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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年6月5日

不服2023-011033 有機EL表示装置用積層体及び有機EL表示装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年6月5日 (2024-06-05)
事件番号
不服2023-011033
事件名
有機EL表示装置用積層体及び有機EL表示装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明の「第1の応力緩和層の25℃、周波数1Hzにおける貯蔵弾性率0.05~0.15MPa」という数値限定は、本願明細書の実施例と比較例とで応力緩和層の材料組成等が異なるため、耐折強さ向上が当該数値限定のみに起因するとは認められず、選択発明としての進歩性が否定された事例。
  • 引用発明の貯蔵弾性率の測定条件(30℃、0.16Hz及び16Hz)を25℃、1Hzに換算すると、本願発明の数値範囲と上下限が重なる関係にあるとして、相違点2は等価相違点2と評価され、容易想到と判断された事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和4年1月11日に出願された折り曲げ可能有機EL表示装置用積層体に係る特許出願(特願2020-91074号の一部を新たな特許出願としたもの)について、令和5年3月30日付けで拒絶査定(原査定)を受け、請求人が同年7月3日に拒絶査定不服審判を請求したものである。
  • 本願発明(請求項1)は、光学積層体(二色性物質を配向させた厚み12μm以下のポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光膜、その第1の面に接合された透明樹脂材料の保護膜、第2の面に接合された位相差膜を含み、厚み120μm以下で折り曲げ可能)と、25℃、周波数1Hzにおける貯蔵弾性率が0.05~0.15MPaであり保護膜に対して位相差膜とは反対側に配置された第1の応力緩和層とを含む折り曲げ可能有機EL表示装置用積層体である。
  • 原査定の拒絶理由は、本願発明が引用文献1-2、6-7に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項により特許を受けることができない、というものである。
  • 請求人は、引用文献2は本願発明の貯蔵弾性率の構成を開示も示唆もせず、仮に数値範囲が重なっても技術的意味が相違する旨を主張した。

争点

  • 本願発明は、引用発明、引用文献1技術事項、引用文献6技術事項及び技術常識1~3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。
  • 第1の応力緩和層の貯蔵弾性率を0.05~0.15MPaとする数値限定に選択発明としての進歩性が認められるか否か。

判断

  • 相違点1(偏光膜が二色性物質を配向させた厚み12μm以下のポリビニルアルコール系樹脂からなる点、保護膜が偏光膜の第1の面に接合され、位相差膜が第2の面に接合された点、光学積層体の厚みが120μm以下である点)について、規範:フレキシブルディスプレイにおいて可撓性を高めるために構成部材の厚みを薄くすることは自明の設計指針である(技術常識2)。考慮した事情:引用文献1技術事項(厚み10μm以下の偏光膜)、引用文献6技術事項(十分な可撓性を付与するために例えば100μm以下の厚みに形成すること)、技術常識1(保護層・偏光膜・位相差膜が積層された構造)。当てはめと結論:これらを選択して採用することは当業者が適宜選択できる設計上の事項にすぎず、容易になし得る。
  • 相違点2(貯蔵弾性率が本願発明では25℃、周波数1Hzにおいて0.05~0.15MPaであるのに対し、引用発明では30℃、0.16Hzで0.007~1MPa、30℃、16Hzで0.01~5MPaである点)について、規範:Tanδがある程度高い周波数領域では貯蔵弾性率の周波数依存性は一般的に単調増加である(技術常識3)。考慮した事情:引用発明の30℃、1Hzにおける貯蔵弾性率の下限は0.007~0.01MPaの間に、上限は1~5MPaの間に収まり、引用文献2のTABLE2では30℃と80℃の貯蔵弾性率の差が高々2倍程度であることから30℃と25℃に顕著な差はないと推認される。当てはめと結論:相違点2は等価相違点2と等価であり、数値範囲の選択にすぎない。
  • 選択発明としての進歩性について、考慮した事情:実施例1~3と比較例1~2では応力緩和層の材料組成、位相差膜・偏光膜の材料組成、各層の厚みがいずれも異なり、耐折強さ向上が貯蔵弾性率のみに起因するとは認められない。当てはめと結論:貯蔵弾性率を0.05~0.15MPaとすることに特段の技術上の意義は認められず、選択発明としての進歩性を認めることはできない。
  • 主張A(引用文献2が開示するのは貯蔵弾性率0.017~0.035MPa等の範囲内のみである)について、退けた主張:引用文献2の段落[0016][0017]の記載から、当業者であれば公知の材料の中からtanδ及び貯蔵弾性率がともに上記数値範囲に含まれる材料を選択することは通常の創作能力の発揮にすぎず、範囲外では所定のtanδとならないとする根拠も認められないから、採用できない。
  • 主張B(本願発明と引用発明の目的・作用効果の相違により貯蔵弾性率の技術的意味が相違する)について、退けた主張:本願明細書の記載から貯蔵弾性率の範囲にしたことに特段の技術上の意義は認められないから、採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 「フレキシブルディスプレイにおいて、ディスプレイの可撓性を高めるために構成部材の厚みをより薄くすること。」
  • 「Tanδがある程度高い周波数領域においては、一般的に、貯蔵弾性率の周波数依存性は単調増加であること。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日東電工株式会社(代理人 弁理士7名)

審判番号 不服2023-011033

請求人 日東電工株式会社(代理人 弁理士7名)

特願2022-2372「有機EL表示装置用積層体及び有機EL表示装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年4月12日出願公開、特開2022-58558〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成26年12月26日の特許出願(特願2014-266218号)の一部を令和2年5月26日に新たな特許出願(特願2020-91074号)とし、その一部を令和4年1月11日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和4年11月7日付け:拒絶理由通知書(特許法50条の2の通知を伴う拒絶理由通知)

令和5年3月13日  :意見書、手続補正書の提出

同年3月30日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同年4月3日  :原査定の謄本の送達)

