審判番号 不服2023-004246
請求人 ザ・ボーイング・カンパニー(代理人 弁理士4名)
特願2017-130147「光センサを用いて燃料タンクの燃料レベル測定値を決定するシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成30年3月1日出願公開、特開2018-31772〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成29年7月3日(パリ条約による優先権主張2016年8月22日、米国)の外国語書面出願であって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。なお、2016年8月22日を、以下「優先日」という。
平成29年8月18日 :翻訳文の提出
令和3年7月14日付け:拒絶理由通知書
同年9月22日 :意見書及び手続補正書の提出
同年11月26日付け:拒絶理由通知書
令和4年1月21日 :意見書及び手続補正書の提出
同年3月25日付け:拒絶理由通知書
同年5月16日 :意見書の提出
同年7月14日付け:拒絶理由通知書
同年9月5日 :意見書の提出
同年11月2日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同月14日 :原査定の謄本の送達)
令和5年3月13日 :審判請求書の提出
第2 本願発明
本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和4年1月21日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。
「【請求項1】
燃料タンク(102)と、
前記燃料タンク(102)の内部に取り付けられた、複数の光センサ(104)であって、前記複数の光センサ(104)は、センサチップ(140)、および周囲圧力が前記センサチップ(140)の基準圧力と異なるときに撓む、ダイヤフラム(142)をそれぞれ含む、複数の光センサ(104)と、
前記複数の光センサ(104)のそれぞれに光を誘導するために、前記複数の光センサ(104)のそれぞれに接続された光ファイバ(108)を含む、光ファイバ束(106)と、
それぞれの圧力を示す前記複数の光センサ(104)の出力を受信し、前記複数の光センサ(104)の前記出力に基づいて、前記燃料タンク(102)の燃料レベル測定値を決定するために、前記光ファイバ束(106)に接続された、1または複数のプロセッサ(110)と
を備え、
前記燃料タンク(102)の内部の温度を決定するための出力を提供する複数の光センサをさらに備え、
前記1または複数のプロセッサ(110)が、前記燃料タンク(102)のロール、ピッチ、ヨーのうちの1または複数に関する情報を飛行制御システムからさらに受信し、
前記1または複数のプロセッサ(110)が、(i)第1の光センサ(104a)、および第2の光センサ(104b)によって示された圧力の差と、前記燃料タンク(102)に含まれる燃料の比重との比率、ならびに(ii)前記燃料タンク(102)の前記ロール、前記ピッチ、前記ヨーのうちの1または複数に関する前記情報から決定された、前記燃料タンク(102)の傾斜の角度に基づいて、前記燃料タンク(102)の燃料の高さを決定する、システム(100)。」
第3 原査定における拒絶の理由
原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。
(進歩性の欠如)本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
記
引用文献1.特開昭62-179611号公報
引用文献2.特開2000-292287号公報
引用文献3.特表2004-512518号公報
引用文献4.特表2010-504512号公報
引用文献5.特表2008-540232号公報
第4 引用文献に記載された発明の認定等
1 引用文献1に記載された事項と引用発明の認定
(1) 引用文献1に記載された事項
原査定の拒絶の理由に引用され、優先日前に発行された前記引用文献1(特開昭62-179611号公報)には、以下の事項が記載されている。下線は当合議体において付したものであり、以下同様である。
ア2頁右下欄14行~3頁右上欄12行、第5図
「そこで本願出願人はこの従来の技術の問題点を解決するために先ず特願昭59194248号(以下「先行技術1」という)を出願した。以下この先行技術1を第5図の飛行体の燃料重量残量測定装置のブロック線図を用いて説明する。
第5図において、13は静電容量型の液面レベル計3及びコンペンセータユニット4に代って例えば燃料タンク底面に設けられて燃料2の浸漬高Hを圧力として測定する圧力トランスジューサで構成された複数(ここでは3個で構成される場合を示すが、安全性を高めるために3個以上設けることもある)の液位レベル検出器である。これ等複数の液位レベル検出器13は、圧力が周波数信号として出力されるタイプの絶対圧測定用センサで構成される。ここで、3個の液位レベル検出器13a~13cを所定の間隔l、kで設置したのは、飛行体は左右のみならず前後にも傾く(いわゆるローリング、ピッチングした時の傾斜)ので、この時の液面傾斜角(θ、φ)を求めるためである。15は燃料タンク1内の燃料2に非接触の位置に設定され燃料タンク1内の絶対圧P0を測定する圧力トランスジューサで構成された内圧検出器である。通常、燃料タンク1内は、飛行体においては一般に3psi(約0.2Kg/cm²)程度過圧されている。16は飛行体の加速度の補正のために用意された加速度gを測定する加速度計である。17は液位レベル検出器13と密度計5と内圧検出器15と加速度計16が接続され、これら各々の検出値・測定値から燃料タンク1内の燃料重量残量を演算するプロセッサユニットである。このプロセッサユニット17は、燃料タンク1の形状に整合した浸漬高、傾斜角-容積特性や測定値等の情報が記憶されているメモリ18と、液位レベル検出器13、密度計5及び内圧検出器15が接続される周波数入力I/F19と、加速度計16が接続される加速度信号1/F20と、これらの情報と例えば必要とする燃料給油量の情報を入力したり演算結果を出力したりする入出力1/F23からの情報とをデータバス21を介して入力し演算を行なう演算機能22とから成る。」
