審判番号 不服2023-004402
請求人 コニカミノルタ株式会社（代理人 ＩＢＣ一番町弁理士法人）
特願２０１７－２３４３０４「画像形成装置」拒絶査定不服審判事件〔令和１年６月２４日出願公開、特開２０１９－１０１３１４〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、平成２９年１２月６日の出願であって、令和３年８月２４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年１０月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、令和４年２月１６日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年４月２２日に意見書及び手続補正書が提出され、同年７月１９日付けで拒絶理由（最後）が通知され、これに対して、同年９月２６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１２月９日付けで同年９月２６日に提出された手続補正書による補正が却下されるとともに拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされ、これに対し、令和５年３月１５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正書が提出されたものである。
第２ 令和５年３月１５日に提出された手続補正書による補正についての補正却下の決定
［補正却下の決定の結論］
令和５年３月１５日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
［理由］
１ 補正の内容
本件補正は、特許請求の範囲について、下記（１）に示す本件補正前の（すなわち、令和４年４月２２日に提出された手続補正書により補正された）特許請求の範囲の請求項１乃至５を、下記（２）に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１乃至４へと補正するものである。（下線は審決で付した。以下同じ。）
（１）本件補正前の特許請求の範囲
「【請求項１】
結晶性ポリエステル樹脂を含むトナーを使用して用紙にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって形成された前記トナー画像を前記用紙に定着する定着装置と、を有し、
前記トナー画像のトナー層は結晶性ポリエステル樹脂を含み、
前記定着装置は、
無端状の定着ベルトと、
回転可能に構成された加圧ローラーと、
前記定着ベルトを挟んで前記加圧ローラーに対向して配置され、前記加圧ローラーとの間に用紙を搬送する１つの定着ニップ部を形成する押し圧部材と、を有し、
前記定着ニップ部の通紙方向の圧力分布が、通紙方向の入口側において最大となるように設定され、前記用紙に定着される画像の光沢が強化される、画像形成装置。
【請求項２】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、
貯蔵弾性率が３０℃にて１．０×１０⁸Ｐａ以上、８０℃にて１．０×１０⁵Ｐａ以下である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記用紙の搬送速度は、３００ｍｍ／ｓ以上である、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着ニップ部の通紙方向に対して、前記圧力分布を変化させる圧力調整機構をさらに有する、請求項１～３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記圧力調整機構は、前記用紙に定着される画像の光沢を強化するため、
前記押し圧部材と前記加圧ローラーとの間の相対的な位置関係、または前記押し圧部材の前記加圧ローラーに対する姿勢を変化させることにより、前記押し圧部材と前記加圧ローラーとの間の押圧力が、前記定着ニップ部の通紙方向の入口側において最大となるように設定する、請求項４に記載の画像形成装置。」
（２）本件補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】
結晶性ポリエステル樹脂を含むトナーを使用して用紙にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって形成された前記トナー画像を前記用紙に定着する定着装置と、を有し、
前記トナー画像のトナー層は結晶性ポリエステル樹脂を含み、
前記定着装置は、
無端状の定着ベルトと、
回転可能に構成された加圧ローラーと、
前記定着ベルトを挟んで前記加圧ローラーに対向して配置され、前記加圧ローラーとの間に用紙を搬送する１つの定着ニップ部を形成する押し圧部材と、を有し、
前記用紙の搬送速度は、４００ｍｍ／ｓ以上であり、
前記定着ニップ部の通紙方向の圧力分布が、通紙方向の入口側において最大となるように設定され、前記用紙に定着される画像の光沢が強化される、画像形成装置。
