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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年5月31日

不服2022-010886 画像形成装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月31日 (2024-05-31)
事件番号
不服2022-010886
事件名
画像形成装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明の階調補正手段が補正情報を階調値に対応づける構成は、画像形成装置分野の周知技術を引用発明に適用して容易に想到でき、特許法第29条第2項により特許を受けられないと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は平成30年1月18日出願の画像形成装置に係る特許出願であり、令和4年4月12日付け拒絶査定に対し同年7月12日に拒絶査定不服審判が請求された。
  • 本願発明は、感光体と、fθ特性を有さない結像レンズを用いる走査手段、現像手段、部分倍率補正手段、輝度補正手段、階調補正手段を備えた画像形成装置に係る請求項1の発明である。
  • 当審拒絶理由は、本願発明が特開2016-150580号公報記載の発明及び周知技術に基づき容易に発明でき、特許法第29条第2項により特許を受けられない旨を通知した。
  • 令和6年3月5日に意見書及び手続補正書が提出されたが、当審は拒絶理由のとおり判断し、本件審判の請求は成り立たないとした。

争点

  • 本願発明は引用発明及び周知技術に基づき容易に発明できたか否か。

判断

  • 相違点は、補正情報が階調値に対応づけられているか否かの点である。入力階調値に対応付けた補正量を記憶する技術は画像形成装置分野で周知であり(特開2016-132200号公報、特開2004-306552号公報参照)、引用発明も階調値を補正する画像形成装置であるから周知技術を適用する動機付けがある。よって相違点に係る構成は容易に想到でき、効果も予測し得る程度である。
  • 請求人は引用文献1が濃度補正情報を階調値に対応して設けることを開示しないと主張するが、これは周知技術であり動機付けもあるから採用できない。
  • 本願発明は特許法第29条第2項により特許を受けられないから、他の請求項について検討するまでもないとされた。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 キヤノン株式会社(代理人 弁理士法人大塚国際特許事務所)

審判番号 不服2022-010886

請求人 キヤノン株式会社(代理人 弁理士法人大塚国際特許事務所)

特願2018-6690「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔令和1年7月25日出願公開、特開2019-123189〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年1月18日の出願であって、令和3年1月13日に手続補正書が提出され、同年12月6日付けで拒絶理由が通知され、令和4年2月9日に意見書及び手続補正書が提出され、同年年4月12日付けで拒絶査定がなされたのに対し、同年7月12日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出され、令和5年7月28日付けで拒絶理由が通知され、同年9月20日に意見書及び手続補正書が提出され、令和6年1月30日付けで拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)が通知され、同年3月5日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。

第2 本願発明

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和6年3月5日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

感光体と、

複数の画素からなる画像データに基づき、光源が射出したレーザ光で、fθ特性を有さない結像レンズを用いて前記感光体を主走査方向に走査することにより前記感光体に潜像を形成する走査手段と、

前記感光体に形成された前記潜像にトナーを付着させることにより前記感光体に画像を形成する現像手段と、

前記走査手段により形成される前記潜像に関して各画素に対応する潜像ドットを前記主走査方向において等間隔で形成すべく、前記感光体の前記主走査方向の端部領域における1画素あたりの走査時間を、前記感光体の前記主走査方向の中央領域における1画素あたりの走査時間と比べて短く設定する部分倍率補正手段と、

前記主走査方向における中央領域を走査する際の前記レーザ光の輝度を、前記主走査方向における端部領域を走査する際の前記レーザ光の輝度と比べて小さくなるように前記レーザ光の輝度を補正する輝度補正手段と、

前記画像データにおける各画素の階調値を、当該階調値に対応づけてメモリに格納されている補正情報に基づいて補正する階調補正手段と、

を備え、

前記階調補正手段は、補正前の階調値が最大階調値である画素に対応する潜像ドットを前記主走査方向における端部領域から中央領域にかけて連続して形成する場合において、前記メモリに格納されている前記補正前の階調値に対応する補正情報に基づき、前記主走査方向における前記端部領域の画素の階調値を、前記主走査方向における中央領域の画素の階調値と比べて低下させるように補正することを特徴とする画像形成装置。」

第3 当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由において通知した理由は、次の理由を含むものである。

(進歩性)この出願の令和5年9月20日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された特開2016-150580号公報に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

第4 当審の判断

1 引用例

当審拒絶理由で引用された、本願の出願前である平成28年8月22日に頒布された刊行物である特開2016-150580号公報(以下「引用例」という。)には、次の事項が記載されている(下線は当審で付した。以下同じ。)。

(1)「【0009】

[実施例1]

