審判番号 不服2023-003216
請求人 愛三工業株式会社(代理人 弁理士6名)
商願2022-89393拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和4年3月4日に登録出願された商願2022-25316に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、同年8月2日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年8月8日付け:拒絶理由通知書
令和4年9月28日:意見書の提出
令和4年11月21日付け:拒絶査定
令和5年2月27日:審判請求書の提出
2 本願商標
本願商標は、「AISAN」の文字を標準文字で表してなり、第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として登録出願されたものである。
3 引用商標
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第6130347号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲1の構成からなり、平成29年12月4日に登録出願、第35類に属する、別掲2のとおりの役務を指定役務として、同31年3月15日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
4 当審の判断
(1)商標法第4条第1項第11号の該当性について
ア 本願商標と引用商標との類否について
(ア)本願商標について
本願商標は、前記2のとおり、「AISAN」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は辞書等に掲載のない語であり、特定の意味を認識させない一種の造語として認識されるというのが相当である。
そして、特定の語義を有しない欧文字からなる商標については、我が国において広く親しまれている英語風又はローマ字風の発音をもって称呼されるのが一般的といえるから、この文字部分よりは、その構成文字に相応して、「アイサン」の称呼が生じるとみるのが相当である。
そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「アイサン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
(イ)引用商標について
引用商標は、別掲1のとおり、円弧及び小円を3個ずつ連続して円状(下部には隙間を空けている。)に配置した図柄(赤色)、その内側に下側が切れた円と横線を組み合わせた図柄(青色)を配置した図形と、その下部の隙間に配置された「AISAN」の文字(青色)からなるところ、その構成中の「AISAN」の文字は、上記(ア)と同様に、特定の意味を認識させない一種の造語として認識されるというのが相当である。
そして、引用商標の図形部分は、我が国において特定の事物又は意味合いを表すものとして認識され、親しまれているというべき事情は認められないから、特定の称呼及び観念は生じないものであって、図形部分及び文字部分とが、特定の意味合いを有する等の観念上の結びつきを見いだすこともできないから、これらが常に一体不可分のものとしてのみ看取されると判断しなければならない特段の事情は見いだせない。
そうすると、引用商標は、その構成中の「AISAN」の文字部分を分離抽出し、これを引用商標の要部として本願商標と比較することが許されるというべきであり、「AISAN」の文字に相応して「アイサン」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
(ウ)本願商標と引用商標との類否について
本願商標と引用商標は、それぞれ上記(ア)及び(イ)のとおりの構成よりなるところ、両商標は、その全体の外観構成において相違するものの、本願商標の「AISAN」の文字と、引用商標の要部である「AISAN」の文字部分とを比較すると、両者は、いずれも語頭から語尾までの「AISAN」の全てのつづりを共通にするものであるから、近似した印象を与えるものである。
次に、称呼においては、本願商標の「AISAN」の文字から「アイサン」の称呼を生じ、引用商標の「AISAN」の文字から「アイサン」の称呼を生じることから、両者は、「アイサン」の称呼を共通にするものである。
そして、観念においては、本願商標と引用商標の文字部分の「AISAN」は、いずれも特定の観念を生じないものであるから、観念上、比較することができない。
以上からすると、本願商標と引用商標とは、観念において比較できないとしても、本願商標と引用商標の要部とは近似した印象を与えるものであり、また、両者は称呼を共通にするものであるから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標は、相紛れるおそれのある、互いに類似の商標というのが相当である。
イ 本願商標の指定役務と引用商標の指定役務の類否について
(ア)役務の類否判断について
商標法第4条第1項第11号における役務の類否の判断は、取引の実情、すなわち、a)提供の手段、目的又は場所が一致するかどうか、b)提供に関連する物品が一致するかどうか、c)需要者の範囲が一致するかどうか、d)業種が同じかどうか、e)当該役務に関する業務や事業者を規制する法律が同じかどうか、f)同一の事業者が提供するものであるかどうか等を総合的に考慮して判断をすべきものであり、その類否は、2つの役務に同一又は類似の商標が使用された場合、これに接する取引者、需要者が役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかにより判断すべきものである。
そこで、これを踏まえて、本願の指定役務である第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」(以下「本願指定役務」という。)と、引用商標の指定役務中の第35類「コンピュータデータベースへの情報編集」(以下「引用指定役務」という。)の類否について検討する。
(イ)本願指定役務について