【請求項２】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、
貯蔵弾性率が３０℃にて１．０×１０⁸Ｐａ以上、８０℃にて１．０×１０⁵Ｐａ以下である、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着ニップ部の通紙方向に対して、前記圧力分布を変化させる圧力調整機構をさらに有する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記圧力調整機構は、前記用紙に定着される画像の光沢を強化するため、
前記押し圧部材と前記加圧ローラーとの間の相対的な位置関係、または前記押し圧部材の前記加圧ローラーに対する姿勢を変化させることにより、前記押し圧部材と前記加圧ローラーとの間の押圧力が、前記定着ニップ部の通紙方向の入口側において最大となるように設定する、請求項３に記載の画像形成装置。」
（３）補正事項
上記（１）及び（２）によれば、本件補正は、
ア 本件補正前の請求項１の「画像形成装置」の発明特定事項である「定着装置」について、「用紙の搬送速度は、４００ｍｍ／ｓ以上」と、用紙の搬送速度を特定する補正（以下「補正事項１」という。）、
イ 本件補正前の請求項３を削除し、請求項３の削除に伴い、本件補正前の請求項４以降の項番を１つずつ繰り上げるとともに、引用する請求項の項番を整理する補正（以下「補正事項２」という。）、
からなるものである。
２ 補正の適否について
（１）補正事項１について
ア 特許法第１７条の２第５項の規定によれば、拒絶査定不服審判の請求と同時にする特許請求の範囲についての補正は、請求項の削除（第１号）、特許請求の範囲の減縮（第２号）、誤記の訂正（第３号）、明瞭でない記載の釈明（第４号）のいずれかを目的とするものに限るとされている。
イ そこで、補正事項１について、以下、検討する。
ウ 補正事項１は、定着装置における「用紙の搬送速度」を「４００ｍｍ／ｓ以上」と限定するものである。
エ そして、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
オ そうすると、補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。
カ また、補正事項１は、願書に添付した明細書の段落【００７９】に「システム速度（用紙搬送速度）４１５ｍｍ／ｓで通紙してトナー画像を定着し」との記載に基づいており、新規事項を追加するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
（２）補正事項２について
ア 補正事項２は、本件補正前の請求項３を削除するものであるから、特許法第１７条の２第５項第１号に掲げる「請求項の削除」を目的とするものに該当する。
イ また、本件補正前の請求項４以降の項番を１つずつ繰り上げるとともに、引用する請求項の項番を整理する補正は、同法同条同項第４号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。
ウ また、補正事項２は、上記アのとおり、請求項の削除を目的とするとともに、請求項の削除に伴う請求項の項番を繰り上げるとともに、引用する請求項の項番を整理するものであって、新規事項を追加するものではないことは明らかであるから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。
３ 独立特許要件について
上記２（１）のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものを含むものであるので、本件補正後の請求項１に係る発明（令和５年３月１５日に提出された手続補正書の特許請求の範囲に記載された事項により特定される、上記「１ （２）本件補正後の特許請求の範囲」の【請求項１】乃至【請求項４】（以下、それぞれ「本件補正発明１」乃至「本件補正発明４」という。））における本件補正発明１が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について、以下に検討する。
（１）本件補正後の請求項１に係る発明
本件補正発明１は、上記「１ （２）本件補正後の特許請求の範囲」の【請求項１】に記載された事項により特定されるものと認められる。
（２）引用例
原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願前である平成２６年３月１３日に頒布された刊行物である特開２０１４－４４２５７号公報（以下「引用例」という。）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付した。以下、同様。）
ア 「【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。」
イ 「【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、トナー定着後の記録媒体の下地とトナーとのコントラスト差を抑制することができる定着装置及び画像形成装置を得ることを目的とする。」
ウ 「【００１９】
[画像形成装置の全体構成]