<画像形成装置>

図1は画像形成装置9の構成概略図である。光走査装置400の筐体410内には光源を駆動するレーザ駆動部300が収容されている。光走査装置400は画像信号生成部100から出力された画像信号および制御部1から出力される制御信号に基づき光源からレーザ光208を出力する。帯電器301は感光体である感光ドラム4の表面(画像形成面)を一様な電位に帯電させる。光走査装置400は一様に帯電した感光ドラム4の表面に画像データに応じたレーザ光を照射および走査することで静電潜像を形成する。感光ドラム4は静電潜像やトナー画像を担持する感光体や像担持体と呼ばれることもある。現像器302は感光ドラム4の表面に形成された潜像をトナーにより現像し、トナー画像を形成する。搬送ローラ5は給紙ユニット8から給紙された記録媒体を搬送する。トナー画像は、感光ドラム4と転写ローラとにより構成された転写部において記録媒体に転写される。定着器6は記録媒体に転写されたトナー画像に熱と圧力を加えて定着させる。なお、トナー画像は中間転写体に一次転写され、中間転写体から記録媒体に二次転写されてもよい。

【0010】

<光走査装置>

図2(A)は光走査装置400の主走査断面を示し、図2(B)は光走査装置400の副走査断面を示している。光走査装置400の筐体410は、光源401、カップリングレンズ403、アナモフィックレンズ404、結像レンズ406および偏向器405等の各種光学部材を収納している。

【0011】

光走査装置400の光源401は画像データに基づいてレーザ光を出力する光源である。光源401から出射した光束であるレーザ光208は、開口絞り402によって楕円形状に整形されてカップリングレンズ403に入射する。カップリングレンズ403を通過した光束は、略平行光に変換されて、アナモフィックレンズ404に入射する。なお、略平行光とは、弱収束光および弱発散光を含むものである。アナモフィックレンズ404は、主走査断面内において正の屈折力を有しており、入射する光束を主走査断面内においては収束光に変換する。アナモフィックレンズ404は、副走査断面内において偏向器405の偏向面411の近傍に光束を集光しており、主走査方向に長い線像を形成している。偏向器405は光源401から出力されたレーザ光208を走査する走査手段の一例である。図2(B)が示すように偏向器405はモータM1により駆動されて回転する回転多面鏡であってもよいが、往復振動する共振ミラーであってもよい。

【0012】

アナモフィックレンズ404を通過した光束は、偏向器405の偏向面(反射面)411にて反射される。偏向面411で反射したレーザ光208は結像レンズ406を透過し、感光ドラム4の表面に入射する。結像レンズ406は、レーザ光208の光路において偏向器405と感光ドラム4との間に設けられ、レーザ光208が通過する光学系の一例である。なお、結像レンズ406は、レーザ光208のスポットが感光ドラム4の表面上を移動する速度である走査速度が等速とならない光学系であってもよい。結像レンズ406と感光ドラム4の表面との間には結像ミラーが設けられていてもよい。結像レンズ406は結像光学素子である。本実施例においては結像レンズ406のみ、つまり単一の結像光学素子で結像光学系が構成されている。結像レンズ406を通過(透過)したレーザ光208が入射する感光ドラム4の表面は、レーザ光208によって走査される被走査面407である。結像レンズ406によって被走査面407上でレーザ光208が結像し、所定のスポット状の像(スポット)を形成する。不図示の駆動部が偏向器405を矢印A方向に一定の角速度で回転させる。これにより、被走査面407上でスポットが主走査方向に移動し、被走査面407上に静電潜像を形成する。なお、主走査方向とは、感光ドラム4の表面に平行で且つ感光ドラム4の表面の移動方向に直交する方向である。つまり、主走査方向は感光ドラム4の回転軸と並行になっている。副走査方向とは、主走査方向およびレーザ光208の光軸に直交する方向である。BDセンサ409とBDレンズ408は、被走査面407上に静電潜像を書き込むタイミングを決定する同期用光学系である。BDはビームディテクトの略称である。BDレンズ408を通過した光束は、フォトダイオードを含むBDセンサ409に入射し検知される。BDセンサ409が光束を検知したタイミングに基づいて、制御部1は書き込みタイミングを制御する。」

(2)「【0016】

本実施例の結像レンズ406は所謂fθ特性を有していないものとする。つまり、結像レンズ406は、偏向器405が等角速度で回転しているにもかかわらず、結像レンズ406を通過する光束のスポットを被走査面407上で等速に移動させるような走査特性を有していない。このように、fθ特性を有していない結像レンズ406を用いることにより、結像レンズ406を偏向器405に近接して(距離D1が短くなるような位置に)配置することが可能となる。fθ特性を有していない結像レンズ406はfθ特性を有する結像レンズよりも、サイズを小さくすることができる。つまり、主走査方向における結像レンズ406の幅LWを狭くすることが可能となり、かつ、光軸方向における結像レンズ406の厚みLTを薄くすることが可能となる。このように、fθ特性を有していない結像レンズ406を採用することで光走査装置400の筐体410の小型化が実現される。また、fθ特性を有するレンズでは、主走査断面における入射面と出射面の形状に急峻な変化がある。このような形状の制約は結像性能を低下させる。 これに対して、結像レンズ406はfθ特性を有していないため、主走査断面における入射面412と出射面413の形状に急峻な変化が少ない。よって、結像レンズ406では相対的に良好な結像性能が得られる。」

