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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年7月8日

不服2023-010814 ニコチン送出システム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年7月8日 (2024-07-08)
事件番号
不服2023-010814
事件名
ニコチン送出システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム(代理人 弁理士8名)

審判番号 不服2023-010814

請求人 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム(代理人 弁理士8名)

特願2022-63584「ニコチン送出システム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年6月28日出願公開、特開2022-95829、請求項の数(22)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2015年(平成27年)2月27日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2014年2月28日(GB)グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、2014年5月8日(GB)グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、2014年7月23日(GB)グレートブリテン及び北アイルランド連合王国)を国際出願日とする出願である特願2016-571483号の一部を令和2年11月20日に新たな特許出願とした特願2020-193367号の一部を令和3年9月24日に新たな特許出願とした特願2021-155216号の一部を令和4年4月6日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1ないし請求項22に係る発明は、令和5年6月29日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし請求項22に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年7月8日

審判長 特許庁審判官 間中 耕治

特許庁審判官 水野 治彦

特許庁審判官 竹下 和志

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。