審判番号 不服2023-003996
請求人 北京小米移動軟件有限公司(代理人 弁理士3名)
特願2021-105955「レンズユニット及び携帯端末」拒絶査定不服審判事件〔令和4年10月17日出願公開、特開2022-158795〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和3年6月25日(パリ条約による優先権主張2021年3月31日、中国)の出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。
令和4年4月13日付け:拒絶理由通知書
令和4年7月15日 :意見書、手続補正書の提出
令和4年10月25日付け:拒絶査定
令和5年3月8日 :審判請求書の提出
第2 本願発明
本願の請求項に係る発明(以下、その請求項1に係る発明を「本願発明」という。)は、令和4年7月15日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~16に記載された事項によって特定されるものと認められるところ、その請求項1の記載は次のとおりである。
「レンズユニットであって、
同軸に設けられた前鏡筒と後鏡筒とを含む鏡筒を含み、
前記前鏡筒の先端面の外径と前記後鏡筒の先端面の外径との比が所定範囲内にあり、
前記前鏡筒の先端面の外径と前記後鏡筒の先端面の外径との比は、
0.2<φ1/φ3<1.0という関係式を満たし、
φ1は前記前鏡筒の先端面の外径であり、φ3は前記後鏡筒の先端面の外径であり、
前記前鏡筒は、前記前鏡筒の先端面と前記前鏡筒の後端面とを接続する前傾斜面を含み、前記前鏡筒は、100°<R1<125°という関係式を満たし、
R1は前記前傾斜面と前記前鏡筒の軸方向に垂直な平面とのなす角である、
ことを特徴とするレンズユニット。」
第3 原査定における拒絶の理由
原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本願の優先権主張の日(以下「優先日」という。)前に頒布された刊行物である、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった次の引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、という内容を含むものである。
引用文献1 国際公開第2018/198880号
引用文献2 米国特許出願公開第2016/0161699号明細書(周知技術を示す文献)
第4 引用文献の記載及び引用発明
1 引用文献に記載された事項
原査定が引用した引用文献1(国際公開第2018/198880号)には、次の事項が記載されている(下線は当審が付した。)。
「【請求項1】
複数のレンズを保持し、一体成形されたレンズ筒を備えるレンズバレルであって、
前記レンズ筒は、前側のレンズを保持する第1レンズ保持部と、後側のレンズを保持する第2レンズ保持部と、前記第1レンズ保持部と前記第2レンズ保持部の間に設けられ、羽根部材が挿入される挿入口と、前記第1レンズ保持部と前記第2レンズ保持部とを連結する連結部とを備え、
前記第1レンズ保持部と前記第2レンズ保持部とでは、前記第1レンズ保持部の内径よりも前記第2レンズ保持部の内径の方が大きいことを特徴とするレンズバレル。」
「【請求項5】
前記挿入口は、前記第1レンズ保持部と前記第2レンズ保持部との間に設けられており、
前記連結部は、前記第1レンズ保持部と前記第2レンズ保持部との間には、前記挿入口が形成されていない部分に設けられることを特徴とする請求項1~4のいずれか1項に記載のレンズバレル。」
「[0012] 図1に示すように、レンズバレル1は、レンズ筒2と複数のレンズL1,L2,L3,L4,L5を備えている。レンズ筒2は、樹脂材で一体成形されており、図示省略した羽根部材(例えば、絞り羽根)が挿入される挿入口2Fを有し、挿入口2Fの前側(被写体側)に第1レンズ保持部2Aが設けられ、挿入口2Fの後側(撮像素子側)に第2レンズ保持部2Bが設けられている。これにより、挿入口2Fは、第1レンズ保持部2Aと第2レンズ保持部2Bの間に設けられており、第1レンズ保持部2Aと第2レンズ保持部2Bの間には、挿入口2Fが形成されていない部分に連結部2Gが設けられている。