「
〔図省略〕
」
イ3頁右上欄13行~左下欄16行
「各液位レベル検出器13a~13cから得られる測定圧力Pは、
P=ρ・g・H+P0 ・・・(1)
となる。従って、液位レベルHは、
H=(P-P0)/ρ・g ・・・(2)
となる。一方、容積Vは浸漬高Hの関数
V=f(H) ・・・(3)
で表わされる。
今、液面が例えばπで示すように傾斜した場合(傾斜角φ)は、液位レベル検出器13a、13bに対して間隔kの位置に液位レベル検出器13cが設置されているので、液位レベル検出器13a(又は13b)と13cから浸漬高(液位レベル)Hと液面傾斜角φが演算され、メモリ18内のH、φ-V特性から燃料容積Vを得て、W=ρ・Vから燃料重量残量Wを求めることができる。
又、液面が例えばωで示すように傾斜した場合(傾斜角θ)は、液位レベル検出器13a、13cに対して間隔lの位置に液位レベル検出器13bが設置されているので、液位レベル検出器13a(又は13c)と13bから浸漬高Hと液面傾斜角θが演算され、メモリ18内のH、θ-V特性から燃料容積Vを得て、W=ρ・Vから燃料重量残量Wを求めることができる。」
(2) 引用発明の認定
ア 引用文献1の2頁右下欄14行~3頁右上欄12行、第5図から、以下の構成が読み取れる。
「飛行体の燃料タンク1及びその燃料重量残量測定装置であって、
燃料重量残量測定装置は、
燃料タンク1の底面に設けられて燃料2の浸漬高Hを圧力として測定する圧力トランスジューサで構成された3個の液位レベル検出器13a~13cと、
燃料タンク1内の燃料2に非接触の位置に設定され燃料タンク1内の絶対圧P0を測定する圧力トランスジューサで構成された内圧検出器15と、
飛行体の加速度の補正のために用意された加速度gを測定する加速度計16と、
液位レベル検出器13と密度計5と内圧検出器15と加速度計16が接続され、これら各々の検出値・測定値から燃料タンク1内の燃料重量残量を演算するプロセッサユニット17を備えている構成。」
イ 前記(1)の記載事項及び前記アの認定事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。
<引用発明>
「飛行体の燃料タンク1及びその燃料重量残量測定装置であって、
燃料重量残量測定装置は、
燃料タンク1の底面に設けられて燃料2の浸漬高Hを圧力として測定する圧力トランスジューサで構成された3個の液位レベル検出器13a~13cと、
燃料タンク1内の燃料2に非接触の位置に設定され燃料タンク1内の絶対圧P0を測定する圧力トランスジューサで構成された内圧検出器15と、
飛行体の加速度の補正のために用意された加速度gを測定する加速度計16と、
液位レベル検出器13と密度計5と内圧検出器15と加速度計16が接続され、これら各々の検出値・測定値から燃料タンク1内の燃料重量残量を演算するプロセッサユニット17を備え、(前記アの認定事項)
飛行体は左右のみならず前後にも傾く(いわゆるローリング、ピッチングした時の傾斜)ので、この時の液面傾斜角(θ、φ)を求めるために、3個の液位レベル検出器13a~13cを所定の間隔l、kで設置し、(2頁右下欄14行~3頁右上欄12行)
プロセッサユニット17は、燃料タンク1の形状に整合した浸漬高、傾斜角-容積特性や測定値等の情報が記憶されているメモリ18と、液位レベル検出器13、密度計5及び内圧検出器15が接続される周波数入力I/F19と、加速度計16が接続される加速度信号1/F20と、これらの情報と例えば必要とする燃料給油量の情報を入力したり演算結果を出力したりする入出力1/F23からの情報とをデータバス21を介して入力し演算を行なう演算機能22とから成り、(2頁右下欄14行~3頁右上欄12行)
各液位レベル検出器13a~13cから得られる測定圧力Pは、
P=ρ・g・H+P0 ・・・(1)
となり、従って、液位レベルHは、
H=(P-P0)/ρ・g ・・・(2)
となり、容積Vは浸漬高Hの関数
V=f(H) ・・・(3)
で表わされ、(3頁右上欄13行~左下欄16行)
液位レベル検出器13a、13bに対して間隔kの位置に液位レベル検出器13cが設置されているので、液位レベル検出器13a(又は13b)と13cから浸漬高(液位レベル)Hと液面傾斜角φが演算され、メモリ18内のH、φ-V特性から燃料容積Vを得て、W=ρ・Vから燃料重量残量Wを求めることができ、(3頁右上欄13行~左下欄16行)
液位レベル検出器13a、13cに対して間隔lの位置に液位レベル検出器13bが設置されているので、液位レベル検出器13a(又は13c)と13bから浸漬高Hと液面傾斜角θが演算され、メモリ18内のH、θ-V特性から燃料容積Vを得て、W=ρ・Vから燃料重量残量Wを求めることができる、(3頁右上欄13行~左下欄16行)
飛行体の燃料タンク1及びその燃料重量残量測定装置。」
2 引用文献2に記載された事項と引用文献2技術事項の認定
(1) 引用文献2に記載された事項
原査定の拒絶の理由に引用され、優先日前に発行された前記引用文献2(特開2000-292287号公報)には、以下の事項が記載されている。
ア 【0034】~【0039】、【図1】
「【0034】
【発明の実施の形態】図1を参照して本発明による光ファイバを使用した分布型の圧力温度測定装置の例について説明する。本例の分布型の圧力温度測定装置は、光源101とカプラ105と光スイッチ107と光ファイバケーブル108と光ファイバの先端部に装着された複数のセンサ部110と受光器102と信号処理装置115とを有する。
【0035】光ファイバケーブル108は、複数の光ファイバを束ねた光ファイバケーブルバンドより構成され、好ましくはフラットケーブル型の光ファイバ束である。センサ部110は所定のピッチpにて隔置されている。
【0036】センサ部110は、例えば次のような方法によって装着されてよい。光ファイバ束に含まれる複数の光ファイバの先端を順に所定の長さpづつ切断する。次に、その切断端部に各センサ部110を装着する。センサ部110のピッチは数十メートル又は数百メートルであってよい。
