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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年5月9日

不服2023-004697 商願2022-21569拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月9日 (2024-05-09)
事件番号
不服2023-004697
事件名
商願2022-21569拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「well-being」が、各種業界において企業の経営理念や政策運営のための取組等に一般に使用される語であって普通に用いられる方法で表示するものであるとして、商標法第3条第1項第6号に該当すると判断された事例。
  • 指定商品及び指定役務に関連する業界においても「well-being(ウェルビーイング)」の語が企業経営に関連して多数使用されている実情を踏まえ、自他商品役務の識別標識としての機能を有しないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、令和4年2月25日に出願された「well-being」の文字を標準文字で表してなる商標(第5類、第9類、第10類、第16類、第29類、第30類、第31類、第32類、第33類、第35類、第39類、第40類、第41類、第42類、第43類及び第44類に属する願書記載のとおりの商品及び役務)について、拒絶査定不服審判が請求された事件である。
  • 原査定は、本願商標は「心身の幸福」を意味する概念「ウェルビーイング」に資する企業の活動や目標、理念・経営方針等を普通に用いられる方法で表示したものと認識されるとし、商標法第3条第1項第6号に該当するとした。
  • 請求人は、原審の認定は本願商標の文字のみより理解できる意味合いに基づくべきこと、提示された情報は商標法第2条第3項の「使用」に該当しないこと等を主張し、拒絶査定の取消しを求めた。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。
  • 請求人の主張(原審の認定方法、商標法第2条第3項の「使用」該当性、意味合いの曖昧さ、指定商品等との関係・取引の実情の考慮)が採用できるか否か。

判断

  • 本願商標は「幸福。安寧。身体的・精神的・社会的に良好な状態。」等の意味を表す語であり、SDGsの採択を契機に世界的に注目され、就業面でも受け入れられ、各国の機関や官公庁、企業において労働者の環境整備への関心が高まっている。我が国でも内閣府の「満足度・生活の質に関する調査」や関係省庁の連携が行われ、多くの企業が「well-being」をマネジメントの重点目標として捉え、経営方針等に多数使用している。本願の指定商品及び指定役務に関連する業界における使用事実もあり、自他商品役務の識別標識としての機能を有しないから、商標法第3条第1項第6号に該当する。
  • 請求人の主張に対し、①文字のみでなく用語の社会的受容状況を踏まえた認定は相当であり、②拒絶査定や審尋で提示された情報は商標法第2条第3項の「使用」の立証ではなく、本願商標の識別力判断の資料として用いたものであり、指定商品等に関連する業界での使用も確認できるから、③需要者に「ウェルビーイングの取組に関する商品及び役務」であることを認識させることで足り、具体的な内容の特定までは要しない。④登録例等は構成態様や指定商品・役務、判断時期が異なり事案を異にするから、本件判断を左右しない。よって、請求人の主張はいずれも採用できない。
  • 請求人は指定商品及び指定役務の補正を行う用意がある旨述べたが、本願商標は指定商品及び指定役務に使用された場合に需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識できないから、更なる対応を求めることなく審理を進めた。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、SDGsの採択を契機に注目されるようになった「well-being(ウェルビーイング)」の概念を表すものとして、各種業界において、企業の経営理念や政策運営のための取組等に一般に使用される語であって、これを普通に用いられる方法で表示するものであるから、自他商品役務の識別標識としての機能を有しないものとみるのが相当である。
  • そして、本願における商標法第3条第1項第6号該当性の判断においては、上記の商品及び役務であることを認識、理解させることで足り、それ以上に具体的な商品及び役務の内容が特定されることまでは要しないというのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日清食品ホールディングス株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-004697

請求人 日清食品ホールディングス株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2022-21569拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年2月25日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年7月7日付け:拒絶理由通知書

令和4年9月30日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年12月9日付け:拒絶査定

令和5年3月20日  :審判請求書の提出

令和6年1月16日付け:審尋

令和6年3月4日  :回答書の提出

2 本願商標

本願商標は、「well-being」の文字を標準文字で表してなり、第5類、第9類、第10類、第16類、第29類、第30類、第31類、第32類、第33類、第35類、第39類、第40類、第41類、第42類、第43類及び第44類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審における上記1の手続補正書により、別掲1のとおりの指定商品及び指定役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「well-being」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「広義には身体・精神・社会との関りが持続的に良好な状態であること」、「持続的な幸せ」又は「健康で安心なこと、満足できる生活状態、福祉、福利、幸福」等の意味を有する語である。

