結婚式・婚礼・結婚などの言葉も併せて使用されており、ブライダル単体で、結婚式等の業務に特化した法律業務を行っているとはわからないためこのような説明的な記載が必要なのである。

ブライダルが直接的に役務の内容などを表すのではなく、間接的・暗示的に示すにとどまることを意味するものと確信する。

第6 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号の該当性について

本願商標は、「ブライダル」の文字を標準文字で表してなるところ、これは「結婚式。また、結婚に関連すること。」(「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)の意味を有する語である。

そして、別掲2及び3のとおり、本願指定役務を取り扱う業界において、結婚式や結婚に係る法的事項や手続に関する役務又はブライダル業界向けの役務が提供されている事実が認められる。

また、別掲3のとおり、そのような役務に関連して「ブライダル」の文字が使用されている事実も認められる。

そうすると、本願商標を、その指定役務に使用したときには、これに接する取引者、需要者は、「結婚式や結婚に係る法的事項や手続に関する役務又はブライダル業界向けの役務」であること、すなわち、役務の質を普通に用いられる方法で表示したものと認識するというのが相当である。

また、本願商標を、前記に相応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

2 請求人の主張について

請求人は、「ブライダル」の文字が直接的に役務の内容などを表すのではなく、間接的・暗示的に示すにとどまる旨等を主張する。

しかしながら、上記1のとおり、「ブライダル」の語の意味や、本願指定役務を取り扱う業界において、結婚式や結婚に係る法的事項や手続に関する役務又はブライダル業界向けの役務が提供されている事実、「ブライダル」の文字が使用されている事実を併せみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者に、「結婚式や結婚に係る法的事項や手続に関する役務又はブライダル業界向けの役務」であること、すなわち役務の質を表示したものと一般に認識されるというべきである。

そして、本願商標が役務の質を表示したものと認識させるものである以上、取引に際し必要適切な表示として何人もその使用を欲するというべきものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのは適当でなく、自他役務の識別力を欠くものといわざるを得ない。

したがって、請求人による上記主張は、採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月25日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲1 本願の指定役務

第45類「官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成及びそれらの手続の代理または相談,契約書その他の権利義務又は事実証明に関する書類の作成及びこれらに関する助言・指導,行政手続に関する助言又は代理,旅行業登録に関する助言又は手続きの代理,旅館業許可に関する助言又は手続きの代理,貨物自動車運送事業許可に関する助言又は手続きの代理,貨物利用運送事業法に定める登録・許可に関する助言又は手続きの代理,倉庫業登録に関する助言又は手続きの代理,飲食店営業許可に関する助言又は手続きの代理,車庫証明に関する助言又は手続の代理,建設業許可に関する助言又は手続の代理,産業廃棄物の収集運搬業許可に関する助言又は手続の代理,産業廃棄物の処分業許可に関する助言又は手続の代理,古物営業許可に関する助言又は手続の代理,風俗営業許可に関する助言又は手続の代理,薬事法に定める許可に関する助言又は手続の代理,入国管理局及び難民認定法における申請手続の代行,戸籍・住民票などの公的証明書の取得に関する情報の提供,著作権に関する契約書の作成業務,法人の設立に関する法律事務(行政書士業務の範囲に属するものに限る),相続手続に関する情報の提供及びコンサルティング,相続に関する助言又は手続の代理(行政書士業務の範囲に属するものに限る),遺言・任意後見契約・死後事務委任契約・その他公正証書の文案作成に関する助言又は手続の代理(行政書士業務の範囲に属するものに限る)」

別掲2 本願指定役務を取り扱う業界において、結婚式や結婚に係る法的事項や手続に関する役務又はブライダル業界向けの役務が提供されている事実(原審において示した事実を含む。)