【0037】センサ部110の詳細は後に説明するが、圧力センサ又は温度センサである。センサ部110の全てが圧力センサ又は温度センサのいずれがであってよいが、交互に圧力センサと温度センサを配置してもよい。
【0038】光源101からの光は、カプラ105を経由して光スイッチ107に導かれ、そこで光ファイバケーブル108に含まれるN個の光ファイバの各々に順に導かれる。各光ファイバを伝播した光は、先端のセンサ部110に導かれ、干渉光が生成される。干渉光は、光スイッチ107及びカプラ105を経由して受光器102に導かれる。受光器102によって光は電気信号に変換され、電気信号は信号処理装置115に供給される。
【0039】光スイッチ107は、所定の切り替え周期にて、カプラ105からの光を、光ファイバケーブル108に含まれる光ファイバの各々に、順に、出力する。従って、受光器102は、光スイッチ107の切り替え周期と同一の周期にて、各センサ部からの干渉光を入力する。信号処理装置115は、光スイッチ107の切り替え周期と同一の周期にて、各センサ部によって検出された圧力又は温度を演算し出力する。」
「【図1】
〔図省略〕
」
イ 【0040】~【0046】、【図2】
「【0040】図2は本例のセンサ部の第1の例の構造を示す。本例のセンサ部は、光ファイバ10の先端面に装着されたハーフミラー13とその上に装着された円盤状の感応部20と感応部20を覆うキャップ30とを有する。こうして光ファイバ10の先端及び感応部20はキャップ30によって保護される。
【0041】感応部20は円盤状のベース部21とこのベース部に設けられた凹部24とを有し、この凹部24の底面がダイヤフラム22を構成している。キャップ30は円盤状の感応部20を覆うような形状に形成されているが、そのベース31の内面に凹部34を有する。この凹部34の底面には孔33が形成されている。
【0042】光ファイバ10の先端面に装着されたハーフミラー13と感応部20の凹部24によって密閉室25が形成される。この密閉室25は、真空であってよいが適当な不活性ガスによって充填されてよい。
【0043】感応部20のダイヤフラム22の外面とキャップ30の凹部34によって空間35が形成される。この空間35は孔33によって外部に接続された開空間である。
【0044】このセンサ部は圧力センサとして使用される。測定すべき空間にこのセンサ部を配置すると、開空間35の圧力は測定すべき空間の圧力と同一となる。従って、測定すべき空間の圧力がダイヤフラム22に加わり、ダイヤフラム22は撓む。この撓み量を受光器102の出力によって検出し、それを圧力に換算すればよい。
【0045】密閉室25を真空にした場合には、開空間35の圧力を絶対圧力として測定することができるが、密閉室25を1気圧の適当な不活性ガスによって充填した場合には、開空間35の圧力をゲージ圧として測定することができる。尚、このようにゲージ圧を測定する場合には、密閉室25の温度を所定の温度に保持する必要があり、密閉室25の温度がこの所定の温度と異なる場合には、温度補正をする必要がある。
【0046】このセンサ部を温度センサとして使用することもできる。この場合、密閉室25を適当な不活性ガスによって充填する。測定すべき空間にこのセンサ部を配置すると、密閉室25の温度は測定すべき空間の温度と同一となる。従って、密閉室25内の不活性ガスは熱膨張し、ダイヤフラム22は撓む。この撓み量を受光器102の出力より検出し、それを温度に換算すればよい。密閉室25の圧力と開空間35の圧力に差がある場合には、圧力補正をする必要がある。」
「【図2】
〔図省略〕
」
(2) 引用文献2技術事項の認定
前記(1)の記載事項を総合すると、引用文献2には、次の技術事項(以下「引用文献2技術事項」という。)が記載されているものと認められる。
<引用文献2技術事項>
「光源101とカプラ105と光スイッチ107と光ファイバケーブル108と光ファイバの先端部に装着された複数のセンサ部110と受光器102と信号処理装置115とを有する、光ファイバを使用した分布型の圧力温度測定装置であって、(【0034】)
光ファイバケーブル108は、フラットケーブル型の光ファイバ束であり、(【0035】)
センサ部110は、圧力センサ又は温度センサであり、(【0037】)
センサ部は、光ファイバ10の先端面に装着されたハーフミラー13とその上に装着された円盤状の感応部20と感応部20を覆うキャップ30とを有し、(【0040】)
感応部20は円盤状のベース部21とこのベース部に設けられた凹部24とを有し、この凹部24の底面がダイヤフラム22を構成し、(【0041】)
光ファイバ10の先端面に装着されたハーフミラー13と感応部20の凹部24によって密閉室25が形成され、(【0042】)
このセンサ部は圧力センサとして使用され、測定すべき空間にこのセンサ部を配置すると、測定すべき空間の圧力がダイヤフラム22に加わり、ダイヤフラム22は撓み、この撓み量を受光器102の出力によって検出し、それを圧力に換算し、(【0044】)
このセンサ部を温度センサとして使用することもでき、測定すべき空間にこのセンサ部を配置すると、密閉室25の温度は測定すべき空間の温度と同一となり、密閉室25内の不活性ガスは熱膨張し、ダイヤフラム22は撓み、この撓み量を受光器102の出力より検出し、それを温度に換算する、(【0046】)
光ファイバを使用した分布型の圧力温度測定装置。」
3 引用文献3、4に記載された事項と技術常識1、2の認定
(1) 引用文献3に記載された事項
原査定の拒絶の理由に引用され、優先日前に発行された前記引用文献3(特表2004-512518号公報)には、以下の事項が記載されている。
「【0010】
・・・(中略)・・・。
燃料の全質量が航空機10に動力を供給するために利用可能なエネルギーを決定するので、タンクあるいはベイ14内の燃料13の質量が特に対象になる。航空機のような動的な環境では、直接に量を測定するセンサは利用することができない。それゆえ液量は、タンク内の密度、加速度および燃料の高さを含む、燃料13の他のパラメータの測定および計算から導出される値である。これらのパラメータおよび他のパラメータは、限定はしないが、容量性センサ、圧力センサ、超音波レベルセンサ、加速度計および温度センサを含む種々のセンサ16(図1にはまとめて示される)によって測定されるか、その測定値および他の計算から導出されるかのいずれかである。」
