審判番号 不服2023-007014
請求人 日東電工株式会社(代理人 弁理士1名)
特願2021-32915「樹脂シート及びレーダーシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年10月11日出願公開、特開2021-162576〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和3年3月2日(優先権主張 令和2年(2020年)3月31日)の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
なお、以下、令和2年3月31日を「優先日」という。
令和4年10月27日付け :拒絶理由通知書
同年12月21日 :意見書の提出
令和5年2月3日付け :拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同月7日 :原査定の謄本の送達)
同年4月27日 :審判請求書及び手続補正書の提出
第2 令和5年4月27日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年4月27日にされた手続補正を却下する。
[補正の却下の決定の理由]
1 本件補正の概要
令和5年4月27日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、特許請求の範囲について補正するものであって、次の(1)に示される本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載を、後記の(2)に示される本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正することを含むものである。下線は補正箇所を示す。
(1) 本件補正前の請求項1
本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の記載は、出願当初の願書に添付された特許請求の範囲に記載された、次のとおりである。
「【請求項1】
樹脂シートであって、
ミリ波の透過を調整する多孔質構造を備え、
前記多孔質構造は、当該樹脂シートの厚み方向において、前記ミリ波の波長より小さい特定の厚みを有する互いに隣り合う2つの層状の部分における比誘電率の平均値の差が所定値以下であるように変化する比誘電率を有し、
前記多孔質構造は、前記比誘電率の前記平均値が最大又は最小となる前記層状の部分である境界部分を含み、
前記比誘電率は、当該樹脂シートの厚み方向における前記多孔質構造の両端部から前記境界部分に向かって段階的に増加又は減少する、
樹脂シート。」
(2) 本件補正後の請求項1
本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された。
「【請求項1】
樹脂シートであって、
ミリ波の透過を調整する多孔質構造を備え、
前記多孔質構造は、当該樹脂シートの厚み方向において、前記ミリ波の波長より小さい特定の厚みを有する互いに隣り合う2つの層状の部分における比誘電率の平均値の差が所定値以下であるように変化する比誘電率を有し、
前記多孔質構造は、前記比誘電率の前記平均値が最大又は最小となる前記層状の部分である多孔質な境界部分を含み、
前記比誘電率は、当該樹脂シートの厚み方向における前記多孔質構造の両端部から前記境界部分に向かって段階的に増加又は減少する、
樹脂シート。」
2 本件補正の目的について
本件補正による請求項1についての補正は、本件補正前の「境界部分」を「多孔質な境界部分」に限定するものである。
そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。
したがって、本件補正による請求項1についての補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
3 独立特許要件について
本件補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後における請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか否か、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討する。
(1) 本件補正発明の認定等
ア 本件補正発明の認定
本件補正発明は、前記1(2)の本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。本件補正後の請求項1を再掲するとともに、参考として本願の図1及び図2を符号の説明とともに示す。
「【請求項1】
樹脂シートであって、
ミリ波の透過を調整する多孔質構造を備え、
前記多孔質構造は、当該樹脂シートの厚み方向において、前記ミリ波の波長より小さい特定の厚みを有する互いに隣り合う2つの層状の部分における比誘電率の平均値の差が所定値以下であるように変化する比誘電率を有し、
前記多孔質構造は、前記比誘電率の前記平均値が最大又は最小となる前記層状の部分である多孔質な境界部分を含み、
前記比誘電率は、当該樹脂シートの厚み方向における前記多孔質構造の両端部から前記境界部分に向かって段階的に増加又は減少する、
樹脂シート。」
(参考)
「 【図1】 【図2】
〔図省略〕
1a 樹脂シート10 多孔質構造
11 層状の部分11b 境界部分
12 両端部
12f 一端部12s 他端部
13 空孔」
イ 課題・作用効果に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載
本件補正発明の技術上の意義の概略を理解するために、本件補正発明が解決しようとする課題及び本件補正発明の作用効果に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載の一部を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は合議体による。
「【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1に記載の技術において、調整部材は、電波の反射を低減するように構成された付加層を含んでいる。一方、引用文献1では、周波数変調連続波(FMCW)を用いるミリ波レーダーのミリ波の透過を調整することは想定されていない。
【0006】
そこで、本発明は、FMCWを用いるミリ波レーダーのミリ波の透過を調整する観点から有利な樹脂シートを提供する。」
「【発明の効果】
【0009】
上記の樹脂シートは、FMCWを用いるミリ波レーダーのミリ波の透過を調整する観点から有利である。上記のレーダーシステムによれば、FMCWを用いるミリ波レーダーのミリ波の透過を所望の状態に調整できる。」
「【0013】
図1に示す通り、樹脂シート1aは、多孔質構造10を備える。多孔質構造10は、ミリ波の透過を調整する。図2に示す通り、多孔質構造10は、樹脂シート1aの厚み方向においてミリ波の波長より小さい特定の厚みtLを有する互いに隣り合う2つの層状の部分11における比誘電率の平均値εLの差Δεが所定値Ve以下であるように変化する比誘電率を有する。加えて、多孔質構造10は、境界部分11bを含む。境界部分11bは、比誘電率の平均値εAが最大となる層状の部分11である。多孔質構造10において、比誘電率は、樹脂シート1aの厚み方向における多孔質構造10の両端部12から境界部分11bに向かって段階的に増加する。このような構成によれば、多孔質構造10において、多孔質構造10と空気などの他の物質との界面及び多孔質構造10の内部においてミリ波の伝播に影響を及ぼすような比誘電率の急激な変化が防止される。その結果、樹脂シート1aにおいて、ミリ波の反射が抑制され、ミリ波の透過率を高めることができる。特に、樹脂シート1aによれば、FMCWを用いるミリ波レーダーにおける広帯域のミリ波の透過率を高めることができる。樹脂シート1aは、例えば、樹脂シート1aを使用しない場合に比べて、垂直に入射する60~80GHzの帯域のミリ波の透過減衰量[dB]を、例えば35%以上、望ましくは40%以上、より望ましくは45%以上、さらに望ましくは50%以上低減できる。」
「【0016】
図1に示す通り、多孔質構造10の両端部12は、一端部12f及び他端部12sを含んでいる。図2において、一端部12fからの距離Tは、多孔質構造10の厚みに相当する。図2において、多孔質構造10の両端部12が空気と接している状態が想定されている。図2において、εairは、空気の比誘電率を示し、εMは、比誘電率の平均値εLの最大値を示す。2つの層状の部分11の境界は、実在的なものであってもよいし、仮想的なものであってもよい。
【0017】
例えば、多孔質構造10の厚み方向において空隙率を段階的に変化させることによって、多孔質構造10の比誘電率を上記の通り調整できる。」
(2) 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定
ア 引用文献1の記載事項
原査定の拒絶の理由において引用され、優先日前に発行された文献である特開平10-150316号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている。なお、下線は合議体が付したものであり、後記(イ)の引用発明の認定において直接用いるところに引いてある。
「【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は電波損失を招来することなく電波放射面を保護した構造の平面アンテナ装置に関する。
【0002】
【関連する背景技術】近時、自動車に搭載されて車両前方の道路上における移動体や障害物を検出するレーダ装置の開発が盛んに進められている。この種のレーダ装置の1つに30GHz~300GHzのミリ波帯域の電波を使用したものがあり、そのアンテナとしては、専ら、コンパクトで薄型形状の平面アンテナ(アンテナ装置)を用いることが検討されている。
