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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年12月26日

不服2023-007240 商願2022-14425拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和5年12月26日 (2023-12-26)
事件番号
不服2023-007240
事件名
商願2022-14425拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「サプリ処方箋」の文字からなる商標について、医療・健康管理やサプリメント取扱いの分野で「サプリを処方」「サプリメントの処方箋」との表現が広く用いられている実情の下では、指定役務中別掲2の役務について自他役務の識別標識として認識されず、商標法第3条第1項第6号に該当するとした事例。
  • 請求人が過去の審判例・商標登録例を挙げて登録を認められるべきと主張したが、識別力の判断は査定時・審決時における構成態様・指定商品役務・取引の実情を踏まえた個別具体的判断であり、挙げられた例は商標の構成態様が異なるとして採用されなかった事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年2月9日出願の「サプリ処方箋」の文字を標準文字で表してなる商標(第9類・第35類・第44類の願書記載の商品及び役務を指定)についての登録出願である。
  • 令和4年7月11日付け拒絶理由通知、令和5年2月1日付け拒絶査定を経て、請求人が令和5年5月2日に拒絶査定不服審判を請求し、同年7月11日に上申書を提出した。
  • 原査定は、「サプリ」「処方箋」の語義及びサプリメント処方箋の使用実情から、指定役務の特性・特徴を簡潔に表示するにとどまり自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないとして、商標法第3条第1項第6号に該当するとした。
  • 当審は令和5年9月14日付け審尋で別掲1の事実を提示して暫定的見解を示し、請求人は同年10月30日付け回答書で、処方箋・処方は医薬品に関する語であり直接的な表示ではない旨、過去の審判例・登録例から登録されるべき旨を主張した。

争点

  • 本願商標が、別掲2の指定役務について商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。
  • 請求人の主張(直接的な表示ではない旨、過去の審判例・登録例)が採用されるか否か。

判断

  • 「サプリ」はサプリメントの略、「処方箋」は医師が患者に与えるべき薬物の種類・量・服用法等を記した書類を意味し比喩的にも使う語であり、本願商標は全体として「サプリメントの処方箋」ほどの意味合いを容易に認識させる。
  • 医療・健康管理やサプリメント取扱いの分野で、個人に最適なサプリメントを提案・販売する行為が「サプリを処方」「サプリメントを(の)処方」と表現され、「サプリメント処方箋」「サプリメントの処方箋」と称する書面の提供事例も複数見受けられる。
  • そうすると、本願商標を別掲2の役務に使用したときは、需要者は「サプリメントの処方(処方箋)」に関する役務を表現する語句と理解・認識するにとどまり、自他役務の識別標識としては認識されないから、商標法第3条第1項第6号に該当する。
  • 請求人の主張のうち、「処方箋」「処方」が医薬品に関する語である点は、処方箋の語が比喩的にも使われ、上記表現事例等が複数見受けられることから採用できない。
  • 過去の審判例・登録例の主張は、3条1項6号該当性は査定時・審決時において構成態様・指定商品役務・取引の実情を踏まえ個別具体的に判断されるべきところ、挙げられた例は商標の構成態様が本願と異なり事案を異にするとして採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標をその指定商品及び指定役務中、別掲2の役務に使用したときは、それに接する需要者において、それが上述のごとき「サプリメントの処方(処方箋)」に関する役務であることを表現するための語句であると理解、認識されるにとどまり、自他役務の識別標識としては認識されないものというのが相当である。
  • 登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第6号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社グリーンメディック(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-007240

請求人 株式会社グリーンメディック(代理人 弁理士1名)

商願2022-14425拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年2月9日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年7月11日付け:拒絶理由通知書

令和4年10月21日  :意見書の提出

令和5年2月1日付け:拒絶査定

令和5年5月2日  :審判請求書の提出

令和5年7月11日  :上申書の提出

令和5年9月14日付け:審尋

令和5年10月30日  :回答書

2 本願商標

本願商標は、「サプリ処方箋」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類及び第44類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「サプリ処方箋」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標の構成中の「サプリ」の文字は「サプリメント。栄養補助食品。」、「処方箋」の文字は「医師が患者に与えるべき薬物の種類・量・服用法などを記した書類。これによって薬剤師が調製する。薬箋。比喩的にも使う。」の意味を有する語であり、また、医院・薬局等において、患者に最適なサプリメントを提案し、また、独自で効果的なサプリメントを調製して販売することが行われている実情がある。

さらに、これに加えて、患者に与えるべきサプリメントについて医師が記した書類を「サプリメント処方箋」と称している事実が認められる。

そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「サプリメントの処方(処方箋)に関する役務」であるといった指定役務の特性や特徴を簡潔に表示する語と認識させるにとどまるものであるから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、需要者が何人かの業務にかかる役務であることを認識することができないものというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。