(3)「【0025】

像高Yが、軸上像高から離れて最軸外像高に近づくに連れて(像高Yの絶対値が大きくなるほど)、徐々に走査速度が速くなる。これにより、被走査面407上の像高が軸上像高付近の時に単位長さを走査するのにかかる時間よりも、像高が最軸外像高付近の時に単位長さを走査するのにかかる時間の方が短くなる。これは、光源401の発光輝度が一定の場合、像高が軸上像高付近の時の単位長さあたりの総露光量よりも、像高が最軸外像高付近の時の単位長さあたりの総露光量の方が少なくなることを意味する。つまり、走査領域の端部では露光量が相対的に不足し、走査領域の中央では露光量が相対的に過剰となる。」

(4)「【0031】

<露光制御>

図4は、画像形成装置9における露光制御構成を示すブロック図である。画像信号生成部100は、ホストコンピュータやイメージスキャナから画像データ(画像信号)を受信し、画像データに対応するビデオ信号(VDO信号)を生成する画像変調部101を有している。CPU102はCPUバス103を介して画像変調部101を制御する。画像信号生成部100は画素幅補正手段としての機能、および、画像濃度を補正する濃度補正手段としての機能を有する。制御部1は、画像形成装置9の制御と、輝度補正手段として光源401の光量制御を実行する。制御部1はIC3を備えている。IC3はCPUコア2、クロック信号を生成するクロック生成部22およびPWM信号を生成するPWM生成部21を備えている。CPUコア2はシリアル通信線113を介してCPU102とシリアル通信を実行する。」

(5)「【0038】

ここでは、VDO信号に基づき軸上像高および最軸外像高において同じ期間だけ光源401を発光させてドット形状の潜像を形成した場合について説明する。このドットのサイズは600dpiの1ドット(主走査方向42.3umの幅)に相当する。光走査装置400では、上述したように、被走査面407上の中央部(軸上像高)の走査速度に比べて、端部(最軸外像高)の走査速度がより速い。潜像Aが示すように、軸上像高での潜像dot2に比べて、最軸外像高の潜像dot1が主走査方向に肥大する。そのため、本実施例では部分倍率を補正するために、主走査方向の位置(像高)に応じてVDO信号の周期や時間幅を補正する。すなわち、部分倍率補正により、最軸外像高での発光時間間隔を軸上像高の発光時間間隔と比べて短くする。これにより、潜像Bが示すように最軸外像高の潜像dot3と軸上像高の潜像dot4とを同等のサイズに補正する。このような補正によって、主走査方向に関して、実質的に等間隔に各画素に対応するドット形状の潜像を形成できるようにする。」

(6)「【0040】

図7(A)はスクリーンの一例を示している。このスクリーンは、主走査で3画素、副走査で3画素を有する200線のマトリクス153で濃度表現を行なう。図中の白い部分が光源401を発光させない(オフ)部分で、黒い部分が光源401を発光させる(オン)部分である。マトリクス153は階調毎に設けられている。図7(A)において矢印で示す順に階調が上がっていく(濃度が濃くなる)。本実施例において1つの画素157は、被走査面407で600dpiの1ドットを形成するために画像データを区切る単位である。図7(B)に示すように、画素幅を補正する前の状態において、1画素は1画素未満の画素片で構成されている。この例では、1画素が、1画素の1/16の幅の画素片で構成されている。つまり、1画素が16個の画素片により構成されている。VDO信号に基づきスイッチ14は画素片毎に光源401のオン/オフを切り替える。これにより1画素で16ステップの階調が表現可能となっている。PS変換部123はパラレル-シリアル変換部である。PS変換部123はハーフトーン部122から入力された16ビットのパラレル信号129をシリアル信号130に変換してFIFO124に出力する。」