「【図1】
〔図省略〕
」
(2) 引用文献4に記載された事項
原査定の拒絶の理由に引用され、優先日前に発行された前記引用文献4(特表2010-504512号公報)には、以下の事項が記載されている。
「【0061】
図5は、航空機に機載された燃料計測システム300の概略図である。この燃料計測システムは、中央処理装置310と、可能であれば1つ又は幾つかのデータ集信装置315と、ローカル処理装置320と、多センサ測定装置150が取り付けられた容量型プローブ100(参照符号P)と、以下に詳述する補助センサ350とを備えている。
【0062】
各ローカル処理装置320は、該ローカル処理装置の近傍に配置された補助センサ350と同様に、(多センサ測定装置を備えた)複数の容量型プローブに接続されている。ローカル処理装置によって処理されたデータは、中央処理装置に伝送される前に、データ集信装置によって潜在的にグループ化される。
【0063】
中央処理装置は、容量型プローブ及び多センサ測定装置から得られた主測定値及び/又は補助測定値と、タンクの形状とに基づいて、主に燃料の量を計算する。さらに、計測システムの中央処理装置は、補助センサから得られた測定値を処理し、利用可能であれば対応する警告を機内の警告システムに伝送する。
【0064】
補助センサ350には、温度センサ351、低レベルセンサ252、高レベルセンサ353、水分センサ354が含まれる。
【0065】
温度センサ351は、特に著しい温度変化に曝されているタンクの外側に取り付けられている。実際には、燃料温度が過度に低く、又は過度に高くなった場合に操縦室に通知することが重要である。というのは、このような状況は、航空機の適切な操縦に影響するからである。具体的には、過度に低い温度が燃料の粘度を高め、燃料の供給を困難にする一方、過度に高い温度はエンジン供給システム内でベーパーロック(vapor lock)を発生させるからである。」
「【図5】
〔図省略〕
」
(3) 技術常識1、2の認定
前記引用文献3及び4に例示されているように、次の二つの事項は当業者にとって技術常識であると認められる(以下、それぞれ「技術常識1」及び「技術常識2」という。)。
<技術常識1>
「航空機の燃料測定システムにおいて、温度センサを設けること。」
<技術常識2>
「航空機のような動的な環境において、燃料タンク内の燃料の量を、燃料タンク内における燃料の密度、加速度、燃料の高さを含むパラメータの測定及び計算から導出すること。」
4 引用文献5に記載された事項と引用文献5技術事項の認定
(1) 引用文献5に記載された事項
原査定の拒絶の理由に引用され、優先日前に発行された前記引用文献5(特表2008-540232号公報)には、以下の事項が記載されている。
「【0030】
最後に、燃料重量をその密度によって割った値に比例するタンク14内の残存燃料の体積は、タンク内に存在する燃料のガロン数の連続的に更新された決定を提供するために、従って、飛行中の燃料保全及び管理と、地上でのより正確な燃料補給作業とを可能にするために、コントローラ46内で、計算されることができる。さらに、タンク14内に現在残っている燃料12の計算動的体積を、航空機搭乗員などによって実時間監視をするために、コントローラ46からコックピット表示システムスクリーンに、出力することができる。
【0031】
図1に示すシステム10のこの実施形態においては、コントローラ46は、さらに、民間航空機に一般に存在している慣性基準システム(IRS)から適切なデータを入力52として、受信する。このIRSデータは、とりわけ、明らかなように、航空機タンク14内に含まれる燃料12に、タンク内で燃料を様々に移動させ又は動き回らせる力を及ぼす可能性がある、航空機加速度及び姿勢に関する情報を、コントローラ46に提供する。従って、IRSデータは、コントローラ46によって利用され、コントローラによって監視された差圧パラメータを補正又は修正し、従って、残りの燃料の重量、密度、及び体積の、動的計算における航空機加速度及び姿勢を明らかにすることができる。」
「【図1】
〔図省略〕
」
(2) 引用文献5技術事項の認定
前記(1)の記載事項を総合すると、引用文献5には、次の技術事項(以下「引用文献5技術事項」という。)が記載されているものと認められる。
<引用文献5技術事項>
「タンク14内の残存燃料の体積を計算するコントローラ46であって、(【0030】)
コントローラ46は、さらに、民間航空機に一般に存在している慣性基準システム(IRS)から適切なデータを入力52として、受信し、このIRSデータは、とりわけ、明らかなように、航空機タンク14内に含まれる燃料12に、タンク内で燃料を様々に移動させ又は動き回らせる力を及ぼす可能性がある、航空機加速度及び姿勢に関する情報を、コントローラ46に提供し、従って、IRSデータは、コントローラ46によって利用され、コントローラによって監視された差圧パラメータを補正又は修正し、従って、残りの燃料の重量、密度、及び体積の、動的計算における航空機加速度及び姿勢を明らかにすることができる、(【0031】)
コントローラ46。」
第5 対比
1 対比分析
本願発明と引用発明を対比する。
(1)ア 引用発明である「飛行体の燃料タンク1及びその燃料重量残量測定装置」は、「飛行体の燃料タンク1」、「3個の液位レベル検出器13a~13c」、「内圧検出器15」、「加速度計16」及び「プロセッサユニット17」の複数の装置から構成されるものであり、システムであるといえる。
イ よって、本願発明と引用発明は、「システム」の発明である点において一致する。
(2)ア 引用発明の「燃料タンク1」は、本願発明の「燃料タンク(102)」に相当する
イ よって、本願発明と引用発明は、「燃料タンク」を備える点において一致する。
