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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年5月29日

不服2023-005899 LEDパッケージ、LED表示装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月29日 (2024-05-29)
事件番号
不服2023-005899
事件名
LEDパッケージ、LED表示装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • LEDパッケージに関する発明について、第1絶縁層をレジストフィルムから構成されたものに限定する補正は、特許法17条の2第5項2号の減縮を目的とする補正に該当するが、独立特許要件を満たさないとして却下された事例。
  • 補正後の発明は、引用発明、引用文献2技術事項、引用文献3技術事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項により特許を受けることができないとされた事例。
  • 本願発明は、補正後の発明の限定を省いたものであり、同様の理由により進歩性が否定され、拒絶査定が維持された事例。
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事案の概要

  • 本願は、平成30年8月8日に出願されたLEDパッケージに関する発明に係る特許出願である。
  • 令和4年6月10日付け及び同年10月18日付けの拒絶理由通知を経て、令和5年1月13日付けで拒絶査定がされ、同年4月11日に審判請求及び手続補正がされた。
  • 審判請求と同時にされた手続補正(本件補正)は、第1絶縁層を「レジストフィルムから構成された」ものに限定するものであり、補正却下の決定がされた上で、本願発明について進歩性が否定された。
  • 原査定の拒絶理由は、引用文献1~3、8に記載された発明及び引用文献4~7、9~11に記載された周知の事項に基づく進歩性の欠如(特許法29条2項)である。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第5項2号の減縮を目的とする補正に該当するか否か。
  • 本件補正後の発明が特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の独立特許要件を満たすか否か。
  • 本願発明が引用発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か(進歩性の有無)。

判断

  • 本件補正は、第1絶縁層を「レジストフィルムから構成された」ものに限定するものであり、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法17条の2第5項2号の減縮を目的とする補正に該当する。
  • 本件補正発明は、引用発明(特開2018-10949号公報)と、基板、配線、LEDチップ、封止樹脂等の多くの点で一致するが、ガラスクロスの積層数、含浸樹脂がアクリル樹脂を含む点、第2接続部の有無、テーパ面の有無で相違する。
  • 相違点1、2については、引用文献2技術事項(特開2006-316173号公報)を適用して容易に想到し得る。相違点3については、引用文献3技術事項(特開2015-185661号公報)を適用して容易に想到し得る。相違点4については、技術常識(ネガ型レジストにより逆テーパ形状が形成されること)に基づき容易になし得る。
  • 本件補正発明の効果は予測困難かつ格別顕著なものとはいえず、進歩性が否定されるから、本件補正は独立特許要件を満たさず却下される。本願発明は本件補正発明の限定を省いたものであり、同様に進歩性が否定される。

判旨(本文から引用)

  • 「ネガ型レジストを用いてレジスト層を形成すると、下層部から上層部に向かうに従って幅が広がる逆テーパ形状のレジスト層が形成されること」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和5年4月11日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ローム株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-005899

請求人 ローム株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2018-149216「LEDパッケージ、LED表示装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年2月13日出願公開、特開2020-25034〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成30年8月8日の出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。

令和4年6月10日付け:拒絶理由通知書

同年8月3日  :意見書、手続補正書の提出

同年10月18日付け:拒絶理由通知書

同年12月19日  :意見書の提出

令和5年1月13日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月17日  :原査定の謄本の送達)

同年4月11日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和5年4月11日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年4月11日にされた手続補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 本件補正の内容

令和5年4月11日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲についてする補正であって、本件補正前(令和4年8月3日にされた手続補正後)の特許請求の範囲の請求項1及び本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載は、それぞれ次の(1)及び(2)に示すとおりである。下線は補正箇所を示す。

(1) 本件補正前

「【請求項1】

厚さ方向において互いに反対側を向く主面および裏面を有する基板と、

前記基板に配置された第1配線および第2配線と、

前記主面の上に配置され、かつ前記第1配線および前記第2配線に導通するLEDチップと、

前記LEDチップを覆う封止樹脂と、を備え、

前記基板には、前記厚さ方向に積層された複数のガラスクロスと、前記複数のガラスクロスに含浸された含浸樹脂と、が含有されており、

前記含浸樹脂は、アクリル樹脂を含み、

前記封止樹脂には、シリコーンが含有されており、

前記基板は、前記厚さ方向に対して直交する第1方向を向き、かつ前記主面および前記裏面の双方につながる第1側面と、前記第1側面から凹み、かつ前記主面から前記裏面に到達した第1凹部と、前記第1側面とは反対側を向き、かつ前記主面および前記裏面につながる第2側面と、前記第2側面から凹み、かつ前記主面から前記裏面に到達した第2凹部と、を有し、

前記第1配線は、前記主面に配置され、かつ前記LEDチップに導通する第1接続部と、前記第1接続部につながり、かつ前記主面および前記第1凹部に接する第1端子部と、を有し、

前記第2配線は、前記LEDチップが搭載される搭載部と、前記LEDチップに導通する第2接続部と、前記搭載部および前記第2接続部につながり、かつ前記主面および前記第2凹部に接する第2端子部と、を有し、

前記第1端子部は、前記主面に接し、かつ前記第1接続部につながる第1主部と、前記第1凹部に接し、かつ前記第1主部につながる第1側部と、を有し、

前記第1主部の少なくとも一部を覆う第1絶縁層をさらに備え、

前記第1絶縁層は、前記厚さ方向および前記第1方向に対して直交する第2方向における前記主面の両端に到達しており、

前記第1絶縁層は、前記厚さ方向において前記主面と前記封止樹脂との間に位置する第1介在部と、前記第1介在部の前記第1方向の一方側につながり、かつ前記封止樹脂から露出する第1露出部と、を有し、

前記第1介在部は、前記第1方向において前記第1露出部が位置する側とは反対側を向く第1テーパ面を有し、

前記第1露出部は、前記第1方向において前記第1テーパ面とは反対側を向く第2テーパ面を有し、

前記第1テーパ面および前記第2テーパ面の各々は、前記主面に対して傾斜している、LEDパッケージ。」

(2) 本件補正後

「【請求項1】

厚さ方向において互いに反対側を向く主面および裏面を有する基板と、

前記基板に配置された第1配線および第2配線と、

前記主面の上に配置され、かつ前記第1配線および前記第2配線に導通するLEDチップと、

前記LEDチップを覆う封止樹脂と、を備え、

前記基板には、前記厚さ方向に積層された複数のガラスクロスと、前記複数のガラスクロスに含浸された含浸樹脂と、が含有されており、

前記含浸樹脂は、アクリル樹脂を含み、

前記封止樹脂には、シリコーンが含有されており、

前記基板は、前記厚さ方向に対して直交する第1方向を向き、かつ前記主面および前記裏面の双方につながる第1側面と、前記第1側面から凹み、かつ前記主面から前記裏面に到達した第1凹部と、前記第1側面とは反対側を向き、かつ前記主面および前記裏面につながる第2側面と、前記第2側面から凹み、かつ前記主面から前記裏面に到達した第2凹部と、を有し、

前記第1配線は、前記主面に配置され、かつ前記LEDチップに導通する第1接続部と、前記第1接続部につながり、かつ前記主面および前記第1凹部に接する第1端子部と、を有し、

前記第2配線は、前記LEDチップが搭載される搭載部と、前記LEDチップに導通する第2接続部と、前記搭載部および前記第2接続部につながり、かつ前記主面および前記第2凹部に接する第2端子部と、を有し、

前記第1端子部は、前記主面に接し、かつ前記第1接続部につながる第1主部と、前記第1凹部に接し、かつ前記第1主部につながる第1側部と、を有し、

前記第1主部の少なくとも一部を覆うとともに、レジストフィルムから構成された第1絶縁層をさらに備え、

前記第1絶縁層は、前記厚さ方向および前記第1方向に対して直交する第2方向における前記主面の両端に到達しており、

前記第1絶縁層は、前記厚さ方向において前記主面と前記封止樹脂との間に位置する第1介在部と、前記第1介在部の前記第1方向の一方側につながり、かつ前記封止樹脂から露出する第1露出部と、を有し、

前記第1介在部は、前記第1方向において前記第1露出部が位置する側とは反対側を向く第1テーパ面を有し、

前記第1露出部は、前記第1方向において前記第1テーパ面とは反対側を向く第2テーパ面を有し、

前記第1テーパ面および前記第2テーパ面の各々は、前記主面に対して傾斜している、LEDパッケージ。」

2 本件補正の適否についての当審の判断

(1) 本件補正の目的について

本件補正で請求項1についてする補正は、本件補正前の請求項1に対し、LEDパッケージが備える第1絶縁層について、「レジストフィルムから構成された」ものに限定する補正事項からなるものである。

そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

したがって、本件補正で請求項1についてする補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に該当する。

(2) 独立特許要件について

前記(1)のとおり、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。そこで、本件補正後の請求項1に係る発明(以下「本件補正発明」という。)が、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下で検討する。

ア 本件補正発明

本件補正発明は、前記1(2)の本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。

イ 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定

(ア) 引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定

a 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に発行された特開2018-10949号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の事項が記載されている。下線は当合議体が付したものであり、以降の他の文献に記載された事項についても同様である。

(a) 【0031】~【0059】、【図3】、【図6】~【図7】

「【0031】

本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して、以下に説明する。

【0032】

図1~図8は、本発明の実施形態に係る半導体発光装置Aを示す図である。本実施形態に係る半導体発光装置Aは、基材1、半導体発光素子2、配線パターン3、レジスト層4、ワイヤ5、および、封止樹脂6を備えている。

【0033】

図1は、半導体発光装置Aの正面図である。図2は、図1に示した半導体発光装置Aの右側面図(x方向前方側側面)である。図3は、半導体発光装置Aの左側面図(x方向後方側側面)である。図4は、図1に示した半導体発光装置Aの平面図である。図5は、図1に示した半導体発光装置Aの底面図である。図6は、図4から封止樹脂6を透過させて図示した平面図である。なお、図6において、レジスト層4にハッチングし、かつ、透過させている。図7は、図4のVII-VII線に沿う断面図である。図8は、図4のVIII-VIII線に沿う断面図である。

【0034】

図1~図8において、半導体発光装置Aの厚さ方向をz方向、z方向に直角な方向をx方向、x方向およびz方向に直角な方向をy方向とする。また、各方向において、矢印が向く方向を前方とし、その反対方向を後方としている。z方向が本発明の「第1方向」に相当し、x方向が本発明の「第2方向」、y方向が本発明の「第3方向」に相当する。