そして、近時、様々な企業において、従業員や社会全体のウェルビーイング(幸福)を実現するための経営方針やグループビジョン等が採用されており、実際に「ウェルビーイング」の語が経営理念、企業理念、経営手法等を表すものとして一般に使用されている実情がある。

また、社会全体のウェルビーイングを実現するため、ビジョンを共有する様々なパートナーとともに、チーム企業型で、共同研究や事業開発に取り組んでいる実情がある。

そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「心身の幸福」を意味する概念「ウェルビーイング」に資する企業の活動や目標、理念・経営方針、或いは、「ウェルビーイング」に適した商品又は役務等を普通に用いられる方法で表示したものと認識、理解するにとどまるとみるのが相当であるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

4 当審における審尋

当審において、令和6年1月16日付け審尋により、別掲2に掲げる事実を提示した上で、本願商標が、その指定商品及び指定役務との関係において、商標法第3条第1項第6号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。

5 審尋に対する請求人の意見(要旨)

請求人は、上記4の審尋に対し、令和6年3月4日に回答書を提出し、要旨以下(1)ないし(4)のとおりの意見を述べた。

(1)原審における認定は、本願商標「well-being」の文字のみより理解、認識できる意味合いに基づいて行われなければならないところ、インターネット等の記事全体の内容より理解、認識できる意味合いに基づき行われたものといわざるを得ず、審尋においても、本願商標を構成する文字のみでは、企業の活動や目標などに関する状況が理解、認識し得ないとの請求人の主張に対する見解を示すところはない。

(2)原審の認定における「使用」とは、商標法第2条第3項に規定する「使用」を指すものでなければならないと思料されるところ、拒絶査定において提示するインターネット情報は、従業員や、職場環境などに関する記述をしたものであり、さらに、審尋において新たに引用したインターネット又は新聞記事情報は、「well-being(ウェルビーイング)」の用語の説明と思しき記述はあっても、商標法第2条第3項に規定する「使用」に係る商品又は役務の広告とも取引書類とも言い難いものであって、本願商標の指定商品又は指定役務との関連性を示す記述があるわけでもないから、これらは商標法第2条第3項に規定する「使用」に該当せず、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとの裏付けにならない。

(3)審尋では、本願商標の文字自体については、「幸福。安寧。身体的・精神的・社会的に良好な状態。」の意味を表すと認定しているところ、当該意味のみでは、企業の経営理念や政策運営のための具体的な取組を理解することはできず、「well-being(ウェルビーイング)」の取組に関する商品及び役務とは、具体的に如何なる商品又は役務を指しているのかが不明であり、審尋によっても、本願商標の意味合いの曖昧さは何ら解消されない。

(4)審尋では、個々の指定商品や指定役務との関係や取引の実情をあげることなく、本願商標を商標法第3条第1項第6号に該当すると認定しているところ、登録例等の関係においてのみ、その指定商品等との関係や商品の取引の実情を考慮して判断されるとして請求人の主張を否定することは許されない上、これら登録例の中には数年前の登録例も多数含まれており、判断の基準時の違いも認定が異なる理由にはならない。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、「well-being」の文字を標準文字で表してなるところ、これは、「幸福。安寧。身体的・精神的・社会的に良好な状態。」(出典:株式会社小学館「デジタル大辞泉」)等の意味を表す語として用いられているものであり、1948年発効の世界保健機関(WHO)憲章で「健康」を定義する際に用いられていたものであるが、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」における17の目標の3番目として「Good Health and well-being」が掲げられたことを契機に、世界的に注目されるようになった語であることがうかがえるものである(別掲2(1)(5)(7))。

そして、「well-being(ウェルビーイング)」の概念は、昨今、就業面においても、労働者が自身の生き方の選択に合わせて、働きがいを感じながら、心身ともに健康で満たされた状態で仕事ができることを指すものとして受け入れられており(別掲2(6))、SDGsの達成・実現に向け、働く人の安全(Safety)、健康(Health)、ウェルビーイング(Wellbeing)の向上を目指す世界的な活動へと広がりを見せていることもうかがえる(別掲2(2)ないし(4))。

これらの流れを受け、より多くの人がやりがいや幸福を感じながら働けるよう、各国の機関や官公庁、企業において、労働者の環境を整備することに強い関心が集まっている実情にあり、我が国においても、経済社会の構造を人々の満足度(well-being)の観点から多面的に把握し、政策運営に活かしていくことを目的とした「満足度・生活の質に関する調査」が行われ、「well-beingに関する取組」の推進に向けた、関係省庁間での情報共有・連携強化・優良事例の横展開がはかられていることも確認できる(別掲2(8))。