(3)ア 引用発明の「圧力トランスジューサで構成された3個の液位レベル検出器13a~13c」は、「燃料タンク1の底面に設けられて」おり、引用発明の「圧力トランスジューサで構成された内圧検出器15」は、「燃料タンク1内の燃料2に非接触の位置に設定され」ているから、いずれも燃料タンク1内に設けられたものである。
そうすると、本願発明の「それぞれの圧力を示す」「前記燃料タンクの内部に取り付けられた、複数の光センサ(104)」と、引用発明の「圧力トランスジューサで構成された」「3個の液位レベル検出器13a~13c」及び「内圧検出器15」は、「燃料タンクの内部に取り付けられた、複数の圧力センサ」という点において共通する。
イ よって、本願発明と引用発明は、「前記燃料タンクの内部に取り付けられた、複数の圧力センサ」を備える点において共通する。
(4)ア(ア) 本願発明の「燃料タンク(102)の燃料レベル測定値」に関して、本願明細書の段落【0051】には、次の記載がある。
「したがって、例では、プロセッサ110は、光センサ104a~104nのそれぞれの位置で、それぞれの圧力と、燃料タンク102の傾斜の角度とに基づいて、燃料タンク102の燃料の高さ(H)を決定し、光センサ104a~104nのそれぞれの高さ(H)によって決定された燃料の体積の合計に基づいて、燃料タンク102の燃料レベル測定値を決定する。」
(イ) 前記(ア)から、本願発明の「燃料タンク(102)の燃料レベル測定値」とは、燃料タンクの燃料の高さに基づいて計算される燃料の体積のことであると解釈される。
ここで、引用発明の「燃料容積V」は、「各液位レベル検出器13a~13cから得られる測定圧力P」を用いて、式(2)により求めた「液位レベルH」の関数(「浸漬高Hの関数」)「V=f(H)」として表されるところ(式(3)参照)、「液位レベルH」は、燃料タンク1の燃料の高さに関連しているから、燃料タンク1の燃料の高さに基づいて計算される燃料の体積であるといえる。
そうすると、引用発明の「燃料容積V」は、本願発明の「燃料タンク(102)の燃料レベル測定値」に相当する。
イ 引用発明の「プロセッサユニット17」は、「液位レベル検出器13と密度計5と内圧検出器15と加速度計16が接続され、これら各々の検出値・測定値から燃料タンク1内の燃料重量残量を演算する」ものであるところ、「燃料重量残量W」は「燃料容積Vを得て、W=ρ・Vから」求められるものであるから、「燃料重量残量W」の演算のために、「プロセッサユニット17」は、「燃料容量V」を求めていることは明らかである。
そうすると、引用発明の「プロセッサユニット17」は、本願発明の「前記燃料タンク(102)の燃料レベル測定値を決定する」、「1または複数のプロセッサ(110)」に相当する。
ウ そして、引用発明の「プロセッサユニット17」は、「液位レベル検出器13、密度計5及び内圧検出器15が接続される周波数入力I/F19」を備えているから、圧力の測定を行う「液位レベル検出器13」及び「内圧検出器15」の出力を受信し、受信したこれらの出力に基づいて「燃料重量残量W」を決定しているといえる。
エ よって、前記(3)を踏まえると、本願発明と引用発明は、「それぞれの圧力を示す前記複数の圧力センサの出力を受信し、前記複数の圧力センサの前記出力に基づいて、前記燃料タンクの燃料レベル測定値を決定する、1または複数のプロセッサ」を備える点において共通する。
(5)ア 引用発明の「圧力トランスジューサで構成された内圧検出器15」と本願発明の「圧力を示す」「第1の光センサ(104a)」は、「第1の圧力センサ」である点において共通する。
イ 引用発明の「圧力トランスジューサで構成された3個の液位レベル検出器13a~13c」と本願発明の「圧力を示す」「第2の光センサ(104b)」は、「第2の圧力センサ」である点において共通する。
ウ 引用発明においては、液位レベルHは、
H=(P-P0)/ρ・g ・・・(2)
により求められるものであるところ、Pは、各液位レベル検出器13a~13cから得られる測定圧力を表し、P0は、内圧検出器15で測定された燃料タンク1内の絶対圧を表し、gは飛行体の加速度の補正のために用意された加速度であり、ρは、燃料容積Vと燃料重量残量Wの間に、W=ρ・Vの関係が成り立つことから、単位体積当たりの重量を示すパラメータであり、燃料の密度であると認められる。
ここで、比重とは、ある物質の密度とそれと同体積の基準となる物質の密度との比を表すところ、基準となる物質の密度として水の密度(1.0g/cm³)を採用すれば、燃料の密度は、燃料の比重にg/cm³の単位を付したものに等しいから、引用発明の「ρ」は、本願発明の「燃料タンク(102)に含まれる燃料の比重」に相当するものである。
エ そうすると、引用発明の前記式(2)により求められる「液位レベルH」は、各液位レベル検出器13a~13cから得られる測定圧力Pと、内圧検出器15で測定された燃料タンク1内の絶対圧P0の差と、燃料の比重ρとの比率に基づいた値になるから、本願発明の「(i)第1の圧力センサ、および第2の圧力センサによって示された圧力の差と、前記燃料タンクに含まれる燃料の比重との比率」に相当する。
オ また、引用発明の「液面傾斜角φ」及び「液面傾斜角θ」は、本願発明の「(ii)燃料タンク(102)の傾斜の角度」に相当するところ、引用発明においては、メモリ18内のH、φ-V特性及びH、θ-V特性から燃料容積Vを得ているから、式(3)の「V=f(H)」は、液面傾斜がない場合の関数関係を示すものであって、液面傾斜がある場合には、燃料容積Vは、上記式(3)の代わりに、Hの他にφ及びθも変数とした関数V(H,φ,θ)として記述されることになり、燃料容積Vは、液位レベルHと液面傾斜角φ及びθに基づいて決定されることになる。
カ よって、前記(4)及び(5)ア~オにおいて検討した事項を踏まえると、本願発明と引用発明は、「前記1または複数のプロセッサが、(i)第1の圧力センサ、および第2の圧力センサによって示された圧力の差と、前記燃料タンクに含まれる燃料の比重との比率、ならびに(ii)前記燃料タンクの傾斜の角度に基づいて、前記燃料タンクの燃料レベル測定値に関する値を決定する」点において共通する。
2 一致点及び相違点
