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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年5月21日

不服2023-002993 触覚センサ、ロボットハンド及びロボット

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月21日 (2024-05-21)
事件番号
不服2023-002993
事件名
触覚センサ、ロボットハンド及びロボット
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 力学センサを触覚センサとして用いることは、弾性率を適宜調節して物に触れた時の力を検出するものとすれば当業者が容易になし得たとして、本願発明は引用発明に基づき容易に発明できたと判断された事例。
  • 「フォースセンサ」は文言どおり力を検出するセンサと解すべきであり、第1の力検出部とは異なる種類の検出部に限定的に解釈することはできないとされた事例。
  • 第2の力検出部が非線形となる旨や剛性が高い構造である旨は請求項に記載がないから、請求人の主張は採用できないとされた事例。
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事案の概要

  • 2019年6月6日を国際出願日とする特許出願(請求項1~11)について、拒絶理由通知、意見書及び手続補正書の提出、拒絶査定を経て、請求人が拒絶査定不服審判を請求し、当審の拒絶理由通知後に令和6年2月22日付け手続補正書(本件補正)を提出した。
  • 本願発明(請求項1)は、基部の少なくとも一部を覆うカバーと、電極が設けられた一対の基板間に弾性部材が設けられ静電容量又は抵抗値の変化を検出する第1の力検出部と、カバーが所定距離以上に基部へ近づくと接触によりカバーから基部に向かう方向の力を検出する1軸のフォースセンサである第2の力検出部とを備え、第2の力検出部の出力が線形応答を示す触覚センサである。
  • 当審拒絶理由は、本件補正前の請求項1、3、4に係る発明が引用文献1(特開2005-106487号公報)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第29条第2項により特許を受けることができないというものである。
  • 請求人は、引用文献1には第1の力検出部と第2の力検出部を異なる種類のセンサとすることの開示示唆がない等と主張した。

争点

  • 本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたか否か。
  • 「フォースセンサ」を第1の力検出部と異なる種類の力検出部に限定的に解釈すべきか否か。

判断

  • 引用発明は広範囲の力を高精度で計測できる点で本願発明と共通し、力学センサをどのような力を検出するものとするかは用途に応じて適宜選択し得るにすぎず、弾性率を適宜調節して物に触れた時の力を検出する触覚センサとすることは当業者が容易になし得た。
  • 本願発明は第2の力検出部を「前記カバーから前記基部に向かう方向の力を検出する1軸のフォースセンサ」と特定するにすぎず、第1の力検出部と異なる種類の検出部であることは特定していない。特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解できない等の特段の事情は認められないから、文言どおり力を検出するセンサと解すべきであり、引用発明の第二検出支持体3の変位量Lの検出手段もフォースセンサに相当する。
  • 本願発明が比較的大きい力について第1の力検出部からの出力が非線形となる旨、及び第2の力検出部としてのフォースセンサが剛性の高い構造である旨は請求項に記載されておらず、請求項の記載に基づく主張ではないから採用できない。
  • 予備的に「フォースセンサ」をピエゾ抵抗式のフォースセンサと限定的に解釈しても、引用文献1の第四の実施形態にピエゾ抵抗式のフォースセンサを用いることが記載され、予備的検討に係る文献(特開2005-3494号公報)に異なる種類の力検出部の組合せ等が公知の技術的事項として開示されているから、当業者が容易になし得た。
  • 本願発明は引用発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

判旨(本文から引用)

  • 発明の認定は、特段の事情がない限り、特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである。
  • 力学センサである引用発明を、どのような力を検出するものとするかは、当業者が用途に応じて適宜選択し得ることにすぎず、例えば第一検出支持体2及び第二検出支持体3の弾性率を適宜調節して、物に触れた時の力を検出する触覚センサとして用いることは、当業者が容易になし得たことである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 オムロン株式会社(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)

審判番号 不服2023-002993

請求人 オムロン株式会社(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)