上記のとおり、世界的な潮流として、多くの企業や団体が「well-being(ウェルビーイング)」をマネジメントにおける一つの重点目標として捉えるようになっていることから、原審説示のように、近時、様々な企業において、従業員や社会全体の「well-being(ウェルビーイング)」を実現するための経営方針やグループビジョン等が採用されるなど、企業経営に関連して、「well-being(ウェルビーイング)」の語が多数使用されている実情にある(原審の拒絶理由通知の参考情報及び拒絶査定の後掲)。

そして、このことは、本願の指定商品及び指定役務に関連する業界における使用事実からもうかがえるものである(別掲3)。

そうすると、本願商標は、SDGsの採択を契機に注目されるようになった「well-being(ウェルビーイング)」の概念を表すものとして、各種業界において、企業の経営理念や政策運営のための取組等に一般に使用される語であって、これを普通に用いられる方法で表示するものであるから、自他商品役務の識別標識としての機能を有しないものとみるのが相当である。

してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、これらの商品及び役務が、「well-being(ウェルビーイング)」の取組に関する商品及び役務であることを認識、理解するにとどまり、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものというべきである。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、原審における認定は、本願商標「well-being」の文字のみより理解、認識できる意味合いに基づいて行われなければならないところ、インターネット等の記事全体の内容より理解、認識できる意味合いに基づき行われたものといわざるを得ず、審尋においても、本願商標を構成する文字のみでは、企業の活動や目標などに関する状況が理解、認識し得ないとの請求人の主張に対する見解を示すところはない旨主張する。

しかしながら、上記(1)で述べたとおり、「well-being(ウェルビーイング)」の概念は、昨今、就業面においても、労働者が自身の生き方の選択に合わせて、働きがいを感じながら、心身ともに健康で満たされた状態で仕事ができることを指すものとして受け入れられており、SDGsの達成・実現に向け、働く人の安全(Safety)、健康(Health)、ウェルビーイング(Wellbeing)の向上を目指す世界的な活動へと広がりを見せているものである。そして、これらの流れを受け、より多くの人がやりがいや幸福を感じながら働けるよう、各国の機関や官公庁、企業において、労働者の環境を整備することに強い関心が集まっている実情にあること、我が国においても、経済社会の構造を人々の満足度(well-being)の観点から多面的に把握し、政策運営に活かしていくことを目的とした「満足度・生活の質に関する調査」が行われ、「well-beingに関する取組」の推進に向けた、関係省庁間での情報共有・連携強化・優良事例の横展開がはかられていること、世界的な潮流として、多くの企業や団体が「well-being(ウェルビーイング)」をマネジメントにおける一つの重点目標として捉えるようになっていることから、近時、様々な企業において、従業員や社会全体の「well-being(ウェルビーイング)」を実現するための経営方針やグループビジョン等が採用されるなど、企業経営に関連して、「well-being(ウェルビーイング)」の語が多数使用されていることよりすれば、本願商標は、SDGsの採択を契機に注目されるようになった「well-being(ウェルビーイング)」の概念を表すものとして、各種業界において、企業の経営理念や政策運営のための取組等に一般に使用される語であって、これを普通に用いられる方法で表示するものであるから、自他商品役務の識別標識としての機能を有しないものとみるのが相当である。

イ 請求人は、原審の認定における「使用」とは、商標法第2条第3項に規定する「使用」を指すものでなければならないと思料されるところ、拒絶査定において提示するインターネット情報は、従業員や、職場環境などに関する記述をしたものであり、さらに、審尋において新たに引用したインターネット又は新聞記事情報は、「well-being(ウェルビーイング)」の用語の説明と思しき記述はあっても、商標法第2条第3項に規定する「使用」に係る商品又は役務の広告とも取引書類とも言い難いものであって、本願商標の指定商品又は指定役務との関連性を示す記述があるわけでもないから、これらは商標法第2条第3項に規定する「使用」に該当せず、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとの裏付けにならない旨主張する。

しかしながら、上記(1)で述べたとおり、多くの企業や団体が「well-being(ウェルビーイング)」をマネジメントにおける一つの重点目標として捉えるようになっていることから、近時、様々な企業において、従業員や社会全体の「well-being(ウェルビーイング)」を実現するための経営方針やグループビジョン等が採用されるなど、企業経営に関連して、「well-being(ウェルビーイング)」の語が多数使用されている実情にある中で、実際に、本願の指定商品及び指定役務に関連する業界においても、「well-being(ウェルビーイング)」の語を同様に使用していることがうかがえることよりすれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係において、企業の経営理念や政策運営のための取組等に一般に使用される語であって、これを普通に用いられる方法で表示するものであるから、自他商品役務の識別標識としての機能を有しないものといわざるを得ず、これに接する取引者、需要者は、これらの商品及び役務が、「well-being(ウェルビーイング)」の取組に関する商品及び役務であることを認識、理解するにとどまり、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものというべきである。