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１０を正面側から見た全体構成を示す概略図である。この図に示される如く、画像形成装置１０は、電子写真方式により記録媒体の一例としての記録用紙Ｐに画像を形成する画像形成部１２と、記録用紙Ｐを搬送する媒体搬送部５０と、画像が形成された記録用紙Ｐに対する後処理等を行う後処理部６０とを含んで構成されている。さらに、画像形成装置１０は、上記各部の制御を行う制御部７０、並びに制御部７０を含む上記各部に電力を供給する電源部８０を含んで構成されている。
【００２０】
＜画像形成部の構成＞
図２に示すように、画像形成部１２は、トナー画像を形成するトナー画像形成部２０と、トナー画像形成部２０で形成された画像を記録用紙Ｐに転写する転写装置３０と、記録用紙Ｐに転写されたトナー画像を記録用紙Ｐに定着する定着装置１００とを含んで構成されている。トナー画像形成部２０は、潜像（静電潜像）を保持する像保持部材の一例である感光体２１と、帯電器２２と、露光装置２３と、現像装置２４と、清掃装置２５とを含んで構成されている。
…
【００２７】
詳細には、トナーＴは、例えば、結着樹脂、着色剤、及び必要に応じて離型剤などの他の添加剤を含むトナー粒子と、必要に応じて外添剤と、を含んで構成される。なお、本実施形態では、一例として、現像剤ＧがトナーＴ及びキャリア（図示省略）を含む２成分現像剤を用いているが、キャリアは現像工程で回収され定着工程で用いられないので、キャリアについての説明を省略する。
【００２８】
結着樹脂としては、特に制限はないが、スチレン類（例えばスチレン、クロロスチレンなど）、モノオレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレンなど）、ビニルエステル類（例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニルなど）、α?メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシルなど）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテルなど）、ビニルケトン類（例えばビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン）などの単独重合体および共重合体、ジカルボン酸類とジオール類との共重合によるポリエステル樹脂などが挙げられる。」
エ 「【００５３】
［要部構成］
図４に示すように、定着装置１００は、後述する定着回転体の一例としての定着ベルト１１２を有する定着ベルトモジュール１０２と、定着ベルト１１２の外側に設けられた外部ロール１０４と、定着ベルト１１２とでトナーＴ及び記録用紙Ｐを挟んで加圧する加圧回転体の一例としての加圧ロール１０６と、記録用紙Ｐの出口側の圧力が入口側の圧力以下となるように定着ベルト１１２を内側から支持する支持部の一例としてのパッド部材１１４とを含んで構成されている。
【００５４】
また、定着装置１００は、定着ベルト１１２と加圧ロール１０６とが接触して、接触部の一例としての定着ニップＮＦを形成している。本実施形態では、定着ニップＮＦは、作用する圧力（加圧力）が０[Ｐａ]よりも大きい範囲である。そして、定着ニップＮＦにおける入口から出口までの幅はＷ（図５参照）となっている。さらに、定着装置１００は、定着ベルト１１２を加熱するハロゲンランプ１０８と、定着ニップＮＦを通過した記録用紙Ｐの先端を定着ベルト１１２から剥がすための剥離パッド機構１０９とを含んで構成されている。
…
【００５７】
定着ベルト１１２は、記録用紙Ｐの搬送方向に直交する装置奥行き方向の両側に開口する環状（無端状）を成している。そして、定着ベルト１１２は、パッド部材１１４、複数のロール１１６、及び外部ロール１０４に巻き掛けられて定められた姿勢とされ、該姿勢を維持したまま（該姿勢に沿った周回軌道上を）図４に示す矢印Ｒ方向に周回する。なお、定着ベルト１１２と記録用紙Ｐの画像形成面との摩擦係数をμとする。
…
【００６４】
加圧ロール１０６は、一例として、アルミニウム製の円柱状のロール本体１０６Ａの外周に、シリコーンゴム製の弾性体層１０６Ｂが被覆されて構成されている。図示は省略するが、弾性体層１０６Ｂの外周には、その外周面に膜厚１００μｍのフッ素系樹脂などより成る剥離層が形成されている。そして、加圧ロール１０６は、図示しない駆動源によって回転されることで、定着ベルト１１２に周回のための駆動力Ｆ（図６（Ａ）参照）を付与する駆動ロールとして機能する。」
オ 「【００７２】
＜加圧ロールの位置切替機構＞
上記構成の定着装置１００は、後述する切替機構１４０によって、定着ベルトモジュール１０２に対して加圧ロール１０６が接触、離間可能に構成されている。具体的には、加圧ロール１０６は、図５に示される如く定着ベルト１１２に接触して定着ニップＮＦを形成する接触位置と、図示を省略するが、定着ベルト１１２から離間する離間位置とを切り替え得る構成とされている。
【００７３】