(1)「弁護士法人世田谷用賀法律事務所」のウェブサイトにおいて、「結婚式場キャンセルのご相談が増えています【コロナと法律】」の見出しの下、「先日来、結婚式場キャンセルによるキャンセル料のご相談が急増しています。・・・ご相談に見える方も「式場側も大変なんだとは思いますが、でも…」と言葉を濁される方も多いです。約款・契約があっても式場側と任意の合意による解決はOK。話し合っても合意ができそうにないときは、ぜひ一度ご相談ください。弊所では、引き続き衛生面に配慮した来所面談とともに、オンラインでZOOMによる面談のオプションをご案内していますので、ぜひお気軽にお問合せください。」の記載がある。

https://setayoga.jp/blog/news/20210125015202.html

(2)「法律事務所シリウス」のウェブサイトにおいて、「結婚式を行う予定でしたが,新型コロナウィルスの関係で,キャンセルすることに決めました。また,その後行く予定だった海外旅行についても,旅行先への渡航中止勧告が出されてしまったため,行くことができなくなりました。 いずれも,キャンセル料を支払わなければいけないでしょうか。」の見出しの下、「新型コロナウィルスの関係で,イベント等が中止されるケースが増えています。この場合にキャンセルが可能か,キャンセル料が発生するかどうかは,基本的には,個別の契約内容によることになります。・・・まずは,契約内容等の確認が必要ですが,それぞれのケースによって,結論が変わりうるところですので,お困りの場合は弁護士にご相談ください。」の記載がある。

http://www.sirius-law.com/news/20200529/2040/

(3)「弁護士法人ひいらぎ法律事務所」のウェブサイトにおいて、「入籍後に結婚費用のことでもめています。約束どおり折半できるか?相談事例に弁護士が解説!」の見出しの下、「お一人ではご不安なことも多いかと存じますので、お気軽に当事務所までご相談ください。」の記載がある。

https://www.himeji-rikon.com/consultation-case/10961/

(4)「株式会社ハウツー」のウェブサイトにおいて、「WEDDING BUSINESS LEGAL SUPPORT ウェディング事業者法務サポート」の見出しの下、「法律問題に困って「専門家に相談したい!」と思ったことはありませんか?「ハウツーマリー」はウェディング事業者様のあらゆる法律問題を解決します!「ハウツーマリー」は、弁護士法人ベリーベスト法律事務所、税理士法人ベリーベスト、社労士法人ベリーベストと提携し、ウェディング事業者様が直面する様々な法律問題をサポートしていきます。」の記載がある。

http://how-to-inc.co.jp/service/legal_support.php

(5)「おくだ総合法律事務所」のウェブサイトにおいて、「結婚式・披露宴のキャンセルを検討する際の留意事項」の見出しの下、「今回は、結婚式・披露宴のキャンセルを検討する場合の留意事項についてご説明したいと思います。コロナ禍が結婚式にも大きな影響を与えていることは、ご存じのとおりです。・・・各関係先との話合いが難しいと思われる場合は、無理せず専門家(弁護士、国民生活センター等)に相談してみましょう。」の記載がある。

https://www.okuda-lawyer.com/keiyakukaijo/

(6)「WEDDING AGENCY」のウェブサイトにおいて、「結婚式トラブル相談 結婚式に関連するトラブル相談」の見出しの下、「弁護士相談 結婚式の準備中にトラブルに巻き込まれた場合、内容により専属の弁護士や司法書士をご紹介いたします。法務のプロとチーム体制で解決に導きます。」の記載がある。

https://www.wedding-agency.jp/consultation/

(7)「弁護士JP」のウェブサイトにおいて、「結婚式の契約トラブル。キャンセルになった場合、返金を請求できる?」の見出しの下、「(2)弁護士に相談する 結婚式場に対して、法的な根拠に基づいてキャンセル料の無効を争ったり、返金を求めたりしたい場合には、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士は、消費者契約法の内容などをふまえ、会場利用契約にあるキャンセル料規定について、相談者・依頼者の権利を守るために考えられる法律構成を慎重に検討します。結婚式場の担当者との交渉のやり取りもすべて弁護士に任せられるので、精神的な負担も大きく軽減されるでしょう。」の記載がある。

