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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年6月13日

不服2023-014423 商願2022-69158拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年6月13日 (2024-06-13)
事件番号
不服2023-014423
事件名
商願2022-69158拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-014423

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

商願2022-69158拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年6月16日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年12月9日付け:拒絶理由通知書

令和5年5月18日付け:拒絶査定

令和5年8月25日  :審判請求書の提出

令和6年2月22日付け:審尋

令和6年4月16日  :回答書、手続補正書の提出

令和6年4月19日  :手続補足書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおり、上段に図形、下段に「KAZARU MART」の文字を横書きした構成よりなるところ、第35類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、本願の指定役務については、上記1の手続補正により、別掲2のとおりの役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

(1)商標法第3条第1項柱書について

本願において指定している小売等役務(商標法第2条第2項に規定する役務)は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、出願人が出願に係る商標をこれらの指定した小売等役務のいずれにも使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。

したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。

(2)商標法第6条第1項及び同条第2項について

本願の指定役務は、役務の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務を包含している。

したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

4 当審における審尋に対する請求人の意見(要旨)

当審において、令和6年2月22日付け審尋により、本願は、商標法第3条第1項柱書及び同法第6条第1項の要件を具備しない旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。

請求人は、上記審尋に対し、令和6年4月16日に回答書及び手続補正書を提出し、商標の使用の意思を明記した書面及び事業予定を手続補足書により提出する旨の意見を述べた。

5 当審の判断

(1)商標法第3条第1項柱書について

当審における上記1の手続補足書により、「商標の使用を開始する意思」及び「事業計画書」が提出された結果、請求人が、本願商標を本願において指定した第35類の小売等役務のいずれについても本願商標の使用をすること又は本願商標の使用の意思があることについて、疑義はなくなった。

したがって、本願は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備するものとなった。

(2)商標法第6条第1項について

本願の指定役務は、別掲2のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなった。

したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

(3)まとめ

以上のとおり、本願が、本願が商標法第3条第1項柱書及び同法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月13日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 滝口 裕子

別掲1(本願商標)

〔図省略〕

別掲2(本願の補正後の指定役務)

第35類「杖・身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,家具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,仏具・葬祭用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,おもちゃ・人形及び娯楽用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,ガラス製品・宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属製建築材料・建具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,車止めの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車用灰皿の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,自動車用座席カバーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,プランターボックス・農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

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出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。