…(中略)…
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところで平面アンテナは、例えば誘電体材料の表面に所定の放射素子パターン(マイクロストリップ)を配設して電波放射面を形成した構造を有する。特に上記ミリ波帯域用の平面アンテナにあっては上記放射素子パターンの寸法自体が小さく、またその配列ピッチも狭いので、電波放射面の塵埃による汚れや傷付き等が問題となる。また平面アンテナの裏面側に組み込まれるレーダ装置の温度特性を安定に保つことも重要な課題となる。
【0005】そこで従来では、平面アンテナの電波放射面に、例えばPC(ポリカーボネイト)を素材とする発泡体を保護材として設け、同時にレーダ装置に対する保温材としても機能させることが試みられている。しかしながら上記保護材および保温材として機能する発泡体の気泡径は30μm~100μm程度である為、前記電波放射面から送信される、或いは受信される前記ミリ波帯域の電波が上記気泡により散乱し、電波損失が生じると言う新たな問題が生じた。
【0006】本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、その目的は、電波の散乱を招くことなしに平面アンテナの電波放射面を効果的に保護することができ、しかもその裏面側に設けられるレーダ装置の温度特性を安定化することのできる保護材を備えた平面アンテナ装置を提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】上述した目的を達成するべく本発明に係る平面アンテナ装置は、平面アンテナ本体の電波放射面に、該平面アンテナ本体が送信または受信する電波の波長に比較して、気泡径が十分に小さい微細発泡体からなる保護材を設けたことを特徴としている。特に前記平面アンテナ本体がミリ波帯域の電波を送信または受信するものであるとき、前記保護材として気泡径が5~10μm程度の低損失誘電体をなす微細発泡体を用いたことを特徴としている。
【0008】つまり電波の波長に比較してその気泡径が十分に小さく、電波の散乱要因となることのない微細な気泡を持つ微細発泡体を保護材として用いたことを特徴としている。
【0009】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の一実施形態に係る平面アンテナ装置について説明する。図1は実施形態に係る平面アンテナ装置の概略的な構成を示す図であり、1は所定形状の放射素子パターンを配設して電波放射面(アンテナ面)2を形成した平面アンテナ本体であり、3は該平面アンテナ本体1の裏面側に組み込まれたレーダ装置である。この平面アンテナ本体1はミリ波帯域の電波、例えば周波数60GHz、波長約5mmの電波を送信し、またその反射波を受信する如く構成されている。また矩形状をなす電波放射面2の大きさは、例えば縦5cm,横5cmに設定されている。
【0010】また上記平面アンテナ本体1の電波放射面2には、その表面全域を覆う保護材4が設けられる。この保護材4は、マイクロ発泡技術を用いて粒径約5μm~10μmの微細気泡を発泡形成した、例えばPET(ポリエチレンテフタレート)樹脂を素材とするマイクロ発泡シート(微細発泡体)からなる。即ち、保護材4として用いられるマイクロ発泡シートは、例えば厚み2mm~3mm程度のもので、低誘電率で電気的絶縁性に優れ、また耐熱性にも優れた性質を有するものである。このようなマイクロ発泡シートを前記電波放射面2に貼付することで、該電波放射面の塵埃による汚れを防ぎ、またその傷付きを防止する保護材4として用いられる。またこの保護材4は、前記レーダ装置3に対する断熱材(保温材)としても機能する。
【0011】このようなマイクロ発泡シートからなる保護材4にて電波放射面2を覆った平面アンテナ装置によれば、上記マイクロ発泡シートにおける気泡の径が約5μm~10μmと、前記電波の波長約5mmに比較してその数百分の1程度と十分に小さいので、電波放射面2を介して送受波される電波は上記気泡による散乱を殆ど生じることなく、つまり気泡の影響を殆ど受けることなしに保護材4を通過する。ちなみに従来一般的な発泡体における気泡の粒径は約100μm~300μm程度であり、ミリ波帯域の電波の波長約5mmに比較して数十分の1程度と比較的大きい。この為、気泡自体が電波に対する異物として作用し、電波の散乱要因となる。
【0012】従って本発明に係る構造の平面アンテナ装置によれば、電波放射面2に設けた保護材4をなすマイクロ発泡シートの気泡が電波散乱の大きな要因となることがないので、その散乱断面積を小さく抑えて電波損失を低減することができ、平面アンテナの特性を十分に発揮させることが可能となる。しかもマイクロ発泡シート自体、低誘電率で電気的絶縁性に優れているので、電波放射面2における微細な放射パターン間の短絡事故等を効果的に防ぎ得る等の効果が奏せられる。」
「【図1】
〔図省略〕
」
イ 引用発明の認定
前記アの引用文献1の記載事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
[引用発明]
「マイクロ発泡技術を用いて粒径約5μm~10μmの微細気泡を発泡形成した、PET(ポリエチレンテフタレート)樹脂を素材とするマイクロ発泡シート(微細発泡体)からなる、平面アンテナ本体1の電波放射面2の表面全域を覆う保護材4であって、(【0010】)
上記マイクロ発泡シートにおける気泡の径が約5μm~10μmと、前記電波の波長約5mmに比較してその数百分の1程度と十分に小さいので、電波放射面2を介して送受波されるミリ波帯域の電波は上記気泡による散乱を殆ど生じることなく、つまり気泡の影響を殆ど受けることなしに保護材4を通過するものであり、(【0011】)
低誘電率で電気的絶縁性に優れている、(【0012】)
保護材4。」
(3) 技術常識の認定
ア 技術常識A
(ア) 引用文献2及び引用文献6の記載事項
a 引用文献2の記載事項
原査定の拒絶の理由において引用され、優先日前に発行された文献である特開昭54-107655号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の事項が記載されている。
「3.発明の詳細な説明
本発明は屋内へ設置するアンテナに対するレドームに関するものであり、このレドームは建物の窓としても使用するものである。
…(中略)…
つぎに、通常の窓ガラス(比誘電率εr=7.2)の電力透過率を検討する。例えば、マイクロ波帯(3.5~6.5GHz)の帯域で考えてみると、中心周波数で電気長がπになるように厚さを11.2mmとすると、その特性は第4図の破線3のようになり、レドームとしては帯域がせまく不十分な特性である。そこで第2図のようにガラス板4の前後に比誘電率が√εrで厚さが電気長π/2になるような整合誘電体板5を設け電力透過率を改善する方法が考えられる。εr=7.2とすると√εr=2.68となり、これを用いた場合の特性は第4図の一点鎖線6のようになるが、これでも十分な特性が得られないことがわかる。そこでさらに、整合層を2層にすることが考えられる。一例として2段チエビイシエフ形インピーダンス変成器を採用すると、第3図に示すような等価回路となり、εr=7.2とすると、ε1=1.74およびε2=4.14が必要である。この時の特性は第4図の実線7のようになり、3.5~6.5GHzの帯域で反射減衰量20dB以上となり、電力透過率0.99でレドームとして十分良好な特性が得られることがわかる。しかし、こゝで必要な比誘電率ε1=1.72およびε2=4.14を有する材料が必ずしも存在するとは限らないという欠点がある。」
「第2図
〔図省略〕
第3図
〔図省略〕
第4図
〔図省略〕
」
「 本発明はこれらの欠点を除去するため、誘電体板に多数の穴を設けてその誘電体板の誘電率を制御し、電力透過率の良好なレドームを実現したもので、以下図面について詳細に説明する。
第5図は本発明の1実施例であり、窓用ガラス4の前後にそれぞれ2層の整合層8,9を設けた構造である。こゝで、整合層8,9はガラス板に同じ大きさの円筒状の多数の穴を一様に設けたものであり、穴の直径および間隔は使用波長λ0に比べ十分小さく選ぶものとする。この時、整合層8,9の等価比誘電率εreは近似的に次式で与えられる。
εre=εr^(1-R)(εr;誘電体板の比誘電率)
R=(空気部分の面積)/(全体の面積)
したがって、εr=7.2とするとεreとRの関係は第6図の実線10のようになる。これを整合層8,9に適用する場合、整合層8のε1=1.72を得るにはR1=0.73,整合層9のε2=4.14を得るにはR2=0.28とすればよいことがわかる。これを第5図のようにガラス板3の前後に接着することにより、第4図の実線7のような特性となりレドームとして十分良好な特性を得ることができる。なお、このとき穴の形状は円には限らず任意の形状に選ぶことができる。また、整合層8,9の軸方向の厚さは電気長π/2になるように選ぶ。
以上説明したように本発明のレドームはすぐれた電気特性を有するとともに、第3図における誘電体板4,8,9はすべて同じ材料を用いているので温度変化による変形等もほゞ同じように生ずると考えられるので、これらが剥離するようなこともなく、機械的にも十分良好な特性を有する。
また、整合層は誘電体板に多数の穴を設けた構造であるので、製作も容易であり大量生産することができる。」
「 第5図
〔図省略〕
第6図
〔図省略〕
」
b 引用文献6の記載事項
当審において新たに引用する、本願の優先日前に発行された文献である国際公開第2019/195758号(2019年10月10日発行。以下「引用文献6」という。)には、次の事項が記載されている。