https://www.ben54.jp/column/consumer-damage/74

(8)「弁護士法人グレイス」のウェブサイトにおいて、「相手方に結婚式費用の9割を支払わせることに成功した事例」の見出しの下、「依頼者様は、ご主人の暴言・モラハラ等を理由に、離婚を余儀なくされました。それに伴い、すでに予定していた結婚式をキャンセルすることとなりました。ご主人が離婚をする原因を作ったにもかかわらず、結婚式のキャンセル料を半額負担するのは我慢できない、ということで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。・・・ご主人にも代理人がすでに就かれていたので、代理人同士での交渉を重ね、ご主人に結婚式場のキャンセル料をほぼ満額負担させることに成功しました。離婚についても滞りなく合意することができました。」の記載がある。

https://fukuoka.gracelaw.jp/rikon/case/014/

(9)「PR TIMES」のウェブサイトにおいて、「弁護士法人春田法律事務所との業務提携に関するお知らせ~幸せな結婚生活を迎えるための『婚前契約書』作成をサポート~」の見出しの下、「当社の婚活サービスを利用してご成婚されたカップル様向けに、当社の結婚準備サポートサービス「アニバーサリークラブ」にて『婚前契約書』をご案内し、春田法律事務所の協力のもと契約書作成支援・手続を行います。」の記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000434.000006313.html

(10)「行政書士ティーラック法務事務所」のウェブサイトにおいて、「タイ人との国際結婚手続・結婚ビザ専門行政書士事務所」の見出しの下、「日本、タイ両国の結婚手続きから結婚ビザまで、全国の出入国在留管理局への申請業務全般をワンストップお任せいただけます。」の記載がある。

https://teerak-office.com/

(11)「東京パブリック法律事務所」のウェブサイトにおいて、「国際的な要素を含む家族問題」の見出しの下、「国際結婚や海外移住者が増える昨今、外国と関わりを持つ相続(国際相続・渉外相続)の問題が年々増えています。国際相続・渉外相続では考え方が国によって異なりますが、被相続人の国籍や相続する内容によってどの国の法律が適用されるのかが変わってきます。・・・国際相続・渉外相続においても確かな実績を重ねてきた弁護士法人東京パブリック法律事務所では、必要に応じて他専門家とも連携し、多角的な視点を持つチームでサポートいたします。」の記載がある。

https://t-pblo.jp/fiss/work/souzoku/

(12)「アリシア銀座法律事務所」のウェブサイトにおいて、「婚前契約」の見出しの下、「婚前契約とは、結婚前にパートナー同士で結婚に関する取り決めをしておくことです。日本ではまだなじみがないかもしれませんが、海外ではプリナップとも呼ばれ、多く行われています。たとえば、結婚した後の家事・育児の分担、親の介護等様々な事項について、結婚前に二人できちんと話し合い、取り決めをしておくことで、お互いの目標を共有し、価値観を知るということができます。また、結婚前に夫婦の財産についての契約を結ぶことで、婚姻前から所有している財産の所有をどうするのか、婚姻中に夫婦が取得する財産の帰属をどうするのか、夫婦が共同生活する際の費用負担をどうするのか、などを定めておくことができます。夫婦財産契約は、登記をすれば、第三者に対しても対抗することができます。アリシア銀座法律事務所では、婚前契約の作成だけでなく、夫婦財産契約の登記についても、ご相談いただけます。」の記載がある。

https://www.a-ginza.jp/individuals/relations/relations04/

(13)「永淵総合法律事務所」のウェブサイトにおいて、「顧問のご相談」の見出しの下、「事業の運営では、さまざまな法律問題が生じます。問題が生じたとき、「相談する人がいない」と感じたことはないでしょうか。トラブルを早期に解決することは、事業を円滑に発展させるために必要な要素の一つです。いつでも気軽に相談できる弁護士が身近にいることは、トラブルの早期解決につながることはもちろん、取引先や従業員からの信頼が高まる効果も期待できます。・・・現在、・・・結婚式場運営会社・・・などから顧問のご依頼をいただいております。」の記載がある。

https://nagabuchi-law.com/service/komon

(14)「国際結婚&配偶者ビザ相談センター」のウェブサイトにおいて、「外国人妻(夫)を日本に呼びたい方 配偶者ビザ申請が一人では難しいかたへ」の見出しの下、「国際結婚&配偶者ビザ相談センターでは専門の行政書士が配偶者ビザの相談から許可まで丁寧にサポートいたします。自分で申請して不許可になったケースでも許可が可能な場合がありますのでお気軽にお問い合わせください。」の記載がある。