本願指定役務は、依頼者との契約等に基づいて、電子計算機(コンピュータ)プログラム、コンピュータシステムやウェブサイトなどのコンピュータソフトウェア関連の設計、開発等を行う役務を提供することが目的であり、その提供場所は、役務の提供者自身の開発環境で行われることが一般的である。そして、コンピュータプログラム等の設計、開発に際しては、コンピュータ、サーバー、開発・テスト用のソフトウェア等のコンピュータハードウェア及びソフトウェアを用いて行うものである。
また、当該役務は、新たにコンピュータのシステムやウェブサイトの企画、運用を行うことを欲する企業等が需要者であり、契約等に基づいて役務の提供を行うものである。
さらに、本願指定役務はソフトウェア業者が提供するものであって、その業種はソフトウェア業ということができるものである。
(ウ)引用指定役務について
「データベース」とは、「(「情報の基地」の意)系統的に整理・管理された情報の集まり。特に、コンピュータで、さまざまな情報検索に高速に対応できるように大量のデータを統一的に管理したファイル。また、その管理するシステム。」(出典:株式会社岩波書店発行「広辞苑 第七版」)のことであり、引用指定役務は、依頼者の指示に従って、依頼者が利用しているコンピュータデータベースへの情報編集等を行う役務を提供することが目的であり、その提供場所は、役務の提供者自身の環境で遠隔にて行われることもあれば、派遣先である提供者又は依頼者のもとであることもある。
そして、役務の提供に際しては、コンピュータソフトウェアを用いて行うものである。
また、当該役務は、依頼者の指示に従って、依頼者が利用しているコンピュータデータベースへの情報編集等を行う役務であることから、当該情報編集を行うことを欲する企業等が需要者であり、契約や個別の依頼等に基づいて役務の提供を行うものである。
さらに、本願指定役務はソフトウェア業者が提供するものであって、その業種はソフトウェア業ということができるものである。
(エ)本願指定役務と引用指定役務との類否について
上記のとおり、本願指定役務と引用指定役務とは、役務の提供の目的、手段、場所、需要者の範囲は、一致する場合があることに加え、別掲3のとおり、現実に同一の事業者によって提供されることがあることも多いことを踏まえると、これらの指定役務に同一又は類似する商標が使用された場合には、同一営業主の提供に係る役務と誤認されるおそれがあると認められる関係があるため、両者は類似の役務であるというのが相当である。
ウ 小括
以上によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、その指定役務は引用商標の指定役務と類似する役務であるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。
(2)請求人の主張の主張について
ア 請求人は、本願商標と引用商標は、外観において、顕著に相違すること、また、引用商標から「エイアイサン」の称呼も生ずることから、互いに類似しない旨主張する。
しかしながら、上記(1)のとおり、引用商標は、その構成中、「AISAN」の文字部分を分離抽出し、これを要部として本願商標と比較することが許されるものであり、本願商標の「AISAN」と、引用商標の「AISAN」の文字部分とを比較すると、両者は、いずれも語頭から語尾までの「AISAN」の全てのつづりを共通にするものであるから、外観上近似した印象を与えるというべきである。
また、上記(1)のとおり、「AISAN」の欧文字からは「アイサン」の称呼を生じるとみるのが相当であって、かつ、「アイサン」の称呼を生じることを否定できる事情は見いだせないから、本願商標と引用商標とは「アイサン」の称呼を共通にするものである。そうすると、両者は称呼において類似するというべきであるから、たとえ引用商標から複数の称呼が生じるとしても、それをもって両者が類似することを否定することにはならない。
イ 請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も同様に判断されるべきである旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否かは、登録出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標についての判断は、上記(1)のとおりであるから、請求人が挙げる登録例をもって本願商標の上記判断が左右されるものではない。
ウ 請求人は、本願商標の指定役務である第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」は、ソフトウェアの開発業者等により、記憶媒体若しくはオンラインを介して、電子計算機のプログラムの設計等の技術的、専門的なサービスを提供されているのに対して、引用商標の指定役務中の第35類「コンピュータデータベースへの情報編集」は、専門技術を要しない事務的なサービスとして行われるものが該当するので、両役務は類似しない旨主張する。
しかしながら、第35類「コンピュータデータベースへの情報編集」は、データベースの単純な入力等の単純作業以外にも、情報編集を行うにあたって、専門技術や知識を要する場合もあるものと認められる。そうとすると、第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」の側面に近い業務も含まれており、上記(1)のとおり、役務の提供の目的、手段、場所、需要者の範囲は、一致する場合があることに加え、別掲3のとおり、現実に同一の事業者によって提供されることがあることも多いと認められる。
エ したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することはできない。
(3)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、これを登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年4月15日
審判長 特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 大塚 正俊
別掲1 引用商標(色彩は原本を参照。)
〔図省略〕
別掲2 引用商標の指定役務