【0035】

基材1は、絶縁性の材料よりなる。このような絶縁性の材料としては、例えば、絶縁性の樹脂もしくはセラミックなどが挙げられる。絶縁性の樹脂としては、例えば、ガラスエポキシ樹脂などが挙げられる。セラミックとしては、例えば、Al2O3、SiC,またはAlNなどが挙げられる。なお、基材1は、アルミニウムなどの金属よりなる基板に、絶縁膜が形成されたものであってもよい。基材1は、z方向視において、x方向に長く伸びた矩形状を呈する。本実施形態においては、基材1は、z方向寸法が、400μmである。基材1は、基材主面11、基材裏面12、一対の第1基材側面13,14、および、一対の第2基材側面15,16を有する。

【0036】

基材主面11および基材裏面12は、図1、図7および図8に示すように、z方向において、離間しており、互いに反対側を向く。基材主面11は、z方向前方を向く面である。基材裏面12は、z方向後方を向く面である。基材主面11および基材裏面12はともに、平坦である。

【0037】

一対の第1基材側面13,14は、図1、図4、図5および図6に示すように、x方向に離間して形成された面である。一対の第1基材側面13,14は、x方向において、互いに反対側を向く。第1基材側面13は、x方向前方側に位置する面であり、第1基材側面14は、x方向後方側に位置する面である。第1基材側面13,14はともに、z方向前方の端部が基材主面11に繋がり、z方向後方の端部が基材裏面12に繋がっている。また、第1基材側面13,14はともに、平坦である。第1基材側面13,14はそれぞれ、スルーホール部131,141を有する。

【0038】

スルーホール部131,141はそれぞれ、第1基材側面13,14から基材1の内側に向け凹んでいる。スルーホール部131,141はともに、基材主面11から基材裏面12に向けて貫通している。本実施形態においては、スルーホール部131,141は、z方向視において、半円形状をなす。

【0039】

一対の第2基材側面15,16は、図2~図6および図8に示すように、y方向に離間して形成された面である。一対の第2基材側面15,16は、y方向において、互いに反対側を向く。第2基材側面15は、y方向前方側に位置する面であり、第2基材側面16は、y方向後方側に位置する面である。第2基材側面15,16はともに、z方向前方の端部が基材主面11に繋がり、z方向後方の端部が基材裏面12に繋がっている。また、第2基材側面15,16はともに、平坦である。

【0040】

半導体発光素子2は、いわゆるLEDチップであり、半導体発光装置Aの光源となる電子部品である。なお、半導体発光素子2は、LEDチップに限定されず、受光素子あるいはダイオードなどであってもよい。半導体発光素子2は、n型半導体層と活性層とp型半導体層とを有する。n型半導体層は活性層に積層されている。活性層はp型半導体層に積層されている。よって、活性層はn型半導体層とp型半導体層との間に位置する。n型半導体層、活性層、および、p型半導体層は、例えば、GaNよりなる。半導体発光素子2は、z方向前方を向く面に第1パッド部を有し、z方向後方を向く面に第2パッド部を有する。なお、これらの図示は省略する。半導体発光素子2は、基材1に搭載されている。半導体発光素子2の発光色は特に限定されない。

【0041】

配線パターン3は、半導体発光素子2に電力を供給するための電流経路を構成するものである。配線パターン3は、半導体発光素子2に導通している。配線パターン3は、例えば、Cu、Ni、Ti、Auなどの単種類または複数種類の金属からなる。配線パターン3は基材1に形成されている。本実施形態においては、配線パターン3は、厚さ18μmのCu箔上に厚さ15μmのCuめっきを有している。したがって、配線パターン3は、z方向寸法が33μmである。なお、配線パターン3の構成および厚さ方向寸法はこれに限定されない。配線パターン3は、主面電極31、複数の裏面電極32,33、および、複数の側面電極34,35を有する。

【0042】

主面電極31は、基材1の基材主面11の一部を覆う。主面電極31は、ダイボンディング部311、ワイヤボンディング部312、第1端縁部313、第2端縁部314、第1連結部315、第2連結部316、第1帯状部317、および、第2帯状部318を有している。

【0043】

ダイボンディング部311は、半導体発光素子2を支持する部分である。ダイボンディング部311は、導通性を有する接合材(図示略)により、ダイボンディング部311と第2パッド部とが向かい合うように、半導体発光素子2が接合されている。このような接合材としては、例えば、半田やAgペーストなどが挙げられる。本実施形態においては、ダイボンディング部311は、z方向視において、円形状をなす。なお、ダイボンディング部311は円形状に限らず、矩形状や多角形状などであってもよい。

【0044】

ワイヤボンディング部312は、ワイヤ5をボンディングする部分である。本実施形態においては、ワイヤボンディング部312は、z方向視において、略矩形状をなす。なお、ワイヤボンディング部312の形状は、これに限定されない。

【0045】

第1端縁部313は、基材主面11のうち、スルーホール部131と繋がる部分近傍を覆っている。第2端縁部314は、基材主面11のうち、スルーホール部141と繋がる部分近傍を覆っている。本実施形態においては、第1端縁部313および第2端縁部314はともに、z方向視において、半円環状をなす。また、本実施形態においては、第1端縁部313および第2端縁部314は、図4に示すように、その一部が、レジスト層4および封止樹脂6のいずれからも露出しているため、耐食性を考慮して、Auめっきされている。

【0046】

第1連結部315は、ダイボンディング部311と第1端縁部313とを繋ぐ。第2連結部316は、ワイヤボンディング部312と第2端縁部314とを繋ぐ。本実施形態においては、第1連結部315および第2連結部316はともに、x方向に伸びる帯状をなす。なお、第1連結部315および第2連結部316の形状は、これに限定されない。

【0047】

第1帯状部317および第2帯状部318は、基材主面11のy方向前方の端部からy方向後方の端部まで繋がっている。第1帯状部317は、基材主面11のx方向前方寄りに配置されている。第2帯状部318は、基材主面11のx方向後方寄りに配置されている。本実施形態においては、第1帯状部317は、第1端縁部313および第1連結部315と繋がっている。また、第2帯状部318は、第2端縁部314および第2連結部316と繋がっている。

【0048】

裏面電極32,33は、基材裏面12の一部を覆っている。裏面電極32,33は、半導体発光装置Aを実装基板などに実装する際の接合箇所として用いられる。裏面電極32,33は、互いに、x方向に離間し、絶縁されている。裏面電極32はx方向前方寄り配置されており、裏面電極33は、x方向後方寄りに配置されている。

【0049】

側面電極34,35はそれぞれ、基材1のスルーホール部131,141の表面を覆っている。側面電極34,35は、基材主面11から基材裏面12に達している。側面電極34は、z方向前方の端縁が第1端縁部313に繋がり、z方向後方の端縁が裏面電極32に繋がっている。したがって、半導体発光素子2の第2パッド部は、ダイボンディング部311、第1連結部315、第1端縁部313、および、側面電極34を介して、裏面電極32と電気的に接続されている。側面電極35は、z方向前方の端縁が第2端縁部314に繋がり、z方向後方の端縁が裏面電極33に繋がっている。

【0050】

レジスト層4は、基材1に形成され、絶縁性を有する材質からなる。なお、理解の便宜上、一部の図において、レジスト層4にハッチングして示している。レジスト層4は、基材主面側レジスト41と基材裏面側レジスト42とを含んでいる。

【0051】

基材主面側レジスト41は、基材1の基材主面11に形成されている。基材主面側レジスト41は、フィルム状のレジストを圧着して貼り付け、硬化させることで、基材主面11に形成される。フィルム状のレジストを圧着するときの圧力により、基材主面側レジスト41には、z方向前方の面が平面となる。基材主面側レジスト41は、パターン被覆部411および基材被覆部413を有する。

【0052】

パターン被覆部411は、基材主面側レジスト41のうち、配線パターン3上に形成された部分である。パターン被覆部411は、z方向前方の面が平坦である。本実施形態においては、パターン被覆部411は、第1帯状部317および第2帯状部318のすべてを覆っている。本実施形態においては、パターン被覆部411は、z方向寸法が、15μmである。パターン被覆部411は、樹脂流出防止部412を有する。

【0053】

樹脂流出防止部412は、後述する封止樹脂6の金型成形工程を用いられる金型71に当接する領域である。樹脂流出防止部412は、z方向視において、封止樹脂6よりx方向外側に位置する。また、樹脂流出防止部412は、z方向視において、第2基材側面15から第2基材側面16までy方向に繋がっている。本実施形態においては、樹脂流出防止部412は、z方向視において、矩形状としている。樹脂流出防止部412のz方向前方の面は、レジスト層4のうち最もz方向前方に位置し、かつ、平坦である。なお、理解の便宜上、一部の図において、樹脂流出防止部412を太い点線で示している。

(当合議体注:引用文献1の「樹脂流出防止部412は、z方向視において、第1基材側面13から第1基材側面14までy方向に繋がっている」との記載は、y方向に離間して、互いに反対側を向くように形成されているのは、「一対の第1基材側面13,14」(【0037】)ではなく「一対の第2基材側面15,16」(【0039】)であること及び図6からみて、「樹脂流出防止部412は、z方向視において、第2基材側面15から第2基材側面16までy方向に繋がっている」という記載の誤記であることが明らかであるから、誤記を修正した上で摘記した。)

【0054】

基材被覆部413は、基材主面側レジスト41のうち、基材1上に形成された部分である。本実施形態においては、基材被覆部413のz方向寸法は、配線パターン3のz方向寸法とパターン被覆部411のz方向寸法との和より小さい。例えば、基材被覆部413のz方向寸法は40μmである。

【0055】

基材裏面側レジスト42は、基材1の基材裏面12に形成されている。基材裏面側レジスト42は、基材裏面12のx方向中央付近に形成され、基材裏面12のy方向の両端縁に繋がっている。また、基材裏面側レジスト42は、z方向後方の面が平坦である。本実施形態においては、基材裏面側レジスト42は、z方向寸法が20μmである。また、本実施形態においては、基材裏面側レジスト42は、z方向視において、x方向前方の端縁がx方向前方に突き出た凸字形の形状をなす。このような形状にすることで、半導体発光装置Aの接続方向を判断する目印として機能する。基材裏面側レジスト42は、液体レジストを塗布し、熱硬化させることで、基材裏面12に形成される。なお、基材主面側レジスト41と同様に、フィルム状のレジストを用いて形成してもよい。当該基材裏面側レジスト42が、特許請求の範囲に記載の「絶縁体」に相当する。