[0013] 第1レンズ保持部2Aには、挿入口2Fより前側のレンズL1,L2が保持され、レンズL1とレンズL2によって前側レンズ群3が構成されている。第2レンズ保持部2Bには、挿入口2Fより後側のレンズL3,L4,L5が保持され、レンズL3とレンズL4とレンズL5によって後側レンズ群4が構成されている。図示の例では、レンズL2とレンズL3との間、レンズL3とレンズL4との間、レンズL4とレンズL5との間に、遮光部材であり且つ緩衝部材であるシート材5が配備されている。また、レンズL5の後方には押さえ部材6が配備されている。なお、 各シート材5は、配備される位置、すなわち対応するレンズに応じて形状およびサイズが異なっている。ただし、他の実施形態では、全て同じ形状および/またはサイズであってもよい。
[0014] 図2~図4によって、レンズ筒2の構造とレンズバレル1の組み立て方法を説明する。レンズ筒2は、第1レンズ保持部2Aと連結部2Gと第2レンズ保持部2Bの内面に、段部s1~s8が設けられている。各段部s1~s8は、レンズL1~L5の光軸O方向に沿った内周面の径が前側から後側に向けて漸増するように設定されている。すなわち、最前段の段部s1から最後段の段部s8の内周面の径(内径)をぞれぞれr1~r8とすると、r1<r2<r3<r4<r5<r6<r7<r8となるように設定されている。なお、他の実施形態では、r1~r8は、段部を無くすことで同じまたは略同じ大きさであってもよい。さらに、第1レンズ保持部2Aの内径r1~r3を同一または略同一とし、第2レンズ保持部2Bの内径r4~r5を同一または略同一とした上で、前記第1レンズ保持部2Aの内径r1~r3よりも前記第2レンズ保持部2Bの内径r4~r5の方が大きくなるようにしてもよい。
[0015] 第1レンズ保持部2Aの段部s1,s2の内周面には、前側のレンズL1,L2が取り付けられ、第2レンズ保持部2Bの段部s5,s6,s7の内周面には後側のレンズL3,L4,L5が取り付けられる。また、最後方の段部s8の内周面には、押さえ部材6が取り付けられる。この際、レンズL1~L5の外周径を対応する段部内周面の内径に応じて、前側から後側に向けて漸増するように設定することで、レンズ筒2に対して、レンズL1~L5をL1,L2,L3,L4,L5の順に取り付けることが可能になる。
[0016] このように、レンズバレル1は、前側のレンズL1,L2と後側のレンズL3~L5を同一方向からレンズ筒2に組み付けることができるので、組み付け精度の向上を図ることができると共に、組み立ての作業時間を短縮させることが可能になる。
(当審注:「前側のンズ」は、「前側のレンズ」の誤記であることが明らかであるので、誤記を正して摘記した。)
[0017] そして、最前段の段部s1と連結部2Gの後側に設けられる段部s5においては、段部s1,s5における光軸Oと交差する面が、レンズL1,L3を位置決めする受け面m1,m2になっている。このような受け面m1,m2を設けることで、レンズL1,L3をレンズ筒2に組み付けるだけで、調整すること無く、前側のレンズL1と後側のレンズL3との距離を所望の値にして固定することができる。
[0018] 図示の例では、レンズL1の後面に、レンズL2を位置決めする受け面が形成されており、レンズL3の後面に、レンズL4を位置決めする受け面が形成されており、レンズL4の後面に、レンズL5を位置決めする受け面が形成されている。これによって、全てのレンズL1~L5のレンズ間距離が、レンズL1~L5をレンズ筒2に組み付けるだけで、調整すること無く、所望の値に固定できるようになっている。なお、 本実施形態では、L2およびL4,L5はレンズ同士を重ねることで位置決めしているが、他の実施形態では、前述した段部s1,s5における受け面m1,m2を全ての段部に設けることで、全てのレンズL1~L5をレンズ筒2の段部で位置決めするようにしてもよい。
[0019] なお、図示の例では、連結部2Gの後側に設けられる段部s5には、シート材5が装着されており、このシート材5を介して、レンズL3が位置決めされている。すなわち、レンズL1とレンズL3とのレンズ間距離は、シート材5の厚さを含んだ値が設定されている。このシート材5は、挿入口2Fからレンズ筒2内に進入する不要光を遮断する機能を有している。また、 各レンズL1~L5は、たとえばUV接着剤などの樹脂によってレンズ筒2に固定される。
