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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年5月7日

不服2023-016048 商願2022-102564拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年5月7日 (2024-05-07)
事件番号
不服2023-016048
事件名
商願2022-102564拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「PARADISE TOKYO」の文字からなる商標について、「TOKYO」は提供場所を表し識別力を有しないとして「PARADISE」を要部として抽出し、引用商標の「PARADISE」部分と比較して称呼・観念を共通にするとした事例。
  • 本願商標の指定役務と引用商標の指定役務中の「入浴施設の提供」とが同一又は類似であるとして、商標法第4条第1項第11号に該当するとした事例。
  • 過去の登録例を挙げた請求人の主張について、第4条第1項第11号該当性は個別具体的に判断されるべきものであり、登録例をもって判断が左右されるものではないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年9月5日登録出願の「PARADISE TOKYO」の文字を標準文字で表した商標であり、第44類「入浴施設の提供,温泉施設の提供,公衆浴場の提供,サウナの提供,サウナ風呂の提供,入浴施設に関する情報の提供」を指定役務とする。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。これに対し請求人が拒絶査定不服審判を請求した。
  • 引用商標は登録第4305338号商標であり、上部に7本の縦線をVの字様に配置した図形部分、下部に「PARADISE」の文字部分からなり、第42類「宿泊施設の提供,美容,理容,入浴施設の提供」等を指定役務とする。
  • 請求人は、本件審判の請求を成り立たせることを求めたが、審判体は本件審判の請求は成り立たないと審決した。

争点

  • 本願商標と引用商標とが類似するか否か。
  • 本願商標の指定役務と引用商標の指定役務とが類似するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標中「TOKYO」は「東京」を欧文字で表記したもので役務の提供場所を表すにすぎず識別力を有しない一方、「PARADISE」は識別標識として機能し得るため、これを要部として抽出し引用商標と比較することも許される。
  • 引用商標は、図形部分が特定の称呼観念を生じず、文字部分と観念上の結びつきも認められないため、「PARADISE」の文字部分を要部として分離抽出して比較することが許される。
  • 両商標は全体の外観構成において相違するが、要部同士は「PARADISE」の全てのつづりを共通にして外観上近似し、称呼「パラダイス」及び観念「天国。楽園。」を共通にするから、類似の商標というのが相当である。
  • 本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務中の「入浴施設の提供」と同一又は類似の役務である。
  • したがって、本願商標は引用商標と類似し指定役務も類似するから、商標法第4条第1項第11号に該当する。請求人は過去の登録例を挙げるが、同号該当性は個別具体的に判断されるべきものであり、請求人の主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願の指定役務との関係においては、自他役務の識別標識として機能を果たし得るものであって、当該文字部分が、看者に強く支配的な印象を与えるものといえることから、当該文字を要部として抽出し、これと引用商標とを比較して、商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。
  • これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標は、相紛れるおそれのある、互いに類似の商標というのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社大関商品研究所(代理人 弁理士法人一色国際特許事務所)

審判番号 不服2023-016048

請求人 株式会社大関商品研究所(代理人 弁理士法人一色国際特許事務所)

商願2022-102564拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年9月5日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年2月9日付け:拒絶理由通知書

令和5年4月19日:意見書の提出

令和5年6月21日付け:拒絶査定

令和5年9月22日:審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「PARADISE TOKYO」の文字を標準文字で表してなり、第44類「入浴施設の提供,温泉施設の提供,公衆浴場の提供,サウナの提供,サウナ風呂の提供,入浴施設に関する情報の提供」を指定役務として登録出願されたものである。

3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第4305338号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲のとおりの構成からなり、平成4年8月26日に登録出願、第42類「宿泊施設の提供,美容,理容,入浴施設の提供,写真の撮影,結婚又は交際を希望する者への異性の紹介,結婚(結婚披露を含む。)のための施設の提供,あん摩・マッサージ及び指圧,きゅう,はり,展示施設の貸与,宴会場の提供,会議場の提供」を指定役務として、同11年8月13日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第11号の該当性について