【0056】

ワイヤ5は、半導体発光素子2と配線パターン3とを導通させるためのものである。ワイヤ5は、例えば、Auなどの金属からなり、ワイヤボンディングによりボンディングされている。ワイヤ5は、一端が半導体発光素子2の第1パッド部にボンディングされ、他端がワイヤボンディング部312にボンディングされている。したがって、半導体発光素子2の第1パッド部は、ワイヤ5、ワイヤボンディング部312、第2連結部316、第2端縁部314、および、側面電極35を介して、裏面電極33と電気的に接続されている。

【0057】

封止樹脂6は、半導体発光素子2、配線パターン3の一部、レジスト層4の一部、および、ワイヤ5を覆っている。封止樹脂6は、光を透過させる樹脂材料からなる。このような樹脂材料として、透明あるいは半透明の、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、もしくは、ポリビニル系樹脂などが挙げられる。また、半導体発光素子2からの光によって励起されることにより異なる波長の光を発する蛍光材料を含むものであってもよい。

【0058】

封止樹脂6は、後述する金型成形工程においてモールド成形により形成される。封止樹脂6は、x方向において、基材1よりも小である。また、封止樹脂6は、z方向前方にドーム形状部61を有する。

【0059】

ドーム形状部61は、封止樹脂6のうち、z方向前方に突出し、半球体形状をなす部分である。当該ドーム形状部61により、半導体発光素子2から発せられた光を所定の方向に照射することができる。すなわち、ドーム形状部61により、封止樹脂6は凸面レンズとして機能する。なお、封止樹脂6の形状は特に限定されない。例えば、半導体発光素子2から発する光を拡散させる場合には、z方向前方の面を凹面にしてもよい。」

「【図3】

〔図省略〕

【図6】

〔図省略〕

【図7】

〔図省略〕

」

(b) 【0060】~【0063】

「【0060】

次に、本実施形態に係る半導体発光装置Aの製造方法について、図9~図15を参照し、説明する。本実施形態においては、複数の半導体発光装置Aを製造する場合を例に説明する。本発明に係る半導体発光装置Aの製造方法は、基材準備工程、パターン形成工程、レジスト形成工程、ダイボンディング工程、ワイヤボンディング工程、および、金型成形工程を有する。

…(中略)…

【0063】

レジスト形成工程では、上記配線パターン3を形成した集合基材100bにレジスト層4を形成する。本実施形態においては、集合基材100bのz方向前方の面にフィルム状のレジストを圧着し貼り付ける。そして、露光などにより、硬化させることで、基材主面側レジスト41が形成される。また、集合基材100bのz方向後方の面に液体状のレジストを塗布し、その後、硬化させることで、基材裏面側レジスト42が形成される。当該レジスト形成工程において、基材主面側レジスト41は、フィルム状のレジストを圧着させたときの圧力により、z方向前方側の面は平坦になる。また、形成された基材主面側レジスト41には、配線パターン3上に形成されたパターン被覆部411、および、集合基材100b上(配線パターン3が形成されていない部分)に形成された基材被覆部413が形成されている。本実施形態においては、後述する金型成形工程において、金型71で押さえる領域(図11の点線で囲われた領域)において、パターン被覆部411の一部が、集合基材100cのy方向前方の端縁からy方向後方の端縁まで繋がるように、レジスト層4の貼り付け位置を考慮する。当該レジスト形成工程により、集合基材100bにレジスト層4が形成された集合基材100c(図11参照)が形成される。なお、レジスト形成工程後に、レジスト層4から露出し、かつ、封止樹脂6からも露出させる予定の部分には、Auめっきを施す。」

b 引用文献1から読み取れる事項

(a) 図7から、「z方向は基材1の厚さ方向と一致している」ことが読み取れる。

(b) 図7から、「x方向は基材1の厚さ方向に直交している」ことが読み取れる。

(c) 【0051】の「基材主面側レジスト41は、パターン被覆部411および基材被覆部413を有する」との記載及び【0052】の「パターン被覆部411は、樹脂流出防止部412を有する」との記載とともに図6を見ると、「基材主面側レジスト41は、樹脂流出防止部412、樹脂流出防止部412よりx方向外側に位置する部分及び樹脂流出防止部412よりx方向内側に位置する部分を有し、樹脂流出防止部412は、x方向内側において、基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向内側に位置する部分と繋がっているとともに、x方向外側において、基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向外側に位置する部分と繋がっている」ことが読み取れる。

(d) 【0053】の「樹脂流出部412は、z方向視において、封止樹脂6よりx方向外側に位置する」との記載とともに、前記(c)を踏まえた上で図7を見ると、「基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向内側に位置する部分は、z方向において、基材主面11と封止樹脂6との間に位置している」ことが読み取れる。

(e) 【0053】の「樹脂流出部412は、z方向視において、封止樹脂6よりx方向外側に位置する」との記載とともに、前記(c)を踏まえた上で図7を見ると、「基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向内側に位置する部分は、x方向内側を向く面を有するとともに、基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向外側に位置する部分は、x方向外側を向く面を有する」ことが読み取れる。

(f) 「半導体発光装置A」に関する記載である【0051】には、「基材主面側レジスト41は、フィルム状のレジストを圧着して貼り付け、硬化させることで、基材主面11に形成される」と記載されているところ、当該記載では、どのような方法で硬化したのかが必ずしも明らかではないが、「半導体発光装置Aの製造方法」に関する記載である【0063】の「集合基材100bのz方向前方の面にフィルム状のレジストを圧着し貼り付ける。そして、露光などにより、硬化させることで、基材主面側レジスト41が形成される。」という記載を参酌すれば、引用文献1には、「基材主面側レジスト41は、フィルム状のレジストを圧着して貼り付け、露光により、硬化させることで、基材主面11に形成される」ことが記載されていると認められる。

c 引用発明の認定

前記aに摘記した引用文献1の記載事項及び前記bに記載した引用文献1から読み取れる事項を総合すると、引用文献1には、実施形態に係る半導体発光装置Aに関して、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる(引用発明の認定に用いた段落番号等を参考までに括弧内に付してある。以下同じ。)。

<引用発明>

「半導体発光装置Aであって、(【0032】)

基材1、半導体発光素子2、配線パターン3、レジスト層4、ワイヤ5、および、封止樹脂6を備え、(【0032】」

半導体発光装置Aの厚さ方向をz方向、z方向に直角な方向をx方向、x方向およびz方向に直角な方向をy方向とし、(【0034】)

z方向は基材1の厚さ方向と一致し、(前記b(a))

x方向は基材1の厚さ方向に直交し、(前記b(b))

基材1は、絶縁性の材料よりなり、絶縁性の材料は、絶縁性の樹脂であり、絶縁性の樹脂は、ガラスエポキシ樹脂であり、(【0035】)

基材1は、基材主面11、基材裏面12、一対の第1基材側面13、14、および、一対の第2基材側面15、16を有し、(【0035】)

基材主面11および基材裏面12は、z方向において、離間しており、互いに反対側を向き、(【0036】)

一対の第1基材側面13、14は、x方向に離間して形成された面であり、一対の第1基材側面13、14は、x方向において、互いに反対側を向き、第1基材側面13、14はともに、z方向前方の端部が基材主面11に繋がり、z方向後方の端部が基材裏面12に繋がり、第1基材側面13、14はそれぞれ、スルーホール部131、141を有し、(【0037】)

スルーホール部131、141はそれぞれ、第1基材側面13、14から基材1の内側に向け凹んでおり、スルーホール部131、141はともに、基材主面11から基材裏面12に向けて貫通し、(【0038】)

半導体発光素子2は、LEDチップであり、半導体発光素子2は、z方向前方を向く面に第1パッド部を有し、z方向後方を向く面に第2パッド部を有し、半導体発光素子2は、基材1に搭載され、(【0040】)

配線パターン3は、半導体発光素子2に導通し、配線パターン3は基材1に形成され、配線パターン3は、主面電極31、複数の裏面電極32、33、および、複数の側面電極34、35を有し、(【0041】)

主面電極31は、基材1の基材主面11の一部を覆い、主面電極31は、ダイボンディング部311、ワイヤボンディング部312、第1端縁部313、第2端縁部314、第1連結部315、第2連結部316、第1帯状部317、および、第2帯状部318を有し、(【0042】)

ダイボンディング部311は、半導体発光素子2を支持する部分であり、ダイボンディング部311は、導通性を有する接合材により、ダイボンディング部311と第2パッド部とが向かい合うように、半導体発光素子2が接合され、(【0043】)

ワイヤボンディング部312は、ワイヤ5をボンディングする部分であり、(【0044】)

第1端縁部313は、基材主面11のうち、スルーホール部131と繋がる部分近傍を覆い、第2端縁部314は、基材主面11のうち、スルーホール部141と繋がる部分近傍を覆い、(【0045】)

第1連結部315は、ダイボンディング部311と第1端縁部313とを繋ぎ、第2連結部316は、ワイヤボンディング部312と第2端縁部314とを繋ぎ、(【0046】)

第1帯状部317は、第1端縁部313および第1連結部315と繋がり、第2帯状部318は、第2端縁部314および第2連結部316と繋がり、(【0047】)

側面電極34、35はそれぞれ、基材1のスルーホール部131、141の表面を覆い、側面電極34は、z方向前方の端縁が第1端縁部313に繋がり、半導体発光素子2の第2パッド部は、ダイボンディング部311、第1連結部315、第1端縁部313、および、側面電極34を介して、裏面電極32と電気的に接続され、側面電極35は、z方向前方の端縁が第2端縁部314に繋がり、(【0049】)

レジスト層4は、絶縁性を有する材質からなり、レジスト層4は、基材主面側レジスト41を含み、(【0050】)

基材主面側レジスト41は、フィルム状のレジストを圧着して貼り付け、露光により、硬化させることで、基材主面11に形成され、(前記b(f))

基材主面側レジスト41は、パターン被覆部411および基材被覆部413を有し、(【0051】)