特願2021-524623「触覚センサ、ロボットハンド及びロボット」拒絶査定不服審判事件〔令和2年12月10日国際公開、WO2020/246007〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2019年(令和元年)6月6日を国際出願日とする出願であって、出願後の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和4年8月16日付け:拒絶理由の通知

同 年9月26日  :意見書及び手続補正書の提出

令和5年1月16日付け:拒絶査定

同 年2月21日  :審判請求書、手続補正書の提出

同 年12月27日付け:当審による拒絶理由の通知

令和6年2月22日  :意見書及び手続補正書の提出(以下、当該補正書による補正を「本件補正」という。)

第2 本願発明

本願の請求項1~11に係る発明(このうち請求項1に係る発明を、以下「本願発明」という。)は、令和6年2月22日提出の手続補正書により補正をした特許請求の範囲の請求項1~11に記載した事項により特定されるとおりのものであって、このうち、本願発明を特定する請求項1に記載した事項は以下のとおりである。

「 【請求項1】

基部の少なくとも一部を覆うように設けられたカバーと、

前記カバーから前記基部に近づく方向における前記カバーに加わる力を検出する力検出部であって、少なくとも一方に電極が設けられた一対の基板間に弾性部材が設けられた構成であり、静電容量の変化または抵抗値の変化を検出することにより前記カバーに加わる力を検出する第1の力検出部と、

前記第1の力検出部が前記カバーに加わる力を検出した後、さらに前記カバーが所定距離以上に前記基部へ近づく方向に変位した場合、前記カバーと接触することにより前記カバーに加わる力を検出する力検出部であって、前記カバーから前記基部に向かう方向の力を検出する1軸のフォースセンサである第2の力検出部と、

を備え、

前記カバーに加わる力に対する前記第2の力検出部からの出力が線形応答を示す

触覚センサ。」

第3 当審拒絶理由

本願発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項1に係る発明に、請求項3及び請求項4の特定事項を加えたものに相当するところ、本件補正前の請求項1、3、4に係る発明に対して、当審が令和5年12月27日付けで通知した拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。

この出願の請求項1、3、4に係る発明は、引用文献1に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1:特開2005-106487号公報

第4 引用発明

1 引用文献1の記載事項

引用文献1には、以下の記載事項及び図面がある(なお、下線は当審で付したものである。以下同じ。)。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、加重を計測する力学センサに関する。

・・・

【発明が解決しようとする課題】

【0012】

上記の様に、従来の力学センサでは、低加重の計測が不可能であり、接触バラツキにより時間差が生じて反応が鈍くなる等の課題がある。

【0013】

従って、本発明の目的は、従来技術の課題を解決した加重を広範囲に高精度に計測する力学センサおよびこれを用いた電動ブレーキ装置を提供することにある。

・・・

【0017】

図1は、本発明の一実施形態における力学センサの動作原理を説明するための側面図であり、(a)は力学センサへ加わる加重6(F)がゼロの場合、(b)は加重(F)が低加重F=F1の場合、(c)は加重(F)が高加重F=F2の場合を示したものである。

【0018】

図において、2が低加重を計測する為の低弾性の第一検出支持体、3が高加重を計測する為の高弾性の第二検出支持体、5が第一検出支持体2と第二検出支持体3の一端を一体固定するための基台、4が加重を受ける受圧体、L1が第二検出支持体3と受圧体4との間に設けられた第一検出支持体2の加重計測範囲の変位量に相当する隙間である。

【0019】

ここで、低弾性の第一検出支持体2の他端は加重を受ける受圧体4に接続面4aにて一体固定されており、基台5および受圧体4は加重により変形しない剛体からなる。低弾性の第一検出支持体2および高弾性の第二検出支持体3は、弾性率の異なる材料から構成されており、低弾性の第一検出支持体2が低加重により変位しやすくなっている。