同年7月3日  :審判請求書、上申書の提出

令和6年4月10日  :応対記録(日付は初回応対日)

第2 本願発明について

1 本願発明の認定

本願の請求項1~7に係る発明は、令和5年3月13日に提出された手続補正書により補正された請求項1~7に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は次に特定されるとおりである。なお、参考図として、本願の図2を示す。

「【請求項1】

光学積層体と、

第1の応力緩和層と、

を含み、

前記光学積層体は、

二色性物質を配向させた厚み12μm以下のポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光膜と、

前記偏光膜の第1の面に接合された透明樹脂材料の保護膜と、

前記偏光膜の前記第1の面とは異なる第2の面に接合された位相差膜と、 を含み、

前記第1の応力緩和層は、25℃、周波数1Hzにおける貯蔵弾性率が、0.05~0.15MPaであり、前記保護膜に対して前記位相差膜とは反対側に配置され、

前記光学積層体の厚みは、120μm以下であって該光学積層体が折り曲げ可能に構成された、

ことを特徴とする折り曲げ可能有機EL表示装置用積層体。」

<参考図(【図2】)>

〔図省略〕

2 課題・作用効果に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本願発明の技術上の意義の概略を理解するために、本願発明が解決しようとする課題及び本願発明の作用効果に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載の一部を抜粋すると、次の記載がある。

「【0003】

一方、近年、より携帯性に優れた有機EL表示装置である折り曲げ可能な有機EL表示装置の実現が期待されている。

…(中略)…

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

しかしながら、例えば特許文献1に示されるような従来の有機EL表示装置は、折り曲げることを念頭に設計されているものではない。有機EL表示パネル基材にプラスチックフィルムを用いれば有機EL表示パネルに屈曲性を与えることができるが、有機EL表示パネルに積層される、従来の有機EL表示装置の偏光膜、その保護膜、位相差膜を積層した光学積層体が、有機EL表示装置の屈曲性を阻害する。

【0006】

そこで、本発明は、偏光膜、その保護膜、位相差膜を含む光学積層体に屈曲性を与え、折り曲げ可能とする、該光学積層体を含む有機EL表示装置用積層体、及びそのような有機EL表示装置用積層体を含む折り曲げ可能な有機EL表示装置を実現することを目的とする。

…(中略)…

【発明の効果】

【0014】

本発明によれば、偏光膜、その保護膜、位相差膜を含む光学積層体に屈曲性を与え、折り曲げ可能とする、該光学積層体を含む有機EL表示装置用積層体、及びそのような有機EL表示装置用積層体を含む折り曲げ可能な有機EL表示装置を実現することができる。」

「【0118】

第1の応力緩和層111の25℃における貯蔵弾性率は、0.05~0.15MPaであり、保護膜122に対して位相差膜123とは反対側に配置される。

【0119】

光学積層体120を、保護膜122側を内側として折り曲げる場合、光学積層体120の厚みを120μm以下と薄くし、上記のような貯蔵弾性率を有する第1の応力緩和層111を保護膜122に対して位相差膜123とは反対側に配置することによって、光学積層体120にかかる応力を低減することが可能となり、これにより光学積層体120が折り曲げ可能となる。」

「【表1】

〔図省略〕

」

「【0172】

(耐折強さ(回)の測定)

図7に180°耐折性試験機(井元製作所製)の概略図を示す。本装置は、恒温槽内で、マンドレルを挟んで片側のチャックが180°曲げを繰り返す機構となっており、マンドレルの直径により折り曲げ半径を変えることができる。フィルム破断すると試験が停止する機構になっている。試験は、各実施例及び比較例で得られた1cm×15cmの光学積層体を装置にセットし、温度25℃、曲げ角度180°、曲げ半径5mm、曲げ速度2秒/回、重り100gの条件で実施した。光学積層体の破断までの回数で耐折強さを評価した。ここで、折り曲げの回数が100000回に達した場合は、試験を打ち切った。」

「【図7】

〔図省略〕

」

第3 原査定における拒絶の理由

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由の概要は、次のとおりである。

理由1(進歩性)

本願発明は、本願の出願前に発行された下記の引用文献1-2、6-7に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

<主たる引用文献>

引用文献2.米国特許出願公開第2014/0184053号明細書

<その他の引用文献>

引用文献1.特開2012-134117号公報

引用文献6.特開2014-071381号公報

引用文献7.特開2005-099097号公報

第4 引用文献に記載された発明の認定等

1 引用文献2の記載事項と引用発明の認定

(1) 引用文献2の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された引用文献2(米国特許出願公開第2014/0184053号明細書)には、次の事項が記載されている。

摘記の後の括弧内に合議体が作成した日本語訳を示す。下線は合議体が付したもので、後記(3)の引用発明の認定において直接用いるところを示す。

「           BACKGROUND

[0002] 1. Field

[0003] The following description relates to an adhesive film and an optical display including the same.

…(中略)…

[0006] Recently, flexible optical displays have been developed and adhesive films for the flexible optical displays are required to have excellent bending properties.