[0020] このようなレンズ筒2は、図5及び図6に示した金型10(外型枠11と内型駒12)によって、一体成形される。内型駒12は、レンズL1~L5の光軸Oに対応する中心軸O1を備えており、この中心軸O1に軸対称の段部が、レンズ筒2の段部s1~s8に対応するように、外面に形成されている。また、外型枠11の内面と内型駒12の外面とが当接する部位によって、レンズ筒2の挿入口2Fが形成される。
[0021] レンズ筒2は、このような金型10(外型枠11と内型駒12)によって一体成形することができるので、前側と後側のレンズL1~L5の光軸合わせが不要になり、金型10の型精度によってレンズ筒2の寸法精度を高めることで、レンズL1~L5を位置調整することなく、高い精度で光軸合わせすることができる。」
「[0025] 図8は、前述したレンズバレル或いは羽根駆動装置付きレンズバレルを備えたカメラ100と、それが搭載された携帯電子機器(携帯情報端末)200を示している。スマートホンなどの携帯電子機器200は、内部に実装するユニットの厚さが厳しく制限されるが、カメラ100は、レンズバレル1の厚さ内に羽根駆動装置20を収めて組み付けることで薄厚化を可能にするので、高い携帯性或いはデザイン性を追求した携帯電子機器200にスペース効率よく実装することができる。」
図1~4は、以下のとおりである。
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
2 引用文献から読み取れる技術的事項の認定
(1)図3及び4によれば、第1レンズ保持部2A及び第2レンズ保持部2Bは、いずれも、先端面及び後端面を備えていることが把握できる。
(2)図4によれば、第1レンズ保持部2A及び第2レンズ保持部2Bの外径は、いずれも、光軸Oの方向に沿って一定であることが見て取れる。
(3)図3及び4によれば、第1レンズ保持部2Aの先端面の外径は、第2レンズ保持部2Bの先端面の外径の70%程度の大きさとなっていることが見て取れる。
(4)図1によれば、連結部2Gは、第1レンズ保持部2Aの外側面と第2レンズ保持部2Bの先端面の双方に接するように設けられていることが見て取れる。
3 引用発明の認定
上記1及び2によれば、引用文献1には、実施形態(図1~4)に記載されたレンズバレルについて、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。なお、参考までに、引用発明の認定に用いた引用文献の記載に係る段落番号等を括弧内に付してある。
<引用発明>
「複数のレンズを保持し、一体成形されたレンズ筒を備えるレンズバレルであって、
前記レンズ筒は、前側のレンズを保持する第1レンズ保持部と、後側のレンズを保持する第2レンズ保持部と、前記第1レンズ保持部と前記第2レンズ保持部の間に設けられ、羽根部材が挿入される挿入口と、前記第1レンズ保持部と前記第2レンズ保持部とを連結する連結部とを備え、
前記第1レンズ保持部と前記第2レンズ保持部とでは、前記第1レンズ保持部の内径よりも前記第2レンズ保持部の内径の方が大きいレンズバレルであって、(請求項1)
前記挿入口は、前記第1レンズ保持部と前記第2レンズ保持部との間に設けられており、
前記連結部は、前記第1レンズ保持部と前記第2レンズ保持部との間には、前記挿入口が形成されていない部分に設けられるものであり、(請求項5)
レンズ筒は、第1レンズ保持部と連結部と第2レンズ保持部の内面に、段部s1~s8が設けられており、各段部s1~s8は、レンズL1~L5の光軸O方向に沿った内周面の径が前側から後側に向けて漸増するように設定されており、([0014])
第1レンズ保持部の段部s1,s2の内周面には、前側のレンズL1,L2が取り付けられ、第2レンズ保持部の段部s5,s6,s7の内周面には後側のレンズL3,L4,L5が取り付けられており、この際、レンズL1~L5の外周径を対応する段部内周面の内径に応じて、前側から後側に向けて漸増するように設定することで、レンズ筒2に対して、レンズL1~L5をL1,L2,L3,L4,L5の順に取り付けることが可能になり、([0015])
このように、レンズバレル1は、前側のレンズL1,L2と後側のレンズL3~L5を同一方向からレンズ筒2に組み付けることができるので、組み付け精度の向上を図ることができると共に、組み立ての作業時間を短縮させることが可能になるものであり、([0016])