https://samurai-law.com/marriage/

(15)「行政書士みなと国際事務所」のウェブサイトにおいて、「国際結婚手続き」の見出しの下、「外国人配偶者の方と日本で暮らしたいとお考えの場合、出入国在留管理庁と、在外公館での手続きが必要となります。配偶者として日本に入国する場合には、入国前に外国にある日本大使館等(在外公館)でビザ(査証)を取得しなければなりませんが、まず、在外公館への申請の前に、出入国在留管理庁で「在留資格認定証明書」を取得しなければなりません。出入国在留管理庁への申請は、日本人配偶者が、外国人配偶者の代理人として手続きを行います。・・・行政書士や弁護士のうち、出入国在留管理庁へ届出を行っている者は、出入国在留管理庁への手続きを代理して行うことができます。」の記載がある。

https://www.office3710.jp/blank-1

(16)「創業融資てづくり専門支援センター」のウェブサイトにおいて、「ハウスウェディング:業種別のビジネスプランと起業ポイント」の見出しの下、「当センターでは、600以上の事業計画書のコンサルティング、金融機関の面談同席で培ってきたノウハウがあり、法人を経営している行政書士を始めとした専門家が対応し、創業融資向けの創業計画書・事業計画書は、金融機関から高い評価を受けており、新規事業向けの事業計画書では、ビジネスコンテスト等の入賞実績もあるため、ご安心してご相談・ご依頼いただけます。」の記載がある。

https://yuushi-zigyou.net/addition/hausuuedexingu/

(17)「東京都行政書士会中央支部 著作権実務研究会」のウェブサイトにおいて、「結婚式で音楽を使う」の見出しの下、「結婚式の準備のひとつ 結婚式の準備は何かと大変です。著作権の利用許諾のような慣れない手続きまでやるのは煩わしいということもあるでしょう。そのようなとき、当会にご相談ください。行政書士は、著作権に関わる手続きの専門家です。当会では、結婚式で音楽をお使いになる際に必要な利用許諾の手続きを行う行政書士を紹介することができます。」の記載がある。

http://copyright-chuo.tokyo/product/%E7%B5%90%E5%A9%9A%E5%BC%8F%E3%81%A7%E9%9F%B3%E6%A5%BD%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%81%86/

(18)「弁護士ドットコム」のウェブサイトにおいて、「結婚相談所や結婚式業者とのお悩み対処法」の見出しの下、「結婚相談所・結婚式業者との契約トラブル対処法をご紹介します。例えば、「結婚相談所に登録したが、満足にお見合い相手を紹介してもらえないので解約したい」、「結婚相談所に成婚料を支払った後に交際を断られ納得できない」、「結婚式が業者のミスにより台無しになったので訴えたい」、「結婚式場の業者の対応が不親切なので解約したいが、解約料高すぎるのではないか?」などのトラブルがよく相談されています。このようなトラブルにあってしまった場合、どのような契約内容だったか、どのような説明を受けて契約をしたか、などの状況を整理しておくことがトラブル解決において重要です。法的にどのような対処ができるか把握しておきましょう。」との記載がある。

https://www.bengo4.com/c_8/c_1842/c_1870/

(19)「デイライト法律事務所」のウェブサイトにおいて、「新型コロナウイルス感染症と結婚式のキャンセル」の見出しの下、「最近、当事務所に多くよせられている相談が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた結婚式のキャンセルについてです。結婚式のキャンセルに伴う法律問題について解説するまえに、まずは、新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言の動きを振り返りましょう。」との記載がある。

https://www.daylight-law.jp/1407/1407044/

(20)「ことのは総合法律事務所」のウェブサイトにおいて、「国際的な家族の問題でお悩みのあなたへ」の見出しの下、「こんなお悩みありませんか?国際結婚のこと 国際結婚するにあたって、気をつけることを知りたい。外国人の婚約者の結婚ビザ(在留資格)を取りたい。外国人の婚約者から婚前契約書(プリナップ)を作りたいと言われた。」との記載がある。