定着装置１００は、装置フレーム１３０を備えている。装置フレーム１３０は、固定側フレーム１３２と、該固定側フレーム１３２に対し相対変位される可動フレーム１３４とを含んで構成されている。本実施形態では、可動フレーム１３４は、固定側フレーム１３２に対し、装置奥行き方向を軸方向とする支軸１３６周りに相対回転可能とされている。
【００７４】
固定側フレーム１３２は、定着ベルトモジュール１０２を構成するパッド部材１１４を固定的に支持すると共に、各ロール１１６をそれぞれの軸周りに回転可能に支持している。これにより、定着ベルトモジュール１０２は、定着ベルト１１２の周回の動作及び各ロール１１６の回転動作を除いて、固定側フレーム１３２に対して相対変位しない構成とされている。
【００７５】
一方、加圧ロール１０６は、可動フレーム１３４に回転可能に支持されている。そして、加圧ロール１０６は、可動フレーム１３４が固定側フレーム１３２に対し支軸１３６回りに回転することで、その位置が図５に示される接触位置と、離間位置（図示省略）との何れかに切り替えられるようになっている。」
カ 「【００８３】
また、定着装置１００では、可動フレーム１３４の荷重入力部１３８側が支軸１３６回りに上方に回転されることにより、加圧ロール１０６が、パッド１１４Ｂに対して定着ニップＮＦの入口側、出口側の順で接触する。これにより、加圧ロール１０６の弾性体層１０６Ｂ（図４参照）が弾性変形し、定着ニップＮＦにおける記録用紙Ｐの出口側の圧力が入口側の圧力以下となっている。」
上記ア乃至カの記載事項から、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。
「記録用紙Ｐに転写されたトナー画像を記録用紙Ｐに定着する定着装置１００を含み、記録用紙Ｐに画像を形成する画像形成部１２を含む画像形成装置１０であって、
定着装置１００は、環状（無端状）を成している定着ベルト１１２を有する定着ベルトモジュール１０２と、定着ベルト１１２の外側に設けられた外部ロール１０４と、定着ベルト１１２とでポリエステル樹脂からなる結着樹脂を含むトナーＴ及び記録用紙Ｐを挟んで加圧する回転加圧ロール１０６と、記録用紙Ｐの出口側の圧力が入口側の圧力以下となるように定着ベルト１１２を内側から支持するパッド部材１１４とから構成され、定着装置１００は、定着ベルト１１２と加圧ロール１０６とが接触して、定着ニップＮＦを形成しており、
定着装置１００は、装置フレーム１３０を備え、装置フレーム１３０は、固定側フレーム１３２と、該固定側フレーム１３２に対し相対変位される可動フレーム１３４とから構成され、可動フレーム１３４は、固定側フレーム１３２に対し、装置奥行き方向を軸方向とする支軸１３６周りに相対回転可能とされており、可動フレーム１３４の荷重入力部１３８側が支軸１３６回りに上方に回転されることにより、加圧ロール１０６が、パッド１１４Ｂに対して定着ニップＮＦの入口側、出口側の順で接触することにより、加圧ロール１０６の弾性体層１０６Ｂが弾性変形し、定着ニップＮＦにおける記録用紙Ｐの出口側の圧力が入口側の圧力以下となる、画像形成装置１０。」
（３）対比
本件補正発明１と引用発明とを対比する。
ア 引用発明の「ポリエステル樹脂からなる結着樹脂を含むトナーＴ」、「トナー画像」、「記録用紙Ｐに画像を形成する画像形成部１２」、「トナー画像を記録用紙Ｐに定着する定着装置１００」、「環状（無端状）を成している定着ベルト１１２」、「回転加圧ロール１０６」、「パッド部材１１４」、「定着ニップＮＦ」及び「画像形成装置１０」は、それぞれ、本件補正発明１の「結晶性ポリエステル樹脂を含むトナー」、「トナー画像」、「用紙に画像を形成する画像形成部」、「トナー画像を用紙に定着する定着装置」、「無端状の定着ベルト」、「回転可能に構成された加圧ローラー」、「押し圧部材」、「定着ニップ部」及び「画像形成装置」に相当する。
イ 引用発明の「画像形成部１２」は、記録用紙Ｐに画像を形成するものであるところからすると、引用発明の「トナー画像」は、「画像形成部によって形成された」ものといえる。
ウ 引用発明の「トナーＴ」は「ポリエステル樹脂からなる結着樹脂を含む」ものであるから、引用発明の「トナー画像」のトナー層がポリエステル樹脂を含んでいることは明らかである。
エ 引用発明の「パッド部材１１４」は、定着ベルト１１２を内側から支持するものであるところ、定着ベルト１１２の外側には、定着ベルト１１２とでトナーＴ及び記録用紙Ｐを挟んで加圧する回転加圧ロール１０６が設けられ、定着ベルト１１２と加圧ロール１０６とが接触して、定着ニップＮＦを形成しているから、本件補正発明１の「押し圧部材」と引用発明の「パッド部材１１４」とは、「定着ベルトを挟んで加圧ローラーに対向して配置され、前記加圧ローラーとの間に用紙を搬送する１つの定着ニップ部を形成する」ものとの概念で一致する。
オ 引用発明の「定着ニップＮＦにおける記録用紙Ｐの出口側の圧力が入口側の圧力以下とな」っているから、引用発明の「定着ニップＮＦ」は、「通紙方向の圧力分布が、通紙方向の入口側において最大となるように設定され」ているといえる。
そうすると、本件補正発明１と引用発明とは、
［一致点］
「ポリエステル樹脂を含むトナーを使用して用紙にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって形成された前記トナー画像を前記用紙に定着する定着装置と、を有し、