パターン被覆部411は、基材主面側レジスト41のうち、配線パターン3上に形成された部分であり、パターン被覆部411は、第1帯状部317および第2帯状部318のすべてを覆い、パターン被覆部411は、樹脂流出防止部412を有し、(【0052】)

樹脂流出防止部412は、z方向視において、封止樹脂6よりx方向外側に位置し、樹脂流出防止部412は、z方向視において、第2基材側面15から第2基材側面16までy方向に繋がっており、(【0053】)

基材主面側レジスト41は、樹脂流出防止部412、樹脂流出防止部412よりx方向外側に位置する部分及び樹脂流出防止部412よりx方向内側に位置する部分を有し、樹脂流出防止部412は、x方向内側において、基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向内側に位置する部分と繋がっているとともに、x方向外側において、基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向外側に位置する部分と繋がっており、(前記b(c))

基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向内側に位置する部分は、z方向において、基材主面11と封止樹脂6との間に位置しており、(前記b(d))

基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向内側に位置する部分は、x方向内側を向く面を有するとともに、基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向外側に位置する部分は、x方向外側を向く面を有し、(前記b(e))

ワイヤ5は、半導体発光素子2と配線パターン3とを導通させるためのものであり、半導体発光素子2の第1パッド部は、ワイヤ5、ワイヤボンディング部312、第2連結部316、第2端縁部314、および、側面電極35を介して、裏面電極33と電気的に接続され、(【0056】)

封止樹脂6は、半導体発光素子2、配線パターン3の一部、レジスト層4の一部、および、ワイヤ5を覆い、封止樹脂6は、光を透過させる樹脂材料からなり、樹脂材料は、透明あるいは半透明のシリコーン樹脂である(【0057】)

半導体発光装置A」

(イ) 引用文献2に記載された事項及び引用文献2技術事項の認定

a 引用文献2に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に発行された特開2006-316173号公報(以下「引用文献2」という。)には、以下の事項が記載されている。

(a) 【0001】

「【技術分野】

【0001】

本発明は、発光ダイオードを実装するためのプリント配線基板として使用する白色積層板、金属箔張り白色積層板、及び積層して該白色積層板、該金属箔張り白色積層板を製造するための白色プリプレグに関する。」

(b) 【0007】~【0009】

「【発明が解決しようとする課題】

【0007】

ところが、これまでのプリント配線基板用白色積層板は、熱硬化性樹脂部分が長期使用や加工時の熱によって変色し、反射率が低下する問題があった。なかでも、紫外発光素子を用いる種類のLEDでは、LEDチップを実装する基板が紫外線により劣化、変色するために、近年の高輝度LEDの実装には不適であった。そのため、紫外線や熱による変色の極めて少ない基板への要求が強くなっている。さらに、チップLEDを実装する際、チップLEDの封止工程において液漏れ等の不具合を起こさないよう高い板厚精度も要求されており、両者を兼ね備えた基板が求められている。

【課題を解決するための手段】

【0008】

そこで、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、熱或いは紫外線によっても劣化、変色が極めて少なく、反射率低下の極めて少ないプリント配線基板用白色プリプレグ、及び該白色プリプレグを1枚乃至複数枚積層した白色積層板、更に金属箔を積層配置した金属箔張り白色積層板を発明するに至った。また、係る白色積層板、及び金属箔張り白色積層板は、高い耐熱性を有しており、板厚精度も良く、加工性にも優れるものである。

【0009】

上記課題を解決するために、本発明は以下の(1)~(13)の構成を有する。

(1)本発明の白色プリプレグは、脂環式エポキシ樹脂(A1)を含むエポキシ樹脂(A)、グリシジル(メタ)アクリレート系ポリマー(B)、白色顔料(C)、及び硬化剤(D)を必須成分とする樹脂組成物(E)を、シート状ガラス繊維基材に含浸、乾燥させてなることを特徴とする。

…(中略)…

(10)本発明の白色積層板は、好ましくは(1)~(9)に記載の白色プリプレグ1枚、又は複数枚積層したものを加熱加圧成形してなることを特徴とする。

…(中略)…

(12)(10)項記載の白色積層板は、好ましくはチップ型発光ダイオードを実装するためのプリント配線基板として使用する。

…(後略)…」

b 引用文献2技術事項の認定

前記aに摘記した引用文献2の記載事項を総合すると、引用文献2には次の技術事項(以下「引用文献2技術事項」という。)が記載されていると認められる。

<引用文献2技術事項>

「熱或いは紫外線によっても劣化、変色が極めて少なく、反射率低下の極めて少ないプリント配線基板用白色プリプレグを複数枚積層した白色積層板であって、(【0008】)

白色プリプレグは、脂環式エポキシ樹脂(A1)を含むエポキシ樹脂(A)、グリシジル(メタ)アクリレート系ポリマー(B)、白色顔料(C)、及び硬化剤(D)を必須成分とする樹脂組成物(E)を、シート状ガラス繊維基材に含浸、乾燥させてなり、(【0009】)

白色積層板は、白色プリプレグを複数枚積層したものを加熱加圧成形してなり、

チップ型発光ダイオードを実装するためのプリント配線基板として使用すること(【0009】)」

(ウ) 引用文献3に記載された事項及び引用文献3技術事項の認定

a 引用文献3に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に発行された特開2015-185661号公報(以下「引用文献3」という。)には、以下の事項が記載されている。

(a) 【0026】~【0037】、【図2】

「【0026】

図1は第1の実施形態の半導体装置の斜視図、図2は平面図である。

【0027】

第1の実施形態の半導体装置1は、平板状の基板2の互いに対向する両短辺側の夫々に一対の導電パターン(第一の導電パターン10及び第二の導電パターン20)が設けられている。そのうち第一の導電パターン10は、基板2の表面の短辺縁部から側面を経て裏面に回り込むように延在する外部接続用電極部11、該外部接続用電極部11から基板の表面の短辺方向の中央部を長辺方向に沿って対向する短辺方向に延びるダイボンディング部12及び該外部接続用電極部11から基板の表面の一方の長辺側を長辺方向に沿って対向する短辺方向に延びる突出部17を有している。

【0028】

ダイボンディング部12は、基板2の中央部に位置する円形状のダイボンディングパッド13、ダイボンディングパッド13と外部接続用電極部11とを繋ぐ中継部14及びダイボンディングパッド13から中継部14と反対方向に延びる延出部15を有している。

…(中略)…

【0031】

第二の導電パターン20は、基板2の表面の短辺縁部から側面を経て裏面に回り込むように延在する外部接続用電極部21及び該外部接続用電極部21から基板の表面の他方の長辺側を長辺方向に沿って対応する短辺方向に延びるワイヤボンディングパッド22を有しており、外部接続用電極部21の一部がレジスト層31で被覆されている。

【0032】

第一の導電パターン10のダイボンディング部12のダイボンディングパッド13には導電性接合部材3を介して上面の光出射面4aが略正方形の半導体素子4がダイボンディングされて第一の導電パターン10と半導体素子4の下部電極(図示せず)が電気的に接続され、半導体素子4の上部電極4bと第二の導電パターン20のワイヤボンディングパッド22がボンディングワイヤ5を介して接続されて第二の導電パターン20と半導体素子4の上部電極4bが電気的に接続されている。

【0033】

第一の導電パターン10及び第二の導電パターン20の夫々の外部接続用電極部11、21は、外部電極に接続されて外部電源からの電力を受電する。

…(中略)…

【0037】

半導体素子4は、LED素子あるいはレーザ素子からなっている。」

「【図2】

〔図省略〕

」

(b) 【0057】~【0058】、図9

「【0057】

図9は第2の実施形態の半導体装置の平面図である。第2の実施形態は、第1の実施形態に対して上面の光出射面の形状が略長方形の半導体素子を用いたことが異なる。

【0058】

この場合、半導体素子4を第一の導電パターン10のダイボンディング部12のダイボンディングパッド13にダイボンディングするにあたっては、半導体素子4の長辺の夫々が露出中継部16及び延出部15の方向を向くように配置する。」

「【図9】

〔図省略〕

」

b 引用文献3から読み取れる事項

(a) 引用文献3の【0057】には、「第2の実施形態は、第1の実施形態に対して上面の光出射面の形状が略長方形の半導体素子を用いたことが異なる」と記載されているから、使用されている半導体素子が異なる点と、それに伴いボンディング形態が異なる点以外を除いては、図9に示される第2の実施形態は、第1の実施形態と同様の構成であると認められる。そこで、第1の実施形態を示す図2を参考にして、これに対応して第2の実施形態を示す図9に符号を追記すると、以下の参考図のようになる。

「【参考図】

〔図省略〕

」

(b) 前記(a)の参考図から、半導体素子4の上面から延びる2本のボンディングワイヤ5のうち、一方のボンディングワイヤ5が第二の導電パターン20のワイヤボンディングパッド22まで延び、他方のボンディングワイヤ5が第一の導電パターン10の突出部17まで延びている構成が読み取れる。

ここで、第2の実施形態において、第一の導電パターン10及び第二の導電パターン20を介して半導体素子4に電力を供給する必要があることを考慮しつつ、前記(a)を踏まえて第1の実施形態に関する【0032】の記載を参照すれば、図9から読み取れる上記の構成は、「半導体素子4の上面には一対の上部電極が存在し、半導体素子4の一方の上部電極と第一の導電パターン10の突出部17が第一のボンディングワイヤ5を介して接続されて第一の導電パターン10と半導体素子4の一方の上部電極が電気的に接続されているとともに、半導体素子4の他方の上部電極と第二の導電パターン20のワイヤボンディングパッド22が第二のボンディングワイヤ5を介して接続されて第二の導電パターン20と半導体素子4の他方の上部電極が電気的に接続されている」という構成であると解釈するのが自然である。

c 引用文献3技術事項の認定

前記aに摘記した引用文献3の記載事項及び前記bに記載した引用文献3から読み取れる事項を総合すると、引用文献3には、第2の実施形態の半導体装置について、次の技術事項(以下「引用文献3技術事項」という。)が記載されていると認められる。

<引用文献3技術事項>

「半導体装置において、(【0057】)

平板状の基板2の互いに対向する両短辺側の夫々に一対の導電パターンである第一の導電パターン10及び第二の導電パターン20が設けられ、(【0027】)