ウ 請求人は、審尋では、本願商標の文字自体については、「幸福。安寧。身体的・精神的・社会的に良好な状態。」の意味を表すと認定しているところ、当該意味のみでは、企業の経営理念や政策運営のための具体的な取組を理解することはできず、「well-being(ウェルビーイング)」の取組に関する商品及び役務とは、具体的に如何なる商品又は役務を指しているのかが不明であり、審尋によっても、本願商標の意味合いの曖昧さは何ら解消されない旨主張する。

しかしながら、上記(1)で述べたとおり、本願商標は、元々、世界保健機関(WHO)憲章で「健康」を定義する際に用いられていたものが、SDGsの採択を契機に世界的に注目され、ウェルビーイング(Wellbeing)の向上を目指す世界的な活動へと広がりを見せるようになったものであり、今や各種業界において、企業の経営理念や政策運営のための取組等に一般に使用される語であるから、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、これらの商品及び役務が、「well-being(ウェルビーイング)」の取組に関する商品及び役務であることを認識、理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。そして、本願における商標法第3条第1項第6号該当性の判断においては、上記の商品及び役務であることを認識、理解させることで足り、それ以上に具体的な商品及び役務の内容が特定されることまでは要しないというのが相当である。

エ 請求人は、審尋では、個々の指定商品や指定役務との関係や取引の実情をあげることなく、本願商標を商標法第3条第1項第6号に該当すると認定しているところ、登録例等の関係においてのみ、その指定商品等との関係や商品の取引の実情を考慮して判断されるとして請求人の主張を否定することは許されない上、これら登録例の中には数年前の登録例も多数含まれており、判断の基準時の違いも認定が異なる理由にはならない旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第6号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標は、その指定商品及び指定役務に関連する業界においても、企業経営に関連して多数使用されていることがうかがえるものであって、請求人の挙げた登録例や審決例は、商標の構成態様や指定商品・役務、判断時期が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例や審決例が存在することをもって、本件判断が左右されるものではない。

オ したがって、請求人の上記アないしエの主張は、いずれも採用することができない。

なお、請求人は、回答書において、依然として拒絶理由が存在すると判断される場合は、指定商品及び指定役務の補正を行う用意がある旨述べているところ、本願商標は、上記(1)のとおり、これがその指定商品及び指定役務に使用された場合、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないと認められるものであるから、更なる対応を求めることなく審理を進めた。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月9日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 田中 瑠美

別掲1 本願の補正後の指定商品及び指定役務

第5類「医療用油紙,医療用接着テープ,オブラート,ガーゼ,カプセル,眼帯,耳帯,生理帯,生理用タンポン,生理用ナプキン,生理用パンティ,脱脂綿,ばんそうこう,包帯,包帯液,胸当てパッド,綿棒,歯科用材料,はえ取り紙,防虫紙,人工受精用精液」

第10類「医療用機械器具,家庭用電気マッサージ器,医療用指サック,おしゃぶり,氷まくら,三角きん,支持包帯,手術用キャットガット,吸い飲み,スポイト,乳首,氷のう,氷のうつり,哺乳用具,魔法ほ乳器,医療用手袋,衛生マスク」

第16類「書画,事務用又は家庭用ののり及び接着剤,紙類,紙製包装用容器,プラスチック製包装用袋,家庭用食品包装フィルム,紙製ごみ収集用袋,プラスチック製ごみ収集用袋,紙製のぼり,紙製旗,衛生手ふき,紙製タオル,紙製テーブルナプキン,紙製手ふき,紙製ハンカチ,荷札,印刷したくじ(「おもちゃ」を除く。)」