(7)「【0049】

図10(B)は、部分倍率を7%減らす例を取り扱っている。挿抜制御部128は100個の連続する画素片群に対し、均等又は略均等な間隔で、計7個の画素片を抜き去る。これにより、部分倍率を7%減らすように画素幅が変更され、潜像が主走査方向に短くされる。このように部分倍率の補正では、主走査方向の長さが1画素未満の画素片を単位として1画素の幅が変更される。これにより、画像データの各画素に対応するドット形状の複数の潜像を主走査方向に関して実質的に等間隔で形成できるようになる。なお、主走査方向に関して実質的に等間隔とは、各画素が等間隔に配置されていないものも含む。つまり、部分倍率補正を行った結果、画素間隔に多少のばらつきがあってもよく、所定の像高範囲の中で平均的に画素間隔が等間隔となっていればよい。画素間隔の許容ばらつきは画像形成装置9の製品グレードによって予め決定されうる。上述したように、均等又は略均等な間隔で画素片を挿入又は抜き去る場合、隣り合う2つの画素同士で画素を構成する画素片の数を比較すると、画素を構成する画素片数の差は0又は1となる。このため、元の画像データと比較した時の主走査方向の画像濃度のばらつきが低減されるので、良好な画質が得られる。また、画素片を挿入される位置、又は、画素片を抜き去さられる位置は、主走査方向に関して、各走査線(ライン)毎に同じ位置としてもよいし、位置をずらしてもよい。位置をずらすことにより、画素片の挿抜に伴う副走査方向での濃度ムラが緩和されよう。」

(8)「【0051】

<部分倍率補正の動作説明>

図11は、部分倍率補正、輝度補正、および濃度補正を説明するタイミングチャートである。ここでは、部分倍率補正に関するタイミングチャートに絞って説明する。メモリ304には、光走査装置400の部分倍率特性を示す倍率情報313が記憶されている。この倍率情報313は工場で光走査装置400を組み立て後に個体ごとに測定されてメモリ304に記憶されてもよい。個体間のばらつきが少ない場合、倍率情報313は個体ごとに測定される必要なく、代表的な倍率情報313がメモリ304に記憶されてもよい。CPUコア2はシリアル通信線307を介してメモリ304から倍率情報313を読み出し、画像信号生成部100にあるCPU102に送出する。CPU102は、倍率情報313を基に部分倍率を補正するための倍率補正情報314を生成し、画像変調部101にある挿抜制御部128に送る。図11では、走査速度の変化率Cが35%である。これは、軸上像高を基準としたとき最軸外像高で35%の部分倍率が発生することを意味する。倍率補正情報314では、部分倍率が17%である像高に適用される倍率補正値がゼロに設定されている。また、最軸外像高に適用される倍率補正値が-18%(-18/100)に設定されている。さらに、軸上像高に適用される倍率補正値が+17%(+17/100)に設定されている。そのため、図11のVDO信号が示すように、主走査方向において、像高の絶対値が大きい主走査位置(端部付近)では画素片が抜き去られ、端部付近の画像長が短くなる。VDO信号が示すように、像高の絶対値が小さい主走査位置(中央付近)では画素片が挿入され、中央付近の画像長が伸ばされる。挿抜制御部128は、最軸外像高で-18%の補正を行うにために、100個の画素片からなる区画に対し18個の画素片を抜き去る。また、挿抜制御部128は、軸上像高で+17%の補正を行うためには、100個の画素片からなる区画に対し17個の画素片を挿入する。これにより、軸上像高(中央)の部分倍率を基準に見たときに、最軸外像高(端部)付近の部分倍率は100個の画素片からなる区画に対して35個の画素片が抜き去られたのと実質的に同じ部分倍率に補正される。これにより部分倍率が35%補正される。つまり、レーザ光208のスポットが被走査面407上を1画素の幅(42.3um(600dpi))だけ移動する移動時間に関して、最軸外像高での移動時間が軸上像高での移動時間の0.74倍に補正される。この移動時間は1画素あたりの走査時間と呼ばれてもよいし、1画素当たりの露光時間と呼ばれてもよい。」

(9)「【0054】

<輝度補正>

図4と図11を用いて輝度補正の基本的な動作について説明する。まず、輝度補正を行う理由について説明する。部分倍率補正では、像高Yの絶対値が大きくなるほど1画素の長さが短くなるように画素片が挿抜される。そのため、像高Yの絶対値が大きくなるほど光源401による1画素あたりの総露光量(積分光量)が低下する。つまり、部分倍率補正の弊害として露光量の低下が発生する画素についてはレーザ光208の輝度を補正することが必要となる。このように、輝度補正を適用することで、光源401の輝度を変化させることで、1画素への総露光量(積分光量)が各像高で均一となる。すなわち、主走査方向における画像濃度が概ね均一になる。

【0055】

図4を用いて説明したように制御部1はレーザ駆動部300と合わせて輝度補正手段を形成する。つまり、制御部1やレーザ駆動部300は幅補正された各画素に対応する潜像の露光時間に応じて各潜像あたりの露光量が調整されるよう、各潜像についてのレーザ光208の輝度を補正する。とりわけ、感光体上の露光位置(主走査位置や像高)のうち走査速度が速い位置ほど単位時間あたりの露光量が大きくなるようにレーザ光208の輝度が補正される。これにより各主走査位置における露光量が均一となる。」

(10)「【0064】

<濃度補正>

輝度補正によって部分倍率補正に起因した主走査方向の濃度ムラが軽減される。しかし、輝度補正だけでは十分に濃度ムラを低減できないこともあろう。そこで、濃度ムラをさらに低減するための濃度補正について説明する。