【0020】

この様に構成された本発明の力学センサでは、受圧体4に低加重Fが加わると、まず低弾性の第一検出支持体2が圧縮加重を受けて変形し始める。低加重の最大値F=F1に至ると、図1(b)に示す様に、低弾性の第一検出支持体2が隙間L1分だけ変位して受圧体4の下面4bと高弾性の第二検出支持体3とが接触する。

【0021】

更に、受圧体4に高加重Fが加わると、今度は高弾性の第二検出支持体3が圧縮加重を主に受けて変形する。高加重Fがその最大値F=F2に到達すると、図1(c)に示す様に、高弾性の第二検出支持体3がL2だけ変形し、その結果、低弾性の第一検出支持体2が(L1+L2)だけ変形する。

【0022】

図2に、上記の低弾性の第一検出支持体2と高弾性の第二検出支持体3の変位量(L)と加重(F)の関係を示した。図にて、特性7が低弾性の第一検出支持体2に対応し、特性8が高弾性の第二検出支持体3に対応している。図に示した様に、低弾性の第一検出支持体2は加重がゼロからF1において変位量がゼロからL1に直線(比例)的に変化し、加重が高加重のF1からF2の領域になると第二検出支持体3の高弾性が支配的になる為に変位しにくくなり直線の傾きが小さくなる。高弾性の第二検出支持体3は、加重がゼロからF1において変位量がゼロで、高加重のF1からF2の領域にてL2だけ直線的に変位する。

【0023】

この低弾性の第一検出支持体2および高弾性の第二検出支持体3の変位量Lを検出することにより、加重Fの値が図2の関係から求められる。低弾性の第一検出支持体2の変位量L=0~(L1+L2)から低加重および高加重の全加重領域F=0~F2を求めても良いし、一方、低加重F=0~F1の範囲は低弾性の第一検出支持体2の変位量L=0~L1から、また高加重F=F1~F2の範囲は高弾性の第二検出支持体3の変位量L=0~L2から求めることも可能である。

【0024】

変位量Lの検出手段としては、種々の手段が適用できる。図示していないが、受圧体4の一基準面にレーザ等を照射してその反射情報から位置(変位量L)を検出してもよいし、受圧体4の一基準面を電極としこれに対向する基準電極を付設して両電極間の静電容量から変位量Lを検出してもよい。また、第一および第二検出支持体2,3に歪ゲージ等を付設して、歪から変位量Lを検出することも可能である。更に、第一および第二検出支持体2,3を、導電性を持ちながらゴムのように伸び縮みをする超弾性カーボン材料(微細なカーボンマイクロコイルの集合体)とし、材料組成を調整して低弾性の第一検出支持体2と高弾性の第二検出支持体3として、その抵抗値の変化から変位量Lを検出することも可能である。その他、複合セラミック系材料等を用いたり、種々の機械変位(応力)量を電気的変化量に変換できる様な材料であれば、いずれの材料でも適用可能である。」

図1

「

〔図省略〕

」

図2

「

〔図省略〕

」

2 引用文献1の記載事項の整理

(1)図1から、受圧体4は基台5を覆うように設けられていることが理解できる。

(2)段落【0024】には、変位量Lの検出手段として、「受圧体4の一基準面を電極としこれに対向する基準電極を付設して両電極間の静電容量から変位量Lを検出してもよい」旨が記載されている。当該記載のように、一対の電極を用いて静電容量の変化を検出するにあたっては、電極が設けられた一対の基板間に第一検出支持体2が設けられる構成となることは、引用文献1に接した当業者が当然に理解する事項である。

また、同段落には、「第一および第二検出支持体2,3を、導電性を持ちながらゴムのように伸び縮みをする超弾性カーボン材料(微細なカーボンマイクロコイルの集合体)とし、材料組成を調整して低弾性の第一検出支持体2と高弾性の第二検出支持体3として、その抵抗値の変化から変位量Lを検出することも可能である」旨も記載されている。当該記載のように第一検出支持体2の抵抗値を検出するにあたっては、電極が設けられた一対の基板間に第一検出支持体2が設けられる構成となることも、引用文献1に接した当業者が当然に理解する事項である。