第1レンズ保持部及び第2レンズ保持部は、いずれも、先端面及び後端面を備えており(上記2(1))
第1レンズ保持部及び第2レンズ保持部の外径は、いずれも、光軸Oの方向に沿って一定であり、(上記2(2))
連結部は、第1レンズ保持部の外側面と第2レンズ保持部の先端面の双方に接するように設けられている(上記2(4))
レンズバレル。(請求項1)」
第5 本願発明と引用発明との対比・判断
1 対比、一致点及び相違点の認定
(1)本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりである。
ア 本願発明の「レンズユニットであって、」「レンズユニット」との特定事項について
引用発明の「レンズバレル」は、本願発明の「レンズユニット」に相当する。
したがって、引用発明は、上記特定事項を備えている。
イ 本願発明の「同軸に設けられた前鏡筒と後鏡筒とを含む鏡筒を含み」との特定事項について
引用発明の「レンズ筒」は、本願発明の「鏡筒」に相当する。
引用発明の「第1レンズ保持部」は、「前側のレンズを保持する」ものであって、「レンズ筒」に備わっているものであることから、本願発明の「前鏡筒」に相当する。同様に、引用発明の「第2レンズ保持部」は、「後側のレンズを保持する」ものであって、「レンズ筒」に備わっているものであることから、本願発明の「後鏡筒」に相当する。
そして、引用発明の「レンズ筒」に備わる「第1レンズ保持部」及び「第2レンズ保持部」が、本願発明でいう「同軸に設けられた」ものであることは明らかである。
したがって、引用発明は、上記特定事項を備えている。
ウ 本願発明の「前記前鏡筒の先端面の外径と前記後鏡筒の先端面の外径との比が所定範囲内にあり」との特定事項について
引用発明は「第1レンズ保持部及び第2レンズ保持部は、いずれも、先端面及び後端面を備えている」ものであるところ、当該「第1レンズ保持部」の「先端面」が本願発明の「前鏡筒の先端面」に相当し、当該「第2レンズ保持部」の「先端面」が本願発明の「後鏡筒の先端面」に相当する。
そして、引用発明の当該「第1レンズ保持部」の「先端面」及び当該「第2レンズ保持部」の「先端面」において外径を観念できることは明らかであり、そうである以上、前者の外径と後者の外径との比も観念でき、それは本願発明でいう「所定範囲内にあ」るといえる。
したがって、引用発明は、上記特定事項を備えている。
エ 本願発明の「前記前鏡筒の先端面の外径と前記後鏡筒の先端面の外径との比は、0.2<φ1/φ3<1.0という関係式を満たし、φ1は前記前鏡筒の先端面の外径であり、φ3は前記後鏡筒の先端面の外径であり、」との特定事項について
上記ウによれば、本願発明と引用発明とは、「前記前鏡筒の先端面の外径と前記後鏡筒の先端面の外径との比」である「φ1/φ3」は所定の値であり、「φ1は前記前鏡筒の先端面の外径であり、φ3は前記後鏡筒の先端面の外径であ」る点で共通するが、所定の値が、本願発明は「0.2<φ1/φ3<1.0という関係式を満た」すのに対し、引用発明はそうであるか不明である。
オ 本願発明の「前記前鏡筒は、前記前鏡筒の先端面と前記前鏡筒の後端面とを接続する前傾斜面を含み、前記前鏡筒は、100°<R1<125°という関係式を満たし、R1は前記前傾斜面と前記前鏡筒の軸方向に垂直な平面とのなす角である、」との特定事項について
引用発明は「第1レンズ保持部及び第2レンズ保持部は、いずれも、先端面及び後端面を備えている」ものであるところ、当該「第1レンズ保持部」の「後端面」が本願発明の「前鏡筒の後端面」に相当する。そして、当該「先端面」と当該「後端面」とは所定の面で接続されているといえるのであり、このことは、引用発明の「第1レンズ保持部」が一体的なものといえることから明らかである。
したがって、本願発明と引用発明とは、「前記前鏡筒は、前記前鏡筒の先端面と前記前鏡筒の後端面とを接続する」所定の面「を含」む点で共通するが、「前記前鏡筒の先端面と前記前鏡筒の後端面とを接続する」所定の面が、本願発明は、「前傾斜面」であるのに対し、引用発明は、そのようなものではなく、また、本願発明は、「前記前鏡筒は、100°<R1<125°という関係式を満たし、R1は前記前傾斜面と前記前鏡筒の軸方向に垂直な平面とのなす角である」のに対し、引用発明は、そもそも、前傾斜面に相当する構成を含まない。
(2)以上によれば、本願発明と引用発明とは、次の点で一致し、次の点で一応相違するか、相違する。