前記1の対比分析の検討結果を総合すると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点1~相違点4は、それぞれ次に示すとおりである。
(1) 一致点
燃料タンクと、
前記燃料タンクの内部に取り付けられた、複数の圧力センサと、
それぞれの圧力を示す前記複数の圧力センサの出力を受信し、前記複数の圧力センサの前記出力に基づいて、前記燃料タンクの燃料レベル測定値を決定する、1または複数のプロセッサと
を備え、
前記1または複数のプロセッサが、(i)第1の圧力センサ、および第2の圧力センサによって示された圧力の差と、前記燃料タンクに含まれる燃料の比重との比率、ならびに(ii)前記燃料タンクの傾斜の角度に基づいて、前記燃料タンクの燃料レベル測定値に関する値を決定する、
システム、である点。
(2) 相違点
ア 相違点1
本願発明においては、
「燃料タンクの内部に取り付けられた、複数の圧力センサ」が、「センサチップ(140)、および周囲圧力が前記センサチップ(140)の基準圧力と異なるときに撓む、ダイヤフラム(142)をそれぞれ含む、複数の光センサ(104)」であり、
「システム」が、「前記複数の光センサ(104)のそれぞれに光を誘導するために、前記複数の光センサ(104)のそれぞれに接続された光ファイバ(108)を含む、光ファイバ束(106)」を備え、
「1または複数のプロセッサ」が、「前記光ファイバ束(106)に接続され[ている]」のに対して、
引用発明においては、
3個の液位レベル検出器13a~13c及び内圧検出器15が、圧力トランスジューサであり、光センサでなく、
3個の液位レベル検出器13a~13c及び内圧検出器15と、プロセッサユニット17の間に、光ファイバ束を備えていない点。
イ 相違点2
本願発明においては、
「燃料タンク(102)の内部の温度を決定するための出力を提供する複数の光センサ」をさらに備えているのに対して、
引用発明においては、
そのような複数の光センサを備えていない点。
ウ 相違点3
本願発明においては、
「前記1または複数のプロセッサ」が、「前記燃料タンク(102)のロール、ピッチ、ヨーのうちの1または複数に関する情報を飛行制御システムからさらに受信し」、
「前記燃料タンクの傾斜の角度」が、「前記燃料タンク(102)の前記ロール、前記ピッチ、前記ヨーのうちの1または複数に関する前記情報から」決定されるのに対して、
引用発明においては、
所定の間隔l、kで設置した、3個の液位レベル検出器13a~13cから、液面傾斜角(θ、φ)を求めている点。
エ 相違点4
「(i)第1の圧力センサ、および第2の圧力センサによって示された圧力の差と、前記燃料タンクに含まれる燃料の比重との比率、ならびに(ii)前記燃料タンクの傾斜の角度に基づいて」「決定」される、「前記燃料タンクの燃料レベル測定値に関する値」が、
本願発明においては、「燃料タンク(102)の燃料の高さ」であるのに対して、
引用発明においては、燃料タンクの燃料容積Vである点。
第6 判断
1 相違点1について
前記相違点1について検討する。
(1) 前記第4の2(2)に示したとおり、引用文献2には、以下の技術事項が記載されている(引用文献2技術事項)。
「光源101とカプラ105と光スイッチ107と光ファイバケーブル108と光ファイバの先端部に装着された複数のセンサ部110と受光器102と信号処理装置115とを有する、光ファイバを使用した分布型の圧力温度測定装置であって、
光ファイバケーブル108は、フラットケーブル型の光ファイバ束であり、
センサ部110は、圧力センサ又は温度センサであり、
センサ部は、光ファイバ10の先端面に装着されたハーフミラー13とその上に装着された円盤状の感応部20と感応部20を覆うキャップ30とを有し、
感応部20は円盤状のベース部21とこのベース部に設けられた凹部24とを有し、この凹部24の底面がダイヤフラム22を構成し、
光ファイバ10の先端面に装着されたハーフミラー13と感応部20の凹部24によって密閉室25が形成され、
このセンサ部は圧力センサとして使用され、測定すべき空間にこのセンサ部を配置すると、測定すべき空間の圧力がダイヤフラム22に加わり、ダイヤフラム22は撓み、この撓み量を受光器102の出力によって検出し、それを圧力に換算し、
このセンサ部を温度センサとして使用することもでき、測定すべき空間にこのセンサ部を配置すると、密閉室25の温度は測定すべき空間の温度と同一となり、密閉室25内の不活性ガスは熱膨張し、ダイヤフラム22は撓み、この撓み量を受光器102の出力より検出し、それを温度に換算する、
光ファイバを使用した分布型の圧力温度測定装置。」
(2)ア 引用発明の「液位レベル検出器13」及び「内圧検出器15」と、引用文献2技術事項の「光ファイバを使用した分布型の圧力温度測定装置」は、いずれも圧力を測定する装置であるから、引用発明の「液位レベル検出器13」及び「内圧検出器15」として、圧力トランスジューサに代えて、引用文献2技術事項の「光ファイバを使用した分布型の圧力温度測定装置」を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
イ その場合、引用発明において、3個の液位レベル検出器13a~13c及び内圧検出器15と、プロセッサユニット17の間に、引用文献2技術事項の、フラットケーブル型の光ファイバ束である光ファイバケーブル108が接続されることになり、この「光ファイバケーブル108」が本願発明の「前記複数の光センサのそれぞれに光を誘導するために、前記複数の光センサのそれぞれに接続された光ファイバを含む、光ファイバ束」に相当することになる。
ウ また、引用発明に引用文献2技術事項を適用したものにおいて、引用文献2技術事項の「感応部20」を構成する「円盤状のベース部21」及び「このベース部に設けられた凹部24」の底面を構成する「ダイヤフラム22」が、それぞれ本願発明の「センサチップ」及び「周囲圧力が前記センサチップの基準圧力と異なるときに撓む、ダイヤフラム」に相当することになる。
(3) したがって、引用発明において、前記相違点1に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