(3)段落【0020】の「受圧体4に低加重Fが加わると、まず低弾性の第一検出支持体2が圧縮加重を受けて変形し始める。低加重の最大値F=F1に至ると、図1(b)に示す様に、低弾性の第一検出支持体2が隙間L1分だけ変位して受圧体4の下面4bと高弾性の第二検出支持体3とが接触する」との記載、段落【0023】の「低加重F=0~F1の範囲は低弾性の第一検出支持体2の変位量L=0~L1から、また高加重F=F1~F2の範囲は高弾性の第二検出支持体3の変位量L=0~L2から求めることも可能である」との記載から、低弾性の第一検出支持体2で低荷重の力を検出した後、受圧体4が隙間L1分以上に基台5へ近づく方向に変位すると、受圧体4と第二検出支持体3とが接触し、高弾性の第二検出支持体3により受圧体4に加わる力を検出することが理解できる。

(4)図1から、第二検出支持体3の変位量の検出手段は、受圧体4から基台5に向かう方向の変位量Lを検出することで、同方向の力を検出するものであるから、1軸の力検出部といえる。

(5)段落【0022】の「高弾性の第二検出支持体3は、加重がゼロからF1において変位量がゼロで、高加重のF1からF2の領域にてL2だけ直線的に変位する。」との記載、図2の特性8の図示内容から、第二検出支持体3の変位量の検出手段の出力は線形応答を示すことが理解できる。

3 引用発明の認定

上記1~2より、引用文献1には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。

「基台5の少なくとも一部を覆うように設けられた受圧体4と、

前記受圧体4から前記基台5に近づく方向における前記受圧体4に加わる力を検出する力検出部であって、少なくとも一方に電極が設けられた一対の基板間に第一検出支持体2が設けられた構成であり、静電容量の変化または抵抗値の変化を検出することにより前記受圧体4に加わる力を検出する、第一検出支持体2の変位量Lの検出手段と、

前記第一検出支持体2の変位量Lの検出手段が前記受圧体4に加わる力を検出した後、さらに前記受圧体4が隙間L1分以上に前記基台5へ近づく方向に変位した場合、前記受圧体4と接触することにより前記受圧体4に加わる力を検出する力検出部であって、前記受圧体4から前記基台5に向かう方向の力を検出する1軸の力検出部である、第二検出支持体3の変位量Lの検出手段と、

を備え、

前記受圧体4に加わる力に対する、前記第二検出支持体3の変位量Lの検出手段からの出力が線形応答を示す

力学センサ。」

第5 本願発明と引用発明との対比

1 本願発明と引用発明との相当関係

引用発明の「基台5」は、その機能及び構造からみて、本願発明の「基部」に相当し、以下同様に、「受圧体4」は「カバー」に、「第一検出支持体2」は「弾性部材」に、「第一検出支持体2の変位量Lの検出手段」は「第1の力検出部」に、それぞれ相当する。

また、本願発明の「フォースセンサ」との発明特定事項は、その文言上、フォース、すなわち力、を検出するセンサを特定するものであるところ、引用発明における、「第二検出支持体3の変位量Lの検出手段」は、受圧体4から基台5に向かう方向の力を検出するものであるから、本願発明の「フォースセンサ」に相当する。したがって、引用発明の「前記受圧体4から前記基台5に向かう方向の力を検出する1軸の力検出部である、第二検出支持体3の変位量Lの検出手段」は、本願発明の「前記カバーから前記基部に向かう方向の力を検出する1軸のフォースセンサである第2の力検出部」に相当する。