[0007] Insufficient bending properties of the adhesive film may cause detachment, generate bubbles (bubbling), or create dragging marks.」

(              背景

[0002]1.分野

[0003] 以下の説明は、粘着フィルム及びそれを含む光学ディスプレイに関する。

…(中略)…

[0006] 最近では、フレキシブルな光学ディスプレイが開発されており、フレキシブルな光学ディスプレイのための粘着フィルムは、優れた曲げ特性を有することが要求される。

[0007] 粘着フィルムの曲げ特性が不十分であると、剥離が生じたり、気泡(バブリング)が発生したり、引きずり跡が生じたりすることがある。)

「       DETAILED DESCRIPTION

…(中略)…

[0013] In accordance with one embodiment of the present invention, an adhesive film may have a tanδ of about 0.12 to about 0.4 upon frequency sweep testing under conditions of a strain of 5%, 30 ℃ and 1 rad/s, and a tanδ of about 0.2 to about 0.7 upon frequency sweep testing under conditions of a strain of 5%, 30 ℃ and 100 rad/s. When the tanδ of the adhesive film is not within this range, the adhesive film may not exhibit suitable bending properties. As used herein, an adhesive film with suitable bending properties refers to an adhesive film that may be repeatedly bent 1000 times or more in a stacked state without any detachment or appearance of bubbling.」

(       詳細な説明

…(中略)…

[0013] 本発明の一実施形態によれば、粘着フィルムは、歪み5%、30℃、1rad/sの条件下での周波数掃引試験において約0.12~約0.4のtanδを有し得るものであり、歪み5%、30℃、100rad/sの条件下での周波数掃引試験で約0.2~約0.7のtanδを有し得る。粘着フィルムのtanδがこの範囲内にない場合、粘着フィルムは適切な曲げ特性を示さないことがある。本明細書において、適切な曲げ特性を有する粘着フィルムとは、積層状態で1000回以上繰り返し曲げても剥離や気泡の発生がない粘着フィルムをいう。)

「[0014] In one embodiment, the adhesive film may have a tan δ of about 0.12 to about 0.38, for example, about 0.14 to about 0.38, or about 0.14, 0.15, 0.16, 0.17, 0.18, 0.19, 0.20, 0.21, 0.22, 0.23, 0.24, 0.25, 0.26, 0.27, 0.28, 0.29, 0.30, 0.31, 0.32, 0.33, 0.34, 0.35, 0.36, 0.37 or 0.38, upon frequency sweep testing under conditions of a strain of 5%, 30 C. and 1 rad/s. In addition, the adhesive film may have a tan of about 0.3 to about 0.7, for example, about 0.3 to about 0.65, or about 0.3, 0.31, 0.32, 0.33, 0.34, 0.35, 0.36, 0.37, 0.38, 0.39, 0.40, 0.41, 0.42, 0.43, 0.44, 0.45, 0.46, 0.47, 0.48, 0.49, 0.50, 0.51, 0.52, 0.53, 0.54, 0.55, 0.56, 0.57, 0.58, 0.59, 0.60, 0.61, 0.62, 0.63, 0.64 or 0.65 upon frequency sweep testing under conditions of a strain of 5%, 30 C. and 100 rad/s. Within this range, the adhesive film may achieve excellent bending properties without detachment, bubbling or drag marks upon bending.」

(「0014」 一実施形態において、粘着フィルムは、歪み5%、30℃、1rad/sの条件下での周波数掃引試験において、約0.12~約0.38、例えば、約0.14~約0.38、又は、約0.14、0.15、0.16、0.17、0.18、0.19、0.20、0.21、0.22、0.23、0.24、0.25、0.26、0.27、0.28、0.29、0.30、0.31、0.32、0.33、0.34、0.35、0.36、0.37若しくは0.38のtanδを有し得る。また、前記粘着フィルムは、歪み5%、30℃、100rad/sの条件下での周波数掃引試験で、約0.3~約0.7、例えば、約0.3~約0.65、又は、約0.3、0.31、0.32、0.33、0.34、0.35、0.36、0.37、0.38、0.39、0.40、0.41、0.42、0.43、0.44、0.45、0.46、0.47、0.48、0.49、0.50、0.51、0.52、0.53、0.54、0.55、0.56、0.57、0.58、0.59、0.60、0.61、0.62、0.63、0.64若しくは0.65のtanδを有し得る。この範囲内で、粘着フィルムは、屈曲時に剥離、発泡又は引き摺り跡の無い優れた屈曲特性を達成し得る。)

「[0015] tanδ refers to a ratio of loss modulus G" to storage modulus G' (G"/G') as measured by frequency sweep testing, as represented by Equation 1:

tanδ = loss modulus G"/storage modulus G'. Equation 1」

(「0015」 tanδは、式1によって表されるように、周波数掃引試験によって測定される貯蔵弾性率G"に対する損失弾性率G'の比(G"/G')を指す。

tanδ=貯蔵弾性率G"/損失弾性率G'    式1)

「[0016] The adhesive film may have a storage modulus of about 7×10⁴ dyne/cm² to about 1×10⁷ dyne/cm² and a loss modulus of about 1×10⁴ dyne/cm^(2 )to about 8×10⁶ dyne/cm² upon frequency sweep testing under conditions of a strain of 5%, 30 ℃ and 1 rad/s. Within this range, the adhesive film may have a tanδ in the range described above, and thereby have improved bending properties.」

([0016] 粘着フィルムは、歪み5%、30℃、1rad/sの条件下での周波数掃引試験において、約7×10⁴dyne/cm²~約1×10⁷dyne/cm²の貯蔵弾性率及び約1×10⁴dyne/cm²~約8×10⁶dyne/cm²の損失弾性率を有し得る。この範囲内であれば、粘着フィルムは上述の範囲のtanδを有し得るものであり、それによって改善された曲げ特性を有し得る。)

「[0017] In one embodiment, the adhesive film may have (e.g., has) a storage modulus from about 1×10⁵ dyne/cm² to about 5×10⁷ dyne/cm², for example, from about 1×10⁵ dyne/cm² to about 3×10⁶ dyne/cm², or from about 3×10⁵ to about 3×10⁶ dyne/cm²; and a loss modulus from about 1×10⁴ dyne/cm² to about 3×10⁷ dyne/cm², for example, from about 3×10⁴ dyne/cm² to about 3×10⁷ dyne/cm², upon frequency sweep testing under conditions of a strain of 5%, 30 ℃ and 100 rad/s. Within this range, the adhesive film may have a tanδ in the range described above, and thereby have improved bending properties.」