第29類「食肉,卵,食用魚介類(生きているものを除く。),冷凍野菜,冷凍果実,お茶漬けのり,ふりかけ,なめ物,豆」

第30類「香辛料,コーヒー豆,食用酒かす,米,脱穀済みのえん麦,脱穀済みの大麦」

第31類「ホップ,食用魚介類(生きているものに限る。),野菜,糖料作物,果実,麦芽,あわ,きび,ごま,そば(穀物),とうもろこし(穀物),籾米,もろこし」

第32類「ビール,ビール製造用ホップエキス」

第33類「清酒,日本酒,焼酎,合成清酒,白酒,直し,みりん,洋酒,果実酒,酎ハイ,中国酒,薬味酒,アルコール飲料(ビールを除く),アルコールエッセンス」

第35類「電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作」

第39類「インターネットを利用した輸送に関する情報の提供,インターネットを利用した物品の配達・出荷に関する情報の提供,食品及び食料品の配達及びこれに関する情報の提供,弁当の宅配及びこれに関する情報の提供,電子商取引に関わる配達物の一時保管,飲食料品の輸送及び保管並びにこれらに関する助言又は情報の提供,飲食料品の輸送及び配達並びにこれらに関する助言又は情報の提供」

第40類「食品・飲料又は食品成分の加工並びにこれらに関する助言又は情報の提供,食品及び飲料の包装加工並びにこれらに関する助言又は情報の提供,食品及び飲料の保存処理並びにこれらに関する助言又は情報の提供,食料品の加工,食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与,プラスチックの加工」

第42類「計測器の貸与,測定器の貸与,理化学機械器具の貸与」

第43類「布団の貸与,まくらの貸与,毛布の貸与,家庭用加熱器(電気式のものを除く。)の貸与,食器の貸与,家庭用調理台の貸与,家庭用流し台の貸与,家庭用電気トースターの貸与,家庭用電子レンジの貸与,家庭用電気式ホットプレートの貸与,業務用加熱調理機械器具の貸与,業務用調理台の貸与,業務用流し台の貸与,カーテンの貸与,家具の貸与,壁掛けの貸与,敷物の貸与,タオルの貸与,おしぼりの貸与」

第44類「庭園樹の植樹,庭園又は花壇の手入れ,肥料の散布,雑草の防除,有害動物の防除(農業・水産養殖業・園芸又は林業に関するものに限る。),植木の貸与,農業用機械器具の貸与,漁業用機械器具の貸与,美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与,芝刈機の貸与」

別掲2 SDGsの採択を契機に「well-being(ウェルビーイング)」の語が注目されるようになり、当該語が、各種業界において、企業の経営理念や政策運営のための取組等に一般に使用されるものであることがうかがえる参考情報(下線は当審が付した。)

(1)「THE GLOBAL GOALS」のウェブサイト

「THE17 GOALS」において、「3GOOD HEALTH AND WELL-BEING」との記載がある。

https://www.globalgoals.org/goals/

(2)「一般社団法人セーフティグローバル推進機構」のウェブサイト

「ビジョンゼロ【VISION ZERO】の実践的アプローチで働く人の安全・健康そしてウェルビーイングを実現」の見出しの下、「2014年ドイツで開催された「世界労働安全衛生会議」でゼロアクシデントを目指し「VISION ZERO」が提唱されました。2017年INTERNATIONAL SOCIAL SECURITY ASSOCIATION(国際社会保障協会/ISSA)によりVISION ZEROのコンセプトを「安全・健康・ウェルビーイング」の3つの次元で職場における事故と疾病を予防する革新的アプローチとして定められ、VISION ZEROキャンペーンがスタートしました。現在10,000社を超える企業・団体がパートナーとして参画し拡大を続けています。」との記載がある。

https://institute-gsafety.com/vision-zero/

(3)同ウェブサイト

「Vision Zero参画でSDGs実現に貢献」のPDFファイルにおいて、「Vision Zeroが主に貢献できるSDGsはゴール3,4,8,17が該当」「Vision Zeroは、働く人の安全(Safety)、健康(Health)、ウェルビーイング(Wellbeing)の向上を目指す世界的な活動です」との記載がある。

https://institute-gsafety.com/wp/wp-content/uploads/2020/05/562e2b534a8b5ae70dd3fa5e042f4f81.pdf

(4)「VISION ZERO SUMMIT JAPAN2022」のウェブサイト

「セッションの紹介」の見出しの下、「2日目」における「ウェルビーイングとSDGs」において、「ウェルビーイングはビジョンゼロによる労働安全衛生(OSH)の活動において新しく取り入れられた考え方です。世界的な新たな潮流として、多くの企業や団体がウェルビーイングをマネジメントにおける一つの重点目標として捉えるようになっています。ビジョンゼロはこのトレンドを支持することにより、充実した労働生活と事業の持続的発展をもたらし、SDGsの達成に貢献します。SDGsは現在、そして未来のビジネスや社会にとって、なくてはならない指標です。」との記載がある。