【0065】

図14は本実施例の濃度補正処理を示すフローチャートである。濃度補正処理は図4に示した画像変調部101により行われる。とりわけ、濃度補正部121は輝度補正によりレーザ光208の輝度を補正することによって生じる潜像の画像濃度の段差が低減されるよう、当該潜像の画像濃度を補正する濃度補正手段として機能する。」

(11)「【0067】

S2で濃度補正部121は、バッファに格納された濃度補正値をもとに画像データに対して濃度補正を実行する。たとえば、図11に示すように、濃度補正部121は、BD信号に同期して濃度補正値をバッファから読み出し、各像高において単位長さあたりの総露光量が適切になるように、画像データの画像濃度(濃度値や階調値など)を補正する。これにより主走査方向において均一な画像濃度が得られる。」

(12)「【0070】

<輝度補正および濃度補正の動作説明>

本実施例では、部分倍率補正に加えて輝度補正および濃度補正を合わせて実行する方法について、図4と図11などを参照しながら説明する。上述したように部分倍率補正に対して輝度補正が組み合わされるが、輝度補正に代えて濃度補正が組み合わされてもよい。ここでは、部分倍率補正に対して輝度補正と濃度補正を組み合わせることで、さらに濃度ムラを削減する上で有利となる。」

(13)「【0076】

図11において輝度補正だけによる画像濃度317の補正目標値に対する濃度差Δは2.7%以下となる。よって、さらに濃度差Δを0.5%以下になるように濃度補正が必要となる。濃度補正では画像形成装置9により形成可能な最も濃い画像の画像濃度については減らすようにしか補正できない。したがって、濃度補正の基準値が最大画像濃度になるように輝度補正は設計される。すなわち、輝度補正の結果、濃度差Δが2.7%になった場合、これは、画像濃度の上限値と画像濃度の下限値との差が2.7%となったことを意味する。よって、画像濃度の下限値が最大画像濃度に設定される。

【0077】

本実施例では、00hが濃度補正の基準値、つまり濃度補正をしない値として使用される。濃度補正値のとり得る範囲は00hからFFhまでである。また、濃度は減少するように補正されるものとする。00h以外の値を濃度補正の基準値とすることもできる。しかし、補正レンジを最大とするため基準値を00hとしている。

【0078】

図11に示すように、濃度補正をするために輝度補正と同様に印刷領域は主走査方向に対して複数のエリアに分割される。各分割エリアの濃度補正値は濃度補正情報319に含まれている。濃度補正の分割エリアの数は輝度補正の分割エリアの数よりも多くてもよい。つまり、濃度補正の主走査における分解能が輝度補正の分解能よりも増加する。これにより、濃度補正の能力が向上するため、主走査方向においてより均一な画像濃度が得られるようになる。ここでは、印刷領域において濃度補正の分割エリアの数を132エリアに設定される。すなわち、濃度補正の分解能は輝度補正の分解能に比べ6倍に設定されている。印刷領域外において最軸外像高近傍の領域は、濃度が変更されない領域である。この領域についての濃度補正値は00hが割り当てられている。それ以外の領域では、画像濃度を最大で2.7%下げるように、濃度補正値には00hからFFhまでの値が割り当てられる。」

(14)「【0083】

以上説明したように、本実施例によれば、部分倍率補正とレーザ光を主走査方向において変化させる輝度補正とが使用される。これにより、fθ特性を有する走査レンズを用いることなく、部分倍率が概ね一定で、かつ、濃度ムラの少ない画像が形成されるようになる。さらに、画像データの画像濃度を補正する濃度補正が使用されてもよい。これにより、輝度補正だけでは削減できなかった濃度ムラ(濃度の段差)を削減できるようになる。とりわけ、濃度補正の主走査方向における分解能を輝度補正の分解能よりも高くすることにより、輝度補正の性能が向上し、さらに効率よく画像濃度の濃度ムラが削減される。また、本実施例では画素片の挿抜により部分倍率補正を行ったが、特許文献1に示されているような構成が採用されてもよい。たとえば、複数の異なる周波数のクロックを出力可能なクロック生成手段を設け、クロック周波数を主走査方向で変化させることにより部分倍率が補正されてもよい。」

(15)「【図10】

〔図省略〕

」

(16)「【図11】

〔図省略〕

」

(17)上記(6)の「本実施例において1つの画素157は、被走査面407で600dpiの1ドットを形成するために画像データを区切る単位である。」との記載、上記(7)の「このように部分倍率の補正では、主走査方向の長さが1画素未満の画素片を単位として1画素の幅が変更される。これにより、画像データの各画素に対応するドット形状の複数の潜像を主走査方向に関して実質的に等間隔で形成できるようになる。」との記載、及び上記(15)【図10】より、画像データが複数の画素からなることが理解できる。

