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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年5月28日

不服2023-650025 国際商標登録第1615384号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

本願の指定商品及び指定役務が手続補正により内容及び範囲が明確なものとなった結果、本願は商標法第6条第1項の要件を具備するものとなったとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年5月28日 (2024-05-28)
事件番号
不服2023-650025
事件名
国際商標登録第1615384号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願の指定商品及び指定役務が手続補正により内容及び範囲が明確なものとなった結果、本願は商標法第6条第1項の要件を具備するものとなったとした事例。
  • 原査定は本願の指定商品及び指定役務に内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれるとして商標法第6条第1項の要件を具備しないと認定判断したが、当審は補正により同要件の拒絶理由が解消したと判断した。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は別掲1のとおりの構成よりなり、第9類、第16類、第25類、第28類、第35類及び第41類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2021年4月20日に国際商標登録出願されたものである。
  • 本願は2022年6月7日付けで暫定拒絶通報が通知され、同年12月27日付けで拒絶査定がされた。これに対し2023年3月30日に拒絶査定不服審判の請求がされ、同日付けの手続補正書により指定商品及び指定役務が別掲2記載のとおり補正された。
  • 原査定は、本願の指定商品及び指定役務はその内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれるから、本願は商標法第6条第1項の要件を具備しない旨認定、判断し、本願を拒絶した。

争点

  • 本願が商標法第6条第1項の要件を具備するか否か。

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は、手続補正によりその内容及び範囲が明確なものとなった。その結果、本願は商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。したがって、同要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消し、その他拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 BEIJING KAI SHENG CULTURE MEDIA CO., LTD.(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-650025

請求人 BEIJING KAI SHENG CULTURE MEDIA CO., LTD.(代理人 弁理士1名)

国際商標登録第1615384号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第9類、第16類、第25類、第28類、第35類及び第41類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2021年4月20日に国際商標登録出願されたものである。

本願は、2022年6月7日付けで暫定拒絶通報が通知され、同年12月27日付けで拒絶査定がされたものである。

これに対し、2023年(令和5年)3月30日に拒絶査定不服審判の請求がされ、本願の指定商品及び指定役務は、同日付けの手続補正書により、別掲2に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、本願の指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない役務が含まれるから、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、上記1のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものとなった。

その結果、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月28日

審判長 特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 岩谷 禎枝

別掲1(本願商標)

〔図省略〕

別掲2(令和5年3月30日付け手続補正書により補正された指定商品及び指定役務)

第9類「Downloadable mobile applications; chronographs [time recording apparatus]; electronic publications, downloadable; USB flash drives; ticket dispensers; photocopiers [photographic, electrostatic, thermic]; weighing machines; measures; light-emitting electronic pointers; wearable activity trackers; portable media players; sports whistles; observation instruments; temperature indicators; telescopes; animated cartoons; switches, electric; video screens; home remote controls; fire extinguishing apparatus; goggles for sports; spectacles.」

第16類「Printed publications; paper; newspapers; periodicals; stationery; books; writing instruments; printed matter; drawing materials; architects’ models.」

第25類「Clothing; pyjamas; children’s clothing; raincoats; dance clothing; leather belts [clothing]; sleep masks; hosiery; swimsuits.」

第28類「Apparatus for games; board games; swimming pools [play articles]; dolls; slides [playthings]; in-line roller skates; ornaments for Christmas trees, except lights, candles and confectionery; games; toys.」

第35類「Online advertising on a computer network; presentation of goods on communication media, for retail purposes; providing business information via a web site; commercial administration of the licensing of the goods and services of others; compilation of information into computer databases; data search in computer files for others; sponsorship search; organization and production of advertising materials; organization of exhibitions for commercial or advertising purposes; provision of an online marketplace for buyers and sellers of goods and services; sales promotion for others.」

第41類「Organization of competitions [education or entertainment]; lending library services; online publication of electronic books and journals; production of radio and television programmes; providing museum facilities [presentation, exhibitions]; toy rental; games equipment rental; conducting guided tours; zoological garden services; organization of shows [impresario services]; publication of texts, other than publicity texts; providing online electronic publications, not downloadable; layout services, other than for advertising purposes; dubbing; production of music; providing online music, not downloadable; video recording services; entertainer services; providing on-line computer games.」

出典:特許庁「審決公報」(令和6年7月26日発行・号数2024-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。