https://kotonoha-familylaw.com/

(21)「弁護士法人フラクタル法律事務所」のウェブサイトにおいて、「結婚前カウンセリング」の見出しの下、「結婚前に、本当にこの人と結婚していいのだろうか、と疑問に思う方は多いです。また、親族に反対されていて、そのまま反対を押し切り、結婚に踏み切って良いのか、周囲の理解を得て結婚したいと悩まれている方も多いです。そのような方のために、フラクタル法律事務所では、多くの離婚事件を取り扱っている実績から、結婚後の夫婦関係の見通し、結婚前にどういうところに気をつければ良いのか、どういうところを解決した上で結婚をするべきかについてアドバイスを差し上げております。結婚前カウンセリングは1時間3万3000円(税込)で対応しております。」との記載がある。

https://www.fractal-law.net/colum/270625.html

別掲3 本願指定役務を取り扱う業界において、結婚式や結婚に係る法的事項や手続に関する役務又はブライダル業界向けの役務が提供され、そのような役務に関連して「ブライダル」の文字が使用されている事実(原審において示した事実を含む。)

(1)「リフト法律事務所」のウェブサイトにおいて、「弁護士によるブライダル・ウエディング業界への法務サポート」の見出しの下、「リフト法律事務所は、『頼れる社外法務部』として、ブライダル・ウエディング業界のリーガルサポートを提供しています。契約書・規約のチェックなどはもちろんのこと、新規事業におけるスキームが法的に問題ないか、またどのようなリスクが考えられるかを弁護士の観点から判断し、経営やビジネスの視点からも対策します。また、IT・DX化対応も積極的に行っておりますので、幅広くサポートすることができます。」の記載がある。

https://www.lift-law.biz/bridal

(2)「日本初のブライダル事業専門の総合法務サービスBRIGHT」のウェブサイトにおいて、「ブライダル業界の守護神たれ」の見出しの下、「日本初の「ブライダル事業専門」法務サービスのBRIGHT 蓄積されたノウハウの集大成でサポートします」、「私たちはブライダル業界と法律の「架け橋」となりすべてのブライダル事業者を支え正当な権利を守り抜きともに輝く未来を創り出すことを約束します」の記載がある。

https://bright-law.co.jp/

(3)「株式会社ノバレーゼ」のウェブサイトにおいて、「婚礼法務事業 WEDDING LEGAL」の見出しの下、「婚礼法務事業について ブライダル業界に特化した法律相談サービスを行っています。ブライダル事業に精通した弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士などの専門家間のネットワークを活用し、全国のブライダル事業が抱える法律問題を幅広くサポートしています。」の記載がある。

https://www.novarese.co.jp/legal/

(4)「弁護士法人スピカ」のウェブサイトにおいて、「ブライダルシーンでの音楽利用と法律上の注意点」の見出しの下、「ブライダルサービスを運営している場合、結婚式において「音楽」を流す機会があるものです。音楽には著作権が認められるので、他人の曲を勝手に流すと「権利侵害」になってしまう可能性があります。特にJASRACが管理している曲の場合、無断利用すると厳しく損害賠償請求される可能性があるので注意しましょう。」、「当事務所では各種事業者へ向けて著作権などの知的財産権の適正な利用方法についてアドバイスも行っています。まずはお気軽にご相談ください。」の記載がある。

https://spica-law.jp/ブライダルシーンでの音楽利用と法律上の注意点/

(5)「弁護士法人大江橋法律事務所」のウェブサイトにおいて、「主な取扱ケース」の見出しの下、「ベンチャー企業への支援・・・ブライダル関連事業運営ベンチャーに対し、大手ブライダル企業との業務提携に関するアドバイス」の記載がある。

https://www.ohebashi.com/jp/lawyers/hirata_seiro.php

(6)「弁護士法人青森リーガルサービス八戸シティ法律事務所」のウェブサイトにおいて、「債権回収の解決事例2」の見出しの下、「ブライダルを行っているホテルのお客様が、あるカップルの披露宴の費用など298万円のうち、些細なクレームで78万円の支払を拒否され、困っているとのことで、ご相談・ご依頼いただきました。」の記載がある。

