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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年5月29日

不服2023-005692 電子回路モジュール、検査方法、及び通信装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月29日 (2024-05-29)
事件番号
不服2023-005692
事件名
電子回路モジュール、検査方法、及び通信装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 多層配線構造のモジュール基板を有する電子回路モジュールの発明について、引用発明の被電圧供給デバイスに多層配線構造の電子部品内蔵基板を選択し、電源電圧端子等をモジュール基板に設けることは技術常識に基づき当業者が容易に想到し得たと判断された事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2019年12月20日を国際出願日とする特許出願であり、優先日は2019年1月15日である。
  • 本願発明は、モジュール基板と、複数の電源電圧端子と、集積回路素子と、複数の電源電圧端子を相互に短絡させる導体パターンとを有する電子回路モジュールである。
  • 原査定は、本願発明が引用文献1(特開2000-227455号公報)に記載された発明及び引用文献2(特開2014-235126号公報)に例示される周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとして拒絶した。
  • 請求人は、令和5年4月7日に手続補正(モジュール基板を多層配線構造のモジュール基板に限定)を行い、拒絶査定不服審判を請求したが、当該補正は却下された。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の独立特許要件を満たすか否か
  • 本願発明が引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か

判断

  • 本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、本件補正発明は引用発明と一致点を有し、相違点(電子回路製品が電子回路モジュールであり多層配線構造のモジュール基板を有する点等)について、多層配線構造を有する電子部品内蔵基板を検査対象とすること及び電子部品を搭載した基板に検査用端子を設けることは技術常識であり、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎないと判断した。
  • 本件補正発明の作用効果は当業者が予測困難であり格別顕著な効果を認めることはできないとして、本件補正発明は引用発明及び技術常識に基づいて容易に発明をすることができたものであり、独立特許要件を満たさないと判断した。
  • 請求人の主張(引用文献1の段落【0043】の記載が配線21を基板上に移設する着想を阻害する要因であるとの主張)は、技術常識に照らして採用できないとした。
  • 本願発明は、本件補正発明から多層配線構造の限定を省いたものであり、本件補正発明が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も同様に容易に発明をすることができたものであると判断した。

判旨(本文から引用)

  • 「引用発明において、性能評価の対象とされる『被電圧供給デバイス13』である電子回路製品として、多層配線構造を有する電子部品内蔵基板を選択し、集積回路素子が搭載された多層配線構造のモジュール基板を有する電子回路モジュールを被電圧供給デバイスとすることは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。」
  • 「引用発明において相違点を備えるようにすることは、技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和5年4月7日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社村田製作所(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-005692

請求人 株式会社村田製作所(代理人 弁理士2名)

特願2020-566170「電子回路モジュール、検査方法、及び通信装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年7月23日国際公開、WO2020/149104〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2019年(令和元年)12月20日を国際出願日とする日本語特許出願であって(優先権主張 平成31年1月15日(以下「優先日」という。))、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和3年6月25日    :手続補正書及び上申書の提出

令和4年6月29日付け  :拒絶理由通知書

同年8月31日    :手続補正書及び意見書の提出

同年10月20日付け  :拒絶理由通知書(最後)

同年11月10日    :意見書の提出

令和5年1月11日付け  :拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月17日    :原査定の謄本の送達)

同年4月7日    :審判請求書及び手続補正書の提出

第2 令和5年4月7日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年4月7日にされた手続補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 本件補正の概要

令和5年4月7日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲についてする補正を含むものであって、次の(1)に示される本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載を、後記の(2)に示される本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正することを含むものである。下線は補正箇所を示す。

(1) 本件補正前の請求項1

本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載は、令和4年8月31日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲に記載された、次のとおりのものである。

「【請求項1】

モジュール基板と、

前記モジュール基板に設けられ、電源電圧が印加される複数の電源電圧端子と、

前記モジュール基板に搭載され、前記複数の電源電圧端子に供給される電源によって駆動される集積回路素子と、

前記モジュール基板に設けられ、前記複数の電源電圧端子を相互に短絡させる導体パターンと

を有する電子回路モジュール。」

(2) 本件補正後の請求項1

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された。

「【請求項1】

多層配線構造のモジュール基板と、

前記モジュール基板に設けられ、電源電圧が印加される複数の電源電圧端子と、

前記モジュール基板に搭載され、前記複数の電源電圧端子に供給される電源によって駆動される集積回路素子と、

前記モジュール基板に設けられ、前記複数の電源電圧端子を相互に短絡させる導体パターンと

を有する電子回路モジュール。」

2 本件補正の目的について

本件補正による請求項1についての補正は、本件補正前の「モジュール基板」を「多層配線構造のモジュール基板」に限定するものである。

そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

したがって、本件補正による請求項1についてする補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

3 独立特許要件について

本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後における請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか否か、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。