なお、原文の後の括弧内に邦訳を示したところ、この訳は、引用文献6の日本語ファミリー文献である特表2021-521577号公報(以下「引用文献6のファミリー文献」という。)の該当する記載をそのまま採用した。また、参照の便宜に供するため、引用文献6のファミリー文献の段落番号も併せて隅付き括弧(【】)内に記載した。
(a) 明細書第1頁第3~5行
「Field of the Invention
The present invention relates to gradient permittivity films useful, for example, in systems with radio wave generating and receiving units.」
(【技術分野】
【0001】
本発明は、例えば、電波発生及び受信ユニットを有するシステムにおいて有用な勾配誘電率フィルムに関する。)
(b) 明細書第3頁第12行~第4頁第14行
「 In order to protect these radar units from dirt buildup or weather elements such as snow and rain, or, in the case of rotating or moving components, to protect people from injury or accidental damage, the unit is typically protected with a cover. In some cases, this protective cover is referred to as a radome. Alternatively, or additionally, these units are sometimes embedded within the body of the vehicle. In some embodiments, these units are placed behind or within the bumper fascia or another vehicle fascia, which serves as the protective cover. Depending on the direction of interest, these radar units can be placed at any location on the vehicle. Typically, they are arranged so that the least amount of material is disposed between the radar unit and its potential― or intended― targets for detection.」
(【0007】
これらのレーダーユニットを汚れの蓄積若しくは雪及び雨などの気象要素から保護するために、又は、回転若しくは移動構成要素の場合には、怪我若しくは偶発的損傷から人々を保護するために、ユニットは、典型的にはカバーで保護される。場合によっては、この保護カバーは、レドームと呼ばれる。代わりに又は加えて、これらのユニットは、時には車両の本体内に埋め込まれる。いくつかの実施形態では、これらのユニットは、保護カバーとして機能するバンパーフェイシア又は別の車両フェイシアの背後又は内部に配置される。対象の方向に応じて、これらのレーダーユニットは、車両上の任意の位置に配置することができる。典型的には、それらは、レーダーユニットとその潜在的又は意図した検出標的との間に最少量の材料が配置されるように、構成される。)
「 However, because a protective cover is typically necessary or desirable to use in conjunction with these radar units, the radio waves generated by a radio wave generating unit and received by a radio wave receiving unit must pass through an interface including a sudden increase in electrical permittivity. Relative permittivity for a given frequency, which, as used herein is the ratio of a material’s permittivity to the permittivity of a vacuum, measures the resistance of a material to forming an electric field within itself. Sharp changes in this value― as would be encountered by a radio wave traveling in air at an interface with a non-air material, such as a plastic vehicle fascia, will cause at least some of the radio wave to be reflected at this boundary. Since these boundaries occur twice for each pass through the vehicle fascia (once entering the material and once exiting the material), the losses represented by reflections in a non-desirable direction (for radio waves generated by the radio wave generating unit, back toward the radio wave generating unit, and for radio waves to be received by the radio wave receiving unit, back away from the radio wave receiving unit), the losses can become significant and make the signal less effective. Specifically, this can happen either because a returning signal is significantly attenuated before being detected by the radio wave receiving unit or because a transmitted signal is reflected and detected, giving a strong false signal, either mechanism reducing the ability to discern a desirable signal from noise. Similarly, antennas for telecommunications or, indeed, for any electronic device including a transmitting and receiving unit may encounter the same or similar problems; i.e., signal losses or noise increases attributable to a sharp transition between medium permittivity.」
(【0008】
しかし、保護カバーは、典型的には、これらレーダーユニットと共に使用することが必要である又は望ましいため、電波発生ユニットによって発生され電波受信ユニットによって受信される電波は、電気誘電率の急激な増加を含む境界面を通過しなければならない。本明細書で使用するとき、材料の誘電率と真空の誘電率との比である、所与の周波数に対する比誘電率は、材料自体の内部に電界を形成することに対する材料の抵抗を測定する。プラスチック車両フェイシアなどの非空気材料との境界面で空気中を移動する電波が遭遇することになるような、この値の急激な変化は、電波の少なくとも一部をこの境界で反射させることになる。これらの境界は、車両フェイシアを通過するたびに2回(材料に入るときに一回、材料を出るときに一回)発生するため(電波発生ユニットによって発生される電波に対して、電波発生ユニットに向かって戻る、及び電波受信ユニットにより受信されることになる電波に対して、電波受信ユニットから離れて戻る)、望ましくない方向の反射によって呈される損失が、顕著になり、信号を効果的でなくすることがある。具体的には、これは、戻り信号が電波受信ユニットによって検出される前に著しく減衰するため、又は送信された信号が反射して検出され、強い偽信号を与えるため、のいずれかで生じることがあり、いずれかのメカニズムは、雑音から望ましい信号を識別する能力を低減する。同様に、電気通信用のアンテナ、又は実際には、送信及び受信ユニットを含む任意の電子デバイスのアンテナは、同じ又は類似の問題に遭遇し得る。すなわち、信号損失又は雑音増加は、媒体誘電率間の急激な遷移に起因する。)
