審判番号 不服2022-016915
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)
特願2019-546790「区画された小容量反応器」拒絶査定不服審判事件〔平成30年9月7日国際公開、WO2018/158014、令和2年3月26日国内公表、特表2020-508858、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、2018年(平成30年)1月26日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年3月1日 (FR)フランス共和国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~9に係る発明は、令和4年10月24日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年7月9日
審判長 特許庁審判官 三崎 仁
特許庁審判官 原 賢一
特許庁審判官 金 公彦
出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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