【一致点】
「レンズユニットであって、
同軸に設けられた前鏡筒と後鏡筒とを含む鏡筒を含み、
前記前鏡筒の先端面の外径と前記後鏡筒の先端面の外径との比が所定範囲内にあり、
前記前鏡筒の先端面の外径と前記後鏡筒の先端面の外径との比φ1/φ3は所定の値であって、
φ1は前記前鏡筒の先端面の外径であり、φ3は前記後鏡筒の先端面の外径であり、
前記前鏡筒は、前記前鏡筒の先端面と前記前鏡筒の後端面とを接続する所定の面を含む、
レンズユニット。」
【相違点1】
前鏡筒の先端面の外径と後鏡筒の先端面の外径との比φ1/φ3が、本願発明では、「0.2<φ1/φ3<1.0という関係式を満た」すものであるのに対し、引用発明では、そうであるのか特定されていない点。
【相違点2】
前記前鏡筒の先端面と前記前鏡筒の後端面とを接続する所定の面が、本願発明は、「前傾斜面」であるのに対し、引用発明は、そのようなものではなく、また、本願発明は、「前記前鏡筒は、100°<R1<125°という関係式を満たし、R1は前記前傾斜面と前記前鏡筒の軸方向に垂直な平面とのなす角である」のに対し、引用発明は、そもそも、前傾斜面に相当する構成を含まない点。
2 判断
(1)相違点2について
事案にかんがみ、相違点2から判断する。
ア 相違点2に係る本願発明では「前記前鏡筒は、前記前鏡筒の先端面と前記前鏡筒の後端面とを接続する前傾斜面を含」むという構成(以下「前傾斜面接続構成」という。)を含むところ、まず、「前傾斜面」が「前鏡筒の先端面」と「前鏡筒の後端面」とを「接続する」ことの意味を検討する。
相違点2に係る本願発明の構成では、前傾斜面接続構成に加えて、「R1は前記前傾斜面と前記前鏡筒の軸方向に垂直な平面とのなす角である」ことが特定されているところ、その特定に係る文言に照らせば、「前傾斜面」は、当該「前鏡筒の軸方向に垂直な平面」と接すると解される。しかしながら、「前傾斜面」が接するところの当該「前鏡筒の軸方向に垂直な平面」は、その文言上、「前鏡筒の後端面」とは異なる面と解されることから、「前傾斜面」が「前鏡筒の後端面」に接することはないと解される。そうすると、前傾斜面接続構成では、「前傾斜面」は「前鏡筒の先端面」と「前鏡筒の後端面」とを「接続する」とされているものの、ここでの「接続する」ことは、接すること、つまり、直接的に接続することを要するものではなく、他の面の介在があるように接続すること、つまり、間接的に接続することをも含むと解すべきである。
そして、以上の理解は、本願の発明の詳細な説明及び図面の記載にも沿う。すなわち、【0047】には、「一実施例では、図3に示すように、前鏡筒10は、前傾斜面102を含み、前傾斜面102が前鏡筒10の先端面101と前鏡筒10の後端面105とを接続し、ここで、前鏡筒10は、100°<R1<125°という関係式を満たし、ここで、R1は前傾斜面102と前鏡筒10の軸方向(光軸O)に垂直な平面とのなす角である。」の記載があり、これは、相違点2に係る本願発明の構成と同じ内容といえるところ、これに対応する図3は次のとおりであって、「前傾斜面102」が「前鏡筒10の後端面105」とは接していないことが見て取れる。
【図3】
〔図省略〕
このように、相違点2に係る本願発明の前傾斜面接続構成において「前傾斜面」が「前鏡筒の先端面」と「前鏡筒の後端面」とを「接続する」とは、直接的のみならず間接的に接続することをも含むものと解される。
そこで、以上の理解を踏まえて、以下、相違点2について判断する。
イ(ア)引用発明は「レンズバレル」に関する発明であって、「第1レンズ保持部2A及び第2レンズ保持部2Bの外径は、いずれも、光軸Oの方向に沿って一定である」ところ、引用文献1の[0002]及び[0025]の記載によれば、当該「レンズバレル」はスマートホンに搭載されることが典型的に想定されているといえる。そして、スマートホンにおけるカメラは、ディスプレイと同じ側にも設けられていることが一般的であるところ、そうである以上、カメラに備えられたレンズバレルの先端のサイズをできる小さくすることが当然に求められるし、そのことは、技術常識でもあると認められる。そうすると、引用発明から出発した当業者は、「レンズバレル」の先端のサイズ、つまり、「外径が光軸Oの方向に沿って一定である」「第1レンズ保持部2A」の先端のサイズをできるだけ小さくするという課題を認識できるといえる。