2 相違点2について
前記相違点2について検討する。
(1) 前記1(1)に示したとおり、引用文献2技術事項の「光ファイバを使用した分布型の圧力温度測定装置」は、温度センサとしても使用されるものである。
(2)ア ここで、航空機の燃料測定システムにおいて、温度センサを設けることは、技術常識であるから(前記第4の3(3)の技術常識1を参照)、前記技術常識をわきまえた当業者ならば、引用発明において、温度センサを設けようとすることに格別の困難性はないというべきである。
イ その場合、引用文献2技術事項の温度センサとしても使用される「光ファイバを使用した分布型の圧力温度測定装置」を設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことであり、温度測定の対象を燃料タンクの内部とすることは、当業者にとって自明な選択事項である。
ウ そして、温度を測定しようとする箇所として複数の箇所を想定することは、測定精度の向上やセンサの故障対策の観点から当業者が適宜なし得た設計事項にすぎず、その場合には、複数の「光ファイバを使用した分布型の圧力温度測定装置」を設けるようにすることは当然のことにすぎない。
(3) したがって、引用発明において、前記相違点2に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
3 相違点3について
前記相違点3について検討する。
(1) 前記第4の4(2)に示したとおり、引用文献5には、以下の技術事項が記載されている(引用文献5技術事項)。
「タンク14内の残存燃料の体積を計算するコントローラ46であって、
コントローラ46は、さらに、民間航空機に一般に存在している慣性基準システム(IRS)から適切なデータを入力52として、受信し、このIRSデータは、とりわけ、明らかなように、航空機タンク14内に含まれる燃料12に、タンク内で燃料を様々に移動させ又は動き回らせる力を及ぼす可能性がある、航空機加速度及び姿勢に関する情報を、コントローラ46に提供し、従って、IRSデータは、コントローラ46によって利用され、コントローラによって監視された差圧パラメータを補正又は修正し、従って、残りの燃料の重量、密度、及び体積の、動的計算における航空機加速度及び姿勢を明らかにすることができる、
コントローラ46。」
(2)ア 引用発明においては、前記第5の1(5)において検討したとおり、液位レベルHは、液位レベル検出器13a~13cから得られる測定圧力P、内圧検出器15で測定された燃料タンク1内の絶対圧P0、飛行体の加速度g、密度ρから求まり(式(2)を参照)、当該液位レベルHと液面傾斜角φ及びθに基づいて燃料容積Vを決定するものであるところ、この時の液面傾斜角φ及びθは、飛行体が左右のみならず前後にも傾く(いわゆるローリング、ピッチングした時の傾斜)ことによるものであり、所定の間隔l、kで設置した、3個の液位レベル検出器13a~13cの出力から求められるものである。
イ ここで、引用文献1には飛行体の進行方向について明示の記載はないものの、第5図のπの回転軸の方向が飛行体の進行方向であると仮定した場合には、ωで示された傾斜は飛行体の前後の傾きを示すから、液面傾斜角θは飛行体がピッチングした時の液面の傾斜に対応し、πで示された傾斜は飛行体の左右の傾きを示すから、液面傾斜角φは飛行体がローリングした時の液面の傾斜に対応する。
ウ そうすると、引用発明の液面傾斜角φ及びθは、地上座標系からみた飛行体の傾斜姿勢に対応するものであり、地上座標系からみた飛行体の傾斜姿勢が判明していれば、3個の液位レベル検出器13a~13cの出力を用いなくても、液面傾斜角φ及びθを求めることは可能である。
エ そして、引用文献5技術事項の「民間航空機に一般に存在している慣性基準システム(IRS)」は、本願発明の「飛行制御システム」に相当するものであるところ、IRSからタンク14内の残存燃料の体積を計算するコントローラ46が受信する航空機の姿勢に関する情報には、飛行体のロール、ピッチに関する情報(地上座標系からみた飛行体の傾斜姿勢に関する情報)が含まれていることは明らかであり、このIRSからの姿勢に関する情報が、所定の間隔l、kで設置した、3個の液位レベル検出器13a~13cから求められる情報よりも精度の高いものであることも明らかであるから、引用発明において、液面傾斜角φ及びθを、所定の間隔l、kで設置した、3個の液位レベル検出器13a~13cの出力から求める構成に代えて、引用文献5技術事項の、IRSから受信する飛行体のロール、ピッチに関する情報から求める構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
(3) したがって、引用発明において、前記相違点3に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
4 相違点4について
前記相違点4について検討する。
(1) 「航空機のような動的な環境において、燃料タンク内の燃料の量を、燃料タンク内における燃料の密度、加速度、燃料の高さを含むパラメータの測定及び計算から導出すること」は、当業者にとって技術常識である(前記第4の3(3)の技術常識2を参照)。
(2) 引用発明においては、燃料容積Vをメモリ18内のH、φ-V特性と、H、θ-V特性から求めているところ、前記技術常識をわきまえた当業者ならば、「燃料タンクの燃料の高さ」というパラメータを「燃料タンクの燃料レベル測定値に関する値」として考慮した上で燃料容積Vを求めるようにすることに格別の困難性は認められない。
そして、この場合の「燃料タンクの燃料の高さ」というパラメータが、液位レベルHと液面傾斜角φ及びθから求まることは、当業者にとって自明である。
(3) したがって、引用発明において、前記相違点4に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
5 総合検討
前記1~4において検討したとおり、引用発明において前記相違点1~相違点4に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