https://japan.visionzerosummits.com/ja/japan-2022-jp/

(5)「講談社SDGs」のウェブサイト

「【2023年版】 ウェルビーイングとは?いま注目される理由と、SDGsや経営の視点からみた重要性 SDGsにまつわる重要キーワード解説」の見出しの下、「SDGsとの関連」の項目において、「ウェルビーイングと、世界の共通目標であるSDGsは、ともに現代社会に必要不可欠なものです。SDGsの目標3には、「すべての人に健康と福祉を(Good Health and well-being)」―あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進するとあります。・・・ウェルビーイングも、単に個人が幸せであればいいのではなく、個人と社会、ひいては地球全体が満たされた状態とは何かを考えるべきものです。ウェルビーイングは、SDGsを達成するための価値観の基準であるとも言えるでしょう。」との記載がある。

https://sdgs.kodansha.co.jp/news/knowledge/40247/

(6)「MIRAI PORT」のウェブサイト

「ウェルビーイングとSDGsの関係とは?企業ができる3つの取り組み」の見出しの下、「ウェルビーイングの概念は、しばしば仕事においても用いられるようになっている。就業面からのウェルビーイングとは、労働者が自身の生き方の選択に合わせて、働きがいを感じながら、心身ともに健康で満たされた状態で仕事ができることを指す。」との記載及び「各国の機関や官公庁、企業において、より多くの人がやりがいや幸福を感じながら働けるよう労働者の環境を整備することに関心が集まるようになった。ここでは、主に企業でウェルビーイングが注目されるようになった3つの背景を紹介する。」との記載の下、3つの背景として、「人々の価値観の多様化」「人材不足」「新型コロナウイルスの感染拡大」が挙げられ、それぞれの課題を解決する方法のひとつとしてウェルビーイングの実現が求められる旨の記載がある。

https://www.mirai-port.com/people/5348/

(7)2023年6月14日 日本経済新聞 朝刊27ページ

「多忙極める大学教員 健康・幸福になるには 学内の評価軸を多様に」の見出しの下、「心身の健康や幸福を指す「ウェルビーイング」が教育現場でも注目されている。・・・ウェルビーイング(well-being)は最近の概念ではなく、1948年発効の世界保健機関(WHO)憲章で「健康」を定義する際に用いられていた。「(肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが)満たされた状態」と訳されている。日本で注目されたのは、2015年に国連が提唱したSDGs(持続可能な開発目標)の3番目に”Good Health and Well-being”(すべての人に健康と福祉を)が掲げられたことが契機との見方がある。」との記載がある。

(8)「内閣府」のウェブサイト

「Well-beingに関する取組」の見出しの下、「満足度・生活の質に関する調査」「「満足度・生活の質に関する調査」は、我が国の経済社会の構造を人々の満足度(Well-being)の観点から多面的に把握し、政策運営に活かしていくことを目的とするものです。満足度・生活の質を表す指標群(Well-beingダッシュボード)では、国民生活を様々な角度から、統計データを用いて一覧表示しています。」との記載、「Well-beingに関する関係省庁の連携」「「Well-beingに関する関係省庁連絡会議」を設置し、Well-beingに関する取組の推進に向けて、情報共有・連携強化・優良事例の横展開をはかることとしています。 関係府省庁におけるWell-being関連の基本計画等のKPI、取組・予算をとりまとめています。」との記載がある。

https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/index.html

別掲3 本願の指定商品及び指定役務に関連する業界においても、企業経営に関連して、「well-being(ウェルビーイング)」の語を使用していることがうかがえる参考情報(下線は当審が付した。)

(1)「日本食品化工株式会社」のウェブサイト

「IR情報 ビジョン・経営計画」の見出しの下、「ビジョン策定の背景」として、「当社では、事業計画を単年度および3年単位の中期経営計画として策定してきました。しかしながら、近年の目まぐるしい環境変化と、 多様な価値観やライフスタイルの時代においては、さらに長い時間軸で社員個々の「判断のよりどころ」や”ブレない”ための「道しるべ」すなわち、「10年後のあり姿」を見据えた明確なビジョンを示す必要があると考えました。今般、経営の意思として「多様なWell-beingのために」をコーポレートメッセージに掲げ、長期経営ビジョンNSK2030を策定いたしました。」の記載がある。