(1) 本件補正発明の認定等

ア 本件補正発明の認定

本件補正発明は、前記1(2)の本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。本件補正後の請求項1を次に再掲するとともに、参考として本願の図1Bを符号の説明とともに示す。

「【請求項1】

多層配線構造のモジュール基板と、

前記モジュール基板に設けられ、電源電圧が印加される複数の電源電圧端子と、

前記モジュール基板に搭載され、前記複数の電源電圧端子に供給される電源によって駆動される集積回路素子と、

前記モジュール基板に設けられ、前記複数の電源電圧端子を相互に短絡させる導体パターンと

を有する電子回路モジュール。」

「【図1B】

〔図省略〕

10 電子回路モジュール

11 支持部材12 電源電圧端子

13 電子回路14 導電部材

50 検査システム

51 検査基板52 電源供給端子

53 モニタ端子55 電圧出力部

80 異方性導電シート

」

イ 課題・作用効果に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本件補正発明の技術上の意義の概略を理解するために、本件補正発明が解決しようとする課題及び本件発明の作用効果に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載の一部を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は合議体による。

「【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

電子回路モジュール等の検査を行う際には、電子回路モジュールの各種端子を検査システムの端子に着脱可能に接続することが望まれる。電子回路モジュールの端子と検査システムの端子とを着脱可能に接続した状態では、ハンダ等により接続した状態と比べて端子間に寄生抵抗が生じやすい。

【0005】

検査システムから電子回路モジュールに電流が流れると、寄生抵抗による電圧降下が発生するため、電子回路モジュールの電源電圧端子に印加される電圧が、検査システムから出力された電圧より低くなる。このため、検査結果にばらつきが生じる場合がある。

…(中略)…

【0007】

本発明の目的は、端子間の寄生抵抗による電圧降下が発生しても、被検査デバイスである電子回路モジュールに目標とする電圧を印加することが可能な検査システムを提供することである。本発明の他の目的は、この検査システムで検査可能な電子回路モジュールを提供することである。(後略)」

「【発明の効果】

【0011】

電子回路モジュールの少なくとも1つの電源電圧端子に電源電圧を印加し、印加された電源電圧を他の電源電圧端子を通してモニタすることができる。検査システムのモニタ端子を検査対象の電子回路モジュールの1つの電源電圧端子に接続して電圧をモニタし、モニタ結果を電源電圧端子に印加する電圧にフィードバックすることにより、端子間の電圧降下に影響を受けず、電子回路モジュールに目標とする電圧を印加することができる。(後略)」

「【0023】

電源供給端子52は、異方性導電シート80の寄生抵抗RPを介して電子回路モジュール10の一方の電源電圧端子12に接続される。モニタ端子53は、異方性導電シート80の寄生抵抗RPを介して電子回路モジュール10の他方の電源電圧端子12に接続される。2つの電源電圧端子12は、導電部材14を介して相互に短絡されているため、2つの電源電圧端子12は同電位になる。

【0024】

次に、第1実施例の優れた効果について、図3に示した比較例と比較して説明する。

…(中略)…

【0027】

次に、第1実施例による検査システム50の動作について説明する。

ボルテージフォロワ回路66の入力インピーダンスはほぼ無限大と仮定することができるため、モニタ端子53と電源電圧端子12との間には、ほとんど電流が流れない。このため、この2つの端子間の電圧降下はほぼ0であると仮定することができる。従って、電源電圧端子12に印加された電圧VO1が、そのままモニタ端子53に印加される。

…(中略)…

【0030】

このため、電子回路モジュール10 に供給される電流の大きさや、異方性導電シート80を挟んで電子回路モジュール10と検査基板51(図1)との間に印加される荷重の大きさが変動しても、電子回路モジュール10に一定の目標電圧を印加することができる。その結果、検査結果のばらつきを低減させ、信頼性の高い検査を行うことができるという優れた効果が得られる。また、電子回路モジュール10の検査は、負荷(電流)が大きく異なる種々の測定モードで行われる場合がある。第1実施例による検査システム50を用いると、大きな負荷変動が生じても、負荷の大きさに応じてDCDCコンバータ61の出力電圧を変動させることにより、電子回路モジュール10に一定の目標電圧を印加することができる。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0044】