ア 本願商標と引用商標との類否について

(ア)本願商標について

本願商標は、前記2のとおり、「PARADISE TOKYO」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「TOKYO」の文字は、「日本国の首都。」である「東京」(出典:「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)の語を欧文字で表記したものと容易に認識されるものであって、本願商標の指定役務との関係においては、役務の提供場所を表したものと理解され、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ない部分であるといえる。

他方、「PARADISE」の文字は、「天国。楽園。」(出典:「ジーニアス英和辞典第5版」株式会社大修館書店)等の意味を有する語であるところ、本願の指定役務との関係においては、自他役務の識別標識として機能を果たし得るものであって、当該文字部分が、看者に強く支配的な印象を与えるものといえることから、当該文字を要部として抽出し、これと引用商標とを比較して、商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。

そうとすると、本願商標は、その構成中の要部である「PARADISE」の文字に相応して、「パラダイス」の称呼を生じ、「天国。楽園。」の観念を生じる。

(イ)引用商標について

引用商標は、別掲のとおり、上部に7本の縦線をVの字様に配置した図形(以下「図形部分」という。)を配し、その下部に「PARADISE」(各文字の間に1本ずつ計7本の縦線がVの字に配置されている。)の文字(以下「文字部分」という。)を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、図形部分と文字部分は、上下にそれぞれ重なり合うことなく、独立して表されていることから、視覚上分離して看取し得るものである。

そして、構成中の図形部分は、特定の意味合いを表すものとして認識されているというべき事情は認められないものであり、これよりは、特定の称呼及び観念を生じない。他方、構成中の「PARADISE」の文字部分は、上記(ア)と同様に、「パラダイス」の称呼を生じ、「天国。楽園。」の観念を生じる。

また、図形部分及び文字部分とが、特定の意味合いを有する等の観念上の結びつきを有するものとも認められないことから、これらが常に一体不可分のものとしてのみ看取されると判断しなければならない特段の事情は見いだせない。

以上を踏まえると、引用商標は、その構成中の「PARADISE」の文字部分を分離抽出し、これを引用商標の要部として本願商標と比較することが許されるというべきであり、「PARADISE」の文字に相応して「パラダイス」の称呼を生じ、「天国。楽園。」の観念が生ずるものである。

(ウ)本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標は、それぞれ上記(ア)及び(イ)のとおりの構成よりなるところ、両商標は、その全体の外観構成において相違するものの、本願商標の要部である「PARADISE」と、引用商標の要部である「PARADISE」の文字部分とを比較すると、両者はいずれも語頭から語尾までの「PARADISE」の全てのつづりを共通にするものであるから、外観上、近似した印象を与える。

次に、称呼においては、本願商標の要部である「PARADISE」の文字から「パラダイス」の称呼を生じ、引用商標の要部である「PARADISE」の文字部分から「パラダイス」の称呼を生じることから、両者は、「パラダイス」の称呼を共通にする。

そして、観念においては、本願商標の要部である「PARADISE」と引用商標の要部である「PARADISE」の文字から「天国。楽園。」の観念を生じることから、両者は観念を共通にする。

以上からすると、本願商標と引用商標とは、全体の外観においては構成の相違があるものの、本願商標の要部と引用商標の要部とは外観上近似した印象を与えるものであり、また、両者は称呼及び観念を共通にするから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標と引用商標は、相紛れるおそれのある、互いに類似の商標というのが相当である。

イ 本願商標の指定役務と引用商標の指定役務の類否について

本願商標の指定役務である第44類「入浴施設の提供,温泉施設の提供,公衆浴場の提供,サウナの提供,サウナ風呂の提供,入浴施設に関する情報の提供」は、引用商標の指定役務中、第42類「入浴施設の提供」と同一又は類似の役務である。

ウ 小括

以上によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、その指定役務は引用商標の指定役務と類似する役務であるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

(2)請求人の主張の主張について

請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も同様に判断されるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否かは、登録出願に係る商標と他人の登録商標との対比において、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願商標についての判断は、上記(1)のとおりであるから、請求人が挙げる登録例をもって本願商標の上記判断が左右されるものではない。

したがって、請求人の上記主張は、採用することはできない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月7日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲 引用商標

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。