TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年6月17日

不服2023-002051 抗ペリオスチン抗体固定化担体、ペリオスチン測定試薬、及び抗ペリオスチン抗体固定化担体における抗体の安定化方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年6月17日 (2024-06-17)
事件番号
不服2023-002051
事件名
抗ペリオスチン抗体固定化担体、ペリオスチン測定試薬、及び抗ペリオスチン抗体固定化担体における抗体の安定化方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 固相に担持させた抗体を安定化させることは周知の課題であり、引用発明1に引用文献3記載の技術手段を適用することは当業者が容易に想到しうるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成29年4月20日を優先権主張日とする国際出願であり、抗ペリオスチン抗体を担体に固定化した担体における抗体の安定化方法に関する発明である。
  • 令和4年10月31日付け拒絶査定に対し、令和5年2月7日に審判請求がされた。令和5年11月13日付けで進歩性欠如(特許法29条2項)を理由とする拒絶理由が通知され、令和6年1月31日に意見書が提出された。
  • 本願発明は、抗ペリオスチン抗体固定化担体における抗体の安定化方法であって、安定化物質として(1)界面活性剤及び糖、(2)界面活性剤及びアルギニン若しくはその塩、(3)界面活性剤、糖及びアルギニン若しくはその塩から選択されるものを接触させる方法である。

争点

  • 本願発明が引用発明1、引用文献3記載の技術手段及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたか否か

判断

  • 引用文献1(特開2012-58048号公報)には、抗ペリオスチンポリクローナル抗体を固相化したマイクロタイタープレートの各ウェルを洗浄液-A(0.05%のTween-20を含有するTBS)で3回洗浄する方法(引用発明1)が記載されている。
  • 引用文献2(特開2001-264332号公報)、引用文献3(特開2003-107090号公報)、引用文献4(特開昭60-35263号公報)、引用文献5(特開2003-215127号公報)の記載から、固相に担持させた抗体を安定化させることは周知の課題であり、引用文献3にはブロッキング剤、界面活性剤および糖を含有する溶液で処理することが記載されている。
  • 引用発明1にも周知の課題が内在しており、引用文献3記載の技術手段を適用することは当業者が容易に想到しうる。本願発明の効果も引用文献3の記載から当業者が予想しうる範囲内であり、際だって優れた効果とは認められない。
  • 請求人の主張1~3はいずれも採用できない。本願発明は引用発明1、引用文献3記載の技術手段及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法29条2項により特許を受けることができない。

判旨(本文から引用)

  • 固相に担持させた抗体を安定化させることは周知な課題であり、この課題を解決するための手段として、引用文献3の段落【0043】には、「ブロッキング剤、界面活性剤および糖を含有する溶液(処理液という)で処理」することが記載されている。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社シノテスト

審判番号 不服2023-002051

請求人 株式会社シノテスト

特願2019-513686「抗ペリオスチン抗体固定化担体、ペリオスチン測定試薬、及び抗ペリオスチン抗体固定化担体における抗体の安定化方法」拒絶査定不服審判事件〔平成30年10月25日国際公開、WO2018/194134〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)4月19日(優先権主張 平成29年4月20日)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和3年8月2日付け:拒絶理由通知書

令和3年11月19日提出:意見書、手続補正書

令和4年4月12日付け:拒絶理由通知書

令和4年8月25日提出:意見書、手続補正書

令和4年8月31日提出:手続補足書(実験成績証明書)

令和4年10月31日付け:拒絶査定

令和5年2月7日提出:審判請求書

令和5年11月13日付け:拒絶理由通知書

令和6年1月31日提出:意見書

第2 本願発明

本願の請求項1に係る発明は、令和3年11月19日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項1に記載されたとおりのものであるところ、補正された特許請求の範囲の請求項1(以下、「本願発明」という。)は、次のとおりのものである。

「抗ペリオスチン抗体を担体に固定化した抗ペリオスチン抗体固定化担体における抗体の安定化方法であって、この担体に固定化した抗ペリオスチン抗体に、下記(1)~(3)から選択される安定化物質を接触させたことを特徴とする抗ペリオスチン抗体固定化担体における抗体の安定化方法。