([0017] 一実施形態では、粘着フィルムは、歪み5%、30℃、100rad/sの条件下での周波数掃引試験において、約1×10⁵dyne/cm²~約5×10⁷dyne/cm²、例えば、約1×10⁵dyne/cm²~約3×10⁶dyne/cm²、又は、約3×10⁵dyne/cm²~約3×10⁶dyne/cm²の貯蔵弾性率、及び、約1×10⁴dyne/cm²~約3×10⁷dyne/cm²、例えば、約3×10⁴dyne/cm²~約3×10⁷dyne/cm²の損失弾性率を有する。この範囲内であれば、粘着フィルムは上述した範囲のtanδを有し得るものであり、それによって改善された曲げ特性を有し得る。)

「[0018] In another embodiment, the adhesive film may have a storage modulus from about 1×10³ dyne/cm² to about 5×10⁶ dyne/cm², for example, from about 6×10⁴ dyne/cm^(2 )to about 5×10⁶ dyne/cm², or from about 7×10⁴ dyne/cm² to about 9×10⁵ dyne/cm² upon frequency sweep testing under conditions of a strain of 5%, 80 ℃ and 1 rad/s. Within this range, the adhesive film may have improved durability and reliability.」

([0018] 別の実施形態では、粘着フィルムは、歪み5%、80℃、1rad/sの条件下での周波数掃引試験において、約1×10³dyne/cm²~約5×10⁶dyne/cm²、例えば、約6×10⁴dyne/cm²~約5×10⁶dyne/cm²、又は、約7×10⁴dyne/cm²~約9×10⁵dyne/cm²の貯蔵弾性率を有し得る。この範囲内であれば、粘着フィルムは耐久性と信頼性を向上し得る。)

「[0019] The adhesive film may have a gel fraction from about 40% to about 90%, for example, from about 50% to about 85%. Within this range, the adhesive film may have good reliability.」

([0019] 粘着フィルムは、約40%~約90%、例えば約50%~約85%のゲル分率を有し得る。この範囲内であれば、粘着フィルムは良好な信頼性を有し得る。)

「[0023] Thus, the adhesive film may be used as a protective film applied to flexible displays, or as an optically clear adhesive (OCA) film applied to mobile phones, TVs, monitors, tablet PCs, or the like, without being limited thereto.」

([0023] したがって、この粘着フィルムは、フレキシブルディスプレイに適用される保護フィルムとして、又は、携帯電話、テレビ、モニター、タブレットPCなどに適用される光学的に透明な粘着フィルム(OCA)として使用し得る。なお、これらに限定されない。)

「[0055] Referring to FIG. 1, a display 100 of an organic light emitting device (OLED) includes

a substrate 10,

an OLED element 15 formed on the substrate 10,

an encapsulation layer 20 encapsulating the OLED element 15,

a first adhesive film 25 formed on the encapsulation layer 20,

a transparent conductor formed on the first adhesive film 25 and including

a base material 35,

a first transparent conductive layer 40 formed on an upper side of the base material 35

and a second transparent conductive layer 30 formed on a lower side of the base material 35,

a polarizing plate 45 formed on the first transparent conductive layer 40,

a second adhesive film 50 formed on the polarizing plate 45,

and a window 55 formed on the second adhesive film 50,

wherein at least one of the first adhesive film 25 and the second adhesive film 50 may be an adhesive film according to one embodiment of the present invention.」(当審注:長文で読みにくいために、適宜改行を入れて、内容を変えることなく読みやすくした。)

([0055] 図1を参照すると、有機発光素子(OLED)のディスプレイ100は、

基板10と、

基板10上に形成された有機EL素子15と、

有機EL素子15を封止する封止層20と、

封止層20上に形成された第1粘着フィルム25と、

第1粘着フィルム25上に形成され、基材35と、基材35の上側に形成された第1透明導電層40と、基材35の下側に形成された第2透明導電層30とを含む透明導電体と、

第1透明導電層40上に形成された偏光板45と、

偏光板45上に形成された第2粘着フィルム50と、

第2粘着フィルム50上に形成された窓55と

を含み、

第1粘着フィルム25及び第2粘着フィルム50の少なくとも一方は、本発明の一実施形態による粘着フィルムであり得る。)

「[FIG.1]

〔図省略〕

」

「[0056] The substrate 10 may be a suitable substrate for displays of organic light emitting devices. For example, the substrate 10 may be a thin film transistor (TFT) substrate. For example, the substrate 10 may be a glass substrate, or a plastic substrate such as a polyimide substrate, epoxy substrate, acryl substrate, silicone substrate, or the like. Alternatively, the substrate may be a flexible substrate.」

([0056] 基板10は、有機発光素子のディスプレイに適した基板であり得る。例えば、基板10は薄膜トランジスタ(TFT)基板であり得る。例えば、基板10は、ガラス基板、又は、ポリイミド基板、エポキシ基板、アクリル基板、シリコーン基板などのプラスチック基板であり得る。あるいは、フレキシブル基板であり得る。)

「[0059] The transparent conductor has electrical conductivity and generates electric signals in response to external stimulation. The transparent conductor may include the base material 35 and the first and second transparent conductive layers 40 and 30 formed on both surfaces of the base material 35. The base material 35 may be an optically transparent film (for example, polycarbonate and polyester films including polyethylene terephthalate films, or the like), or a glass substrate. The first and second transparent conductive layers 40 and 30 may be formed of the same material or different materials, and may be formed of any suitable material, for example, indium tin oxide (ITO) films or metal nanowire-containing films so long as the materials of the first and second transparent conductive layers are transparent conductive films having a suitable electrical conductivity. Although not shown in FIG. 1, the first transparent conductive layer 40 and/or the second conductive layer 30 may be subjected to patterning.」