「 Gradient permittivity films― analogous to anti-reflection films or coatings for optical interfaces, provide a smooth or stepped change in permittivity (versus a smooth or stepped change in refractive index for anti-reflection films)― from a first medium to a second medium. Typically, the gradient permittivity film’s permittivity varies from being closest to the permittivity of the first medium to being closest to the permittivity of the second medium. For example, the gradient permittivity film could have a varying permittivity that starts close to the permittivity of air on one side and transitions to the permittivity of a plastic vehicle fascia on the other side (which would be attached to the plastic vehicle fascia). This smooth or stepped transition can significantly reduce the dielectric boundary reflection that otherwise occurs at these sharp transitions.」
(【0009】
勾配誘電率フィルムは、光学界面の反射防止フィルム又はコーティングと類似して、第1の媒体から第2の媒体への(反射防止フィルムの屈折率の滑らかな又は段階的変化に対して)誘電率の滑らかな又は段階的変化を提供する。典型的には、勾配誘電率フィルムの誘電率は、第1の媒体の誘電率に最も近くから第2の媒体の誘電率に最も近くまで、変化する。例えば、勾配誘電率フィルムは、一方の側の空気の誘電率の近くから開始して(プラスチックの車両フェイシアに取り付けられることになる)他方の側のプラスチックの車両フェイシアの誘電率に遷移する、変化する誘電率を有することができる。この滑らかな又は段階的遷移は、そうでなければこれらの急激な遷移において生じる誘電体境界反射を大幅に低減することができる。)
(c) 明細書第4頁第24行~第5頁第26行、図1
「 FIG. 1 is a side elevation cross section of a gradient permittivity film. Gradient permittivity film 100 includes first half 110A closest to first major surface 112, second half 110B closest to second major surface 114, continuous matrix of first component 110, with second component 120 disposed within the continuous matrix and also disposed within third component 130. The thickness of the film is indicated by t and includes both halves of the gradient permittivity film. Gradient permittivity film 100 represents a simple embodiment of a gradient permittivity film. In the embodiment of FIG. 1, the continuous matrix is a bulk volume of the first component. In some embodiments, this first component could be a resin, plastic, polymeric material or any other suitable material selected for its permittivity, mechanical properties, thermal or environmental stability, ease of processing, or any combination of the preceding. In some embodiments, the continuous matrix of the first component is selected to match the permittivity and or composition of a material it is intended to be attached to for its designed application.」
(【0012】
図1は、勾配誘電率フィルムの側面立面断面図である。勾配誘電率フィルム100は、第1の主表面112に最も近い第1の半分110Aと、第2の主表面114に最も近い第2の半分110Bと、第1の構成要素110の連続マトリックスとを含み、第2の構成要素120が、連続マトリックス内に配置され、また第3の構成要素130内に配置される。フィルムの厚さは、tによって示され、勾配誘電率フィルムの両方の半分を含む。勾配誘電率フィルム100は、勾配誘電率フィルムの単純な実施形態を表す。図1の実施形態では、連続マトリックスは、第1の構成要素のバルク体積である。いくつかの実施形態では、この第1の構成要素は、樹脂、プラスチック、ポリマー材料、又はその誘電率、機械的特性、熱若しくは環境安定性、処理の容易さ、若しくは前述の任意の組み合わせのために選択される任意の他の好適な材料であってもよい。いくつかの実施形態では、第1の構成要素の連続マトリックスは、その設計された用途に対して、取り付けられるように意図された材料の誘電率及び/又は組成と一致するように選択される。)
「 The first continuous matrix of the first component has a first relative permittivity εr1. The second component has a second relative permittivity εr2, where εr1 is greater than εr2 for at least one frequency within a frequency range. In some embodiments, the frequency range may be any frequency range within the radio and microwave wavelength range. In some embodiments, the frequency range may be between 20 GHz and 300 GHz. In some embodiments, the frequency range may be between 20 GHz and 100 GHz. In some embodiments, the frequency range may be between 20 GHz and 81 GHz. In some embodiments, the frequency range may be between 76 GHz and 81 GHz. In some embodiments, the frequency range may be between 20 GHz and 30 GHz.」
(【0013】
第1の構成要素の第1の連続マトリックスは、第1の比誘電率εr1を有する。第2の構成要素は、第2の比誘電率εr2を有し、εr1は、周波数範囲内の少なくとも1つの周波数についてεr2よりも大きい。いくつかの実施形態では、周波数範囲は、無線波長範囲及びマイクロ波波長範囲内の任意の周波数範囲であってもよい。いくつかの実施形態では、周波数範囲は、20GHz~300GHzであってもよい。いくつかの実施形態では、周波数範囲は、20GHz~100GHzであってもよい。いくつかの実施形態では、周波数範囲は、20GHz~81GHzであってもよい。いくつかの実施形態では、周波数範囲は、76GHz~81GHzであってもよい。いくつかの実施形態では、周波数範囲は、20GHz~30GHzであってもよい。)
「 In some embodiments, the second component is air or another inert gas. In some embodiments, the second component is a partial vacuum. Given the low relative permittivity of air, gasses, or partial vacuums, the inclusion of the second component within the gradient permittivity film lowers the effective permittivity of that portion of the film. Averaged over the volume for that portion of the thickness, a half or portion of gradient permittivity film 100 that includes more of second component 120 will have a lower effective permittivity than a half or portion of gradient permittivity film 100 that contains less or none of second component 120. In some embodiments, this difference in permittivity is at least 10%. First half 110A, which is designed to have a lower permittivity than second half 110B, includes second component 120 disposed within continuous matrix of first component 110, while second half 110B does not include second component 120.」