そして、本願発明の奏する作用効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。
したがって、本願発明は、引用発明、引用文献2技術事項、引用文献5技術事項及び技術常識1、2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
6 請求人の主張について
(1) 主張1について
ア 請求人の主張1の内容
審判請求の理由における請求人の主張1は、以下のとおりである。
燃料の残量を把握するための手法は本願発明と引用発明は異なる。引用発明では、燃料タンク1内の絶対圧P0、液位レベル検出器13a~13cから得られる測定圧力Pa,Pb1,Pc、及び補助液位レベル検出器24から得られる測定圧力Pb2から計算で様々な値を求めている。引用発明では、単に燃料タンク内の各所の圧力を求めるという単純な方法で燃料の残量を把握している。
一方で本願発明においては、燃料タンク内の圧力を複数の光センサ、燃料タンク内の温度を測定する複数の光センサを備え、さらに飛行制御システムからの燃料タンクのロール、ピッチ、ヨーのうちの1又は複数に関する情報を必要とする。
したがって、引用発明においては、燃料タンク内の温度を測定する複数の光センサを設け、飛行制御システムからの燃料タンクのロール、ピッチ、ヨーのうちの1または複数に関する情報を取得することに対する動機づけはない。
イ 請求人の主張1についての検討
前記主張1について検討する。
(ア) 請求人は、引用発明において、燃料タンク内の温度を測定する複数の光センサを設ける動機付けがないと主張しているが、前記2において検討したとおり、航空機の燃料測定システムにおいて、温度センサを設けることは技術常識であるから、引用発明において温度センサを設け、その温度センサを引用文献2技術事項の光ファイバを使用した温度測定装置とすることは、当業者が容易に想到し得たことであり、測定対象を燃料タンクの内部とすることは、当業者にとって自明な選択事項である。
(イ) また、請求人は、引用発明において、飛行制御システムからの燃料タンクのロール、ピッチ、ヨーのうちの1または複数に関する情報を取得するようにする動機付けがないと主張している。
しかしながら、前記3で検討したとおり、IRSからの姿勢に関する情報が、所定の間隔l、kで設置した、3個の液位レベル検出器13a~13cから求められる情報よりも精度の高いものであることは明らかであるから、液面傾斜角φ及びθを、引用文献5技術事項の、IRSから受信する飛行体のロール、ピッチに関する情報から求める構成とすることに格別の困難性があるものでない。
(ウ) よって、前記主張1は認められない。
(2) 主張2について
ア 請求人の主張2の内容
令和4年9月5日付けの意見書における請求人の主張2は、以下のとおりである。
引用文献3の段落【0010】には、「燃料の全質量が航空機10に動力を供給するために利用可能なエネルギーを決定するので、タンクあるいはベイ14内の燃料13の質量が特に対象になる。航空機のような動的な環境では、直接に量を測定するセンサは利用することができない。それゆえ液量は、タンク内の密度、加速度および燃料の高さを含む、燃料13の他のパラメータの測定および計算から導出される値である。これらのパラメータおよび他のパラメータは、限定はしないが、容量性センサ、圧力センサ、超音波レベルセンサ、加速度計および温度センサを含む種々のセンサ16(図1にはまとめて示される)によって測定されるか、その測定値および他の計算から導出されるかのいずれかである。」と記載されている。
上記の下線部からは、なんらかのパラメータが温度センサを含む種々のセンサで測定されることしか読み取れない。つまり、温度センサで何の温度を測定するのかは具体的に記載されていない。
また、引用文献4の段落【0065】には「温度センサ351は、特に著しい温度変化に曝されているタンクの外側に取り付けられている。」と記載されているように、引用文献4では、特に著しい温度変化に曝されているタンクの外側の温度を測定するための温度センサが開示されている。
以上のことから、引用文献2~4に記載の事項を組み合わせたとしても、本願発明の「燃料タンクの内部の温度を決定するための出力を提供する複数の光センサ」を備える、という事項を達成することはできないものと思料する。
イ 請求人の主張2についての検討
前記主張2について検討する。
(ア) 請求人の主張は要するに、引用文献3及び引用文献4のいずれにも、燃料タンクの内部の温度を決定することは記載されていないというものである。
(イ) しかしながら、引用文献3には、温度センサによって測定されるパラメータが、燃料13のパラメータであることが記載されており、燃料13の温度、すなわち、燃料タンクの内部の温度を測定しているものと認められる。
(ウ) また、引用文献4の段落【0065】には、「温度センサ351は、特に著しい温度変化に曝されているタンクの外側に取り付けられている。実際には、燃料温度が過度に低く、又は過度に高くなった場合に操縦室に通知することが重要である。」と記載されているから、温度センサ351は、タンクの外側に取り付けられているものの、測定の対象は、燃料の温度であり、燃料タンクの内部の温度を測定しているものと認められる。
(エ) よって、前記主張2は認められない。
(3) 小括
よって、請求人の前記主張1及び主張2はいずれも認められず、前記5の結論を左右するものではない。
第7 むすび
以上のとおり、本願発明は、引用発明、引用文献2技術事項、引用文献5技術事項及び技術常識1、2に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年3月6日
審判長 特許庁審判官 濱野 隆
特許庁審判官 濱本 禎広
特許庁審判官 佐藤 久則
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 濱野 隆
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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