([0059] 透明導電体は導電性を有し、外部からの刺激に応じて電気信号を発生する。透明導電体は、基材35と、基材35の両表面に形成された第1透明導電層40及び第2透明導電層30とを含み得る。基材35は、光学的に透明なフィルム(例えば、ポリカーボネートフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルムを含むポリエステルフィルム等)又はガラス基板であり得る。第1及び第2の透明導電層40と30は、同じ材料又は異なる材料で形成し得るものであり、第1及び第2の透明導電層の材料が適切な導電性を有する透明導電膜である限り、任意の適切な材料、例えば、酸化インジウムスズ(ITO)膜又は金属ナノワイヤ含有膜で形成し得る。図1には示されていないが、第1の透明導電層40及び/又は第2の導電層30はパターニングされ得る。)

「[0060] The first adhesive film 25 serves to adhere the encapsulation layer 20 to the second transparent conductive layer 30, and the second adhesive film 50 serves to adhere the first transparent conductive layer 40 to the window 55. The first and second adhesive films 25 and 50 may be formed of the same or different materials, and may include the adhesive film according to one embodiment of the invention, without being limited thereto.」

([0060] 第1粘着フィルム25は、封止層20を第2透明導電層30に接着させる役割をし、第2粘着フィルム50は、第1透明導電層40を窓55に接着させる役割をする。第1粘着フィルム25及び第2粘着フィルム50は、同一又は異なる材料で形成され得るものであり、本発明の一実施形態による粘着フィルムを含み得る。ただし、これに限定されない。)

「[0061] The polarizing plate 45 serves to reduce or prevent reflection in the display of the organic light emitting device. Although not shown in FIG. 1, the polarizing plate may include a polarizer, a protective film and/or a retardation film formed on the polarizer, without being limited thereto.」

([0061] 偏光板45は、有機発光素子の表示における反射を低減又は防止する役割を果たす。図1には示されていないが、偏光板は、偏光子と偏光子上に形成された保護フィルム及び/又は位相差フィルムを含み得る。ただし、これに限定されない。)

「[0062] The window 55 acts as a display screen and may be formed of glass or plastic materials. Alternatively, the window may be formed of a flexible material.」

([0062] ウィンドウ55はディスプレイスクリーンとして機能し、ガラス又はプラスチック材料で形成され得る。あるいは、窓はフレキシブル材料で形成され得る。)

「[0084] (6) Detachment upon bending:

[0085] Test I: A specimen including a PET film/transparent adhesive film/ITO

[0086] PET/transparent adhesive film/PET was prepared and subjected to detachment testing, followed by observation for any stripe marks and bubbling.

[0087] Test II: A specimen including a PET film/transparent adhesive film/ITO PET/transparent adhesive film/polarizing plate was prepared and subjected to detachment testing, followed by observation for any stripe marks and bubbling.」

[0088] Test III: A specimen including a PET Film/transparent adhesive film/ITO PET/transparent adhesive film/PC film was prepared and subjected to detachment testing, followed by observation for any stripe marks and bubbling.」

([0084] (6) 屈曲時の剥離:

[0085] 試験I.PETフィルム/透明粘着フィルム/ITO

[0086] PET/透明粘着フィルム/PETを含む試験片を作製して、剥離試験に供し、続いてストライプ痕及び気泡の有無を観察した。

[0087]試験II:PETフィルム/透明粘着フィルム/ITO PET/透明粘着フィルム/偏光板を含む試験片を作製して、剥離試験に供し、続いてストライプ痕及び気泡の有無を観察した。

[0088]試験III:PETフィルム/透明粘着フィルム/ITO PET/透明粘着フィルム/PCフィルムを含む試験片を作製して、剥離試験に供し、続いてストライプ痕及び気泡の有無を観察した。)

「[0089] In the detachment testing, the prepared specimen was bent to have a bending radius of 3 mm, and observation was made for any delamination at or near a bent portion of the specimen, followed by observation for any fine bubbles or elliptical bubbles. Here, the fine bubbles were referred to as bubbles and the elliptical bubbles were referred to as stripes. Upon bending, if no bubble or stripe mark was observed, it was denoted by an “×” and if one or more bubbles and stripes were denoted, it was denoted by an “○”.

〔図省略〕

」

([0089] 剥離試験では、作製した試験片を曲げ半径3mmになるように曲げ、試験片の曲げ部又は曲げ部近傍における層間剥離の有無を観察し、続いて微細気泡や楕円気泡の有無を観察した。ここで、微細気泡をバブル、楕円気泡をストライプという。折り曲げた際に、気泡やストライプ痕が観察されない場合は「×」、一つ以上の気泡やストライプ痕が観察される場合は「○」で示した。)

(表2(省略))

「[0090] As shown in Table 2, the adhesive films according to embodiments of the present invention had a tan in suitable ranges upon frequency sweep testing under conditions of a strain of 5%, 30 ℃ and 1 rad/s, and upon frequency sweep testing under conditions of a strain of 5%, 30 ℃ and 100 rad/s, thereby providing excellent properties in terms of bending properties, adhesion, durability, and reliability. Therefore, the transparent adhesive film according to embodiments of the present invention may have good bending properties and does not suffer from detachment, bubbling or drag marks under bending conditions while securing high durability and reduced (or minimized) resistance.