(【0014】
いくつかの実施形態では、第2の構成要素は、空気又は別の不活性ガスである。いくつかの実施形態では、第2の構成要素は、不完全真空である。空気、ガス、又は不完全真空の低い比誘電率を考慮すると、勾配誘電率フィルム内に第2の構成要素を含めることにより、フィルムのその部分の実効誘電率が低下する。厚さのその部分の体積にわたって平均されると、第2の構成要素120のうちのより多くを含む勾配誘電率フィルム100の半分又は一部分は、第2の構成要素120のうちのより少なくを含む又は全く含まない勾配誘電率フィルム100の半分又は一部分よりも低い実効誘電率を有することになる。いくつかの実施形態では、誘電率のこの差は、少なくとも10%である。第2の半分110Bよりも低い誘電率を有するように設計された第1の半分110Aは、第1の構成要素110の連続マトリックス内に配置された第2の構成要素120を含み、一方、第2の半分110Bは、第2の構成要素120を含まない。)
「 Note that in the illustration of FIG. 1 gradient permittivity film 100 is represented as a single layer. Through certain manufacturing methods (described in more detail elsewhere in this description), it is possible to achieve a single layer film that has a gradient in permittivity.」
(【0015】
図1の例示では、勾配誘電率フィルム100は、単一層として表されていることに留意されたい。特定の製造方法(本明細書の他の箇所でより詳細に説明する)により、誘電率の勾配を有する単一層フィルムを達成することが可能である。)
「 Second component 120 is disposed within third component 130, in the illustration of FIG. 1. In some embodiments, second component 120 is freely disposed within the continuous matrix of the first component― such as in the form of air or gas bubbles. In some embodiments, nanoparticles such as silsesquioxane nanoparticles can be used to add porosity to a polymer layer, such as an epoxy or silicone layer.」
(【0016】
図1の例示では、第2の構成要素120は、第3の構成要素130内に配置される。いくつかの実施形態では、第2の構成要素120は、空気又は気泡の形態でなど、第1の構成要素の連続マトリックス内に自由に配置される。いくつかの実施形態では、シルセスキオキサンナノ粒子などのナノ粒子を使用して、エポキシ又はシリコーン層などのポリマー層に多孔性を加えることができる。)
(【図1】
〔図省略〕
)
(d) 明細書第13頁第7~20行、図9
「 FIG. 9 is a side elevation cross section of a multilayer gradient permittivity tape. Gradient permittivity tape 900 includes first layer 910, second layer 920, third layer 930, fourth layer 940, fifth layer 950, adhesive layer 960, and backing layer 970. Other embodiments may include additional layers. Gradient permittivity tape 900 in FIG. 9 illustrates a multilayer stack design where each of first layer 910, second layer 920, third layer 930, and fourth layer 940 have a different effective permittivity and represent a stepped change moving along the thickness direction of the gradient permittivity tape (up and down in the reference frame of FIG. 9). Each of the layers in FIG. 9 may be formed separately and attached, such as with an adhesive or through another process such as heat lamination, or they may be formed successively with varying process conditions or input material (for example, different resins with different loadings of glass or plastic microbubbles). FIG. 9 is a simplified illustration, and the boundaries between each of the layers is not necessarily as flat and defined in real-world manufactured articles. In some embodiments, the continuous matrix for each of the layers is the same material. In other embodiments, the continuous matrix and/or the secondary components for layers are different materials.」
(【0046】
図9は、多層勾配誘電率テープの側面立面断面図である。勾配誘電率テープ900は、第1の層910と、第2の層920と、第3の層930と、第4の層940と、第5の層950と、接着剤層960と、バッキング層970と、を含む。他の実施形態は、追加の層を含んでもよい。図9の勾配誘電率テープ900は、第1の層910、第2の層920、第3の層930、及び第4の層940のそれぞれが異なる実効誘電率を有し、勾配誘電率テープの厚さ方向に沿って(図9の基準座標系で上下に)移動する段階的変化を表す、多層積層体設計を示す。図9の層のそれぞれは、接着剤若しくは熱によるラミネーション(lamination)などの別のプロセスによって別個に形成され取り付けてもよく、又はそれらは、様々なプロセス条件若しくは入力材料(例えば、異なる充填量のガラス又はプラスチックのマイクロバブルを有する異なる樹脂)によって連続的に形成してもよい。図9は、簡略化された図であり、層のそれぞれの間の境界は、必ずしも平坦かつ実世界の製造物品において画定されるようではない。いくつかの実施形態では、各層の連続マトリックスは、同じ材料である。他の実施形態では、層のための連続マトリックス及び/又は二次構成要素は、異なる材料である。)
(【図9】
〔図省略〕
)
(e) 明細書第14頁第6行~第15頁第6行、図10