(18)上記(3)の「被走査面407上の像高が軸上像高付近の時に単位長さを走査するのにかかる時間よりも、像高が最軸外像高付近の時に単位長さを走査するのにかかる時間の方が短くなる。」との記載と、上記(9)【0055】の「感光体上の露光位置(主走査位置や像高)のうち走査速度が速い位置ほど単位時間あたりの露光量が大きくなるようにレーザ光208の輝度が補正される。」との記載をふまえると、輝度補正手段は、主走査位置のうち最軸外像高付近を走査する際のレーザ光の輝度を、軸上像高付近を走査する際のレーザ光の輝度よりも大きくする輝度補正を実行するといえる。

(19)上記(8)の「図11のVDO信号が示すように、主走査方向において、像高の絶対値が大きい主走査位置(端部付近)では画素片が抜き去られ、端部付近の画像長が短くなる。VDO信号が示すように、像高の絶対値が小さい主走査位置(中央付近)では画素片が挿入され、中央付近の画像長が伸ばされる。」との記載、及び(16)【図11】より、輝度補正後の印刷画像濃度と補正目標値との差は、主走査方向の端部領域において2.7%であり、中央領域において2.7%未満であることが看取できる。

(20)上記(13)の「図11において輝度補正だけによる画像濃度317の補正目標値に対する濃度差Δは2.7%以下となる。」との記載、及び上記(19)をふまえると、部分倍率補正後に輝度補正をした後の印刷画像濃度は、主走査方向の中央領域よりも端部領域の方が高いことが理解できる。

(21)上記(13)の「図11において輝度補正だけによる画像濃度317の補正目標値に対する濃度差Δは2.7%以下となる。よって、さらに濃度差Δを0.5%以下になるように濃度補正が必要となる。」との記載、「印刷領域外において最軸外像高近傍の領域は、濃度が変更されない領域である。この領域についての濃度補正値は00hが割り当てられている。それ以外の領域では、画像濃度を最大で2.7%下げるように、濃度補正値には00hからFFhまでの値が割り当てられる。」との記載より、補正目標値との濃度差を最大2.7%から0.5%以下とするように濃度補正を実行するといえる。

そして、上記(19)及び(20)をふまえると、輝度補正後に濃度補正した後には中央領域と端部領域の濃度差が小さくなっていることが理解できる。

(22)上記(8)の「図11のVDO信号が示すように、主走査方向において、像高の絶対値が大きい主走査位置(端部付近)では画素片が抜き去られ、端部付近の画像長が短くなる。VDO信号が示すように、像高の絶対値が小さい主走査位置(中央付近)では画素片が挿入され、中央付近の画像長が伸ばされる。」との記載、及び上記(13)の「図11において輝度補正だけによる画像濃度317の補正目標値に対する濃度差Δは2.7%以下となる。よって、さらに濃度差Δを0.5%以下になるように濃度補正が必要となる。」との記載、及び上記(16)【図11】から、主走査方向の全印刷領域にわたって画像が形成され、濃度補正が実行されることが理解できる。

そして、上記(5)の「光源401を発光させてドット形状の潜像を形成した場合」との記載をふまえると、主走査方向の端部領域から中央領域にかけて連続して形成されたドット形状の潜像を形成する場合において、濃度補正が実行されるといえる。

(23)上記(11)の「濃度補正部121は、BD信号に同期して濃度補正値をバッファから読み出し、各像高において単位長さあたりの総露光量が適切になるように、画像データの画像濃度(濃度値や階調値など)を補正する。」との記載、及び上記(21)から、濃度補正手段が、主走査方向端部領域の画素の階調値を、中央領域の画素の階調値と比べて低下させるよう濃度補正を実行するといえる。

また、上記(11)において、濃度補正前の階調値についての特定がないため、濃度補正前の階調値がどのような値であっても濃度補正が行われるものと理解できるから、濃度補正手段は、濃度補正前の階調値が最大階調値である画素についても、主走査方向端部領域の画素の階調値を、中央領域の画素の階調値と比べて低下させるよう濃度補正を実行するといえる。

(24)上記(22)及び(23)をふまえると、濃度補正手段は、主走査方向の端部領域から中央領域にかけて連続して形成されたドット形状の潜像を形成する場合において、濃度補正前の階調値が最大階調値である画素についても、主走査方向端部領域の画素の階調値を、中央領域の画素の階調値と比べて低下させるよう濃度補正を実行するといえる。

(25)上記(1)ないし(24)から、引用文献1には下記の事項が記載されていると認められる(以下「引用発明」という。)。

「感光体である感光ドラムと、

光源から出射したレーザ光を、複数の画素からなる画像データに応じて、fθ特性を有していない結像レンズを透過させて感光ドラムの表面に照射および主走査方向に走査することで静電潜像を形成する光走査装置と、