また、一般に、部品において不要な部分を除去して、その材料を節約することは、当然の課題であることから、上記当業者は、「外径が光軸Oの方向に沿って一定である」「第1レンズ保持部2A」のうち、不要な部分を除去してその材料を節約するという課題をも認識できるといえる。
(イ)一方、レンズ鏡筒に関する技術分野において、レンズ鏡筒の先端側に向かって外径が直線的に小さくなるような構造とすることは周知技術(必要ならば、原査定が提示した米国特許出願公開第2016/0161699号明細書(特に、図1)のほか、中国特許出願公開第111741198号明細書(特に、図4-6)及び中国特許出願公開第111726485号明細書(特に、図3-12B及び図15)を参照されたい。各図面については、別紙参照。)である。
しかるに、上記(ア)の各課題を認識している当業者は、同じ技術分野に属する上記の周知技術に係る構造に接することができるところ、当該構造は、レンズ鏡筒の先端のサイズを(レンズ鏡筒の先端側に向かって外径が変動しないものと比べて)より小さくできることが明らかであるから、上記当業者は、当該構造が上記各課題の解決に役立つことを認識できるといえる。
(ウ)このように、引用発明から出発した当業者は、「第1レンズ保持部2A」について、その先端のサイズをできるだけ小さくするとともに、その材料を節約するという課題を認識することができるところ、上記の周知技術に係る構造が当該各課題を解決するために役立つことも認識できることから、当該各課題を解決するために上記の周知技術に係る構造を容易に採用することができるといえる。
ウ そして、上記イ(ウ)のように周知技術に係る構造が採用された構成(以下「容易想到構成」という。)は、以下のとおり、相違点2に係る本願発明の構成を自然に満たすことになるといえる。
(ア)容易想到構成においては、引用発明における「第1レンズ保持部」、より具体的にいえば、その「外側面」の形状が変更されることになるところ、引用発明では、当該「外側面」に接するように「連結部」が設けられている。そこで、当該「連結部」についてみると、当該「連結部」は、「前記第1レンズ保持部と前記第2レンズ保持部とを連結する」ものであって、「前記第1レンズ保持部と前記第2レンズ保持部との間には、前記挿入口が形成されていない部分に設けられる」ものであり、しかも、「第1レンズ保持部の外側面と第2レンズ保持部の先端面の双方に接するように設けられている」ものである。
このように、当該「連結部」は、第1レンズ保持部と第2レンズ部とを連結するとともに、挿入口を形成するためのものであることから、当業者は、この「連結部」に係る構造を維持しつつ、つまり、「第1レンズ保持部」の「外側面」のうち、当該「連結部」と接する部分を維持しつつ、上記の周知の構造を採用することが自然であるといえる。
(イ)上記(ア)のとおり、容易想到構成は、「第1レンズ保持部」の「外側面」のうち、当該「連結部」と接する部分を維持しつつ、上記の周知技術に係る構造が採用されるものである。そうすると、当該外側面は、「前端面」に接するように先端側に向かって外径が直線的に小さくなる形状(換言すれば、後端側に向かって外径が直線的に大きくなる形状)、つまり、いわゆるテーパ形状に係る面(テーパ面)となることになる。そして、上記のとおり、当該テーパ形状が当該「連結部」と接する部分以外の部分に導入されることから、「第1レンズ保持部」について、その先端のサイズを小さくしつつ、不要な部分を除去していけば、当該「外側面」のうち当該「連結部」と接する部分の外径が維持されることの結果として、当該「外側面」のうち当該「連結部」と接しない部分とそれと接する部分との(光軸方向の垂直方向に沿った)境界に沿って、「第1レンズ保持部」の光軸方向に垂直な平面が形成されることになるといえる。
このように、容易想到構成では、引用発明の「第1レンズ保持部」において、テーパ形状が導入されるとともに、当該「外側面」のうち「連結部」と接しない部分と接する部分との(光軸方向の垂直方向に沿った)境界に沿って、「第1レンズ保持部」の光軸方向に垂直な平面が自然に形成されることになる。そして、当該テーパ形状を構成するテーパ面は、当該「第1レンズ保持部」の「前端面」に少なくとも間接的には接続しているし、当該垂直な平面は、当該「第1レンズ保持部」の「後端面」に間接的に接続していることになる。