「 FIG. 10 is a side elevation cross section of a single layer gradient permittivity film attached to a surface. The gradient permittivity tape includes single layer gradient permittivity film 1010 disposed on substrate 1020 and attached to surface 1040 via adhesive layer 1030. Gradient permittivity 1010 in FIG. 10 is a single layer gradient permittivity film. In some embodiments, a single layer gradient permittivity film may be formed through disposing differently-sized or shaped microbubbles (in glass or plastic), expandable microspheres, cenospheres, air or other inert gas bubbles or a combination thereof in an uncured flowable material. Such a flowable material may be disposed or coated onto substrate 1020, through any suitable method such as dip coating, spin coating, spray or conformal coating, or even printing. When the particles or bubbles are allowed to flow within the material, on average those having a larger air or gas volume fraction will rise to the top of the material, while those with a smaller air or gas volume fraction will remain where they were or will sink toward the bottom. Accordingly, it is possible to create a gradient permittivity along the thickness, within a single layer. As in gradient permittivity film 100 in FIG. 1, the difference in the permittivity between the top and bottom halves of gradient permittivity film 1010 may be at least 10%.」
(【0049】
図10は、表面に取り付けられた単一層の勾配誘電率フィルムの側面立面断面図である。勾配誘電率テープは、基材1020上に配置され、かつ接着剤層1030を介して表面1040に取り付けられた、単一層の勾配誘電率フィルム1010を含む。図10の勾配誘電率1010は、単一層の勾配誘電率フィルムである。いくつかの実施形態では、単一層の勾配誘電率フィルムは、異なるサイズ若しくは形状のマイクロバブル(ガラス又はプラスチックの)、膨張性マイクロスフェア、セノスフェア、空気若しくは他の不活性ガス気泡、又はこれらの組み合わせを未硬化の流動性材料内に配置することによって形成してもよい。そのような流動性材料は、ディップコーティング、スピンコーティング、スプレー若しくはコンフォーマルコーティング、又は更に印刷などの任意の好適な方法によって、基材1020上に配置又はコーティングしてもよい。粒子又は気泡が材料内で流動することが可能である場合、平均して、より大きい空気又はガス体積分率を有するものは、材料の上部まで上昇し、一方、より小さい空気又はガス体積分率を有するものは、それらがいたところに留まる又は底部に向かって沈むことになる。したがって、単一層内に、厚さに沿って勾配誘電率を形成することが可能である。図1の勾配誘電率フィルム100と同様に、勾配誘電率フィルム1010の上部半分と底部半分との間の誘電率の差は、少なくとも10%であってもよい。)
「 The gradient permittivity film of FIG. 10 is attached to surface 1040 via adhesive layer 1030. In some embodiments, gradient permittivity film 1010 may have been configured as a tape, with the adhesive layer disposed on the gradient permittivity film prior to attachment to surface 1040, as described and shown in FIG. 9. In some embodiments, gradient permittivity film 1010 is attached to surface 1040 by application of adhesive layer 1030 at or near the time of attachment. Any suitable adhesive may be used.」
(【0050】
図10の勾配誘電率フィルムは、接着剤層1030を介して表面1040に取り付けられる。いくつかの実施形態では、勾配誘電率フィルム1010は、図9に記載及び示されるように、表面1040に取り付ける前に、接着剤層が勾配誘電率フィルム上に配置された状態で、テープとして構成されていてもよい。いくつかの実施形態では、勾配誘電率フィルム1010は、取り付け時又はその付近で接着剤層1030を適用することによって、表面1040に取り付けられる。任意の好適な接着剤を使用してもよい。)
「 Surface 1040 may be, in some embodiments, a vehicle fascia. Surface 1040 may be a radome. In some embodiments, surface 1040 may be a different protective cover or casing, such as an antenna covering or the external surface of an electronic device. In some embodiments, although FIG. 10 illustrates one gradient permittivity film attached to the surface, more than one gradient permittivity tape may be attached to the surface in the same or similar manner. In some embodiments, a second gradient permittivity film is attached to the opposite side of surface 1040, with its half having lower relative permittivity being disposed away from surface 1040. Surface 1040 may be curved or nonplanar, and gradient permittivity film or a tape including such a film may be similarly formed, flexible, or compliant in order to adhere closely to the shape of surface 1040. 」
(【0051】
表面1040は、いくつかの実施形態では、車両フェイシアであってもよい。表面1040は、レドームであってもよい。いくつかの実施形態では、表面1040は、アンテナカバー又は電子デバイスの外面などの、異なる保護カバー又はケーシングであってもよい。いくつかの実施形態では、図10は表面に取り付けられた1つの勾配誘電率フィルムを示しているが、1つより多くの勾配誘電率テープが、同じ又は同様の方法で表面に取り付けられてもよい。いくつかの実施形態では、第2の勾配誘電率フィルムが、表面1040の反対側に取り付けられ、その半分がより低い比誘電率を有し、表面1040から離れて配置される。表面1040は、湾曲していてもよく、又は非平面であってもよく、勾配誘電率フィルム又はそのようなフィルムを含むテープは、表面1040の形状に密接に接着するために、同様に形成してもよく、可撓性であってもよく、又は柔軟であってもよい。)
「 In some embodiments, at a location of attachment of the gradient permittivity film to the surface, a relative permittivity of the surface is within 10% of the relative permittivity of the continuous matrix. In particular, if different layers within the gradient permittivity film have different continuous matrix materials, then the continuous matrix nearest to the surface is the one to be within 10% of the relative permittivity of the surface. In some embodiments, the relative permittivity of the surface may be within 5% of the relative permittivity of the continuous matrix.」
(【0052】
いくつかの実施形態では、表面への勾配誘電率フィルムの取り付け位置において、表面の比誘電率は、連続マトリックスの比誘電率から10%以内である。特に、勾配誘電率フィルム内の異なる層が異なる連続マトリックス材料を有する場合、表面に最も近い連続マトリックスは、表面の比誘電率から10%以内であるものである。いくつかの実施形態では、表面の比誘電率は、連続マトリックスの比誘電率から5%以内であってもよい。)
(【図10】
〔図省略〕
)
(f) 明細書第15頁第16~22行