(1)界面活性剤及び糖

(2)界面活性剤及びアルギニン若しくはその塩

(3)界面活性剤、糖及びアルギニン若しくはその塩」

第3 拒絶の理由

令和5年11月13日付けで当審から通知した拒絶理由は、以下の理由を含むものである。

理由1:(進歩性)本件出願の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献1に記載された発明、引用文献3記載された事項及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

引用文献1:特開2012-58048号公報

引用文献2:特開2001-264332号公報(周知技術を示す文献)

引用文献3:特開2003-107090号公報

引用文献4:特開昭60-35263号公報(周知技術を示す文献)

引用文献5:特開2003-215127号公報(周知技術を示す文献)

第4 引用文献の記載及び引用発明

(1)引用文献1の記載事項

ア 引用文献1には、以下の記載がある(下線は当審が付与。以下同様)。

「【0101】

(1)抗ペリオスチン抗体としてポリクローナル抗体を使用した測定前記1の(1)及び(2)の各試料に含まれるペリオスチンの濃度を、抗ペリオスチンポリクローナル抗体を使用した蛍光免疫測定法により測定した。

【0102】

(a) まず、96穴マイクロタイタープレートの各ウェルに、リン酸緩衝生理食塩水(PBS)〔137mMの塩化ナトリウム、2.68mMの塩化カリウム、1.47mMのリン酸二水素カリウム、及び8.04mMのリン酸水素二ナトリウムを含有する水溶液(pH7.4)〕により10μg/mLに希釈した前記の実施例1のラビット抗ペリオスチンポリクローナル抗体を50μL注入し、4℃で一晩静置し、このラビット抗ペリオスチンポリクローナル抗体をこのマイクロタイタープレートの各ウェルに固相化した。

【0103】

(b) 次に、このマイクロタイタープレートのウェル中の液を除いた後、ブロッキング液-A〔3%のBSAを含有するPBS〕を各ウェルに180μL注入し、室温で1時間静置した。

【0104】

(c) 次に、各ウェルを洗浄液-A〔0.05%のTween-20を含有するTBS〕で3回洗浄した。」

「【0114】

(2)抗ペリオスチン抗体としてモノクローナル抗体を使用した測定前記1の(1)及び(2)の各試料に含まれるペリオスチンの濃度を、抗ペリオスチンモノクローナル抗体を使用した酵素免疫測定法(ELISA法)により測定した。

【0115】

(a) まず、96穴マイクロタイタープレートの各ウェルに、リン酸緩衝生理食塩水(PBS)〔137mMの塩化ナトリウム、2.68mMの塩化カリウム、1.47mMのリン酸二水素カリウム、及び8.04mMのリン酸水素二ナトリウムを含有する水溶液(pH7.4)〕により2μg/mLに希釈した前記の実施例2のラット抗ペリオスチンモノクローナル抗体(モノクローナル抗体産生細胞株:SS18A株)を100μL注入し、25℃で18時間静置し、このラット抗ペリオスチンモノクローナル抗体(SS18A株)をこのマイクロタイタープレートの各ウェルに固相化した。

【0116】

(b) 次に、このマイクロタイタープレートのウェル中の液を除いた後、ブロッキング液-B〔0.5%のカゼイン、100mMの塩化ナトリウム、及び0.1%のアジ化ナトリウムを含有する50mMのトリス(ヒドロキシルメチル)アミノメタン緩衝液[トリス緩衝液](pH8.0)〕を各ウェルに250μL注入し、4℃で18時間静置した。

【0117】

(c) 次に、各ウェルを洗浄液-B〔0.05%のTween-20を含有するリン酸緩衝生理食塩水(PBS)〕で3回洗浄した。」

イ 引用発明1

アで摘記した引用文献1の記載から、引用文献1には、次の発明が記載されている。

「抗ペリオスチンポリクローナル抗体を固相化したマイクロタイタープレートの各ウェルを洗浄液-A〔0.05%のTween-20を含有するTBS〕で3回洗浄することを含む方法。」(以下、「引用発明1」という。)

(2)引用文献2

引用文献2には、以下の記載がある。

「【請求項1】 特異的結合物質(c)を固定化した不溶性担体を、少なくとも一種のアミノ酸(a)を含有する安定化剤(b)で被覆してなることを特徴とする臨床診断用担体。