[0091] Conversely, the adhesive films prepared in Comparative Examples 1 to 3 had a tan not in the range according to embodiments of the present invention, exhibited poor bending properties, and suffered from detachment, bubbling or drag marks under bending conditions, and poor durability and reliability.」

([0090] 表2に示すように、本発明の実施形態による粘着フィルムは、歪み5%、30℃、1rad/sの条件下での周波数掃引試験、及び、歪み5%、30℃、100rad/sの条件下での周波数掃引試験において、好適な範囲のtanδを有しており、これにより、曲げ特性、粘着性、耐久性及び信頼性の点において優れた特性を呈した。したがって、本発明の実施形態による透明粘着フィルムは、良好な曲げ特性を有し得るものであり、高い耐久性と抵抗の低減(又は最小化)を確保しつつ、曲げ条件下における剥離、気泡やドラッグマークが発生しない。

[0091]逆に、比較例1~3で製造された粘着フィルムは、本発明の実施形態の範囲にないtanδを有し、曲げ特性に劣っており、曲げ条件下で剥離、気泡やドラッグマークが発生し、耐久性及び信頼性に劣った。)

(2) 引用文献2から読み取れる事項の認定

ア 前記(1)において摘記した段落[0023]には、「この粘着フィルムは、フレキシブルディスプレイに適用される保護フィルムとして使用し得ること」が記載されているから、引用文献2に記載された「有機発光素子(OLED)のディスプレイ100」については「フレキシブルディスプレイであるもの」も認識できる。

イ(ア) そして、前記(1)において摘記した段落[0055]及び[FIG.1]を参照すると、「有機発光素子(OLED)のディスプレイ100」は、「偏光板45」と「偏光板45上に形成された第2粘着フィルム50」を有している。

(イ) ここで、フレキシブルディスプレイを構成する部材は全ての部材が折り曲げ可能に構成されているのが通常である。

(ウ) したがって、引用文献2の記載から、次の事項(以下「認定事項A」という。)が読み取れる。

[引用文献2認定事項A]

「有機発光素子(OLED)の折り曲げ可能なフレキシブルディスプレイ100の構成部材である、折り曲げ可能な偏光板45と、偏光板45上に形成された第2粘着フィルム50」

(3) 引用発明の認定

前記(1)に摘記した事項及び前記(2)において認定した認定事項Aを総合すると、引用文献2には、FIG.1に係る発明として、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、FIG.1に部材名を記入したものを参考図として示す。

[引用発明]

「有機発光素子(OLED)の折り曲げ可能なフレキシブルディスプレイ100の構成部材である、折り曲げ可能な偏光板45と、偏光板45上に形成された第2粘着フィルム50であって、(認定事項A)

偏光板45は、有機発光素子の表示における反射を低減又は防止する役割を果たすものであって、偏光子と偏光子上に形成された保護フィルム及び位相差フィルムを含むものであり、([0061])

第2粘着フィルム50は、積層状態で1000回以上繰り返し曲げても剥離や気泡の発生がない粘着フィルムであって、歪み5%、30℃、1rad/sの条件下での周波数掃引試験で約0.12~約0.4の範囲のtanδを有し、かつ、歪み5%、30℃、100rad/sの条件下での周波数掃引試験で約0.2~約0.7の範囲のtanδを有するものであり、([0013])、かつ、

歪み5%、30℃、1rad/sの条件下での周波数掃引試験において、約7×10⁴dyne/cm²~約1×10⁷dyne/cm²の範囲の貯蔵弾性率、及び、約1×10⁴dyne/cm²~約8×10⁶dyne/cm²の範囲の損失弾性率を有し、([0016])、かつ、

歪み5%、30℃、100rad/sの条件下での周波数掃引試験において、約1×10⁵dyne/cm²~約5×10⁷dyne/cm²の範囲の貯蔵弾性率を有し、及び、約1×10⁴dyne/cm²~約3×10⁷dyne/cm²の範囲の損失弾性率を有し([0017])、

具体的には、歪み5%、30℃、1rad/sの条件下での周波数掃引試験においてtanδが0.159、貯蔵弾性率が3.4×10⁵dyne/cm²、損失弾性率が5.4×10⁴dyne/cm²、かつ、歪み5%、30℃、100rad/sの条件下での周波数掃引試験においてtanδが0.61、貯蔵弾性率が5.98×10⁵dyne/cm²、損失弾性率が3.65×10⁵dyne/cm²である([0089]のTABLE2のExample4)、

偏光板45及び第2粘着フィルム50。」

<参考図>

〔図省略〕

2 引用文献1の記載事項並びに引用文献1技術事項及び技術常識1の認定

(1) 引用文献1の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された引用文献1(特開2012-134117号公報)には、以下の記載がある。なお、下線は合議体が付したものである。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、偏光膜、偏光膜を含む光学フィルム積層体、及び、偏光膜を含む光学フィルム積層体の製造に用いるための延伸積層体、並びにそれらの製造方法、並びに偏光膜を有する有機EL表示装置に関する。特に、本発明は、二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる、厚みが10μm以下の偏光膜、そのような偏光膜を含む光学フィルム積層体、及び、そのような偏光膜を含む光学フィルム積層体の製造に用いるための延伸積層体、並びにそれらの製造方法、並びにそのような偏光膜を有する有機EL表示装置に関する。」

「【0015】 したがって、本発明は、従来の偏光膜に比べて非常に薄く、しかも必要とされる光学特性を備えた偏光膜、そのような偏光膜を含む光学フィルム積層体、及び、そのような偏光膜を含む光学フィルム積層体の製造に用いるための延伸積層体、並びにそれらの製造方法、並びにそのような偏光膜を有する有機EL表示装置を提供し、ないしは安定的に提供することを目的とする。」

「【0060】 本発明によれば、従来の偏光膜に比して大幅に薄膜化され、しかも必要とされる光学特性を備えた偏光膜、そのような偏光膜を含む光学フィルム積層体、及び、そのような偏光膜を含む光学フィルム積層体の製造に用いるための延伸積層体、並びに従来の偏光膜に比して大幅に薄膜化された偏光膜を使用し、しかも必要とされる光学特性を備えた有機EL表示装置を得る、ないしは安定的に得ることができる。すなわち、二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなり、厚みが10μm以下であって、所要の光学的特性を備えた偏光膜、そのような偏光膜を含む光学フィルム積層体、及び、そのような偏光膜を含む光学フィルム積層体の製造に用いるための延伸積層体、並びにそれらの製造方法、並びにそのような偏光膜を使用する有機EL表示装置を得る、ないしは安定的に得ることができる。」