更に、引用発明の「力学センサ」と本願発明の「触覚センサ」は、「センサ」である限りにおいて一致する。

2 一致点

上記1から、本願発明と引用発明とは、以下の一致点で一致する。

<一致点>

「基部の少なくとも一部を覆うように設けられたカバーと、

前記カバーから前記基部に近づく方向における前記カバーに加わる力を検出する力検出部であって、少なくとも一方に電極が設けられた一対の基板間に弾性部材が設けられた構成であり、静電容量の変化または抵抗値の変化を検出することにより前記カバーに加わる力を検出する第1の力検出部と、

前記第1の力検出部が前記カバーに加わる力を検出した後、さらに前記カバーが所定距離以上に前記基部へ近づく方向に変位した場合、前記カバーと接触することにより前記カバーに加わる力を検出する力検出部であって、前記カバーから前記基部に向かう方向の力を検出する1軸のフォースセンサである第2の力検出部と、

を備え、

前記カバーに加わる力に対する前記第2の力検出部からの出力が線形応答を示す

センサ」

3 相違点

他方、本願発明と引用発明とは、以下の相違点で相違する。

<相違点>

本願発明は「触覚センサ」であるのに対して、引用発明は「力学センサ」あって、触覚センサではない点。

第6 上記相違点に対する当審の判断

引用発明は、広範囲の力を高精度で計測できる点で本願発明と共通するものであるところ、力学センサである引用発明を、どのような力を検出するものとするかは、当業者が用途に応じて適宜選択し得ることにすぎず、例えば第一検出支持体2及び第二検出支持体3の弾性率を適宜調節して、物に触れた時の力を検出する触覚センサとして用いることは、当業者が容易になし得たことである。

以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第7 請求人の主張

1 主張の概要

請求人は、令和6年2月22日に提出の意見書において、概ね以下の主張をしている。

(1)引用文献1では、第1の力検出部及び第2の力検出部を、それぞれどのように構成するか(つまり、違う種類のセンサを用いること)について記載がない。引用文献1では、支持体の弾性率の違い等によって検出する荷重の範囲を異ならせており(低弾性の第一検出支持体2、及び、高弾性の第二検出支持体3)、力検出部の構成としては同じものを使っている。すなわち、引用文献1には、本願発明のように、第1の力検出部を弾性部材を有する構成とし、第2の力検出部をフォースセンサとすることは開示も示唆もない。

(2)引用文献1では、第2の力検出部による荷重の検出範囲においては、第1の力検出部による荷重の検出結果は、線形になっている(図2参照)。しかし、本願発明では、第1の力検出部が弾性部材を有する構成の場合、比較的大きい力について第1の力検出部からの出力が非線形となり、比較的大きい力の範囲では、第2の力検出部であるフォースセンサからの線形応答を利用することで、より容易に制御が行われる。

(3)本願発明では、第2の力検出部140としてのフォースセンサは、弾性部材139を有する構成の第1の力検出部130と比較して、剛性の高い(すなわち、変位しにくい)構造とされている。すなわち、第2の力検出部140は、小さいストロークでも比較的大きな力を検出できる。これにより、フォースセンサである第2の力検出部140が検出することが可能な比較的大きい力が生じた場合でも、弾性部材を有する構成のセンサである第1の力検出部130が大きなストロークで過度に変形することが抑制される。

2 主張に対する検討

(1)上記1(1)の主張について

ア 発明の認定は、特段の事情がない限り、特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである(最高裁平成3年3月8日判決、昭和62年(行ツ)第3号、いわゆるリパーゼ事件判決を参照。)。本願発明は、第2の力検出部について、「前記カバーから前記基部に向かう方向の力を検出する1軸のフォースセンサ」と特定するにすぎず、第1の力検出部とは異なる種類の検出部であることは特定していない。そして、第2の力検出部を特定する「フォースセンサ」との記載は、フォース、すなわち力、を検出するセンサであることが明確であり、特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができない等の特段の事情は認められない。したがって、本願発明における「フォースセンサ」は、その文言の通り、力を検出するセンサと解釈するべきであって、請求人が主張するように、第1の力検出部とは違う種類の力検出部と限定的に解釈することはできない。