https://www.nisshoku.co.jp/ir/message.html

(2)「森永乳業株式会社」のウェブサイト

「ウェルビーイングステートメント」の見出しの下、「基本理念」「基本的な考え方」において、「●森永乳業グループにとってウェルビーイングとは、「将来にわたってよりよく生き続けること、健康で幸せな生活を送り続けること」と定義します。●ウェルビーイングに貢献する要素を「安心(Anshin)」「健康(Wellness)」「幸せ(Happiness)」の3つに集約します。●経営理念で謳っている人びと(お客さまを含む国内外の生活者)の「健康で幸せな生活に貢献」していくためには、私たち(森永乳業グループの社員)自身がよりよく生き続けることが重要と考えます。あわせて、私たちと共に働く仲間のことも意識します。●私たちひとりひとりが能力を発揮することで、森永乳業グループならではの価値を届けることが可能となります。人びとの支持を頂くことで事業が成長し、その結果が私たち自身に還元されることで、より充実した状態となり、さらなる価値をお届けすることができます。●私たちは、そのようなウェルビーイングの好循環を目指します。●このステートメントはコーポレートミッションを具体化する行動声明として位置付けます。」の記載がある。

https://www.morinagamilk.co.jp/corporate/vision/well-being/

(3)「Being」のウェブサイト

「組織の在り方」「社員の幸せを追求する「年輪経営」。・・・」の見出しの下、「「いい会社をつくる」ことを社是に掲げ、50年以上、社員の幸せを追求する“年輪経営”を実践してきた伊那食品工業株式会社。個人の幸せと会社の持続的な成長とを、どう考えて両立させてきたのでしょう。・・・まず大切にしているのは社員という呼び方です。業務に従じている人、すなわち従業員という呼び方が好きではないんですね。会社で共に働く仲間、同志だと捉えており、常日頃から彼らがどうなれば働きやすくなるのかを考えています。経営の目的は、社員が幸せになること。つまり、社員のウェルビーイングなんです。そこを目的にした上で、会社が成り立ち続けるために利益を上げられる方法を考え実践し続けています。」の記載がある。

https://zapass.co/being/zapass-inashokuhin

(4)「株式会社ニップン」のウェブサイト

「経営理念・経営方針・行動規範・行動指針」の見出しの下、「ニップングループは、人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します。」の記載がある。

https://www.nippn.co.jp/company/code/

(5)「太陽化学株式会社」のウェブサイト

「太陽化学のCSR」「Top message」の見出しの下、「心身の健康、人のウェルビーイングを実現するために。私たちがやるべきことは何か。」「正しい情報のもと、ウェルビーイングをどう実現させていくか」「“ウェルビーイング”という言葉は「心身ともに満たされた状態」を指します。・・・気持ちが身体に与える影響は実際に存在し、自分は環境に配慮したものを使用しながら健康的であると思い生活すればそれはその人にとってのウェルビーイングになります。心と身体を一体的に捉え、人のウェルビーイングを実現する事業をどうやって構築していくかについて探っていきたいと考えています。ここでも、ポイントとなるのはやはり「情報」です。情報が飛び交う世の中では、伝え方によって物事の見え方が変化していきます。正しい情報とは何かを追い求めつつ、私たちの事業をどうやって関与していけるか、また人のウェルビーイングを実現した社会をどうすれば築くことができるかを考え取り組みを進めていきます。」の記載がある。

https://www.taiyokagaku.com/csr/top_message/

(6)「ヤタローグループ」のウェブサイト

「ミッション」の見出しの下、「ヤタローグループにとっての『しあわせ』の2つの意味」「幸せ」「「Happiness」瞬間的な幸せではなく、「Well-being」持続的な幸せ、身体・精神・社会的に良好な状態。」の記載がある。

https://yataro.jp/about/

(7)「エア・ウォーター株式会社」のウェブサイト

「サステナブルビジョン」の見出しの下、「地域社会、顧客から選ばれ続け、働く人々のWell-beingを実現する」「※Well-beingとは、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあり、幸福であることに加えて、企業の中での多様な働き方や誰でも活躍できる場を提供することで、働く人々が生きがいのある人生を送っていること」の記載がある。

https://www.awi.co.jp/ja/sustainability/sustainable_vision/sustainable_vision.html

(8)「横河電機株式会社」のウェブサイト

「フード フォー ウェルビーイング」の見出しの下、「YOKOGAWAが掲げるThree goalsの一つである”Well-being”を目指すべく、食に関わるテーマとして“Food for Well-being”のナラティブをつくり上げました。食をテーマとして取り上げたのは、そこにはYOKOGAWAの「これまで」「いま」「これから」の技術を食の分野に対して大いに生かせるという思いがありました。食の分野でWell-beingを実現するために、YOKOGAWAが貢献できることをイノベーションセンターが検討し、目指す未来を”Food for Well-being”というナラティブに仕立て上げたのです。・・・さらにその先には、一人ひとりの健康状況や幸福感に適応し、かつ作り過ぎや不足、無駄な輸送を生じさせない一人ひとりがWell-beingかつSustainableな社会、つまり自律型フード社会があります。」の記載がある。

https://www.yokogawa.co.jp/about/yokogawa/rd/inv_center/theinnovation_center_narrative_jp/food_for_well_being_jp/#%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%BC%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%93%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%B0