制御装置70は、測定器71から入力された電圧測定データに基づいて、モニタ端子53に印加される電圧が目標値に近づくように外部電源72に電圧指令データを送信する。

【0045】

次に、第3実施例の優れた効果について説明する。

第3実施例においても第1実施例と同様に、外部電源72の出力端子VOUTの電圧ではなく、電子回路モジュール10の電源電圧端子12に印加された電圧に基づいてフィードバック制御を行っている。このため、電子回路モジュール10に供給される電流の大きさや、異方性導電シート80の寄生抵抗RPの大きさに依存することなく、電子回路モジュール10に目標とする電圧を印加することができる。その結果、検査の信頼性を高めることができる。」

「【図5】

〔図省略〕

」

(2) 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定

ア 引用文献1の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用され、優先日前に発行された文献である特開2000-227455号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている。なお、下線は合議体が付したものであり、後記イの引用発明の認定において直接用いる記載を示す。

(ア) 段落【0001】~【0012】、【図5】

「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、例えばICなどのデバイスを計測するときに該デバイスに電圧を供給するための電圧供給装置および方法に関する。

【0002】

【従来の技術】ICなどのデバイスの性能を評価するために、これらのデバイスの電気特性を計測することが行われる。電気計測は、被計測デバイスに計測用の信号を送り、この計測用信号に対する該デバイスからの応答信号を測定するなどして行われる。

…(中略)…

【0004】デバイス計測器本体は、上述の信号回路のほかに、デバイスを駆動するための電源電圧等の電圧を供給する電圧供給装置を有している。安定して精度の高いデバイスの計測を行うためには、電圧供給装置から正確な電圧をデバイスに供給する必要がある。

【0005】図5は、従来のデバイス計測器を示す概略図である。図5においては、説明を容易にするために、デバイス計測器の有する電圧供給装置に関連する部分のみを示している。」

「【図5】

〔図省略〕

」

「【0006】デバイス計測器は、測定器(テスタ)1およびテストボード2からなる。デバイス3はテストボード2上に装着される。このデバイス3は、電源電圧等の電圧が供給されるための電圧供給端子4を有している。電圧供給端子4は、デバイス上の電源パッドまたはデバイスが封入されているパッケージのリード端子等である。測定器1には、電源電圧等の電圧を発生させる装置が組み込まれている。測定器1で発生した電圧は、テストボード2上の配線(ライン)を介して被計測デバイス3の電圧供給端子4へと供給される。

【0007】テストボード2上には、デバイスと信号をやり取りするための配線(図示せず)のほか、電圧供給ライン5および電圧フィードバック用ライン6が設けられている。電圧供給ライン5の先には供給ライン端子7が取付けられている。供給ライン端子7は、パットと直接接触するプローブ端子またはソケットのソケット端子等である。供給ライン端子7を前述の電圧供給端子4と接触させたのち、電圧供給ライン5を通じて被計測デバイス3に電圧を供給する。フィードバック用ライン6は、電圧供給ライン5の先の部分、つまり電圧供給ライン5と供給ライン端子7との接続箇所に近い部分に結線されている。フィードバック用ライン6は、この結線箇所での電圧を計測器1へフィードバックする。このように電圧をフィードバックするのは、テストボード2上の電圧供給ライン5の配線抵抗による電圧降下を補償して、より正確な電圧を電圧供給端子4に供給するためである。

…(中略)…

【0011】しかし、上述した従来の電圧供給装置においては、テストボード2上の電圧供給ライン5の配線抵抗による電圧降下を補償することはできるが、テストボード2から先の被計測デバイス3までの間の部材の抵抗による電圧降下を補償することはできなかった。テストボード2から被計測デバイス2までの間の部材とは、例えば、プローブ端子、ソケットのソケット端子、およびパッケージのリード端子等である。これらの部材の抵抗による電圧降下を補償することができないため、被計測デバイス3に供給される電圧は、依然正確なものとはなっていなかった。

【0012】

【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的は、正確な電圧をデバイスに供給することが可能な電圧供給装置および方法を提供することである。」

(イ) 段落【0017】~【0021】、【図1】

「【0017】図1は、本発明に係る電圧供給装置の一例を示す概略断面図である。

【0018】本発明に係る電圧供給装置は、電圧を供給するための電圧供給端子12を有する被電圧供給デバイス13に、例えば電源電圧などの所定の電圧を供給するものである。電圧供給端子12は、例えばアルミニウム、銅等の金属などによって形成されている。また、デバイス13には、ICなどのデバイスの単体のほかパッケージに封入されているデバイスも含まれる。

【0019】電圧供給端子12としては、例えば、被電圧供給デバイス13がデバイス単体のときにはデバイス上の電源パッド等のパッドであり、該デバイス13がパッケージに封入されたデバイスのときにはパッケージのリード端子などである。