(ウ)そうすると、上記(イ)で説示した容易想到構成は、相違点2に係る本願発明の「前記前鏡筒は、前記前鏡筒の先端面と前記前鏡筒の後端面とを接続する前傾斜面を含」み、「R1は前記前傾斜面と前記前鏡筒の軸方向に垂直な平面とのなす角である」の構成を満たしていることにいえるのであり、このことは、上記アのとおり、相違点2に係る本願発明の前傾斜面接続構成における「前傾斜面」が「前鏡筒の先端面」と「前鏡筒の後端面」とを「接続する」とは、直接的のみならず間接的に接続することをも含むものと解されることから、いうことができる。
そして、相違点2に係る本願発明の構成は、R1が「100°<R1<125°という関係式を満た」すものでもあるところ、このような角度は、容易想到構成におけるテーパ面において、当業者が通常至ることができるような角度にすぎないものといえる。
エ 以上のとおりであるから、当業者は、引用発明及び上記周知技術に基づいて相違点2に係る本願発明の構成に容易に至るといえる。
(2)相違点1について
上記(1)のとおり、当業者は、引用発明及び上記周知技術に基づいて相違点2に係る本願発明の構成に容易に至るところ、そのようにして至った構成は、相違点1に係る本願発明の構成をも満たすのが通常であるといえる。
すなわち、上記2(3)のとおり、引用発明を開示する引用文献においては、第1レンズ保持部2Aの先端面の外径(φ1)は、第2レンズ保持部2Bの先端面の外径(φ3)の70%程度の大きさとなっていることに照らせば、上記構成においても、相違点1に係る本願発明の構成である0.2<φ1/φ3<1.0を満たすのが通常であるといえる。
したがって、当業者は、引用発明及び上記周知技術に基づいて相違点1に係る本願発明の構成にも容易に至るといえる。
(3)本願発明の効果について
上記相違点を総合的に勘案しても、本願発明の作用効果は、本願発明の構成が奏するものとして、引用発明及び上記周知技術の奏する作用効果に基づいて予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
(4)請求人の主張について
請求人は、相違点1及び2に係る本願発明の構成が、引用文献及び上記第3で提示した米国特許出願公開第2016/0161699号明細書のいずれにも開示されていない旨主張するところ、上記のとおり、これらの相違点に係る構成は、引用文献に記載された引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に至ることができるものである。
また、請求人の主張は、判然としないところもあるが、相違点1及び2に係る本願発明の関係式それ自体が、引用文献等に記載されていないものであるようにも解される。しかしながら、本願発明は「レンズユニット」という物の発明に係るものであって、そのような関係式自体を用いることを必須とする設計方法の発明に係るものではないことから、本願発明の進歩性欠如を結論付ける際に、当該関係式それ自体の容易想到性を論証する必要はなく、当業者が、当該関係式を満たす一の態様に至ることを論証すれば足りる。その意味で、請求人の主張は、請求項の記載に基づかないものである。
(5)小括
以上によれば、本願発明は、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第6 むすび
上記のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年3月4日
審判長 特許庁審判官 山村 浩
特許庁審判官 野村 伸雄
特許庁審判官 松川 直樹
別紙
上記周知文献の記載事項
1 米国特許出願公開第2016/0161699号明細書
図1は、以下のとおりである。
〔図省略〕
2 中国特許出願公開第111741198号明細書
図4-6は、以下のとおりである。
〔図省略〕
〔図省略〕
3 中国特許出願公開第111726485号明細書
図3-12B及び図15は、以下のとおりである
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
〔図省略〕
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 山村 浩
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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