第一の導電パターン10は、外部接続用電極部11から基板の表面の短辺方向の中央部を長辺方向に沿って対向する短辺方向に延びるダイボンディング部12及び該外部接続用電極部11から基板の表面の一方の長辺側を長辺方向に沿って対向する短辺方向に延びる突出部17を有し、(【0027】)

ダイボンディング部12は、基板2の中央部に位置する円形状のダイボンディングパッド13、ダイボンディングパッド13と外部接続用電極部11とを繋ぐ中継部14を有し、(【0028】)

第二の導電パターン20は、外部接続用電極部21から基板の表面の他方の長辺側を長辺方向に沿って対応する短辺方向に延びるワイヤボンディングパッド22を有し、(【0031】)

半導体素子4は、LED素子からなっており、(【0037】)

半導体素子4を第一の導電パターン10のダイボンディング部12のダイボンディングパッド13にダイボンディングし、(【0058】)

半導体素子4の上面には一対の上部電極が存在し、半導体素子4の一方の上部電極と第一の導電パターン10の突出部17が第一のボンディングワイヤ5を介して接続されて第一の導電パターン10と半導体素子4の一方の上部電極が電気的に接続されているとともに、半導体素子4の他方の上部電極と第二の導電パターン20のワイヤボンディングパッド22が第二のボンディングワイヤ5を介して接続されて第二の導電パターン20と半導体素子4の他方の上部電極が電気的に接続されていること(前記b(b))」

(エ) 引用文献9、12~13に記載された事項及び技術常識の認定

a 引用文献9に記載された事項

原査定の拒絶査定で周知技術を示す文献として引用され、本願の出願前に発行された特開2010-226086号公報(以下「引用文献9」という。)には、以下の事項が記載されている。

「【0024】

以下、この発明の実施例1について図例を参照しながら説明する。

半導体発光素子の電極31の表面へレジスト材33を一様に塗布し、ドット状の穴(丸穴)34を均等に形成する。この穴34は、図4(1)に示すように、断面三角台形(即ちレジスト材33の内面は逆テーパ面となる)とすることが好ましい。レジスト材としてネガレジストを用いた。

…(後略)…」

「【図4】

〔図省略〕

」

b 引用文献12に記載された事項

本審決で技術常識を示すために新たに引用する、本願の出願前に発行された特開2015-226038号公報(以下「引用文献12」という。)には、以下の事項が記載されている。

「【0078】

[発光装置の製造方法]

変形例に係る発光装置100Aは、図7に示した発光装置100の製造方法の第2樹脂層形成工程S110において、感光性樹脂材料であるフォトレジストとして、ネガ型のフォトレジストを用いたフォトリソグラフィ法により、側面が逆テーパ形状に傾斜した第2樹脂層22Aを形成することができる。」

…(中略)…

【0080】

ここで、第2樹脂層形成工程S110において、ネガ型のフォトレジストを用いたフォトリソグラフィ法により第2樹脂層22Aを形成する方法について説明する。

この工程では、まず、ネガ型フォトレジストを、ウエハ表面全体に塗布する。次に、露光パターンが形成されたフォトマスクを用いて、フォトレジストを除去しない箇所を露光する。このとき、フォトレジストによって光が吸収されるため、下層部ほど露光量が少なくなる。また、露光される光線は、フォトレジストの表面に垂直な方向に伝播するだけでなく、横方向にも若干の広がりを有する。このため、フォトマスクの開口部の直下領域であって、当該開口部の端部近傍の下層部では、フォトマスクの遮光領域(非開口部)に照射される光線の広がり成分がないため、フォトマスクの開口部の中央付近の下層部と比較して露光量が不足する。

【0081】

ネガ型のフォトレジストは、露光された箇所が化学反応して現像液に対して不溶性となる性質を有する。従って、フォトマスクの開口部の端部近傍において、フォトレジストの上層部では十分な露光量であっても、下層部では露光量が不足して前記した化学反応が進み難くなる。その結果、フォトレジストを現像後に形成されるレジストパターンの側面は、下層部が上層部よりも内側となるように傾斜した逆テーパ形状に形成される。

第2樹脂層22Aは、このようにネガ型のフォトレジストを用いて形成することができる。」

c 引用文献13に記載された事項

本審決で技術常識を示すために新たに引用する、本願の出願前に発行された国際公開第2013/137052号(以下「引用文献13」という。)には、以下の事項が記載されている。

「[0034]「隔壁」

隔壁13は、基板11側から離れるに従って次第に幅が狭くなっていくテーパー形状をなしている。

また、隔壁13の平面形状としては、格子状、ストライプ状など、赤色蛍光体層14、青色蛍光体層15および緑色蛍光体層16の周囲を囲む各種の形状が挙げられる。

障壁13は、例えば、感光性ポリイミド樹脂、アクリル樹脂、メタクリル系樹脂、ノボラック系樹脂またはエポキシ樹脂などの樹脂材料を、フォトリソグラフィー法等の手法によりパターニングして形成することができる。

なお、隔壁13の断面形状は、基板11側から離れるに従って次第に幅が狭くなっていくテーパー形状(順テーパー形状)に限定されるものではなく、基板11側から離れるに従って次第に幅が広くなっていくテーパー形状(逆テーパー形状)であってもよい。このような逆テーパー形状は、露光部が現像剥離されるネガレジストを用いて形成することができる。」

d 技術常識の認定

前記a~cで摘記した引用文献9、12~13の記載によれば、以下の内容は本願出願時における技術常識であると認められる。

<技術常識>

「ネガ型レジストを用いてレジスト層を形成すると、下層部から上層部に向かうに従って幅が広がる逆テーパ形状のレジスト層が形成されること」

ウ 対比

(ア) 対比分析

本件補正発明と引用発明を対比する。

a(a) 一般に「LEDパッケージ」とは、LEDチップとLEDチップを取り囲む部材を備えたものであるところ、引用発明の「半導体発光装置A」は、「LEDチップ」である「半導体発光素子2」を「備え」ているとともに、「半導体発光素子2」が「搭載され」る「基材1」や「半導体発光素子2」を「覆」う「封止樹脂6」を「備え」ており、全体として「半導体発光素子2」のパッケージを構成しているといえるから、本件補正発明の「LEDパッケージ」に相当する。

(b) よって、本件補正発明と引用発明は、「LEDパッケージ」である点で一致する。

b(a) 引用発明の「基材1」は、「基材主面11、基材裏面12、一対の第1基材側面13、14、および、一対の第2基材側面15、16」を有するものであり、板状であるといえるから、本件補正発明の「基板」に相当する。

(b) 引用発明の「z方向」は「基材1の厚さ方向と一致し」ているから、引用発明の「z方向」は本件補正発明の「厚さ方向」に相当するところ、引用発明の「基材1」が「z方向において、離間しており、互いに反対側を向」く「基材主面11および基材裏面12」を「有し」ていることは、本件補正発明の「基板」が「厚さ方向において互いに反対側を向く主面および裏面を有する」ことに相当する。

(c) 前記(a)及び(b)から、本件補正発明と引用発明は、「厚さ方向において互いに反対側を向く主面および裏面を有する基板」を備える点で一致する。

c(a) 引用発明の「配線パターン3」は、「基材1に形成され」、「主面電極31、複数の裏面電極32、33、および、複数の側面電極34、35を有[する]」ものであり、複数の配線からなっているといえるから、本件補正発明の「前記基板に配置された第1配線および第2配線」に相当する。

(b) よって、本件補正発明と引用発明は、「前記基板に配置された第1配線および第2配線」を備える点で一致する。

d(a) 引用発明の「半導体発光素子2」は、「LEDチップであ[る]」から、本件補正発明の「LEDチップ」に相当する。

(b) 引用発明の「半導体発光素子2」は、「基材1に搭載され[る]」ものであって、「ダイボンディング部311」に「支持」されるものであるところ、当該「ダイボンディング部311」は、「基材1の基材主面11の一部を覆[う]」「主面電極31」の一部であるから、引用発明の「半導体発光素子2」は「基材1」の「基材主面11」の上に配置されているといえる。このとき、前記b(b)も踏まえると、引用発明の「基材主面11」は、本件補正発明の「主面」に相当するから、引用発明の「半導体発光素子2」は、本件補正発明でいう「前記主面の上に配置され[る]」ものである。

(c) 引用発明は、「配線パターン3は、半導体発光素子2に導通[する]」ものであるから、前記cも踏まえると、引用発明の「半導体発光素子2」は、本件補正発明でいう「前記第1配線および前記第2配線に導通する」ものであるといえる。

(d) してみると、本件補正発明と引用発明は、「前記主面の上に配置され、かつ前記第1配線および前記第2配線に導通するLEDチップ」を備える点で一致する。

e(a) 引用発明の「封止樹脂6」は、本件補正発明の「封止樹脂」に相当する。

(b) そして、引用発明の「封止樹脂6」が、「半導体発光素子2」を「覆[う]」ことは、本件補正発明の「封止樹脂」が、「前記LEDチップを覆う」ことに相当する。

(c) よって、本件補正発明と引用発明は、「前記LEDチップを覆う封止樹脂」を備える点で一致する。

f(a) 引用発明は、「基材1」が「ガラスエポキシ樹脂」からなっている。

ここで、ガラスエポキシ樹脂とは、ガラス繊維の布にエポキシ樹脂を含浸させたものであることが技術常識であるから、本件補正発明と、引用発明は、「前記基板には、」「ガラスクロスと、」「前記ガラスクロスに含浸された含浸樹脂と、が含有されて[いる]」点で共通する。

(b) その一方で、「基板」に含有される「ガラスクロス」について、本件補正発明は、「前記厚さ方向に積層された複数」であるのに対し、引用発明は、厚さ方向に積層された複数であるかが不明である点で、両者は相違する。