【0020】電圧供給端子12がデバイス13上のパッドであるときには、このパッドは通常IC等で用いられている電源パッド等をそのまま用いても良いが、通常の電源パッドよりも大きく形成したパッドを新たに用いる

方が好ましい。通常の電源パッドよりも大きいパッドを用いることによって、後述する供給ライン端子およびフィードバック用ライン端子を、このパッドに同時に接触するように作製および配置することが容易になる。

【0021】なお、電圧供給端子12がパッケージのリード端子であるときには、リード端子はデバイス上の電源パッド等とワイヤーボンディングなどによってパッケージ内で接続されている。」

「【図1】

〔図省略〕

」

(ウ) 段落【0037】~【0043】、【図2】

「【0037】図2は、本発明に係る電圧供給装置の他の例を示す概略断面図である。

【0038】図1に示した部材と同様の部材については、同符号を示して説明を省略する。

【0039】本例においては、被電圧供給デバイス13は、電圧供給端子12のほかに電圧フィードバック用端子20を有している。

【0040】電圧フィードバック用端子20としても、前述した電圧供給端子12と同様に、例えば、デバイス13上のパッド、パッケージのリード端子などが挙げられる。電圧フィードバック用端子20も、電圧供給端子12と同様に、例えばアルミニウム等の金属などによって形成されている。

【0041】電圧フィードバック端子20(当合議体注:「電圧フィードバック用端子20」の誤記)は、デバイス13上の配線21によって電圧供給端子12と電気的に接続されている。配線21の長さは、例えば200μmである。配線21は、例えばアルミニウム等の金属などによって形成されている。

【0042】本例においては、被電圧供給デバイス13に電圧を供給するときに、供給ライン端子14は該デバイス13の電圧供給端子12のみと接触する。そして、フィードバック用ライン端子15は該デバイス13の電圧フィードバック用端子20のみと接触する。

【0043】上述したように、図2の装置においては、デバイス13上の電圧フィードバック用端子20および配線21を介して、電圧供給端子12上の電圧が電圧調整部19へと直接フィードバックされている。そのため、図1の装置と同様に、電圧供給ライン16の配線抵抗、プローブ端子およびソケット端子などの供給ライン端子14の配線抵抗、ならびにパッケージのリード部分などの配線抵抗による電圧降下が補償されている。従って、図1に示した装置と同様に、基準電圧に非常に近い正確な値の電圧が電圧供給端子12に供給される。」

「【図2】

〔図省略〕

」

イ 引用発明の認定

(ア)a 引用文献1の段落【0038】には、「図1に示した部材と同様の部材については、同符号を示して説明を省略する。」と記載されていることを踏まえると、図1の説明である段落【0018】の「デバイス13には、ICなどのデバイスの単体のほかパッケージに封入されているデバイスも含まれる。」との記載は、【図2】の例についても当てはまる。

b 引用文献1の段落【0002】及び【0004】の以下の記載は、従来技術についての記載であるが、図2の例が当該記載を前提としていることは明らかである。

「【0002】

【従来の技術】ICなどのデバイスの性能を評価するために、これらのデバイスの電気特性を計測することが行われる。電気計測は、被計測デバイスに計測用の信号を送り、この計測用信号に対する該デバイスからの応答信号を測定するなどして行われる。」

「【0004】デバイス計測器本体は、上述の信号回路のほかに、デバイスを駆動するための電源電圧等の電圧を供給する電圧供給装置を有している。安定して精度の高いデバイスの計測を行うためには、電圧供給装置から正確な電圧をデバイスに供給する必要がある。」

(イ) 前記(ア)を踏まえつつ、前記アの引用文献1の記載事項を総合すると、引用文献1には、図2の例に対応する発明として、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

[引用発明]

「性能を評価するための電気特性を計測することが行われる、被電圧供給デバイス13であって、(【0002】、【0039】)

被電圧供給デバイス13には、IC単体のほかパッケージに封入されているデバイスも含まれ、(【0018】)

電圧供給端子12のほかに電圧フィードバック用端子20を有しており、(【0039】)

電圧フィードバック用端子20は、デバイス13上の配線21によって電圧供給端子12と電気的に接続されており、(【0041】)

デバイス13上の電圧フィードバック用端子20および配線21を介して、電圧供給端子12上の電圧が電圧調整部19へと直接フィードバックされており、(【0043】)

当該電圧は、デバイスを駆動するための電源電圧であり、(【0004】)

電圧供給ライン16の配線抵抗、プローブ端子およびソケット端子などの供給ライン端子14の配線抵抗、ならびにパッケージのリード部分などの配線抵抗による電圧降下が補償されており、(【0043】)

基準電圧に非常に近い正確な値の電圧が電圧供給端子12に供給される、(【0043】)