「【0195】 以上を総合すると、空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる2段延伸工程で延伸を行うことによって、厚みが10μm以下であり、単体透過率T及び偏光度Pで表される光学特性が、

T≧42.5、およびP≧99.5

の条件を満足するように構成された偏光膜を得る、ないしは安定的に得ることができる。」

「【0247】 図10aは、本発明の有機EL表示装置の最も基本的な実施形態を示す断面図であり、この有機EL表示装置200は、有機EL表示パネル201を備え、該有機EL表示パネル201の一方の面に、光学的に透明な粘着剤層202を介して、偏光膜203と第1の位相差層204とを含む積層体205が接合される。偏光膜203と第1の位相差層204は、偏光膜203の視認側から内部に入射した光が内部反射して視認側に射出されることを防止するために円偏光を生成するためのものである。該偏光膜203の外側の面には、光学的に透明な樹脂材料からなる保護層206が接着される。」

「【図10a】

〔図省略〕

」

「【0248】

任意ではあるが、図10bに示すように、偏光膜203と第1の位相差層204は接合されていてもよいし、第1の位相差層204と粘着剤層202は接合されていてもよい。なお、これ以降は簡単のために、偏光膜203と第1の位相差層204とを含む積層体205は、偏光膜203と第1の位相差層204のみからなり、第1の位相差層204と粘着材層202が接合されているものについて例として図示をする。」

「【図10b】

〔図省略〕

」

(2) 引用文献1技術事項の認定

前記(1)において摘記した引用文献1の段落【0060】の記載から、引用文献1には、次の技術事項が記載されていると認められる(以下「引用文献1技術事項」という。)

[引用文献1技術事項]

「二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなり、厚み10μm以下の偏光膜」

(3) 技術常識1の認定

前記(1)に摘記した事項に例示されるように(特に【0248】、【図10b】参照)、次の事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる(以下「技術常識1」という。)。

[技術常識1]

「有機EL表示装置に視認側から内部に入射した光が内部反射して視認側に射出されることを防止するための積層体であって、外側から順に、光学的に透明な樹脂材料からなる保護層、偏光膜及び位相差膜が積層された積層体」

3 引用文献6の記載事項並びに技術常識2及び引用文献6技術事項の認定

(1) 引用文献6の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された引用文献6(特開2014-071381号公報)には、次の記載がある。なお、下線は合議体が付したものである。

「【0006】 しかしながら、従来の光学フィルムを単純に可撓性を有するシート形状の画像表示パネルに適用したのでは、画像表示パネルの可撓性を著しく損なう問題がある。」

「【0008】 本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、偏光面の制御により外来光の反射を低減する光学フィルムに関して、配置対象物の可撓性を損なわないようにすること目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0009】 本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ね、転写の手法を適用して光学フィルムを作成することにより、全体の厚みを薄くする、との着想に至り、本発明を完成するに至った。・・・(後略)・・・」

「【0012】 以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。

[光学フィルム及び画像表示装置]

図1は、本実施形態の光学フィルム1と、光学フィルム1が配置された画像表示装置100を示す図である。光学フィルム1は、画像表示装置100のディスプレイの表面(画像表示パネル面)に配置される。画像表示パネル5は、可撓性を有するシート形状による有機ELパネルである。

【0013】 光学フィルム1は、偏光面の制御により、画像表示パネル5に到来する外来光の反射を抑圧する光学フィルムであり、直線偏光板103、円偏光板104を積層して構成される。直線偏光板103と円偏光板104とは、粘着層121aによって貼り合わされている。

また、円偏光板104の画像表示パネル5と接する面(裏面)には粘着層121bが設けられている。粘着層121bから図示しないセパレータフィルムを剥離して粘着層121bを露出させ、画像表示パネル5の表面と接触させることにより、光学フィルム1が画像表示パネル5に貼り付けられる。なお、本実施形態の粘着層121a、121bは、感圧接着剤を塗布して形成された層である。

【0014】 円偏光板104は、透過光に1/2波長分の位相差を付与する1/2位相差板として機能する部位(1/2波長板用位相差層と呼ぶ)102と、透過光に1/4波長分の位相差を付与する1/4位相差板として機能する部位(1/4波長板用位相差層と呼ぶ)101とを積層することによって構成される。本実施形態では、画像表示パネル5の表示画面側より、順次、1/4波長板用位相差層101、1/2波長板用位相差層102、直線偏光板103が配置される。円偏光板104は、カラー画像の表示に供する広い波長帯域で正の分散特性を確保し、光学フィルム1は、広い波長帯域で十分に外来光の反射を抑圧する。」

「【0019】 直線偏光板103は、TAC(トリアセチルセルロース)等の透明フィルムからなる基材132の下面側が鹸化処理された後、光学機能層131が配置される。なお基材132は、これに代えてポリ(メタ)アクリル酸メチル、ポリ(メタ)アクリル酸ブチル、(メタ)アクリル酸メチル-(メタ)アクリル酸ブチル共重合体、(メタ)アクリル酸メチル-スチレン共重合体等のアクリル樹脂等の樹脂、ソーダ硝子、カリ硝子、鉛硝子、石英硝子等の硝子等を適用することができる。

【0020】 光学機能層131は、直線偏光板としての光学的機能を担う部位であり、例えばポリビニルアルコール(PVA)によるフィルム材に、ヨウ素化合物分子を吸着配向させて作製される。

上記した円偏光板104において、1/4波長板用位相差層101の厚さは1μm程度である。1/2波長板用位相差層102の厚さは2μm程度、粘着層121bの厚さは15μm以下となる。このため、本実施形態では、円偏光板104の厚さを18μm以下とすることができる。また、直線偏光板103において、基材132の厚さは30μm程度であり、光学機能層131の厚さは20μm以下、粘着層121aの厚さは15μm以下となる。このため、本実施形態では、直線偏光板103の厚さを、65μm以下とすることができる。