・・・

【請求項3】 安定化剤(b)が、多糖類(e)及びポリビニルアルコール(f)から選ばれる少なくとも一種を含有してなる請求項1又は2記載の担体。」

・・・

【請求項5】 安定化剤(b)が、二糖類(g)及び単糖類(h)から選ばれる少なくとも一種を含有してなる請求項1~4いずれか記載の担体。」

「【0002】

【従来の技術】従来、特異的結合物質を固定化した不溶性担体(以下、固定化不溶性担体と略する。)の保存安定性を向上させる方法として、固定化不溶性担体を、糖類を含有する溶液中に浸漬したのち乾燥させる方法(例えば、特公平2-673号公報)や、固定化不溶性担体を、糖類と蛋白質とを含有する溶液中に浸漬したのち乾燥させる方法(例えば、特開平09-318628号公報、特公平5-41946号公報)などが知られている。」

「【0010】本発明のアミノ酸(a)としては、タンパク性アミノ酸、非タンパク性アミノ酸が使用できる。タンパク性アミノ酸としては、グリシン、L-アラニン、L-バリン、L-ロイシン、L-イソロイシン、L-メチオニン、L-トリプトファン、L-フェニルアラニン、L-プロリン、L-セリン、L-トレオニン、L-システイン、L-チロシン、L-アスパラギン、L-グルタミン、L-リシン、L-ヒスチジン、L-アルギニン、L-アスパラギン酸、L-グルタミン酸、L-ヒドロキシプロリン、L-ヒドロキシリシン及びこれらに対応するD型アミノ酸などが挙げられる。非タンパク性アミノ酸としては、L-オルニチン、L-シトルリン、β-アラニン、クレアチン及びこれらに対応するD型アミノ酸などが挙げられる。アミノ酸(a)は、単独で使用しても、複数のアミノ酸を組み合わせて使用しても良い。また、種々のアミノ酸を高濃度に含むタンパク質の加水分解物(カザミノ酸など)を使用することもできる。これらのうち、非タンパク性アミノ酸やD型アミノ酸は、一般に高価である一方、タンパク性アミノ酸は、安価である点で、タンパク性アミノ酸が好ましく、グリシン特に好ましい。」

「【0012】また、本発明において、アミノ酸(a)を含有する安定化剤(b)中に、ニ糖類(g)及び単糖類(h)から選ばれる少なくとも一種を含むことが好ましい。さらに、アミノ酸(a)を含有する安定化剤(b)中に、多糖類(e)及びポリビニルアルコール(f)から選ばれる少なくとも一種と共に、二糖類(g)及び単糖類(h)から選ばれる少なくとも一種を含むことが好ましい。二糖類(g)及び単糖類(h)から選ばれる少なくとも一種を含むことで、臨床診断用担体が、さらに安定になる。二糖類(g)としては、例えば、麦芽糖、セロビオース、ゲンチオビオース、メリビオース、ショ糖、ラクトース、イソサッカロースなどが使用できる。単糖類(h)としては、例えば、グルコース、フルクトース、マンノース、ガラクトース、アラビノース、キシリトースなどが使用できる。これらのうち好ましいのは、二糖類(g)としてはラクトース及びショ糖、単糖類(h)としてはグルコース及びフルクトースであり、さらに好ましいのはラクトース及びショ糖であり、最も好ましいのはショ糖である。」

「【0013】本発明において、特異的結合物質(c)を固定化した不溶性担体を、安定化剤(b)で被覆する方法としては、例えば、安定化剤(b)を含有する溶液を該不溶性担体に付着した後、乾燥することにより被覆することができる。安定化剤(b)を含有する溶液を該不溶性担体に付着させる方法としては、例えば、担体がビーズであれば、安定化剤(b)を含有する溶液中に浸漬し余分な溶液をアスピレーターなどで除去する方法、安定化剤(b)を含有する溶液を該不溶性担体に噴霧する方法などが挙げられる。担体が試験管であれば、試験管内部に安定化剤(b)を含有する溶液を分注した後、溶液を除去する方法が挙げられる。乾燥する方法としては、不溶性担体に固定化された特異的結合物質(c)の反応性が低下しない条件で行う必要があり、例えば、特異的結合物質(c)が抗体の場合、室温(15-30℃)で風乾しても良く、50℃程度に設定した乾燥器中で乾燥しても良い。また、加熱に弱い特異的結合物質(c)の場合は、室温以下の温度で減圧下で乾燥することが好ましい。」