被電圧供給デバイス13。」

(3) 技術常識について

ア 引用文献8の記載事項

当審において新たに引用する、優先日前に発行された文献である特開2008-311243号公報(以下「引用文献8」という。)には、次の事項が記載されている(引用文献の参照番号を、審査及び審判の手続きを通じて統一した表記とするため、「引用文献8」の表記とした。)。

(ア) 段落【0001】~【0023】、【図8】

「【技術分野】

【0001】

本発明は、電子部品が内蔵されてなる部品内蔵基板に関する。本発明はまた、そのような部品内蔵基板を備えた電子機器、および、部品内蔵基板の製造方法に関する。

【背景技術】

【0002】

近年のエレクトロニクス機器の小型化・薄型化、高機能化に伴って、プリント基板に実装される電子部品の高密度実装化、および、電子部品が実装された回路基板の高機能化への要求が益々強くなっている。このような状況の中、例えば、特許文献1のような電子部品を基板中に埋め込んだ部品内蔵基板が開発されている。

【0003】

部品内蔵基板では、通常、プリント基板の表面に実装している能動部品(例えば、半導体素子)や受動部品(例えば、コンデンサ)を基板の中に埋め込んでいるので、基板の面積を削減することができる。また、表面実装の場合と比較して、電子部品を配置する自由度が高めるため、電子部品間の配線の最適化によって高周波特性の改善なども見込むことができる。

…(中略)…

【0005】

次に、図8を参照しながら、特許文献1に開示された部品内蔵基板(回路部品内蔵モジュール)について説明する。図8に示した回路部品内蔵モジュール400は、絶縁性基板401a、401bおよび401cを積層した基板401と、基板401の主面および内部に形成された配線パターン402a、402b、402cおよび402dと、基板401の内部に配置され配線パターンに接続された回路部品403とから構成されている。配線パターン402a、402b、402cおよび402dは、インナービア404によって電気的に接続されており、そして、絶縁性基板401a、401bおよび401cは、無機フィラーと熱硬化性樹脂とを含む混合物から構成されている。

【特許文献1】特開平11-220262号公報」

「【図8】

〔図省略〕

」

「【発明の開示】

【発明が解決しようとする課題】

【0006】

特許文献1に示した回路部品内蔵モジュール400では、インナービア404によって各層(402a、402b、402c、402d)の電気的接続を行っている。インナービア接続法を用いると、必要な各層間のみの接続が可能であり、また、回路部品の実装性にも優れているので好適に使用することができる。当該回路部品内蔵モジュール400を含め従来の部品回路基板は、ビアによって、上面と下面との電気的な導通を確保している。

【0007】

回路部品内蔵モジュール(部品内蔵基板)400ではなく、通常の配線基板の表面に電子部品を実装したモジュールやパッケージの場合、実装した電子部品を外部から導通検査するのは比較的容易である。しかしながら、回路部品内蔵モジュール400の場合、各層(基板401a~c)を積層した後に、内層(基板401b)に内蔵されている電子部品403cの検査(例えば、導通検査)を行うことは難しい。

【0008】

言い換えると、外層(例えば、底面層)に位置する基板(401a)に実装された電子部品(例えば、基板401a中の半導体素子403a)を検査するときと比べて、内層(基板401b)に内蔵されている電子部品403cの検査は非常に難しくなる。また、回路部品内蔵モジュール400の表面に位置する端子にテスターを接触させて検査を実行したとしても、検査対象の電子部品の特定や、接続不良箇所の特定(例えば、部品接続不良箇所と層間接続不良箇所の切り分けなど)が困難となる。

【0009】

加えて、回路部品内蔵モジュール400の表面自体が、部品搭載面として使用することが多いので、回路部品内蔵モジュール400の表面に、内蔵した電子部品403cの検査用端子を全て露出させることは無理が生じる。つまり、高密度実装を可能にするために部品内蔵基板の構成を採用したのにもかかわらず、部品内蔵基板の表面(上面や底面)に、内蔵された電子部品を検査するためだけの電気的な取出し電極を設けることは設計上困難であり、そして、そのような設計を採用したならば、部品内蔵基板の面積は増加と、不要端子数の増加をもたらしてしまう。

【0010】

本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、内蔵された電子部品を検査することが容易な部品内蔵基板を提供することにある。

【課題を解決するための手段】

【0011】

本発明の部品内蔵基板は、電子部品が内蔵されてなる部品内蔵基板であり、前記部品内蔵基板は、複数の配線層が積層されて構成されており、前記複数の配線層のうち、能動部品が実装された内層の少なくとも一層は、他の配線層から突出し、当該内層の配線パターンが露出している。