(9)「ロート製薬株式会社」のウェブサイト

「ニュースリリース」において、「新たな食の体験で一人ひとりの“ウェルビーイング“を叶える新ブランド「ロートレシピ」が本格始動!カフェ・カンパニーと協業し「美味しく、健康的で、サステナブル」な食の体験を提案します」の見出しの下、「当社は、お客さまの食習慣・文化の変遷と共に行ってきた研究や製品開発、飲食のご提供など、これまで培ってきた技術やノウハウ、叡智を結集させ、様々な「レシピ(=方法)」を用いた新たな食の体験から、人だけでなく社会もサステナブルに、健康的でウェルビーイングな状態を創出します。・・・なお、新ブランド「ロートレシピ」の立ち上げに際しては、パートナーとして「食を起点としたコミュニティづくり」でウェルビーイングな社会づくりに取り組まれてきたカフェ・カンパニー株式会社を迎えました。」の記載がある。

https://www.rohto.co.jp/news/release/2022/1128_01/

(10)「かわしま屋」のウェブサイト

「かわしま屋の経営理念」の見出しの下、「日本を代表する「Well being」の提供企業」「Well being/ウェルビーイングとは:「幸福」や「健康」を指し、かわしま屋では「人が満たされている状態」と定義しています。そして「人が満たされている状態」で有るためには身体的(Physical wellbeing)精神的(Mental wellbeing)社会的(Social wellbeing)3つがすべて良好な状態である事が必要だと考えます。かわしま屋では食品の販売と情報発信を通じてお客様に「身体的なウェルビーイング(Physical wellbeing)」の提供を行っています。ただし、お客様やメディアの読書の方々、働いている我々が「身体的ウェルビーイング」だけに偏って考えてしまわないように気をつけています。食事や身体的ウェルビーイングだけを追求しても、人は満たされた状態にはなれません。大切なのは、3つのWellbeingの要素「身体的ウェルビーイング/Physical wellbeing」「精神的ウェルビーイング/Mental wellbeing」「社会的ウェルビーイング/Social wellbeing」のバランスがとれた状態です。かわしま屋のメンバーはオリジナル商品を開発する時も、ウェブメディアで情報を発信する時も、バランスのとれたウェルビーイングの提供をめざします。*なお、Wellbeingの提供はお客様だけでなく、かわしま屋で働くメンバー全員に対しても行います」の記載がある。

https://kawashima-ya.jp/contents/?page_id=63069#web_concept

(11)「コクヨ株式会社」のウェブサイト

「コクヨのマテリアリティ 社内外のWell-beingの向上」の見出しの下、「「幸福」「健康」を意味するWell-being。コクヨでは、社員のワークライフバランスの実現や新たな働き方の推進、そしてジェンダー、障がい、国籍など多様性ある組織づくりによるイノベーション創出を通して、Well-beingの向上を図ってまいります。推進に当たり、コクヨでは「新しい働き方の提案」「ダイバーシティ&インクルージョン&イノベーション」の2点をチャレンジ目標として掲げました。」の記載がある。

https://www.kokuyo.co.jp/sustainability/materiality/Well-being/index.html

(12)「セイノーホールディングス」のウェブサイト

「ウフルと業務提携 地域物流を効率化しウェルビーイングの実現へ2023年08月09日」の見出しの下、「セイノーホールディングス株式会社(本社・・・以下 セイノーHD)は、株式会社ウフル(本社・・・以下、ウフル)と 地域のラストワンマイル課題の解決に向けて業務提携しましたことをお知らせいたします。」「少子高齢化と過疎化が進む地域では、交通手段や若年・中年層などの不足により、地域住民の買い物へのアクセスや日用品の入手が制限されることが課題となっています。両社が連携し、流通とデジタルの強みを活かし合うことで、地域物流のラストワンマイル領域の効率化・利便性の向上を目指します。デジタル技術を活用した持続可能な物流ネットワークにより、全国の様々な地域でも都市部と同等の便利な生活を提供し、地域住民のウェルビーイングの実現に挑戦します。」の記載がある。

https://www.seino.co.jp/seino/news/shd/2023/0809-01.htm

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。