感光ドラムの表面に形成された潜像をトナーにより現像し、トナー画像を形成する現像器と、

最軸外像高での発光時間間隔を軸上像高の発光時間間隔と比べて短くすることによって、主走査方向に関して、実質的に等間隔に各画素に対応するドット形状の潜像を形成する部分倍率補正を実行する画像変調部と、

主走査位置のうち最軸外像高付近を走査する際のレーザ光の輝度を、軸上像高付近を走査する際のレーザ光の輝度よりも大きくする輝度補正手段と、

主走査方向の端部領域から中央領域にかけて連続して形成されたドット形状の潜像を形成する場合において、濃度補正前の階調値が最大階調値である画素について、主走査方向端部領域の画素の階調値を、中央領域の画素の階調値と比べて低下させるよう補正する濃度補正を、バッファに格納された濃度補正値をもとに画像データに対して実行する濃度補正手段と、

を備える画像形成装置。」

2 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

(1)後者の「感光体である感光ドラム」、「光源から出射したレーザ光」、「複数の画素からなる画像データ」、「fθ特性を有していない結像レンズ」、「光走査装置」、「現像器」、「最軸外像高」、「軸上像高」、「発光時間間隔」、「バッファ」、「画像形成装置」は、それぞれ、前者の「感光体」、「光源が射出したレーザ光」、「複数の画素からなる画像データ」、「fθ特性を有さない結像レンズ」、「走査手段」、「現像手段」、「主走査方向の端部領域」、「主走査方向の中央領域」、「1画素あたりの走査時間」、「メモリ」、「画像形成装置」に相当する。

(2)後者の「光走査装置」は、光源から出射したレーザ光を、複数の画素からなる画像データに応じて、fθ特性を有していない結像レンズを透過させて感光ドラムの表面に照射および主走査方向に走査することで静電潜像を形成するものであるから、前者の「走査手段」と、後者の「光走査装置」とは、「複数の画素からなる画像データに基づき、光源が射出したレーザ光で、fθ特性を有さない結像レンズを用いて前記感光体を主走査方向に走査することにより前記感光体に潜像を形成する」ものである点で一致する。

(3)後者の「現像器」は、感光ドラムの表面に形成された潜像をトナーにより現像し、トナー画像を形成するものであるから、前者の「現像手段」と、後者の「現像器」とは、「感光体に形成された前記潜像にトナーを付着させることにより前記感光体に画像を形成する」ものである点で一致する。

(4)後者の「部分倍率補正」は、最軸外像高での発光時間間隔を軸上像高の発光時間間隔と比べて短くするものであるから、前者の「部分倍率補正手段」と、後者の「部分倍率補正を実行する画像変調部」とは、「感光体の前記主走査方向の端部領域における1画素あたりの走査時間を、前記感光体の前記主走査方向の中央領域における1画素あたりの走査時間と比べて短く設定する」ものである点で一致する。

(5)後者の「部分倍率補正」は、主走査方向に関して、実質的に等間隔に各画素に対応するドット形状の潜像を形成するものであるから、前者の「部分倍率補正手段」と、後者の「部分倍率補正を実行する画像変調部」とは、「走査手段により形成される前記潜像に関して各画素に対応する潜像ドットを前記主走査方向において等間隔で形成」するものである点で一致する。

(6)後者の「部分倍率補正」は、最軸外像高での発光時間間隔を軸上像高の発光時間間隔と比べて短くすることによって、主走査方向に関して、実質的に等間隔に各画素に対応するドット形状の潜像を形成するものであるから、「主走査方向に関して、実質的に等間隔に各画素に対応するドット形状の潜像を形成」すべく行われるものであるといえる。

(7)後者の「画像変調部」は、最軸外像高での発光時間間隔を軸上像高の発光時間間隔と比べて短くすることによって、主走査方向に関して、実質的に等間隔に各画素に対応するドット形状の潜像を形成する部分倍率補正を実行するものであるから、上記(4)ないし(6)をふまえると、前者の「部分倍率補正手段」と、後者の「画像変調部」とは、「走査手段により形成される前記潜像に関して各画素に対応する潜像ドットを前記主走査方向において等間隔で形成すべく、前記感光体の前記主走査方向の端部領域における1画素あたりの走査時間を、前記感光体の前記主走査方向の中央領域における1画素あたりの走査時間と比べて短く設定する」ものである点で一致する。

(8)後者の「主走査位置のうち最軸外像高付近」、「軸上像高付近」は、前者の「主走査方向における端部領域」、「主走査方向における中央領域」に相当する。

そうすると、後者の「輝度補正手段」は、主走査位置のうち最軸外像高付近を走査する際のレーザ光の輝度を、軸上像高付近を走査する際のレーザ光の輝度よりも大きくするものであるから、前者の「輝度補正手段」と、後者の「輝度補正手段」とは、「主走査方向における中央領域を走査する際の前記レーザ光の輝度を、前記主走査方向における端部領域を走査する際の前記レーザ光の輝度と比べて小さくなるように前記レーザ光の輝度を補正する」ものである点で一致する。