(c) また、「含浸樹脂」について、本件補正発明の「基板」は、「アクリル樹脂を含[む]」のに対し、引用発明は、ガラス繊維の布に含浸されているのはエポキシ樹脂であり、アクリル樹脂を含んでいない点で、両者は相違する。

g 引用発明の「封止樹脂6」は、「透明あるいは半透明のシリコーン樹脂である」から、本件補正発明と引用発明は、「前記封止樹脂には、シリコーンが含有されて」いる点で一致する。

h(a) 引用発明は、「x方向は基材1の厚さ方向に直交」しているから、引用発明の「x方向」は、本件補正発明の「前記厚さ方向に対して直交する第1方向」に相当する。

(b) 引用発明の「基材1」が有する「第1基材側面14」及び「第1基材側面13」は、本件補正発明の「第1側面」及び「第2側面」に相当する。

(c) そして、引用発明の「一対の第1基材側面13、14」が、「x方向に離間して形成された面であり」、「x方向において、互いに反対側を向き」、「z方向前方の端部が基材主面11に繋がり、z方向後方の端部が基材裏面12に繋が[る]」ものであることは、前記(a)及び(b)も踏まえると、本件補正発明の「第1側面」が、「前記厚さ方向に対して直交する第1方向を向き、かつ前記主面および前記裏面の双方につながる」こと、及び、本件補正発明の「第2側面」が、「前記第1側面とは反対側を向き、かつ前記主面および前記裏面につながる」ことに相当する。

(d) また、引用発明の「基材1」が有する「スルーホール部141」及び「スルーホール部131」は、本件補正発明の「第1凹部」及び「第2凹部」に相当する。

(e) そして、引用発明の「スルーホール部131、141」が「それぞれ、第1基材側面13、14から基材1の内側に向け凹んでおり、スルーホール部131、141はともに、基材主面11から基材裏面12に向けて貫通し」ていることは、本件補正発明の「第1凹部」が「前記第1側面から凹み、かつ前記主面から前記裏面に到達し」ていること、及び、「第2凹部」が「前記第2側面から凹み、かつ前記主面から前記裏面に到達し」ていることに相当する。

(f) よって、本件補正発明と引用発明は、「前記基板は、前記厚さ方向に対して直交する第1方向を向き、かつ前記主面および前記裏面の双方につながる第1側面と、前記第1側面から凹み、かつ前記主面から前記裏面に到達した第1凹部と、前記第1側面とは反対側を向き、かつ前記主面および前記裏面につながる第2側面と、前記第2側面から凹み、かつ前記主面から前記裏面に到達した第2凹部と、を有し」ている点で一致する。

i(a) 引用発明の「配線パターン3」は、「主面電極31」を有するところ、「主面電極31」が有する「ワイヤボンディング部312」及び「第2連結部316」は、本件補正発明の「第1接続部」に相当する。

そして、引用発明の「主面電極31」が、「基材1の基材主面11の一部を覆」っていることは、本件補正発明の「第1接続部」が、「前記主面に配置され[る]」ことに相当する。

また、引用発明の「ワイヤボンディング部312」が、「ワイヤ5をボンディングする部分」であり、「ワイヤ5は、半導体発光素子2と配線パターン3とを導通させるためのものであ[る]」ことは、本件補正発明の「第1接続部」が、「前記LEDチップに導通する」ことに相当する。

(b) 引用発明の「配線パターン3」は、「主面電極31」及び「側面電極35」を有し、「主面電極31」は、「第2帯状部318」及び「第2端縁部314」を有するところ、「第2帯状部318」、「第2端縁部314」及び「側面電極35」を合わせたものは、本件補正発明の「第1端子部」に相当する。

そして、引用発明において、「第2帯状部318」が、「第2端縁部314および第2連結部316と繋がり」、「側面電極35」が、「z方向前方の端縁が第2端縁部314に繋が[る]」ことは、前記(a)も踏まえると、本件補正発明の「第1端子部」が、「前記第1接続部につなが[る]」ことに相当する。

また、引用発明の「主面電極31」が、「基材1の基材主面11の一部を覆」っていることは、本件補正発明の「第1端子部」が、「前記主面」「に接する」ことに相当するとともに、引用発明の「側面電極」「35」が、「基材1のスルーホール部」「141の表面を覆[う]」ことは、前記h(d)も踏まえると、本件補正発明の「第1端子部」が、「前記第1凹部に接する」ことに相当する。

(c) 引用発明の「配線パターン3」は、「主面電極31」、「裏面電極」「33」及び「側面電極」「35を有し」ているとともに、「主面電極31」は、「ワイヤボンディング部312」、「第2連結部316」、「第2帯状部318」及び「第2端縁部314」「を有し」ている。そのようなところ、前記(a)及び(b)に加え、「半導体発光素子2の第1パッド部は、ワイヤ5、ワイヤボンディング部312、第2連結部316、第2端縁部314、および、側面電極35を介して、裏面電極33と電気的に接続され[る]」ことを踏まえると、「配線パターン3」のうち、「ワイヤボンディング部312」、「第2連結部316」、「第2帯状部318」、「第2端縁部314」、「側面電極35」及び「裏面電極33」は、全体として1つの配線を構成しているといえるから、これらを合わせたものは、本件補正発明の「第1配線」(前記c(a))に相当する。

(d) してみると、本件補正発明と引用発明は、「前記第1配線は、前記主面に配置され、かつ前記LEDチップに導通する第1接続部と、前記第1接続部につながり、かつ前記主面および前記第1凹部に接する第1端子部と、を有」する点で一致する。

j(a) 引用発明の「配線パターン3」は、「主面電極31」を有するところ、「主面電極31」が有する「ダイボンディング部311」及び「第1連結部315」は、本件補正発明の「搭載部」に相当する。

そして、引用発明の「ダイボンディング部311」が、「LEDチップ」である「半導体発光素子2が接合され[る]」ものであることは、本件補正発明の「搭載部」が、「前記LEDチップが搭載される」ものであることに相当する。

(b) 引用発明の「配線パターン3」は、「主面電極31」及び「側面電極34」を有し、「主面電極31」は、「第1帯状部317」及び「第1端縁部313」を有するところ、「第1帯状部317」、「第1端縁部313」及び「側面電極34」を合わせたものは、本件補正発明の「第2端子部」に相当する。

そして、引用発明において、「第1帯状部317」が、「第1端縁部313および第1連結部315と繋がり」、「側面電極34」が、「z方向前方の端縁が第1端縁部313に繋が[る]」ことは、前記(a)も踏まえると、本件補正発明の「第2端子部」が、「前記搭載部につなが[る]」ことに相当する。

また、引用発明の「主面電極31」が、「基材1の基材主面11の一部を覆」っていることは、本件補正発明の「第2端子部」が、「前記主面」「に接する」ことに相当するとともに、引用発明の「側面電極34」が、「基材1のスルーホール部131」「の表面を覆[う]」ことは、前記h(d)も踏まえると、本件補正発明の「第2端子部」が、「前記第2凹部に接する」ことに相当する。

(c) 引用発明の「配線パターン3」は、「主面電極31」、「裏面電極32」及び「側面電極34を有し」ているとともに、「主面電極31」は、「ダイボンディング部311」、「第1連結部315」、「第1帯状部317」及び「第1端縁部313」「を有し」ている。そのようなところ、前記(a)及び(b)に加え、「半半導体発光素子2の第2パッド部は、ダイボンディング部311、第1連結部315、第1端縁部313、および、側面電極34を介して、裏面電極32と電気的に接続され[る]」ことを踏まえると、「配線パターン3」のうち、「ダイボンディング部311」、「第1連結部315」、「第1帯状部317」、「第1端縁部313」、「側面電極34」及び「裏面電極32」は、全体として1つの配線を構成しているといえるから、これらを合わせたものは、本件補正発明の「第2配線」(前記c(a))に相当する。

(d) してみると、本件補正発明と引用発明は、「前記第2配線は、前記LEDチップが搭載される搭載部と」、「前記搭載部」「につながり、かつ前記主面および前記第2凹部に接する第2端子部と、を有」する点で共通する。

(e) その一方で、引用発明の「ダイボンディング部311」には、導通性を有する接合材により」、「半導体発光素子2が接合され」ている。

よって、「第2配線」について、本件補正発明は、「前記LEDチップが搭載される搭載部」とは別に、「前記LEDチップに導通する第2接続部」を有し、「第2端子部」が「前記第2接続部につなが[る]」のに対し、引用発明は、「半導体発光素子2」と導通するのが「ダイボンディング部311」そのものであって、本件補正発明の「第2接続部」に相当する部分を備えていない点で、両者は相違する。

k(a) 前記i(b)を踏まえると、引用発明の「第2帯状部318」、「第2端縁部314」を合わせたものは、本件補正発明の「前記主面に接し、かつ前記第1接続部につながる第1主部」に相当する。

(b) 前記(a)及びi(b)を踏まえると、引用発明の「側面電極35」は、本件補正発明の「前記第1凹部に接し、かつ前記第1主部につながる第1側部」に相当する。

(c) してみると、本件補正発明と引用発明は、「前記第1端子部は、前記主面に接し、かつ前記第1接続部につながる第1主部と、前記第1凹部に接し、かつ前記第1主部につながる第1側部と、を有」する点で一致する。

l(a) 引用発明の「レジスト層4」は、「絶縁性を有する材質からな」るから、「レジスト層4」が含む「基材主面側レジスト41」は、本件補正発明の「第1絶縁層」に相当する。

(b) そして、引用発明の「基材主面側レジスト41」が、「パターン被覆部411」「を有し」、「パターン被覆部411」が、「第2帯状部318のすべてを覆」うことは、前記k(a)で説示したとおり「第2帯状部318」が、本件補正発明における「第1主部」に相当するものの一部であることを勘案すれば、本件補正発明の「前記第1絶縁層」が、「前記第1主部の少なくとも一部を覆う」ことに相当する。

(c) また、引用発明の「基材主面側レジスト41」が、「フィルム状のレジストを圧着して貼り付け、露光により、硬化させることで、基材主面11に形成され」ているものであることは、本件補正発明の「第1絶縁層」が「レジストフィルムから構成された」ものであることに相当する。

(d) してみると、本件補正発明と引用発明は、「前記第1主部の少なくとも一部を覆うとともに、レジストフィルムから構成された第1絶縁層」をさらに備える点で一致する。

m 引用発明の「基材主面側レジスト41」は「パターン被覆部411」を有し、「パターン被覆部411」は「樹脂流出防止部412」を有し、「樹脂流出防止部412は、z方向視において、第2基材側面15から第2基材側面16までy方向に繋がって」いるところ、前記b(b)及び前記h(a)を踏まえると、引用発明の「y方向」は、本件補正発明の「第2方向」に相当するから、本件補正発明と引用発明は、「前記第1絶縁層は、前記厚さ方向および前記第1方向に対して直交する第2方向における前記主面の両端に到達して」いる点で一致する。

n(a) 引用発明の「基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向内側に位置する部分」は、「z方向において、基材主面11と封止樹脂6との間に位置して」いることから、本件補正発明の「第1介在部」に相当するとともに、「基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向内側に位置する部分」が、「z方向において、基材主面11と封止樹脂6との間に位置して」いることは、本件補正発明の「第1介在部」が、「前記厚さ方向において前記主面と前記封止樹脂との間に位置する」ことに相当する。