前記トナー画像のトナー層はポリエステル樹脂を含み、
前記定着装置は、
無端状の定着ベルトと、
回転可能に構成された加圧ローラーと、
前記定着ベルトを挟んで前記加圧ローラーに対向して配置され、前記加圧ローラーとの間に用紙を搬送する１つの定着ニップ部を形成する押し圧部材と、を有し、
前記定着ニップ部の通紙方向の圧力分布が、通紙方向の入口側において最大となるように設定される、画像形成装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
本件補正発明１の「トナー」が、「結晶性」ポリエステル樹脂を含み、「トナー画像のトナー層」が、「結晶性」ポリエステル樹脂を含んでいるのに対し、引用発明の「トナーＴ」及び「トナー画像」は、ポリエステル樹脂を含んでいるものの、「結晶性」ポリエステル樹脂であるの可否か定かでない点。
［相違点２］
本件補正発明１の「用紙の搬送速度」が、「４００ｍｍ／ｓ以上」であるのに対し、引用発明の記録用紙Ｐの搬送速度は、不明な点。
［相違点３］
本件補正発明１の「定着装置」は、定着ニップ部の通紙方向の圧力分布が、通紙方向の入口側において最大となるように設定されることにより、「用紙に定着される画像の光沢が強化される」のに対し、引用発明のトナー画像の光沢については、明記がない点。
（４）判断
上記各相違点について、以下、検討する。
ア ［相違点１］について
本件補正発明１は、「画像形成装置」に係る発明であるところ、「トナー」は、「画像形成装置」で使用するものであるものの、「画像形成装置」の構成・作用・機能を特定するものではないから、上記相違点１は、実質的な相違点ではない。
仮に、「トナー」を「画像形成装置」の構成の一部と認めたとしても、優れた定着性（高い定着率）のためにトナーの結着樹脂として結晶性物質を用いることは、原査定の引用文献２（特開２００４－１２８７０号公報の【００３９】等参照。）に示されているように、当該技術分野において、周知の技術手段（以下「周知技術」という。）である。
そして、当該画像形成装置の定着装置の技術分野において、トナーの定着性は、自明の技術的課題であるから、引用発明においても、当該課題を備えているといえる。
してみると、優れた定着性のために、引用発明のトナーＴに含まれるポリエステル樹脂からなる結着樹脂に、前記周知技術を適用し、結晶性のポリエステル樹脂とすることにより、以て相違点１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。
イ ［相違点２］について
当該技術分野において、「用紙の搬送速度」として、「４００ｍｍ／ｓ以上」の速度は、一般に採用されている速度であるといえる（例えば、特開２００８－２２５２２１号公報の【００５７】「５４０ｍｍ／ｓｅｃ」及び特開２０１２－８３４１４号公報の【００４２】「４８０ｍｍ／ｓｅｃ」参照。）。
そうすると、引用発明の用紙の搬送速度が明らかでないところ、「用紙の搬送速度」として、「４００ｍｍ／ｓ以上」の速度は、前述の通り、一般に採用されている速度であるから、引用発明において、記録用紙Ｐの搬送速度を、「４００ｍｍ／ｓ以上」とすることは、当業者にとって、何ら困難性のないことである。
ウ ［相違点３］について
本願明細書の【００５５】～【００６７】を参酌すると、「定着される画像の光沢が強化」されるとは、定着ニップ部の通紙方向の圧力分布を、通紙方向の入口側において最大となるように設定することにより、実現されることが理解できる。
そうすると、引用発明は、加圧ロール１０６が、パッド１１４Ｂに対して定着ニップＮＦの入口側、出口側の順で接触することにより、加圧ロール１０６の弾性体層１０６Ｂが弾性変形し、定着ニップＮＦにおける記録用紙Ｐの出口側の圧力が入口側の圧力以下となるものであるから、定着ニップＮＦにおける圧力分布について、本件補正発明１と同じ、通紙方向の入口側において最大となるように設定されているといえる。
してみると、引用発明においても、定着装置１００により定着されるトナー画像は、光沢が強化されることとなることが理解できるから、上記相違点３は、実質的な相違点ではない。
したがって、本件補正発明１は、引用発明に基づいて、当業者が容易に想到し得るものであるか，少なくとも、引用発明及び上記周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得るものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。
そして、本件補正発明１の効果も、引用発明及び上記周知技術から、当業者が予測し得る程度のものといえる。
（５）独立特許要件についての検討のまとめ
以上検討したように、本件補正発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、本件補正発明１は、特許出願の際、独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に違反する。
４ 補正の却下の決定のむすび
