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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年6月26日

不服2023-009568 商願2022-110800拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年6月26日 (2024-06-26)
事件番号
不服2023-009568
事件名
商願2022-110800拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社日研工作所(代理人 弁理士法人アイミー国際特許事務所)

審判番号 不服2023-009568

請求人 株式会社日研工作所(代理人 弁理士法人アイミー国際特許事務所)

商願2022-110800拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「eTOP」の欧文字を横書きしてなり、第7類、第9類及び第35類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和4年9月27日に登録出願されたものである。

本願は、令和5年1月23日付けで拒絶理由の通知がされ、同年2月20日に意見書が提出され、本願の指定商品及び指定役務は、第9類に属する同日付けの手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたが、同年3月15日付けで拒絶査定がされたものである。

これに対し、令和5年6月9日に拒絶査定不服審判の請求がされ、本願の指定商品は、同日付けの手続補正書により、第9類「測定機械器具」に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、国際登録第6446073号商標(以下「引用商標」という。)と類似の商標であって、類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品は、上記1のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と類似の商品はすべて削除されたと認められる。

その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。

したがって、本願商標と引用商標との類否を判断するまでもなく、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月26日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 渡邉 潤

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出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。