「【0041】

【発明の効果】本発明の臨床診断用担体は、室温(15-30℃)で、乾燥状態を保つ必要なく、長期間にわたって極めて優れた保存安定性を有する。従って、本発明の臨床診断用担体を適用した測定試薬を用いることにより、長期間に渡って、極めて信頼性の高い診断を行うことができる。さらに、担体の吸湿を防止する配慮が不要であるなど、測定時の試薬の取り扱いが極めて簡便となるというメリットがある。」

(3)引用文献3

引用文献3には、以下の記載がある。

「【0042】固定相は、被検試料の吸液によって展開し移動してきた〔被検物質-標識複合体〕からなる複合体を捕捉するために、吸水性基材上に抗体を0.005~5mg/cm2 塗布することが望ましい。

【0043】固定後の吸水性基材は、被検対象でないタンパク質の基材への非特異的吸着の防止、展開の容易性、固定した抗体の保存安定性の観点から、ブロッキング剤、界面活性剤および糖を含有する溶液(処理液という)で処理されることが好ましい。ここで、使用するブロッキング剤としては、ウシ血清アルブミン、カゼイン、ゼラチン、スキムミルク等が挙げられる。界面活性剤としては、ポリオキシエチレン(10)オクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等が挙げられる。前記処理液中のタンパク質の含有量は、好ましくは0.1~10重量%である。前記処理液中の界面活性剤の含有量は、好ましくは0.01~1重量%である。前記処理液中の糖の含有量は0.1~10重量%である。」

(4)引用文献4

引用文献4には、以下の記載がある。

ア 「【特許請求の範囲】

(1)担体上に固定保持された免疫活性物質を糖類、蛋白質及び低級多価アルコールから成る群より選ばれた一種又は二種以上の浴液中に浸漬せしめることを特徴とする固定化免疫活性物質の安定化法。」

イ 「本発明者らは、かかる技術的な背景をもとに、前述の問題点に鑑み、担体上に固定保持された免疫活性物質を安定化させる方法について鋭意研究の結果、担体上に固定保持された免疫活性物質を糖類溶液、蛋白質溶液並びに低級多価アルコール溶液の単独若しくは共存下に浸漬処理せしめることによって所期の目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに到った。」(第3頁左上欄第18行~右上欄第5行)

ウ 「本発明における糖類溶液としては、例えばリポース、グルコース、フラクトース、マンノース、カラクトース、マルトース、乳糖、ショ糖等の単糖類や少糖類、更にデキストラン、デキストリン等の多糖類を精製水あるいは緩衝液に溶解した糖類溶液が挙げられ、中でも乳糖、ショ糖、デキストリンが好ましく用いられる。」(第4頁右上欄第13~19行)

(5)引用文献5

引用文献5には、以下の記載がある。

「【0013】本発明に使用する糖類としては、グルコース、ガラクトース、キシロース、フラクトースなどの単糖類、トレハロース、シュークロース、ラクトース、マルトースなどの二糖類、ラフィノースなどの三糖類(オリゴ糖)、デキストラン、デキストリン、グルコン酸などの多糖類が挙げられる。これらの糖類は単独で使用しても良く、2種以上を混合して使用しても良い。これらの糖類の中でも、特にトレハロース、シュークロースなどの二糖類が好ましい。」

「【0022】

【発明の効果】本発明は、特定濃度の糖類と特定濃度の緩衝液とを組み合わせることによって、乾燥状態でも長期間に亘って高い安定性を維持できる固相化免疫 試薬を提供することができる。従って、本発明によれば、乾燥状態で使用が可能となるため、免疫測定法における操作性を向上させることができる。」

「【0026】(3)固相の乾燥

ブロック液を全量捨て、乾燥Buffer(1MのPB-45%のトレハロース)を添加し、室温で30分以上放置した。固相が浮いてくるので、10分ごとに攪拌し、乾燥Bufferを全量捨て、ろ紙で吸水した後、凍結乾燥機にて一晩乾燥した。」