https://www.hachiben.jp/saiken/sk006/

(7)「城南法律事務所」のウェブサイトにおいて、「顧問先様の例」の見出しの下、「<業種>IT業、介護福祉業、ヘルスケア事業、医療業、ブライダル業、冠婚葬祭業、製造業、販売業、建築業、運送業、不動産業、人材派遣業、産業機械のメンテナンス業、通信システム設計・施工・保守業、寺院、士業、地方公共団体など」の記載がある。

https://www.jlaw.jp/adviser/顧問先様の例.html

(8)「湊総合法律事務所」のウェブサイトにおいて、「湊総合法律事務所の顧問先業種一覧」の見出しの下、「当事務所では、200社(2022年10月現在)の企業・病院・団体・個人の方と顧問契約を締結させて頂いております。主な業種一覧(現在及び過去の顧問先を含む)は、以下のとおりです。・・・・ブライダル会社・・・」の記載がある。

https://www.kigyou-houmu.com/legalpersonal/

(9)「弁護士法人横浜パートナー法律事務所 横浜顧問弁護士.com」のウェブサイトにおいて、「顧問弁護士の活用事例(解決事例)」の見出しの下、「ブライダル会社様(中小規模会社)」、「・社員として中途採用をした従業員が、期待していた能力を備えておらず、職場の人間とも合わないようで、3カ月の試用期間が終わったら本採用を見送りたいと考えている。・当該従業員が会社に残りたいと言った場合は断ることができるのか。」の記載がある。

https://ykomon.com/jirei/10117

(10)「債務整理で人生の再生へ。東京で弁護士・司法書士を探すなら【SAISEInavi】」のウェブサイトにおいて、「ブライダルローンが払えない時の対処法」の見出しの下、「人によっては返済期限の延ばしても、生活費を節約したとしても返済が難しい状況に陥っているケースもあるでしょう。その場合には借金を免除・減額ができる債務整理を検討することも大切です。債務整理には自己破産や個人再生などの方法があり、それぞれでメリット・デメリットが異なります。また人によっても最適な方法も変わってくるでしょう。そのため借金問題の経験が豊富な弁護士・司法書士に相談を行い、今後の対処法についてアドバイスをもらってください。中には初回は無料で相談に乗ってくれるところもあるので、気軽に専門家に頼ってみると良いでしょう。」の記載がある。

https://www.debtworkout-counsel.com/bottom/bridal-loan.html

(11)「IWPA国際ウェディングプランナー協会」のウェブサイトにおいて、「フリーランスウェディングプランナーをトラブルから守る法務サービス」の見出しの下、「昨今、ブライダル業界において、音楽著作権規制の強化や、契約内容についてのコンプレインの急増など、法律に関わる様々な新しい問題が出てきています。・・・そこで、IWPAは、会員向けにいつでも安心して法律問題を相談できる窓口を設け、会員の皆様の活動へのサポートを充実させることとしました。ブライダルに精通した法律の専門家が、会員の皆様を幅広くサポートしてくれます。」の記載がある。

https://www.iwpa-japan.org/freelance/safety/

(12)「弁護士法人 咲くやこの花法律事務所」のウェブサイトにおいて、「現在の顧問契約数400社以上!顧問先の声」の見出しの下、「株式会社サムシングファン様」の項に、「事業内容 映像制作事業/ブライダル事業 主な活用方法 契約書リーガルチェック/事業に関わる様々な法律相談/予防法務に関係するアドバイス全般など」の記載がある。

https://kigyobengo.com/

(13)「起業・開業なら会社設立サポーターズ」のウェブサイトにおいて、「ウェディングプランナーの独立起業!会社を設立して成功する道筋」の見出しの下、「なお、私たち「会社設立サポーターズ」では、行政書士等による会社説手続きの代行サービスも行なっています。会社法が改定され、とても法人化がしやくなりました。あなたも、社会的な信用が高い株式会社を作り、本格的なブライダルビジネスを行なってみたいと思いませんか?」の記載がある。

https://www.dondonnet.com/how-to-start-a-company-as-a-successful-wedding-planner/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。