(b) 引用発明の「樹脂流出防止部412」は「z方向視において、封止樹脂6よりx方向外側に位置し」ており、このことは、「基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向外側に位置する部分」もまた、「z方向視において、封止樹脂6よりx方向外側に位置し」ていることを意味するから、引用発明の「樹脂流出防止部412」及び「基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向外側に位置する部分」は、本件補正発明の「第1露出部」に相当するとともに、「樹脂流出防止部412」及び「基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向外側に位置する部分」が、「z方向視において、封止樹脂6よりx方向外側に位置し」ていることは、本件補正発明の「第1露出部」が、「前記封止樹脂から露出する」ことに相当する。

そして、引用発明の「樹脂流出防止部412」が、「x方向において、基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向内側に位置する部分と繋がっている」ことは、本件補正発明の「第1露出部」が「前記第1介在部の前記第1方向の一方側につなが[る]」ことに相当する。

(c) してみると、本件補正発明と引用発明は、「前記第1絶縁層は、前記厚さ方向において前記主面と前記封止樹脂との間に位置する第1介在部と、前記第1介在部の前記第1方向の一方側につながり、かつ前記封止樹脂から露出する第1露出部と、を有」する点で一致する。

o(a) 引用発明は、「樹脂流出防止部412は、x方向内側において、基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向内側に位置する部分と繋がっているとともに、x方向外側において、基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向外側に位置する部分と繋がって」いるから、前記h(a)を踏まえると、引用発明の「基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向内側に位置する部分」が有する「x方向内側を向く面」は、本件補正発明の「前記第1方向において前記第1露出部が位置する側とは反対側を向く第1」「面」に、引用発明の「基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向外側に位置する部分」が有する「x方向外側を向く面」は、本件補正発明の「前記第1方向において前記第1」「面とは反対側を向く第2」「面」に、それぞれ相当する。

(b) よって、本件補正発明と引用発明は、「前記第1介在部は、前記第1方向において前記第1露出部が位置する側とは反対側を向く第1」「面を有し、前記第1露出部は、前記第1方向において前記第1」「面とは反対側を向く第2」「面を有」する点で共通する。

(c) その一方で、第1介在部が有する第1方向において第1露出部が位置する側とは反対側を向く第1面及び第1露出部が有する第1方向において第1面とは反対側を向く第2面について、本件補正発明は、「第1テーパ面」及び「第2テーパ面」であり、「第1テーパ面および第2テーパ面の各々は、前記主面に対して傾斜している」のに対し、引用発明は、「基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向内側に位置する部分」が有する「x方向内側を向く面」及び「基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向外側に位置する部分」が有する「x方向外側を向く面」が、テーパ面であるのかどうか及び「基材主面11」に対してどのような角度を有しているのかが不明である点で、両者は相違する。

(イ) 一致点及び相違点

前記(ア)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次のa及びbに示すとおりである。

a 一致点

「厚さ方向において互いに反対側を向く主面および裏面を有する基板と、

前記基板に配置された第1配線および第2配線と、

前記主面の上に配置され、かつ前記第1配線および前記第2配線に導通するLEDチップと、

前記LEDチップを覆う封止樹脂と、を備え、

前記基板には、ガラスクロスと、前記ガラスクロスに含浸された含浸樹脂と、が含有されており、

前記封止樹脂には、シリコーンが含有されており、

前記基板は、前記厚さ方向に対して直交する第1方向を向き、かつ前記主面および前記裏面の双方につながる第1側面と、前記第1側面から凹み、かつ前記主面から前記裏面に到達した第1凹部と、前記第1側面とは反対側を向き、かつ前記主面および前記裏面につながる第2側面と、前記第2側面から凹み、かつ前記主面から前記裏面に到達した第2凹部と、を有し、

前記第1配線は、前記主面に配置され、かつ前記LEDチップに導通する第1接続部と、前記第1接続部につながり、かつ前記主面および前記第1凹部に接する第1端子部と、を有し、

前記第2配線は、前記LEDチップが搭載される搭載部と、前記搭載部につながり、かつ前記主面および前記第2凹部に接する第2端子部と、を有し、

前記第1端子部は、前記主面に接し、かつ前記第1接続部につながる第1主部と、前記第1凹部に接し、かつ前記第1主部につながる第1側部と、を有し、

前記第1主部の少なくとも一部を覆うとともに、レジストフィルムから構成された第1絶縁層をさらに備え、

前記第1絶縁層は、前記厚さ方向および前記第1方向に対して直交する第2方向における前記主面の両端に到達しており、

前記第1絶縁層は、前記厚さ方向において前記主面と前記封止樹脂との間に位置する第1介在部と、前記第1介在部の前記第1方向の一方側につながり、かつ前記封止樹脂から露出する第1露出部と、を有し、

前記第1介在部は、前記第1方向において前記第1露出部が位置する側とは反対側を向く第1面を有し、

前記第1露出部は、前記第1方向において前記第1面とは反対側を向く第2面を有するLEDパッケージ」である点。

b 相違点

(a) 相違点1

「基板」に含有される「ガラスクロス」について、本件補正発明は、「前記厚さ方向に積層された複数」であるのに対し、引用発明は、前記厚さ方向に積層された複数であるかが不明である点。

(b) 相違点2

「含浸樹脂」について、本件補正発明は、「アクリル樹脂を含[む]」のに対し、引用発明は、含浸されているのはエポキシ樹脂であり、アクリル樹脂を含んでいない点。

(c) 相違点3

「第2配線」について、本件補正発明は、「前記LEDチップが搭載される搭載部」とは別に、「前記LEDチップに導通する第2接続部」を有し、「第2端子部」が「前記第2接続部につなが[る]」のに対し、引用発明は、「半導体発光素子2」と導通するのが「ダイボンディング部311」そのものであって、本件補正発明の「第2接続部」に相当する部分を備えていない点。

(d) 相違点4

第1介在部が有する第1方向において第1露出部が位置する側とは反対側を向く第1面及び第1露出部が有する第1方向において第1面とは反対側を向く第2面について、本件補正発明は、「第1テーパ面」及び「第2テーパ面」であり、「前記第1テーパ面および前記第2テーパ面の各々は、前記主面に対して傾斜している」のに対し、引用発明は、「基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向内側に位置する部分」が有する「x方向内側を向く面」及び「基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向外側に位置する部分」が有する「x方向外側を向く面」が、テーパ面であるのかどうか及び基材主面11に対してどのような角度を有しているのかが不明である点。

エ 判断

(ア) 相違点1及び相違点2についての判断

相違点1及び相違点2についてまとめて検討する。

a 引用発明は、「ガラスエポキシ樹脂」からなる「基材1」を有している。そして、引用発明が属する「LEDチップ」を用いた「半導体発光装置」の技術分野において、LEDチップが放出する光や熱により基板が劣化することは広く認識されている課題であることから、引用発明から出発した当業者は、引用発明の「基材1」に対して劣化を防止するための構成を導入する動機を持ち得たといえる。

また、引用文献2技術事項は、「白色プリプレグを複数枚積層した白色積層板」を「チップ型発光ダイオードを実装するためのプリント配線基板」として使用するものであって、当該「白色プリプレグ」が「シート状ガラス繊維基材」に「エポキシ樹脂(A)」を必須成分とする「樹脂組成物(E)」を含浸、乾燥させてなるものであり、引用発明と技術分野が共通し、かつ、引用発明の「基材1」とガラスエポキシ樹脂である点で同様の構成を前提とするものであるところ、引用発明から出発し上記の動機をもった当業者は、引用文献2技術事項に接することができる。

そうすると、引用発明において、引用文献2技術事項を参照し、「ガラスエポキシ樹脂」からなる「基材1」として、「脂環式エポキシ樹脂(A1)を含むエポキシ樹脂(A)、グリシジル(メタ)アクリレート系ポリマー(B)、白色顔料(C)、及び硬化剤(D)を必須成分とする樹脂組成物(E)を、シート状ガラス繊維基材に含浸、乾燥させてなる白色プリプレグを複数枚積層したものを加熱加圧成形してなる白色積層板」を用いることは、当業者が容易に想到し得たことである。

b そして、以上のとおりにして得られた構成(以下「容易想到構成1」という。)と、相違点1及び相違点2に係る本件補正発明の構成との対応関係を検討する。

(a) 容易想到構成1における「グリシジル(メタ)アクリレート系ポリマー(B)」は、本件補正発明の「アクリル樹脂」に相当するから、容易想到構成1における「脂環式エポキシ樹脂(A1)を含むエポキシ樹脂(A)、グリシジル(メタ)アクリレート系ポリマー(B)…を必須成分とする樹脂組成物(E)を、シート状ガラス繊維基材に含浸、乾燥させてなる白色プリプレグ」は、「ガラスクロス」と「ガラスクロスに含浸された含浸樹脂と」「が含有されており、前記含浸樹脂は、アクリル樹脂を含」むという構成を備えている。

したがって、容易想到構成1は、相違点2に係る本件補正発明の「前記含浸樹脂は、アクリル樹脂を含[む]」との構成を満たす。

(b) また、容易想到構成1における「白色積層板」は、「白色プリプレグを複数枚積層したものを加熱加圧成形してなる」ものであるから、「前記厚さ方向に積層された複数のガラスクロス」と、「前記複数のガラスクロスに含浸された含浸樹脂」とが「含有され」た「基板」であるといえる。

したがって、容易想到構成1は、相違点1に係る本件補正発明の「前記基板には、前記厚さ方向に積層された複数のガラスクロスと、前記複数のガラスクロスに含浸された含浸樹脂と、が含有され」るとの構成を満たす。