第35類「経営の診断又は経営に関する助言,経営管理及び経営戦略に関するコンサルティング,企業の営業譲渡・業務提携及び合併に関する指導・斡旋及び仲介,企業の事業化に関する評価,市場調査又は分析,営業実績の分析・評価を内容とする事業に関する助言及び企業経営の助言,商品の販売に関する情報の提供,マーケティングの代理又は代行,マーケティングに関する指導及び助言,広告業,財務書類の作成,財務書類の作成に関する指導・助言・相談及びこれらに関する情報の提供,企業の会計事務に関する指導及び助言,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購読の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,トレーディングスタンプの発行,ホテルの事業の管理,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,自動販売機の貸与,衣料品・飲食料品及び生活用品に係る各種商品を一括して取り扱う小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,織物及び寝具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おむつの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,酒類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,菓子及びパンの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,牛乳の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,畳類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,花及び木の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,燃料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,印刷物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,写真機械器具及び写真材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,愛玩動物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
別掲3 本願指定役務「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と引用指定役務「コンピュータデータベースへの情報編集」が同一事業者により提供されている事実(コンピュータプログラム(コンピュータデータベース)の設計、開発等を行い、その後の運用面(保守や編集等)のサポートも提供している会社の一例)
(1)株式会社NTTデータグループのウェブサイトにおいて、「サービス」の項目において、「アプリケーション開発・管理」及び「ITインフラ・運用」との記載があり、システムの開発から運用までサポートしていることがうかがえる。
https://www.nttdata.com/jp/ja/
(2)東芝ITサービス株式会社のウェブサイトにおいて、「サービス」の項目において、「機器やシステムを導入したい」及び「システム運用を依頼したい」との記載があり、システムの開発から運用までサポートしていることがうかがえる。
https://www.it-serve.co.jp/index_j.htm
(3)富士通ITマネジメントパートナー株式会社のウェブサイトにおいて、「IT構築・運用サービス」の項目において、「パナソニックグループのIT部門として培った製造業に関する経験を活かし、開発・製造・販売一気通貫でのトータルサービスをご提供します。」との記載があり、システムの開発から運用までサポートしていることがうかがえる。
https://www.fujitsu.com/jp/group/fitpc/
(4)株式会社日立ソリューションズのウェブサイトにおいて、「ソリューション・商品」の項目において、「システム構築や トータルソリューションをお探しの方へ。日立ソリューションズはあなたの業務改善や 課題解決、事例などをご紹介します。」との記載があり、システムの開発から運用までサポートしていることがうかがえる。
https://www.hitachi-solutions.co.jp/
(5)株式会社システムサポートのウェブサイトにおいて、「Services」の項目において、「システム化サービス・・・お客様要件に基づき、システム化を実現するサービスです。お客様のビジネスを理解し、高い品質・最適なコスト及び納期でご提供できるようプロジェクトマネジメントを行い、システム化を実現いたします。」及び「アウトソーシングサービス・・・様々なデータ処理、社内業務のコストダウン等、日常業務のサポートから実際の運営までのアウトソーシング化をサポート。お客様のご要望するサービスを提供させていただきます。」との記載があり、システムの開発から運用までサポートしていることがうかがえる。
https://www.sts-inc.co.jp/products/
(6)株式会社アピリッツのウェブサイトにおいて、「サービス・製品」の項目において、「戦略立案・企画・設計・デザイン・開発・運用・検証・改善・・・Web構築の上流工程から下流工程の各分野においてワンストップでサポートいたします。」との記載があり、システムの開発から運用までサポートしていることがうかがえる。
https://appirits.com/service/aws/
(7)株式会社デジプレートにおいて、「私たちの強み」の項目において、「私たちは、IT関連の技術開発力とノウハウをベースに、問題提起から設計・開発・保守サポートに至るまで、ワンストップでサービスをご提供しています。」との記載があり、システムの開発から運用までサポートしていることがうかがえる。
https://www.digiplate.co.jp/advantage/onestop.html
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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