イ また、引用文献1の段落【0024】には、第二検出支持体3の変位量Lの検出手段として、静電容量の変化又は抵抗値の変化を検出する旨が記載されている。そして、静電容量の変化や抵抗値の変化に基づいた力検出部も「フォースセンサ」と呼称されることは、本願出願前の技術常識である(例えば、特開2018-169990号公報の段落【0050】、特開2006-238053号公報の段落【0410】等を参照。)から、引用発明における、「第二検出支持体3の変位量Lの検出手段」も、「フォースセンサ」であり、本願発明の「第2の力検出部」に相当する。

ウ したがって、上記1(1)の主張は採用できない。

(2)上記1(2)及び(3)の主張について

上記1(2)における、本願発明は比較的大きい力について第1の力検出部からの出力が非線形となる旨、及び、同(3)における、第2の力検出部としてのフォースセンサは剛性の高い(すなわち、変位しにくい)構造である旨は、本願発明の請求項に記載されておらず、請求人の当該主張は請求項の記載に基づく主張ではないから採用できない。

3 予備的な検討

上記2(1)において延べたとおり、本願発明における「フォースセンサ」との記載は、その文言通りに解釈するべきであるが、仮に、「フォースセンサ」が、例えば発明の詳細な説明の段落【0026】において例示される「ピエゾ抵抗式のフォースセンサ」のように、第1の力検出部とは異なる種類の力検出部であると限定的に解釈した場合についても、予備的に検討する。

(1)予備的な検討において引用する文献

引用文献1、及び、

予備的検討に係る文献:特開2005-3494号公報(拒絶査定における引用文献3)

(2)当審の予備的な検討

引用文献1の段落【0027】~【0034】、図5には、「第四の実施形態」として、低弾性の第一検出支持体2cおよび高弾性の第二検出支持体3cを中央部が薄肉化した鋼板からなる板状部材とし、当該板状部材2c、3cの中央部表面に、半導体薄膜からなる薄膜歪ゲージ9a、9bをそれぞれ形成した力学センサ、が記載されている。この半導体薄膜からなる薄膜歪ゲージ9a、9bを用いた力学センサは、ピエゾ抵抗式のフォースセンサといえる。したがって、引用文献1には、「第四の実施形態」として、「ピエゾ抵抗式のフォースセンサを力検出部として用いること」(以下「引用文献1記載の技術的事項」という。)が記載され、一方で、「第一の実施形態」(段落【0024】、図1等)として、引用発明に係る弾性体の変形による静電容量又は抵抗値の変化を検出する力検出部を用いることが記載されている。

そして、引用文献に開示された複数の実施形態を適宜組み合わせることは、当業者が通常の創作能力の発揮によりなし得ることである。また、予備的検討に係る文献の段落【0066】~【0070】、【0072】、【0076】~【0080】、図6(b)に開示されるとおり、「力センサにおいて、異なる種類の力検出部を組み合わせること」、及び、「力センサにおいて、小さい力を静電容量の変化から検出し、大きい力をピエゾ抵抗素子を用いて検出すること」は、公知の技術的事項である。してみると、引用発明において、予備的検討に係る文献に記載された公知の技術的事項を参酌して、引用文献1記載の技術的事項を適用し、第一検出支持体2の変位量Lの検出手段と、第二検出支持体3の変位量Lの検出手段との種類を異なるものとして、第二検出支持体3の変位量Lの検出手段をピエゾ抵抗式のフォースセンサとすることは、当業者が容易になし得たことである。

したがって、仮に、「フォースセンサ」を「ピエゾ抵抗式のフォースセンサ」と限定的に解釈したとしても、本願発明は、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第8 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月21日

審判長 特許庁審判官 刈間 宏信

特許庁審判官 菊地 牧子

特許庁審判官 鈴木 貴雄

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。