4 当審における審尋

当審において、令和5年9月14日付け審尋により、別掲1に掲げる事実を提示した上で、本願商標が、その指定商品及び指定役務中、別掲2に記載の指定役務との関係において、商標法第3条第1項第6号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。

5 審尋に対する請求人の意見(要旨)

請求人は、上記4の審尋に対し、令和5年10月30日に回答書を提出し、要旨以下(1)及び(2)のとおりの意見を述べた。

(1)「処方箋」は医薬品に関する書類であり、「処方」の語も通常は医薬品に対して使用する言葉であって、いずれも健康食品の一種であるサプリメントに関するものではないため、「サプリメントの処方箋」という言葉が使用されている事例や、「サプリメントを処方する」というような表現事例があるとしても、本願商標は、役務の特徴等を直接的に表示しているものとは言えず、それを間接的に表示したものに過ぎない。

(2)過去の審判例及び商標登録例からすれば、本願商標も登録を認められるべきである。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、「サプリ処方箋」の文字を標準文字で表してなるところ、これは「サプリメントの略。」を意味する「サプリ」の語と、「医師が患者に与えるべき薬物の種類・量・服用法などを記した書類。」を意味し、一般に「比喩的にも使う。」ものである「処方箋」の語(出典はいずれも「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)とを結合してなるものと、容易に看取できるものであるから、全体として「サプリメントの処方箋」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。

そして、原審提示の情報や、別掲1の情報にあるように、医療や健康管理に関する分野、又は、サプリメントを取り扱う分野においては、病院や薬局などを中心に、個人に最適なサプリメントを提案し、また、それを販売するといったことが広く行われており、そのような行為を「サプリを処方」「サプリメントを(の)処方」と表現している事実が認められるほか、「サプリメント処方箋」や「サプリメントの処方箋」と称する書面を提供する事例も複数見受けられる。

そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務中、別掲2の役務に使用したときは、それに接する需要者において、それが上述のごとき「サプリメントの処方(処方箋)」に関する役務であることを表現するための語句であると理解、認識されるにとどまり、自他役務の識別標識としては認識されないものというのが相当である。

したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきであるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、「処方箋」は医薬品に関する書類であり、「処方」の語も通常は医薬品に対して使用する言葉であって、いずれも健康食品の一種であるサプリメントに関するものではないため、本願商標は、役務の特徴等を直接的に表示しているものではなく、また、「サプリ処方箋」という言葉が一般に広く使用されている状況もない旨主張する。

しかしながら、上記(1)のとおり、「処方箋」の語は、一般に「比喩的にも使う。」ものである上、医療や健康管理に関する分野、又は、サプリメントを取り扱う分野において、「サプリを処方」「サプリメントを(の)処方」という表現事例や、「サプリメント(の)処方箋」と称する書面を提供する事例が複数見受けられることからすれば、本願商標をその指定商品及び指定役務中、別掲2の役務に使用したときは、それに接する需要者において、それが上述の事例のごとき「サプリメントの処方(処方箋)」に関する役務であることを表現するための語句であると理解、認識されるにとどまり、自他役務の識別標識としては認識されないものというのが相当である。

イ 請求人は、過去の審判例及び商標登録例からすれば、本願商標も登録を認められるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第6号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた審決例や登録例は、商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の審決例や登録例が存在することをもって、本件判断が左右されるものではない。

ウ したがって、請求人の上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年12月26日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲1 令和5年9月14日付け審尋において提示した事実(個人に最適なサプリメントを提案し、また、それを販売するといったことを「サプリを処方」「サプリメントを(の)処方」と称している事例、及び、「サプリメントの処方箋」と称する書面を提供する事例)(下線は当審が付した。)

(1)「笹塚クリニック」のウェブサイトにおいて、「検診の流れ 基本のコース 体験者レポート」の見出しの下、「検査結果が出ると、医師とスタッフでカンファレンス(検討会)を行います。異常値は無いか、以前のデータに比べて変化が起こっていないかなどを一つ一つチェックしていきます。カンファレンス終了後に報告書を作成して、郵便でお送りします。受診から報告書のお届けまで、約1ヶ月のお時間をいただいております。(十分なカンファレンスとわかりやすい報告書を作成するために必要な時間です。) 報告書には、気になるところや異常値にコメントをつけており、サプリメントの処方箋を同封していますので、どんなサプリメンテーションを行うべきかがお解りいただけるようになっています。」の記載がある。