(9)後者の「濃度補正手段」は、主走査方向端部領域の画素の階調値を、中央領域の画素の階調値と比べて低下させるよう補正する濃度補正を実行するものであるから、主走査方向端部領域の画素の階調値を補正するものであるといえる。

後者の「濃度補正手段」は、濃度補正を、バッファに格納された濃度補正値をもとに画像データに対して実行するものである。

また、後者の「画像データ」が、「複数の画素からなる」ことをふまえると、前者の「階調補正手段」と、後者の「濃度補正手段」とは、「画像データにおける各画素の階調値を、メモリに格納されている補正情報に基づいて補正する」ものである点で一致する。

(10)後者の「濃度補正手段」は、主走査方向の端部領域から中央領域にかけて連続して形成されたドット形状の潜像を形成する場合において、濃度補正前の階調値が最大階調値である画素について、主走査方向端部領域の画素の階調値を、中央領域の画素の階調値と比べて低下させるよう補正する濃度補正を実行するものであるから、前者の「階調補正手段」と、後者の「濃度補正手段」とは、「補正前の階調値が最大階調値である画素に対応する潜像ドットを前記主走査方向における端部領域から中央領域にかけて連続して形成する場合において、前記メモリに格納されている前記補正前の階調値に対応する補正情報に基づき、前記主走査方向における前記端部領域の画素の階調値を、前記主走査方向における中央領域の画素の階調値と比べて低下させるように補正する」ものである点で一致する。

そうすると、本願発明と引用発明とは、

[一致点]

「感光体と、

複数の画素からなる画像データに基づき、光源が射出したレーザ光で、fθ特性を有さない結像レンズを用いて前記感光体を主走査方向に走査することにより前記感光体に潜像を形成する走査手段と、

前記感光体に形成された前記潜像にトナーを付着させることにより前記感光体に画像を形成する現像手段と、

前記走査手段により形成される前記潜像に関して各画素に対応する潜像ドットを前記主走査方向において等間隔で形成すべく、前記感光体の前記主走査方向の端部領域における1画素あたりの走査時間を、前記感光体の前記主走査方向の中央領域における1画素あたりの走査時間と比べて短く設定する部分倍率補正手段と、

前記主走査方向における中央領域を走査する際の前記レーザ光の輝度を、前記主走査方向における端部領域を走査する際の前記レーザ光の輝度と比べて小さくなるように前記レーザ光の輝度を補正する輝度補正手段と、

前記画像データにおける各画素の階調値を、メモリに格納されている補正情報に基づいて補正する階調補正手段と、

を備え、

前記階調補正手段は、補正前の階調値が最大階調値である画素に対応する潜像ドットを前記主走査方向における端部領域から中央領域にかけて連続して形成する場合において、前記メモリに格納されている前記補正前の階調値に対応する補正情報に基づき、前記主走査方向における前記端部領域の画素の階調値を、前記主走査方向における中央領域の画素の階調値と比べて低下させるように補正することを特徴とする画像形成装置。」

で一致し、以下の点で相違する。

[相違点]

本願発明は、補正情報が階調値に対応づけられているのに対し、引用発明は、補正情報が階調値に対応づけられているのか明らかでない点。

3 判断

(1)相違点について

入力階調値に対応付けた補正量を記憶しておく技術は、画像形成装置の技術分野において周知の技術である(例えば、特開2016-132200号公報(【0069】、図9(b)等参照。)、特開2004-306552号公報(【0070】等参照。)。以下「周知技術」という。)。

引用発明は、補正情報に基づいて階調値を補正する画像形成装置であることからすると、引用発明に、同様に画像形成装置に関する技術である上記周知技術を適用する動機付けはあるといえるから、引用発明の補正情報に、上記周知技術を適用し、相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。

そして、本願発明の効果も、引用発明及び上記周知技術から当業者であれば容易に予測し得る程度のものである。

(2)令和6年3月5日に提出された意見書の主張について

請求人は、「引用文献1は、濃度補正情報314が階調値に対応して設けられることを開示してはいません。」旨、主張する。

しかしながら、濃度補正情報を階調値に対応して設けることは、上記(1)のとおり周知の技術であり、また、上記(1)のとおり、引用発明に上記周知技術を適用する動機付けはあるといえるから、当該主張は採用できない。

4 まとめ

以上のとおり、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本願の他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

したがって、結論のとおり審決する。

令和6年5月31日

審判長 特許庁審判官 藤本 義仁

特許庁審判官 門 良成

特許庁審判官 殿川 雅也

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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