以上のとおり、本件補正は、上記において検討したように、本件補正発明１は特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、本件補正は、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３ 本願発明について
１ 本願発明
本件補正は上記第２のとおり却下された。
本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、令和４年４月２２日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された事項により特定される、以下のとおりのものと認める。
「【請求項１】
結晶性ポリエステル樹脂を含むトナーを使用して用紙にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって形成された前記トナー画像を前記用紙に定着する定着装置と、を有し、
前記トナー画像のトナー層は結晶性ポリエステル樹脂を含み、
前記定着装置は、
無端状の定着ベルトと、
回転可能に構成された加圧ローラーと、
前記定着ベルトを挟んで前記加圧ローラーに対向して配置され、前記加圧ローラーとの間に用紙を搬送する１つの定着ニップ部を形成する押し圧部材と、を有し、
前記定着ニップ部の通紙方向の圧力分布が、通紙方向の入口側において最大となるように設定され、前記用紙に定着される画像の光沢が強化される、画像形成装置。」
２ 原査定の拒絶の理由
原査定の理由とされた、令和４年７月１９日付け拒絶理由通知書に記載した理由の概要は、以下のものを含むものである。
１．（新規性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用例（特開２０１４－４４２５７号公報）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２．（進歩性）この出願の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用例（特開２０１４－４４２５７号公報）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３ 引用例
令和４年７月１９日付けの拒絶理由通知書で引用された引用例、及び、その記載内容は上記「第２３（２）」に記載したとおりである。
４ 対比・判断
上記「第２１（３）」のとおり、本願発明は、本件補正発明１から「前記用紙の搬送速度は、４００ｍｍ／ｓ以上であり、」との事項を削除したものである。
そうすると、本願発明と引用発明とを対比すると、上記「第２３（３）対比」での検討を勘案すると、両者は、
［一致点］
「ポリエステル樹脂を含むトナーを使用して用紙にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって形成された前記トナー画像を前記用紙に定着する定着装置と、を有し、
前記トナー画像のトナー層はポリエステル樹脂を含み、
前記定着装置は、
無端状の定着ベルトと、
回転可能に構成された加圧ローラーと、
前記定着ベルトを挟んで前記加圧ローラーに対向して配置され、前記加圧ローラーとの間に用紙を搬送する１つの定着ニップ部を形成する押し圧部材と、を有し、
前記定着ニップ部の通紙方向の圧力分布が、通紙方向の入口側において最大となるように設定される、画像形成装置。」
で一致し、以下の点で相違する。
［相違点１］
本願発明１の「トナー」が、「結晶性」ポリエステル樹脂を含み、「トナー画像のトナー層」が、「結晶性」ポリエステル樹脂を含んでいるのに対し、引用発明の「トナーＴ」及び「トナー画像」は、ポリエステル樹脂を含んでいるものの、「結晶性」ポリエステル樹脂であるの可否か定かでない点。
［相違点３］
本願発明１の「定着装置」は、定着ニップ部の通紙方向の圧力分布が、通紙方向の入口側において最大となるように設定されることにより、「用紙に定着される画像の光沢が強化される」のに対し、引用発明のトナー画像の光沢については、明記がない点。
そうすると、上記「第２３（４）判断」における検討内容を踏まえれば、本願発明と引用発明とは実質的な相違点はなく、本願発明の発明特定事項は、すべて引用発明が備えているといえるから、本願発明と、引用発明とに差異はないか、すくなくとも、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４ むすび
以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができないものであるか、少なくとも、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものである。
したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年５月２２日
審判長 特許庁審判官 殿川 雅也
特許庁審判官 藤本 義仁
特許庁審判官 桐山 愛世
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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