http://www.sasazuka-cl.com/sinryou%20kihon2.html

(2)「はらメディカルクリニック」のウェブサイトにおいて、「受付票システムを導入しました!【業務部より】」の見出しの下、「この度、会計待ち時間を減らし、少しでも通院のご負担を軽くできればと「受付票システム」を導入致しました。通院される患者様の中でも、お仕事等でお時間のない方、土・祝日の混雑日にしかご来院できない方でもスムーズにご案内できますよう努めて参ります。」「また、ご提出前に受付票のメモ欄に処方箋などのご希望をお書き頂くことも可能です。 ・漢方やサプリメントの処方箋」の記載がある。

https://www.haramedical.or.jp/column/staff/000595.html

(3)「エフクリニック大分」のウェブサイトにおいて、「リバースエイジングメニュー」の見出しの下、「施術のポイント」として「2.メトホルミンなど若返りサプリを処方」の記載がある。

https://f-clinic-oita.com/treatments/rejuvenation/

(4)「高輪アイランドクリニック」のウェブサイトにおいて、「腸内フローラ検査」の見出しの下、「ご希望の方には「オーダーメード乳酸菌(サプリ)」を処方」「ご希望の方には、あなたのためだけに厳選したオーダーメード乳酸菌を処方いたします。」の記載がある。

https://takanawa-islandclinic.com/access/kensa-flora-1/

(5)「東京予防医療クリニック」のウェブサイトにおいて、「サプリメント相談(分子栄養療法)」の見出しの下、「当院では血液検査により分子栄養学的解析の下で、不足分の栄養を補うようにサプリメントを処方しています。必要な栄養成分ですから、医師の指示通りに服用してください。」の記載がある。

https://www.tokyo-yobo.com/inspection/nutrition

(6)2019/10/30 日経産業新聞13ページにおいて、「ポーラ、サプリ処方企業に出資。」の見出しの下、「ポーラ・オルビスホールディングス(HD)はカスタマイズサプリメントを手掛けるスタートアップ企業のトリコ(東京・渋谷)に出資した。」「トリコの資金調達額は計1.5億円。個人向けに肌診断の質問の結果から最適なサプリを処方するサービスを手掛け、資金は販売促進や新商品の開発などにあてるという。」の記載がある。

(7)2015/01/16 日本経済新聞 朝刊5ページにおいて、「健康食品・サプリ、2人に1人、「何が必要」知識欠かせず(食と農)」の見出しの下、「東京都中央区で女性の健康指導を手掛ける医師の小山嵩夫氏は、患者の栄養状態に応じサプリを処方している。「適切に使えば有効だが、成分を十分に理解せず、気分で購入する人も多い」と指摘する。」の記載がある。

(8)2018/01/04 毎日新聞 夕刊3ページにおいて、「どうすれば安全安心:女性の薄毛、原因と対策 睡眠しっかり、ダイエット注意」の見出しの下、「治療法としては、発毛効果が認められている成分「ミノキシジル」の入った外用薬を中心に、内服薬や頭髪の元となるたんぱく質を効率よく働かせる鉄、銅、亜鉛などのサプリメントを処方し、生活改善指導も行う。〔氏名省略〕さんは「個人差はありますが、半年から1年で発毛効果が出ます」と説明する。費用は月1万5000~3万円ほどだ。」の記載がある。

(9)2005/11/28 毎日新聞 朝刊11ページにおいて、「病院がわかる:第5部・おいくらですか/5 自由診療」の見出しの下、「一般的な保険診療は、かかった医療費のうち、年齢に応じて1~3割を自己負担する。これに対し、保険がきかず全額自己負担になる医療全般を自由診療という。 人間ドックなどの予防医療や美容整形、サプリメントの処方などを施すアンチ・エイジング(抗加齢医療)といった緊急性の低い分野で利用者が増えている。」の記載がある。

(10)2005/10/06 日経産業新聞21ページにおいて、「ティップネス、東京・池袋に新業態――「女性に快適」を徹底(追跡強さの源泉)」の見出しの下、「入り口脇にはサプリメントショップ「HEALTHY―One」を設置した。栄養士が常駐し、生活習慣などを平均三十分程度の時間をかけて面接。個々の要望に合わせたサプリメントを処方する。初回は無料で一週間分提供するサービスも受け、「一日三十人程度の利用がある」。」の記載がある。

別掲2 本願の指定商品及び指定役務のうち、拒絶の理由の対象となる役務

第35類 商品の販売に関する情報の提供,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,消費者のための商品購入に関する助言と情報の提供,サプリメントの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,加工食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食餌療法用飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,食餌療法用食品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,医師の紹介

第44類 医療に関する相談,医療に関する相談の媒介,医療に関する情報の提供,医療に関するコンサルティング,インターネットによる医療に関する情報の提供,調剤,服薬指導,健康診断,健康管理,ダイエット・栄養摂取又は健康管理に関する情報の提供,栄養の指導,ダイエット・健康管理に関する助言・指導・診断

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。