【0012】

ある好適な実施形態において、前記配線パターンが露出した部分には、前記配線パターンの端子が形成されている。

【0013】

ある好適な実施形態において、前記配線パターンの端子は、検査用端子である。

…(中略)…

【0015】

ある好適な実施形態において、前記能動部品は、半導体素子であり、前記半導体素子は、前記配線パターンの端子を介して情報の書き込みが実行されたものである。

【0016】

ある好適な実施形態において、前記複数の配線層からなる積層体には、開口部が形成されており、前記開口部が形成された配線層の上に、前記能動部品が実装されている。

…(中略)…

【発明の効果】

【0023】

本発明によると、部品内蔵基板を構成する複数の配線層のうち、能動部品が実装された内層の少なくとも一層は、他の配線層から突出し、当該内層の配線パターンが露出しているので、内蔵された電子部品を検査することが容易な部品内蔵基板を提供することができる。」

(イ) 段落【0024】~【0032】、【図1】、【図2】

「【発明を実施するための最良の形態】

【0024】

以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面においては、説明の簡潔化のため、実質的に同一の機能を有する構成要素を同一の参照符号で示す。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。

【0025】

(実施形態1)

図1および図2を参照しながら、本発明の実施形態に係る部品内蔵基板について説明する。図1は、本実施形態の部品内蔵基板100の断面構成を模式的に示している。なお、図2は、本実施形態の部品内蔵基板100の上面構成の一例である。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0026】

本実施形態の部品内蔵基板100は、電子部品10(例えば、10a、10b)が内蔵されてなる部品内蔵基板である。部品内蔵基板100は、複数の配線層11(11a、11b、11c、11d)が積層されて構成されている。本実施形態の構成では、複数の配線層11のうち、内蔵部品(半導体素子)10cが実装された内層(11b、11c)の少なくとも一層は、他の配線層(11a又は11d)から突出している。そして、その突出した領域50において、内層(11b、11c)の配線パターン13が露出している。図1および図2に示した例のように、領域50における配線パターン13が露出した部分には、配線パターンの端子15が形成されている。

【0027】

図1に示した例の部品内蔵基板100では、下層配線板11aとして、半導体チップ実装用の基板を使用している。ここでは、下層配線板11aは、多層配線基板からなる。下層配線板11aの上には、半導体素子10a(例えば、ベアチップなど)の他、チップ部品(例えば、チップコンデンサ、チップインダクタ、チップ抵抗)10bも実装されている。

【0028】

下層配線板11aの上には、層間接続樹脂組成物12を介して、内層配線板11bが積層されている。層間接続樹脂組成物12は、シート状樹脂組成物にビア17が形成された構成を有している。この例では、内層配線板11bの上に、層間接続樹脂組成物12を介して、第2の内層配線板11cも形成されている。層間接続樹脂組成物12を構成するシート状樹脂組成物としては、例えば、無機フィラーと樹脂とからなるコンポジット材料を用いることができる。また、ビア(層間接続部材)17は、例えば、導電性ペーストから形成されている。

【0029】

内層配線板11cの上には、層間接続樹脂組成物12を介して、上層配線板11dが積層されている。そして、上層配線板11dの上には、半導体素子20aやチップ部品20bのような電子部品20を実装することもできる。

【0030】

内層配線板11bまたは11cには、能動部品である半導体素子10cが実装されている。半導体素子10cは、内層配線板11b、11cに形成された配線パターン13の端子(ランド)13a上に電気的に接続されている。なお、内層配線板11b、11cには、半導体素子10cだけでなく、チップ部品も実装することができる。内層配線板11b、11cは、例えば、ガラス織布含浸エポキシ樹脂、アラミド不織布含浸エポキシ樹脂から構成されている。本実施形態では、内層配線板11b、11cとして両面配線基板を用い、配線パターン13は、例えば銅からなる。なお、上層配線板11dも、内層配線板11b、11cと同様のものを使用している。

【0031】

図1及び図2に示すように、内層配線板11bまたは11cは、下層配線板11a、上層配線板11dよりも突出するように形成されており、突出した領域50に配線パターン13は延びており、そこには配線パターン13の端子15が形成されている。端子15は、例えば、検査用端子として機能し、この端子15を用いて、内層配線板11b、11cに実装された半導体素子10cの接続状態などを検査することができる。また、図1に示すように配線パターン13の端子15に特性調整用の電子部品(例えば、チップ部品)30を実装させることもできるし、あるいは、突出した領域50の配線パターン13をトリミングして特性を調整することもできる。ここでいう特性の調整とは、電気的な定数の調整であり、例えば、特性インピーダンスの整合などである。

