審判番号 不服2023-020283
請求人 株式会社スエヒロレストランシステム(代理人 弁理士1名)
商願2022-124437拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和4年10月31日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年3月14日付け:拒絶理由通知書
令和5年4月28日:意見書の提出
令和5年8月17日付け:拒絶査定
令和5年11月30日:審判請求書の提出
2 本願商標
本願商標は、「スエヒロレストラン」の文字を標準文字で表してなり、第43類「飲食物の提供」を指定役務として登録出願されたものである。
3 引用商標
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりであり、いずれも特例商標及び重複商標として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
(1)登録第3233098号商標(以下「引用商標1」という。)
商標の構成:別掲1のとおり
登録出願日:平成4年9月30日
設定登録日:平成8年12月25日
指定役務:第42類「日本料理を主とする飲食物の提供,西洋料理を主とする飲食物の提供」
(2)登録第3236851号商標(以下「引用商標2」という。)
商標の構成:別掲2のとおり
登録出願日:平成4年9月29日
設定登録日:平成8年12月25日
指定役務:第42類「定食を主とする飲食物の提供(一般食堂が提供するもの)」
(3)登録第3236852号商標(以下「引用商標3」という。)
商標の構成:別掲3のとおり
登録出願日:平成4年9月29日
設定登録日:平成8年12月25日
指定役務:第42類「定食を主とする飲食物の提供(一般食堂が提供するもの)」
(4)登録第3273419号商標(以下「引用商標4」という。)
商標の構成:別掲4のとおり
登録出願日:平成4年8月11日
設定登録日:平成9年4月4日
指定役務:第42類「しゃぶしゃぶ・すき焼きを主とする日本料理の提供,ビーフステーキ・オイル焼きを主とする西洋料理の提供,アルコール飲料を主とする飲食物の提供,茶・コーヒー・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」
(5)登録第3273420号商標(以下「引用商標5」という。)
商標の構成:別掲5のとおり
登録出願日:平成4年8月11日
設定登録日:平成9年4月4日
指定役務:第42類「しゃぶしゃぶ・すき焼きを主とする日本料理の提供,ビーフステーキ・オイル焼きを主とする西洋料理の提供,アルコール飲料を主とする飲食物の提供,茶・コーヒー・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」
以下、引用商標1、引用商標2及び引用商標5をまとめて「引用商標」という。
4 当審の判断
(1)商標法第4条第1項第11号の該当性について
ア 本願商標と引用商標との類否について
(ア)本願商標について
本願商標は、前記2のとおり、「スエヒロレストラン」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「レストラン」の文字は、「西洋料理店。洋食屋。」(出典:「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)の意味を有する語であって、本願商標の指定役務との関係においては、役務の一業態を表すものとして一般に用いられていることから、役務の質を表したものと理解され、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ない部分であるといえる。
他方、「スエヒロ」の文字は、「すえひろがり。」の意味を有する「末広」(出典:「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)の文字を片仮名表記してなるところ、本願の指定役務との関係においては、自他役務の識別標識として機能を果たし得るものであって、当該文字部分が、看者に強く支配的な印象を与えるものといえることから、当該文字を要部として抽出し、これと引用商標とを比較して、商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。
そうとすると、本願商標は、その構成中の要部である「スエヒロ」の文字に相応して、「スエヒロ」の称呼を生じ、「すえひろがり」の観念を生じるものである。
(イ)引用商標について
a 引用商標1及び引用商標5
引用商標1及び引用商標5は、別掲1及び別掲3のとおり、いずれも「スエヒロ」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、それぞれの構成文字に相応して、「スエヒロ」の称呼を生じ、上記(ア)と同様に、「すえひろがり」の観念を生じるものである。
b 引用商標2
引用商標2は、別掲2のとおり、柳茶色の横長の長方形の中に茶色にて「銀座」及び「スエヒロ」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、その構成中、「銀座」の文字部分は、「東京都中央区の繁華街。」(出典:「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)を意味する語として一般に知られている語であることから、需要者、取引者は、「飲食物の提供」の提供場所を表したものと容易に理解、認識するとみるのが相当であって、引用商標2の指定役務との関係においては、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといえる。
他方、「スエヒロ」の文字は、上記(ア)と同様に、「すえひろがり」の意味を有する語であるところ、引用商標2の指定役務との関係においては、自他役務の識別標識として機能を果たし得るものであって、当該文字部分が、看者に強く支配的な印象を与えるものといえることから、当該文字を要部として抽出し、これと本願商標とを比較して、商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。
そうとすると、引用商標2は、その構成中の要部である「スエヒロ」の文字に相応して、「スエヒロ」の称呼を生じ、「すえひろがり」の観念を生じるものである。
(ウ)本願商標と引用商標との類否について
本願商標と引用商標は、それぞれ上記(ア)及び(イ)のとおりの構成よりなるところ、両商標は、その全体の外観構成において相違するものの、本願商標の要部である「スエヒロ」と、引用商標1及び引用商標5並びに引用商標2の要部である「スエヒロ」の文字部分とを比較すると、両者はいずれも語頭から語尾までの「スエヒロ」の全ての文字を共通にするから、外観上、近似した印象を与える。
次に、称呼においては、本願商標の要部である「スエヒロ」の文字から「スエヒロ」の称呼を生じ、引用商標1及び引用商標5並びに引用商標2の要部である「スエヒロ」の文字部分から「スエヒロ」の称呼を生じることから、両者は、「スエヒロ」の称呼を共通にする。
そして、観念においては、本願商標と引用商標はいずれも「すえひろがり」の観念を生じるから、両者は、観念においても共通する。
以上からすると、本願商標と引用商標は、外観において近似した印象を与え、「スエヒロ」の称呼及び「すえひろがり」の観念を共通にするものであるから、外観、観念、称呼等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両者は、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。
イ 本願商標の指定役務と引用商標の指定役務の類否について
本願の指定役務である第43類「飲食物の提供」は、引用商標1の指定役務である第42類「日本料理を主とする飲食物の提供,西洋料理を主とする飲食物の提供」、引用商標2の指定役務である第42類「定食を主とする飲食物の提供(一般食堂が提供するもの)」及び引用商標5の指定役務である第42類「しゃぶしゃぶ・すき焼きを主とする日本料理の提供,ビーフステーキ・オイル焼きを主とする西洋料理の提供,アルコール飲料を主とする飲食物の提供,茶・コーヒー・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」と同一又は類似するものである。
ウ 小括
以上によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、かつ、その指定役務は引用商標の指定役務と類似する役務であるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。
(2)請求人の主張について
請求人は、本願商標がこれまで引用商標との出所の誤認混同といった問題は生じておらず、取引の実際において、長年にわたり平穏に混同を生ずることもなく併存している旨主張する。
しかしながら、引用商標に係る商標権は、現に有効に存続している以上、両商標が同一又は類似の役務に使用された場合に、需要者が役務の出所について誤認混同を生ずるおそれがないということは到底できない。
よって、請求人の上記主張は、採用することができない。
(3)まとめ
以上によれば、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、その指定役務も引用商標の指定役務と同一又は類似するものである。
したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年5月7日
審判長 特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 大塚 正俊
別掲1 引用商標1
〔図省略〕
別掲2 引用商標2(色彩は原本を参照。)
〔図省略〕
別掲3 引用商標3
〔図省略〕
別掲4 引用商標4
〔図省略〕
別掲5 引用商標5
〔図省略〕
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。