(イ) 相違点3についての判断

a 引用発明における「半導体発光素子2」は、「z方向前方を向く面に第1パッド部を有し、z方向後方を向く面に第2パッド部を有」するものである。

ここで、「半導体発光素子」の技術分野において、ワイヤを用いて実装する形式として、引用発明のようにp型半導体層、n型半導体層に接続される2つの電極のうち、一方を上面側、他方を下面側に配置した構成の半導体発光素子を用いて実装する形式と、引用文献3技術事項のように片面側に一対の電極を配置した構成の半導体発光素子を一対の電極を上にして実装する形式とが存在することは、本願出願時の技術常識であるところ、発光装置において、半導体発光素子を実装する形式として、どちらの形式とするのかは、当業者が適宜選択し得たものであるといえる。

そのようなところ、引用発明において、引用文献3技術事項を適用し、使用する「半導体発光素子2」を実装する形式を、2つの電極のうち、一方を上面側、他方を下面側に配置した構成の半導体発光素子を用いて実装する形式から、片面側に一対の電極を配置した構成の半導体発光素子を一対の電極を上にして実装する形式に変更するとともに、当該変更に合わせて「ワイヤ」と「基材1」の上の「配線パターン3」との接続形態を変更することは、当業者が容易に想到し得たことである。

b このとき、引用発明に対して引用文献3技術事項を適用した構成(以下「容易想到構成2」という。)は、「第1帯状部317」から「第1連結部315」と並行に「突出部17」が延び、半導体発光素子2の一方の上部電極と当該「突出部17」がワイヤを介して接続されて当該「突出部17」と半導体発光素子2の一方の上部電極が電気的に接続される構成となる。そのようなところ、容易想到構成2における「突出部17」は相違点3に係る本件補正発明の「第2接続部」に相当するから、容易想到構成2は、相違点3に係る本件補正発明の、「第2配線」が、「前記LEDチップに導通する第2接続部」を有するとの構成を満たすこととなる。また、容易想到構成2では「第1帯状部317」から「突出部17」が延びており、両者はつながっているから、引用発明の「第1帯状部317」が本件補正発明における「第2端子部」に相当するものの一部であること(前記ウ(ア)j(b)参照)も勘案すれば、相違点3に係る本件補正発明の「第2端子部」が「前記第2接続部につながる」との構成も満たすこととなる。

(ウ) 相違点4についての判断

a(a) まず、相違点4に係る本件補正発明の、第1介在部が有する第1方向において第1露出部が位置する側とは反対側を向く第1面及び第1露出部が有する第1方向において第1面とは反対側を向く第2面が「テーパ面」であり、「前記第1テーパ面および前記第2テーパ面の各々は、前記主面に対して傾斜している」ことの技術上の意義について検討する。

本願の明細書には、第1介在部が有する第1方向において第1露出部が位置する側とは反対側を向く第1面について、【0067】に、「第1介在部611は、テーパ面611Aを有する。テーパ面611Aは、基板10の主面10Aに対して傾斜角α1で傾斜している。傾斜角α1は、鋭角である。このため、厚さ方向zに対する第1介在部611の横断面積は、主面10Aから離れるにつれて徐々に大となる。」と記載されているとともに、第1露出部が有する第1方向において第1面とは反対側を向く第2面について、【0068】に、「第1露出部612は、テーパ面612Aを有する。テーパ面612Aは、基板10の主面10Aに対して傾斜角α2で傾斜している。傾斜角α2は、鋭角である。このため、厚さ方向zに対する第1露出部612の横断面積は、主面10Aから離れるにつれて徐々に大となる。」と記載されているが、その技術上の意義は特段記載されていない。また、相違点4に係る本件補正発明の「第1テーパ面」及び「第2テーパ面」は、そのテーパ面の傾斜の向き、すなわち、いわゆる順テーパ面であるのか、逆テーパ面であるのかは特定されてはおらず、相違点4に係る本件補正発明の発明特定事項は、第1介在部が有する第1方向において第1露出部が位置する側とは反対側を向く第1面及び第1露出部が有する第1方向において第1面とは反対側を向く第2面が、主面に対して直交してはいないことを特定しているにすぎない。

(b) そうすると、相違点4に係る本件発補正発明の、第1介在部が有する第1方向において第1露出部が位置する側とは反対側を向く第1面及び第1露出部が有する第1方向において第1面とは反対側を向く第2面が「テーパ面」であり、「前記第1テーパ面および前記第2テーパ面の各々は、前記主面に対して傾斜している」ことには、格別の技術上の意義は認められない。そして、以下でも検討するように、引用発明における、「基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向内側に位置する部分」が有する「x方向内側を向く面」及び「基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向外側に位置する部分」が有する「x方向外側を向く面」がテーパ面となる、すなわち、主面に対して直交してはいないことは、引用発明の「基材被覆部413」及び「パターン被覆部411」を有する「基材主面側レジスト41」が「フィルム状のレジストを圧着して貼り付け、露光により、硬化させることで、基材主面11に形成され」るものであることに照らせばごく普通のことであるから、引用発明において、相違点4に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

b また、相違点4に係る本件補正発明の発明特定事項における「第1テーパ面」及び「第2テーパ面」が、請求項2で特定されるようないわゆる「逆テーパ面」であるとしても、引用発明において「基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向内側に位置する部分」が有する「x方向内側を向く面」及び「基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向外側に位置する部分」が有する「x方向外側を向く面」を逆テーパ面とすることも、以下で示すとおり当業者が容易になし得たことである。

(a) 引用発明の「基材主面側レジスト41」は、「フィルム状のレジストを圧着して貼り付け、露光により、硬化させることで」「形成」されたものである。そして、レジストは、ポジ型とネガ型のいずれかに分類され、ポジ型とは、露光などによる化学変化により、露光領域を現像液に対して可溶性にし、現像により非露光領域が残るもの、ネガ型とは、露光などによる化学変化により、露光領域を現像液に対して不溶性にし、現像により露光領域が残るものである。

してみると、引用発明の「フィルム状のレジスト」は、「露光により、硬化」されるものであるから、硬化により、レジストを現像液に対して不溶性のものに変化させているもの、すなわち、ネガ型のものであると認められる。

(b) その上で、引用文献9、12~13から認定される「ネガ型レジストを用いて、レジスト層を形成すると、下層部から上層部に向かうに従って幅が広がる逆テーパ形状のレジスト層が形成される」という技術常識(前記イ(エ)d)を参酌すると、ネガ型のレジストから形成されている引用発明の「基材主面側レジスト41」が有する、「樹脂流出防止部412よりx方向内側に位置する部分」が有する「x方向内側を向く面」及び「樹脂流出防止部412よりx方向外側に位置する部分」が有する「x方向外側を向く面」は、通常は逆テーパ面となり、基材主面11に対して傾斜していると認められる。

(c) したがって、引用発明の「基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向内側に位置する部分」が有する「x方向内側を向く面」及び「基材主面側レジスト41のうち樹脂流出防止部412よりx方向外側に位置する部分」が有する「x方向外側を向く面」を、相違点4に係る本件補正発明と同様に「テーパ面」とし、「前記第1テーパ面および前記第2テーパ面の各々は、前記主面に対して傾斜している」との構成とすること、すなわち、引用発明において、相違点4に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

(エ) 総合検討

前記相違点1~4を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する効果は、本件補正発明の構成が奏するものとして、引用発明、引用文献2技術事項、引用文献3技術事項及び技術常識からは予測困難な効果であり、かつ、格別顕著な効果であるとはいえない。

特に、相違点4に係る本件補正発明の構成に基づいて、仮に何らかの効果が認められたとしても、その効果は技術常識から予測し得る程度のものにすぎない。

したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献2技術事項、引用文献3技術事項及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

(オ) 請求人の主張について

請求人は、本件補正発明に進歩性がないというためには、「露光・現像が施されたネガ型のレジストフィルムを市場流通製品の一要素として具備するLEDパッケージ」が記載された引用文献の開示が必須である旨、及び、引用文献1には、レジスト層を露光・現像により形成する旨は開示されていない旨を主張している。

しかしながら、前記(ウ)aにおいて説示したとおり、相違点4に係る本件補正発明の発明特定事項は、「露光・現像が施されたネガ型のレジストフィルムを市場流通製品の一要素として具備するLEDパッケージ」が記載された文献が存在するか否かに関わらず、当業者が容易に想到し得たことである。

また、引用発明は「基材主面側レジスト41は、フィルム状のレジストを圧着して貼り付け、露光により、硬化させることで、基材主面11に形成され[る]」ものであることは前記イ(ア)cで認定したとおりであり、露光による硬化を行う以上、その後現像が行われることは技術常識である。さらに、引用発明の「基材主面側レジスト41」がネガ型であると認められることも前記(ウ)bにおいて説示したとおりである。

よって、請求人の主張はいずれも採用できない。

オ 独立特許要件についての当審の判断のまとめ

以上検討のとおり、本件補正発明は、引用発明、引用文献2技術事項、引用文献3技術事項及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。

(3) 本件補正の適否についての当審の判断のまとめ

前記(2)に示したとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法17条の2第6項で準用する同法126条7項の規定に違反するものであり、同法159条1項で読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下されるべきものである。

よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、前記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項1(前記第2の1(1)参照)に記載された事項により特定されるとおりのものである。

2 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由1(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。

理由1 (進歩性の欠如) 本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である引用文献1~3、8に記載された発明及び引用文献4~7、9~11に記載された周知の事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

1.特開2018-010949号公報

2.特開2006-316173号公報

3.特開2015-185661号公報

4.特開2003-008074号公報(周知技術を示す文献)

5.特開2000-216413号公報(周知技術を示す文献)

6.特開2014-120778号公報(周知技術を示す文献)

7.特開2007-088220号公報(周知技術を示す文献)

8.特開2013-214671号公報

9.特開2010-226086号公報(周知技術を示す文献)

10.特開2008-159659号公報(周知技術を示す文献)

11.特開2018-093090号公報(周知技術を示す文献)

3 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定

引用文献1~3に記載された事項、引用発明、引用文献2技術事項、引用文献3技術事項、引用文献9等から認定される技術常識は、前記第2の2(2)イにおいて示したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、本件補正発明に対して、「第1絶縁層」について、「レジストフィルムから構成された」との限定を省いたものである。

そして、本願発明の発明特定事項を全て含み、当該発明特定事項の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第2の2(2)において説示したとおり、引用発明、引用文献2技術事項、引用文献3技術事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同様の理由により、本願発明も、引用発明、引用文献2技術事項、引用文献3技術事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月29日

審判長 特許庁審判官 波多江 進

特許庁審判官 芝沼 隆太

特許庁審判官 山村 浩

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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