第5 対比・判断

1 本願発明と引用発明1の対比

本願発明と引用発明1とを対比する。

引用発明1の「抗ペリオスチンポリクローナル抗体を固相化したマイクロタイタープレート」、「Tween-20」は、本願発明の「抗ペリオスチン抗体を担体に固定化した抗ペリオスチン抗体固定化担体」、「界面活性剤」にそれぞれ相当する。

引用発明1の「抗ペリオスチンポリクローナル抗体を固相化したマイクロタイタープレートの各ウェルを洗浄液-A〔0.05%のTween-20を含有するTBS〕で3回洗浄する」工程において、「抗ペリオスチンポリクローナル抗体」に「0.05%のTween-20を含有するTBS」が接触することは自明であるから、引用発明1の「ペリオスチンポリクローナル抗体を固相化したマイクロタイタープレートの各ウェルを洗浄液-A〔0.05%のTween-20を含有するTBS〕で3回洗浄する」ことは、本願発明の「界面活性剤」を含む物質を抗ペリオスチン抗体に接触させることで共通する。

してみると、本願発明と引用発明1の一致点と相違点は次のとおりである。

<一致点>

「抗ペリオスチン抗体を担体に固定化した抗ペリオスチン抗体固定化担体における抗ペリオスチン抗体に、界面活性剤を接触させる方法。」

<相違点>

相違点1:抗ペリオスチン抗体に接触させる物質に関して、本願発明が、「(1)界面活性剤及び糖」、「(2)界面活性剤及びアルギニン若しくはその塩」、「(3)界面活性剤、糖及びアルギニン若しくはその塩」から選択される安定化物質であるのに対し、引用発明1は、界面活性剤であるものの、(上記(1)~(3)のそれぞれで特定されるような)界面活性剤と、糖及び/又はアルギニン酸若しくはその塩を組み合わせた安定化物質ではない点。

相違点2:本願発明が、「抗ペリオスチン抗体固定化担体における抗体の安定化方法。」であるのに対して、引用発明1は、抗ペリオスチン抗体固定化担体に関する方法ではあるが、「抗体の安定化方法」ではない点。

2 判断

(1)事案に鑑みて相違点1及び相違点2を併せて検討する。

第4(2)で摘記した引用文献2の段落【0002】の記載、第4(3)で摘記した引用文献3の段落【0043】の記載、第4(4)で摘記した引用文献4の記載、及び、第4(5)で摘記した引用文献5の段落【0022】の記載等から、固相に担持させた抗体を安定化させることは周知な課題であり、この課題を解決するための手段として、引用文献3の段落【0043】には、「ブロッキング剤、界面活性剤および糖を含有する溶液(処理液という)で処理」することが記載されている。

引用発明1の「抗ペリオスチンポリクローナル抗体を固相化したマイクロタイタープレート」においても、この周知な課題が内在されていることは当業者であれば当然認識しうることであるから、この課題を解決する手段として、引用文献3に記載の上記手段を適用することは当業者が容易に想到しうることである。引用発明1に引用文献3に記載の上記技術手段を適用すると、抗ペリオスチンポリクローナル抗体に、「ブロッキング剤、界面活性剤および糖を含有する溶液(処理液という)」を接触させる工程を付加することになり、これにより抗ペリオスチンポリクローナル抗体を安定化できるので、本願発明の上記相違点1及び2に係る構成を具備することになる。

(2)効果について

第4(3)で摘記したとおり、引用文献3には、「固定した抗体の保存安定性の観点から、ブロッキング剤、界面活性剤および糖を含有する溶液(処理液という)で処理」することが記載されていることから、ブロッキング剤、界面活性剤及び糖を含有する溶液に抗体の保存安定性を高める効果があることは当業者が十分に認識しうることである。