「 The gradient permittivity film of the present invention can be used to antireflect intervening materials that are between the antenna and air. These intervening materials can be fascia (such as bumpers, body panels, grills, emblems, etc.). Auto fascia are often comprised of polymers such as polypropylene, polycarbonate or other engineering thermoplastics. In addition to needing to antireflect fascia, the radar unit itself has a cover piece referred to as the“radome” which also can create unwanted reflections. The gradient permittivity film of the present invention can be incorporated on the interior surface of the radome to minimize these reflections.」
(【0054】
本発明の勾配誘電率フィルムは、アンテナと空気との間にある介在材料を反射防止するために使用することができる。これらの介在材料は、フェイシア(バンパー、車体パネル、グリル、エンブレムなど)であってもよい。自動車用フェイシアは、多くの場合、ポリプロピレン、ポリカーボネート、又は他のエンジニアリング熱可塑性樹脂などのポリマーから構成される。フェイシアを反射防止するために必要であることに加えて、レーダーユニット自体は、また望ましくない反射を形成することがある「レドーム」と呼ばれるカバー部品を有する。本発明の勾配誘電率フィルムは、これらの反射を最小化するために、レドームの内面上に組み込むことができる。)
(イ) 技術常識Aの認定
前記(ア)において引用文献2及び引用文献6の記載事項(引用文献6については特に前記(ア)b(b)及び(d)参照)を示して例示したように、次の技術事項は技術常識であったと認められる(以下「技術常識A」という。)。
<技術常識A>
「電波透過部材の比誘電率を厚さ方向で段階的に変えることにより電波の透過特性を向上させること。」
イ 技術常識B
(ア) 引用文献3の記載事項
原査定の拒絶の理由において引用され、優先日前に発行された文献である国際公開第2011/033935号(以下「引用文献3」という。)には、次の事項が記載されている。
「【発明の詳細な説明】
[0001] この発明は、アンテナの保護と通信電力の透過が要求されるレドーム装置に関するものである。
[0002] 従来、この種のレドーム装置として、例えば、比誘電率がレドームの比誘電率の1/2乗で、厚さが1/4波長の整合層を用いてレドームでの反射を抑圧する方法が開示されている(例えば、特許文献1参照)。また、上述したのと同様にレンズでの整合層について開示されているものがある(例えば、特許文献2参照)。特許文献1では、整合層の誘電率を得るために、発泡ウレタン等にtanδが小さい材料の粉末を配合することが開示されている。また、特許文献2では、レンズ表面の溝により、等価的に所望の誘電率を得ている。
…(中略)…
[0004] 従来のレドーム装置において、整合層は、レドームでの反射を抑圧するため、レドーム自体の比誘電率の1/2乗の誘電率の材料を用いる必要がある。そのため、所望の比誘電率を得るために、発泡材料で発泡率を変えたり、別の材料を混合したり、孔または溝を設けていた。」
(イ) 技術常識Bの認定
前記(ア)において引用文献3の記載事項及び前記ア(ア)において引用文献6の記載事項(引用文献6については特に前記ア(ア)b(e)参照)を示して例示したように、次の技術事項は技術常識であったと認められる(以下「技術常識B」という。)。
<技術常識B>
「発泡体より構成される電波透過部材の発泡率を変えることにより比誘電率を変化させること(調整すること)。」
ウ 技術常識C
(ア) 引用文献4の記載事項
原査定の拒絶の理由において引用され、優先日前に発行された文献である国際公開第2017/104714号(以下「引用文献4」という。)には、次の事項が記載されている。
「【発明の詳細な説明】
[0001] 本発明は、レーダー装置が発するビームの経路に配置される樹脂部品であって、低誘電率及び低誘電正接であり且つミリ波等の電磁波の透過性に優れる樹脂部品、電磁波を送信若しくは受信するアンテナモジュールを格納又は保護するレドーム(アンテナカバー)、及び、レーダー装置に関する。
[0002] 従来、30GHz~300GHzの電磁波であるミリ波を送受信するレーダー装置を備える無線通信や、センサー等の開発が活発になされ、その応用例も広く提案されている。中には、動きのある人、物体等の位置及び速度を瞬時に検知するセンサー、セキュリティチェック用イメージング装置等のように、既に実用化されたものもある。
レーダー装置は、通常、電磁波を送信若しくは受信するアンテナモジュールと、これを格納又は保護するレドームとを備える。このうち、レドームは、通常、樹脂成形体であり、用途により、種々の形状を有するが、その全体を、電磁波を透過しやすい材料により形成したものや、電磁波の経路に相当する特定部分のみを、電磁波を透過しやすい材料により形成したものがある。
…(中略)…
[0097] 次に、基材樹脂層及び透明樹脂層を備える他の本発明の電磁波透過性樹脂部品(II)について、説明する。
[0098] 上記基材樹脂層を構成する樹脂材料(X)は、熱可塑性樹脂組成物及び硬化樹脂組成物のいずれでもよいが、好ましくは熱可塑性樹脂組成物である。
…(中略)…
[0139] 上記透明樹脂層を構成する樹脂材料(Y)は、熱可塑性樹脂組成物及び硬化樹脂組成物のいずれでもよいが、好ましくは熱可塑性樹脂組成物である。
…(中略)…
[0144] 本発明の電磁波透過性樹脂部品(II)において、樹脂材料(X)の比誘電率と、樹脂材料(Y)の比誘電率との差は0.05以下であり、好ましくは0.04以下、より好ましくは0.03以下である。樹脂材料(X)の比誘電率と、樹脂材料(Y)の比誘電率との差が0.05より大きいと、樹脂材料(X)と樹脂材料(Y)の境界部分での電磁波の反射が大きくなり、電磁波の透過量が少なくなるおそれがある。
…(中略)…
[0148] 基材樹脂層32及び透明樹脂層34からなる電磁波透過性樹脂部品30又はレドーム40は、図8に示され、他の層を備える電磁波透過性樹脂部品30又はレドーム40は、図9~図11に示される。図8~図11は、いずれも、曲面部を有する半球型構造としているが、本発明の電磁波透過性樹脂部品30又はレドーム40の構造は、曲面部を有するものに限られず、平面部を有するものであってもよい。
図8は、基材樹脂層32及び透明樹脂層34からなる電磁波透過性樹脂部品30及びレドーム40を示す。
…(中略)…
[0150] 電磁波透過性樹脂部品(II)を備える本発明のレドームは、ミリ波等の電磁波を送信若しくは受信するアンテナモジュールを格納又は保護する部品であり、無線通信、センサー等に好適な、本発明のレーダー装置を構成することができる(図12及び図13参照)。
[0151] 図12及び図13は、いずれも、1体で送受信可能なアンテナモジュール12が、レドーム40により格納又は保護されたレーダー装置を示す。アンテナモジュール12は、例えば、樹脂又は無機材料(金属、セラミックス等)からなるアンテナベース14に配設されたものとすることができる。レドーム40は、アンテナベース14に、直接、又は、他の部材を介して配設されたものとすることができる。また、図12及び図13において、アンテナベース14は、平板としているが、これに限定されず、曲面板、凹凸断面又はジグザグ状断面を有するものであってもよい。」
「[図12]
〔図省略〕
」
(イ) 技術常識Cの認定
前記(ア)において引用文献4の記載事項(特に[0144]参照)及び前記ア(ア)において引用文献6の記載事項(特に前記ア(ア)b(b)参照)を示して例示したように、次の技術事項は技術常識であったと認められる(以下「技術常識C」という。)。
<技術常識C>
「電波透過部材の隣接する二層の比誘電率の差が小さければ境界における電波の反射は低減すること。」
(4) 本件補正発明と引用発明の対比
ア 対比分析
本件補正発明と引用発明を対比する。
(ア) 「樹脂シート」の発明である点
a 引用発明は「保護材」の発明であるところ、「保護材4」は、「マイクロ発泡技術を用いて粒径約5μm~10μmの微細気泡を発泡形成した、PET(ポリエチレンテフタレート)樹脂を素材とするマイクロ発泡シート(微細発泡体)からなる」ものであるから、引用発明における「保護材4」は樹脂シートであるといえる。
b したがって、「樹脂シート」の発明である本件補正発明と「保護材4」の発明である引用発明は、「樹脂シート」の発明である点において一致する。
(イ) 「ミリ波の透過を調整する多孔質構造」の観点
a(a) 引用発明における「マイクロ発泡シート」は、「多孔質構造」を備えるといえる。
(b) そして、引用発明においては、「上記マイクロ発泡シートにおける気泡の径が約5μm~10μmと、前記電波の波長約5mmに比較してその数百分の1程度と十分に小さいので、電波放射面2を介して送受波されるミリ波帯域の電波は上記気泡による散乱を殆ど生じることなく、つまり気泡の影響を殆ど受けることなしに保護材4を通過するものであり、」「保護材4」は「低誘電率で[ある]」ところ、保護材4について、比透磁率は大体1であるから、屈折率は比誘電率の平方根に概ね等しいことを踏まえると、ここでいうところの「低誘電率」は、気泡が存在することにより、平均的な屈折率が低くなっていることを意味することは明らかである。そうすると、屈折率が低い値に調整されることによりミリ波帯域の電波の透過が調整されることとなるから、前記(a)も踏まえると、引用発明における「マイクロ発泡シート」は、本件補正発明における「ミリ波の透過を調整する多孔質構造」に相当する。