【0032】

本発明の実施形態に係る構成によれば、部品内蔵基板100を構成する複数の配線層11(11a、11b、11c、11d)のうち、内蔵部品(半導体素子)10cが実装された内層11b、11cの少なくとも一層は、他の配線層(11a、11d)から突出し、それにより、内層(11b、11c)の配線パターン13は領域50において露出している。したがって、領域50に位置する配線パターン13を用いて、内蔵された内蔵部品(半導体素子)10cを検査することが容易となる。つまり、配線層11の積層後においても、内蔵部品10cの接続検査や動作検査を容易に行うことができる。また、検査後の調整も可能になる。なお、検査後は、領域50に位置する配線パターン13は切断により除去してもよい。あるいは、図1に示すように、特性調整用の電子部品30を取り付けた形態で使用してもよい。」

イ 技術常識の認定

前記アにおいて引用文献8の記載事項を示して例示したように、次の二つの技術事項は優先日前に技術常識であったと認められる(以下、それぞれ「技術常識A」及び「技術常識B」という。)。

<技術常識A>

「多層配線構造を有する電子部品内蔵基板を検査対象とすること。」

<技術常識B>

「電子部品を搭載した基板に検査用端子を設けること。」

(4) 本件補正発明と引用発明の対比

ア 対比分析

以下、本件補正発明を特定する記載の順番に従って、本件補正発明と引用発明を対比する。

(ア) 電子回路製品の発明の観点

a 引用発明において、「被電圧供給デバイス13」には、「IC単体のほかパッケージに封入されているデバイスも含まれ[る]」から、引用発明における「被電圧供給デバイス13」は電子回路製品であるといえる。

b したがって、「電子回路モジュール」の発明である本件補正発明と「被電圧供給デバイス」の発明である引用発明は、電子回路製品の発明である点において一致し、電子回路製品が、本件補正発明においては「電子回路モジュール」であるのに対して、引用発明においては当該限定がない「被電圧供給デバイス13」である点において相違する。

(イ) 「多層配線構造のモジュール基板」の観点

本件補正発明は、「多層配線構造のモジュール基板」を有するのに対して、引用発明は「多層配線構造のモジュール基板」を有することの特定がない点において相違する。

(イ) 「電源電圧が印加される複数の電源電圧端子」の観点

a 引用発明においては、「電圧フィードバック用端子20は、デバイス13上の配線21によって電圧供給端子12と電気的に接続されており」、「デバイス13上の電圧フィードバック用端子20および配線21を介して、電圧供給端子12上の電圧が電圧調整部19へと直接フィードバックされており」、「当該電圧は、デバイスを駆動するための電源電圧であ[る]」。

b 前記aを踏まえると、引用発明における「電圧供給端子12」及び「電圧フィードバック用端子20」は、本件補正発明の「電源電圧が印加される複数の電源電圧端子」に相当する。

c そうすると、本件補正発明と引用発明は、「電源電圧が印加される複数の電源電圧端子」を有する点において一致し、「電源電圧が印加される複数の電源電圧端子」が設けられる場所が、本件補正発明においては「モジュール基板」であるのに対して、引用発明においては「被電圧供給デバイス13」のどこであるのか特定が無い点において相違する。

(ウ) 「電源電圧端子に供給される電源によって駆動される集積回路素子」の観点

a 引用発明の「被電圧供給デバイス13」には、少なくともIC単体がパッケージに封入されているデバイスを含むものであるから、引用発明の「被電圧供給デバイス13」は集積回路素子を有するといえる。

b そして、引用発明における電圧は、「デバイスを駆動するための電源電圧であ[る]」から、前記(イ)の検討結果も踏まえると、引用発明は「複数の電源電圧端子に供給される電源によって駆動される集積回路素子」を有するといえる。

c そうすると、本件補正発明と引用発明は、「複数の電源電圧端子に供給される電源によって駆動される集積回路素子」を有する点において一致し、集積回路素子が搭載されているものについて、本件補正発明においては「モジュール基板」であるとの限定があるのに対して、引用発明においては、かかる特定が無い点において相違する。

(エ) 「複数の電源電圧端子を相互に短絡させる導体パターン」の観点

a 引用発明における「配線21」は、「電圧フィードバック用端子20は、デバイス13上の配線21によって電圧供給端子12と電気的に接続されて[いる]」ものであるから、本件補正発明における「複数の電源電圧端子を相互に短絡させる導体パターン」に相当する。

b そうすると、本件補正発明と引用発明は、「複数の電源電圧端子を相互に短絡させる導体パターン」を有する点において一致し、「複数の電源電圧端子を相互に短絡させる導体パターン」が設けられている場所が、本件補正発明においては「モジュール基板」であるのに対して、引用発明においてはどこであるのか特定が無い点において相違する。

