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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年7月18日

不服2023-004984 安全レールシステム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年7月18日 (2024-07-18)
事件番号
不服2023-004984
事件名
安全レールシステム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 ディバ インベストメンツ ピーティーワイ リミテッド アズ トラスティー フォー ハンドレイル ホールディング トラスト(代理人 弁理士法人大塚国際特許事務所)

審判番号 不服2023-004984

請求人 ディバ インベストメンツ ピーティーワイ リミテッド アズ トラスティー フォー ハンドレイル ホールディング トラスト(代理人 弁理士法人大塚国際特許事務所)

特願2019-501980「安全レールシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成30年3月22日国際公開、WO2018/049477、令和元年12月5日国内公表、特表2019-534959、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成29年9月14日(パリ条約による優先権主張2016年9月16日 (AU)オーストラリア連邦2017年6月19日 (AU)オーストラリア連邦2017年8月11日 (AU)オーストラリア連邦2017年9月7日 (AU)オーストラリア連邦)を国際出願日とする外国語特許出願であって、その請求項1~9に係る発明は、令和6年5月22日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年7月18日

審判長 特許庁審判官 有家 秀郎

特許庁審判官 澤田 真治

特許庁審判官 蔵野 いづみ

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。