b したがって、本件補正発明と引用発明は、「ミリ波の透過を調整する多孔質構造を備え[る]」点において一致する。
イ 一致点及び相違点の認定
前記アの対比分析の結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、後記(イ)に示す相違点において相違すると認められる。
(ア) 一致点
「樹脂シートであって、ミリ波の透過を調整する多孔質構造を備える、樹脂シート」である点。
(イ) 相違点
多孔質構造が、
本件補正発明においては、樹脂シートの厚み方向において、ミリ波の波長より小さい特定の厚みを有する互いに隣り合う2つの層状の部分における比誘電率の平均値の差が所定値以下であるように変化する比誘電率を有し、
比誘電率の平均値が最大又は最小となる層状の部分である多孔質な境界部分を含み、
比誘電率は、樹脂シートの厚み方向における多孔質構造の両端部から境界部分に向かって段階的に増加又は減少する、
のに対して、
引用発明においては、樹脂シートの厚み方向において比誘電率が変化するかが不明である点。
(5) 判断
前記相違点について検討する。
ア(ア) 前記(3)ア(イ)において技術常識Aとして認定したように、「電波透過部材の比誘電率を厚さ方向に段階的に変えることにより電波の透過特性を向上させること」は、技術常識である。
(イ) また、前記(3)イ(イ)において技術常識Bとして認定したように、「発泡体より構成される電波透過部材の発泡率を変えることにより比誘電率を変化させること(調整すること)」も技術常識である。
(ウ) そうすると、引用発明において、電波の透過特性を向上させるために、電波透過部材である「マイクロ発泡シート(微細発泡体)からなる」「保護材4」の表面部分と中央部分の間に発泡率がその厚さ方向に段階的に増加する部分を導入し、当該部材の中央部分の比誘電率は維持しつつ(したがって、中央部分の発泡率は変化させない。)、表面部分から中央部分に向けて厚さ方向に段階的に誘電率が増加する部分を導入することは、当業者にとっては、自明の設計上の選択肢にすぎない。
イ 前記アの検討結果を踏まえて、相違点について検討する。
(ア) まず、前記ア(ウ)に示すとおり、引用発明において、「マイクロ発泡シート(微細発泡体)からなる」「保護材4」の表面部分から中央部分に向けて厚さ方向に段階的に誘電率が増加する部分を導入することは、当業者にとっては、自明の設計上の選択肢にすぎないから、前記相違点のうち、「比誘電率は、樹脂シートの厚み方向における多孔質構造の両端部から境界部分に向かって段階的に増加又は減少する」点は、当業者が容易に想到し得たことである。
(イ)a 次に、「境界部分」について考察する。
「境界部分」について、本願の明細書の段落【0013】を参照すると、「境界部分11bは、比誘電率の平均値εAが最大となる層状の部分11である。」と説明されている。
b 上記aを踏まえると、相違点のうち「比誘電率の平均値が最大又は最小となる層状の部分である多孔質な境界部分を含[む]」という技術事項は、「比誘電率の平均値が最大又は最小となる層状の部分」があり、この部分が「多孔質」であることと等価である。
c 前記ア(ウ)においては、比誘電率の平均値が最大となる中央部分の発泡率は変化させないから、この部分は多孔質であり、層状となる。
このことは、前記bを踏まえると、「比誘電率の平均値が最大又は最小となる層状の部分である多孔質な境界部分を含[む]」という技術事項に相当するといえる。
d したがって、前記相違点のうち、「比誘電率の平均値が最大又は最小となる層状の部分である多孔質な境界部分を含[む]」という技術事項は、当業者が容易に想到し得たことである。
(ウ) 最後に、相違点の残りの部分である、「樹脂シートの厚み方向において、ミリ波の波長より小さい特定の厚みを有する互いに隣り合う2つの層状の部分における比誘電率の平均値の差が所定値以下であるように変化する比誘電率を有[すること]」について検討する。
a 前記ア(ウ)に示すとおり、比誘電率が中央部分に向けて段階的に変化するようにすると、比誘電率の変化は有限の値であるから、「ミリ波の波長より小さい厚み」としてどのような厚みの値をとっても、その厚みを有する互いに隣り合う2つの部分の平均の比誘電率の変化(比誘電率の平均値の差)は有限の値となる。
b すなわち、相違点のうち、「樹脂シートの厚み方向において、ミリ波の波長より小さい特定の厚みを有する互いに隣り合う2つの層状の部分における比誘電率の平均値の差が所定値以下であるように変化する比誘電率を有[する]」との条件を満たすこととなる。
c なお、前記(3)ウ(イ)において技術常識Cとして認定したように、「電波透過部材の隣接する二層の比誘電率の差が小さければ境界における電波の反射は低減すること」も技術常識にすぎないから、「ミリ波の波長より小さい特定の厚みを有する互いに隣り合う2つの層状の部分における比誘電率の平均値」の差が十分に小さくなるようにすることは、当業者には自明の設計指針である。
ウ 前記ア及びイに検討したとおりであるから、引用発明において、前記相違点に係る構成を備えるようにすることは、技術常識に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。
そして、本件補正発明の奏する作用効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。
したがって、本件補正発明は、引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(6) 請求人の主張について
ア 請求人は審判請求書において、次の点を指摘して、本件補正発明は、当業者が容易に発明をすることができたものではない旨主張する。
「樹脂シートの厚み方向において、ミリ波の波長より小さい特定の厚みを有する互いに隣り合う2つの層状の部分における比誘電率の平均値の差が所定値以下であるように変化する比誘電率を有し、比誘電率の平均値が最大又は最小となる想像の部分である境界部分を含み、比誘電率は、樹脂シートの厚み方向における多孔質構造の両側から該境界部分に向かって段階的に増加又は減少する」という本件補正発明におけるひとまとまりの技術的特徴は、いずれの文献にも、記載も示唆もされていない。
イ しかしながら、次の(ア)から(ウ)に示す技術事項は、前記(3)において、それぞれ、技術常識A~Cと認定したとおり、技術常識であり、かかる技術常識に基づけば前記相違点は当業者が容易に想到し得たものであることは前記(5)において説示したとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
(ア) 「電波透過部材の比誘電率を厚さ方向で段階的に変えることにより電波の透過特性を向上させること。」
(イ) 「発泡体より構成される電波透過部材の発泡率を変えることにより比誘電率を変化させること(調整すること)。」
(ウ) 「電波透過部材の隣接する二層の比誘電率の差が小さければ境界における電波の反射は低減すること。」
(7) 本件補正の却下の決定についてのむすび
以上のとおりであるから、本件補正は、特許法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
本件補正は、前記第2のとおり却下したので、本願の請求項1から13に係る発明は、願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項1から13に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、前記第2の1(1)に示した本件補正前の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。
2 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由の概要は、本願発明は、本願の優先日前に発行された下記引用文献1に記載された発明及び本願の優先日前に発行された下記引用文献2~引用文献4に記載された技術事項又は周知技術に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。
記
引用文献1:特開平10-150316号公報
引用文献2:特開昭54-107655号公報
引用文献3:国際公開第2011/033935号
引用文献4:国際公開第2017/104714号
3 引用文献の記載事項及び引用発明の認定
引用文献1に記載された事項及び引用発明並びに技術常識A~Cは、それぞれ前記第2の3の(2)及び(3)において示したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、前記第2の3において検討した本件補正発明において、「境界部分」が「多孔質な境界部分」であるという限定を省いたものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、本願発明の発明特定事項の一部を更に限定したものに相当する本件補正発明が、前記第2の3において検討したとおり、引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上のとおり、本願発明は、当業者が引用発明及び技術常識に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年5月29日
審判長 特許庁審判官 岡田 吉美
特許庁審判官 佐々木 祐
特許庁審判官 濱野 隆
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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