イ 一致点及び相違点の認定

前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違すると認められる。

(ア) 一致点

「電源電圧が印加される複数の電源電圧端子と、

複数の電源電圧端子に供給される電源によって駆動される集積回路素子と、

複数の電源電圧端子を相互に短絡させる導体パターンと、

を有する電子回路製品」である点。

(イ) 相違点

本件補正発明においては、電子回路製品が、電子回路モジュールであって、「多層配線構造のモジュール基板」を有しており、

集積回路素子が「モジュール基板に搭載され」、

電源電圧が印加される複数の電源電圧端子及び前記複数の電源電圧端子を相互に短絡させる導体パターンが「モジュール基板に設けられ[ている]」のに対して、

引用発明においては、電子回路製品は「被電圧供給デバイス13」であって、「電子回路モジュール」であることの特定は無く、

多層配線構造のモジュール基板を含むかは不明であり、

集積回路素子が搭載されるものの限定は無く、

電源電圧が印加される複数の電源電圧端子及び前記複数の電源電圧端子を相互に短絡させる導体パターンが設けられる場所の特定が無い点。

(5) 判断

前記相違点について検討する。

ア(ア) 前記(3)イにおいて技術常識Aとして認定したように、「多層配線構造を有する電子部品内蔵基板を検査対象とすること」は、技術常識である。

(イ) したがって、引用発明において、性能評価の対象とされる「被電圧供給デバイス13」である電子回路製品として、多層配線構造を有する電子部品内蔵基板を選択し、集積回路素子が搭載された多層配線構造のモジュール基板を有する電子回路モジュールを被電圧供給デバイスとすることは、当業者が適宜選択し得る設計事項にすぎない。

イ そして、前記(3)イにおいて技術常識Bとして認定したように、「電子部品を搭載した基板に検査用端子を設けること」も技術常識であるから、前記ア(イ)の設計変更に合わせて、電源電圧が印加される複数の電源電圧端子及びこの複数の電源電圧端子を相互に短絡させる導体パターンを設ける場所をモジュール基板とすることは、ごくごく自然のことであって、自明のことにすぎない。

ウ 以上のとおりであるから、引用発明において相違点を備えるようにすることは、技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。

そして、本件補正発明の奏する作用効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本件補正発明は、引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(6) 請求人の主張について

ア 請求人は、審判請求書において、引用文献1の段落【0043】には、パッケージのリード部分などの配線抵抗による電圧降下が補償されているとの記載があることを指摘し、当該記載は、デバイス13の配線21を基板上に移設する着想を阻害する要因といえるから、引用文献1のデバイス13内の配線21を、デバイス13ではなく基板上に形成することは、当業者が容易に想到し得たことではないと主張する。

イ しかしながら、「電子部品を搭載した基板に検査用端子を設けること」は技術常識であり(前記「技術常識B」参照)、前記(5)イにおいて説示したとおり、被電圧供給デバイス13として多層配線構造の電子回路内蔵基板を用いた際に、配線21を基板に設けることは、ごくごく自然の発想にすぎないところ、これを相互に短絡させる導体パターンもこの部分に設けるのが最も簡単であって、最も自明な選択肢であり、どの部分の電位降下を補償するかは当業者が適宜選択できることにすぎないから、引用文献1の段落【0043】に、パッケージのリード部分などの配線抵抗による電圧降下を補償する旨の記載があるとしても、このことは、配線21を基板に設けることの自明性を妨げるものではなく、請求人の前記主張は採用できない。

(7) 本件補正の却下の決定についてのむすび

以上のとおりであるから、本件補正発明は、特許法29条2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。

よって、本件補正は、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、特許法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、前記第2のとおり却下したので、本願の請求項1から6に係る発明は、令和4年8月31日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1から6に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、前記第2の1(1)に示した本件補正前の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の優先日前に発行された下記引用文献1に記載された発明及び本願の優先日前に発行された下記引用文献2に例示される周知技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

記

引用文献1:特開2000-227455号公報

引用文献2:特開2014-235126号公報

3 引用文献の記載事項及び引用発明の認定

引用文献1に記載された事項及び引用発明並びに技術常識A及びBは、それぞれ前記第2の3の(2)及び(3)において示したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、前記第2の3において検討した本件補正発明において、「モジュール基板」が「多層配線構造のモジュール基板」であるという限定を省いたものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、本願発明の発明特定事項の一部を更に限定したものに相当する本件補正発明が、前記第2の3において検討したとおり、引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び技術常識に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月29日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 佐々木 祐

特許庁審判官 中塚 直樹

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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