(3)令和6年1月31日提出の意見書の主張について

ア 請求人は、上記意見書において以下の事項を主張している。

主張1:(動機付けについて)「引用文献1には、「抗ペリオスチン抗体固定化担体における抗体の安定化方法」の発明に関する記載も示唆もありません。

つまり、引用文献1と、引用文献2、引用文献3、引用文献4及び/又は引用文献5を組み合わせる動機付けは無いのであります。

よって、当業者が、引用文献1と、引用文献2、引用文献3、引用文献4及び/又は引用文献5を組み合わせて、本願発明に想到することは容易ではないのであります。」

主張2:(引用文献3の記載事項について)「この[実施例]においては、「ニトロセルロースメンブレンに抗体を固定化したものに、ポリオキシエチレン(10)オクチルフェニルエーテルとサッカロースとを含む水溶液中に10分間浸漬した」ことの効果については、一切記載がなく、引用文献3における「固定した抗体の保存安定性の観点から、ブロッキング剤、界面活性剤および糖を含有する溶液(処理液という)で処理されることが好ましい」との記載については、データとしては全く証明されておりません。

また、引用文献3には、「ポリオキシエチレン(10)オクチルフェニルエーテルとサッカロースとを含む水溶液中に10分間浸漬した」記載例しかなく、実際の具体的な記載例が一つあるだけであるため、これを「界面活性剤および糖を含有する溶液」一般に拡張して解釈することは、無理があると考えます。」

主張3:(効果について)「本願の発明の効果である『抗ペリオスチン抗体固定化担体における抗ペリオスチン抗体が安定化されたものである。特に、乾燥状態におかれた抗ペリオスチン抗体固定化担体における抗ペリオスチン抗体の安定化に好適である。以上のことより、本発明においては、抗ペリオスチン抗体固定化担体における抗ペリオスチン抗体は、長期間使用することができ、そして、長期間正確なペリオスチン測定値を提供することができる』は、引用文献1に記載の発明の有する効果とは異質な効果を有し、引用文献2~引用文献5に記載の発明の有する効果とは同質の効果であるが、際だって優れた効果を有し、この効果が出願時の技術水準から当業者が予測することができたものではない場合に相当するものであることは前記の記載より明らかであります。

そして、本願発明は、物の構造に基づく効果の予測が困難な技術分野に属するものであって、前記の本願の発明の効果は、引用文献1~引用文献5に記載の発明と比較した有利な効果を有するものであります。」

イ 主張1~3についての検討

(ア)主張1

上記(1)で検討したように、固相に担持させた抗体を安定化させることは周知な課題であり、引用発明1も固相に抗体を担持させるものであるから、この周知な課題を内在していることは当業者であれば当然認識しうることであるから、当業者がこの周知な課題を解決するために引用文献3に記載の技術手段を適用することの動機付けは十分に存在する。

(イ)主張2

第4(3)で摘記したように、引用文献3には、「固定した抗体の保存安定性の観点から、ブロッキング剤、界面活性剤および糖を含有する溶液(処理液という)で処理されることが好ましい。」と記載されており、この記載は、特定の界面活性剤、特定の糖に限定したものではない。特に、界面活性剤については、「界面活性剤としては、ポリオキシエチレン(10)オクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等が挙げられる。」(段落0043)と具体的に複数の界面活性剤が挙げられている。このため、不当に「「界面活性剤および糖を含有する溶液」一般に拡張して解釈」しているとの主張2は、採用できない。

(ウ)主張3

「引用文献2~引用文献5に記載の発明の有する効果とは同質の効果であるが、際だって優れた効果を有し」と主張しているが、請求人は、引用文献3に記載された「固定した抗体の保存安定性の観点から、ブロッキング剤、界面活性剤および糖を含有する溶液(処理液という)で処理される」ことに比べて際だって優れた効果を有することは何ら実証していないので、本願発明が奏する効果が際だって優れた効果であるとは認められない。本願発明が奏する効果は、上記(2)で検討したように引用文献3の記載から当業者が十分予想しうる範囲内である。

(エ)まとめ

よって、請求人の主張1~3はいずれも採用できない。

(4)小括

以上より、本願発明は、引用発明1、引用文献3に記載の技術手段、周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。

第6 むすび

上記のとおり、本願発明は、引用文献1に記載された発明、引用文献3に記載の技術手段及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月17日

審判長 特許庁審判官 加々美 一恵

特許庁審判官 松本 隆彦

特許庁審判官 渡▲辺▼ 純也

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。