【0021】 以上のことから、本実施形態では、全体の厚みが85μm以下の光学フィルム1を提供することができる。このような光学フィルム1は、十分な可撓性を確保することができる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

(2) 技術常識2の認定

前記(1)の摘記事項(特に【0006】、【0008】~【0009】)に例示されているように、次の技術事項は当業者にとって自明の設計指針であったと認められる(以下「技術常識2」という。)

[技術常識2]

「フレキシブルディスプレイにおいて、ディスプレイの可撓性を高めるために構成部材の厚みをより薄くすること。」

(3) 引用文献6技術事項の認定

前記(1)において摘記した引用文献6の記載から、引用文献6には、次の技術事項が記載されていると認められる(以下「引用文献6技術事項」という。)

[引用文献6技術事項]

「可撓性を有するシート形状による有機ELパネルを有する画像表示パネル5に到来する外来光の反射を抑圧する光学フィルムにおいて、十分な可撓性を付与するために、例えば100μm以下の厚みに形成すること。」

4 引用文献9の記載事項及び技術常識3の認定

(1) 引用文献9の記載事項

当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された、尾崎邦宏,「レオロジーの世界」,第1版第2刷,森北出版株式会社,2012年7月30日(以下「引用文献9」という。)の76~77頁には、次の事項が記載されている。

「貯蔵剛性率G'はある周波数領域でGeからGe=ΣGp+G0へ増加し(分散と呼ぶ)、損失剛性率G"と損失正接Tanδは極大値を取る(吸収)。温度が上昇すると分子運動がはやくなり緩和時間が短くなるので、分散・吸収周波数は温度とともに高くなる。したがって、一定周波数で温度を変化させたときも周波数変化と類似の変化が見られる(図4.7)。」

「

〔図省略〕

」

(2) 技術常識3の認定

前記(1)の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は当業者にとって技術常識であったと認められる(以下「技術常識3」という。)

[技術常識3]

「Tanδがある程度高い周波数領域においては、一般的に、貯蔵弾性率の周波数依存性は単調増加であること。」

第5 当審の判断

1 本願発明と引用発明の対比

(1) 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

ア 「折り曲げ可能有機EL表示装置用積層体」の発明の観点

(ア) 引用発明における「偏光板45」は、「偏光子」、「保護フィルム」及び「位相差フィルム」を有するから、「光学積層体」であるといえる。

(イ) そして、引用発明において、「偏光板45」は、「有機発光素子(OLED)の折り曲げ可能なフレキシブルディスプレイ100の構成部材」であり、「折り曲げ可能な」ものであるから、「折り曲げ可能有機EL表示装置用」のものであるといえる。

(ウ) そうすると、「有機機発光素子(OLED)の折り曲げ可能なフレキシブルディスプレイ100の構成部材である、折り曲げ可能な偏光板45と、偏光板45上に形成された第2粘着フィルム50」の発明である引用発明は、「折り曲げ可能有機EL表示装置用積層体」の発明であるといえる。

(エ) したがって、本願発明と引用発明は、「折り曲げ可能有機EL表示装置用積層体」の発明である点において一致する。

また、「光学積層体」を含む点においても一致する。

イ 「第1の応力緩和層」を含む観点

(ア) まず、「応力緩和層」という用語について検討すると、本願明細書の段落【0062】には次の記載がある。

「本発明の有機EL表示装置用積層体に用いる第1の応力緩和層を構成する粘着剤層は、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤などが挙げられる。なお、上記粘着剤層を構成する粘着剤は、単独で又は2種以上組み合わせて用いられる。透明性、加工性、耐久性などの点から、アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。」

(イ) 前記(ア)に摘記した本願明細書の発明の詳細な説明の記載を踏まえると、粘着剤からなる層は「応力緩和層」であるといえる。

(ウ) 他方、引用発明の「粘着フィルム」については、引用文献2の段落[0024]~[0025]に次の記載がある。

「[0024] The adhesive film may be prepared from an adhesive composition including a (meth)acrylic copolymer, an initiator, and a crosslinking agent. The adhesive film may be prepared by, for example, coating the adhesive composition onto a release film (for example, a polyester film including a polyethylene terephthalate film), followed by UV curing. In one embodiment, UV curing may be performed at about 50 mW/cm2 or less for about 20 seconds to about 240 seconds. In one embodiment, curing is performed in an anoxic environment. Although there is no particular restriction as to the coating thickness, the coating thickness may be from about 50 μm to about 2 mm, for example, from about 50 μm to about 1.5 mm.

[0025] Although the thickness of the adhesive film (thickness excluding the thickness of the release film) is not particularly limited, the adhesive film may have a thickness from about 10 μm to about 1 mm, for example, from about 50 μm to about 1.5 mm.」

([0024] 粘着フィルムは、(メタ)アクリル系コポリマー、開始剤及び架橋剤を含む粘着剤組成物から調製することができる。粘着フィルムは、例えば、粘着剤組成物を剥離フィルム(例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムを含むポリエステルフィルム)上にコーティングし、次いでUV硬化することによって調製することができる。一実施形態では、UV硬化は、約50mW/cm²以下で約20秒~約240秒間行うことができる。一実施形態において、硬化は無酸素環境下で行われる。コーティングの厚さについては特に制限はないが、コーティングの厚さは約50μm~約2mm、例えば、約50μm~約1.5mmの厚さを有することができる。

[0025] 粘着フィルムの厚さ(剥離フィルムの厚さを除いた厚さ)としては、特に限定されないが、約10μm~約1mm、例えば、約50μm~約1.5mmの厚さを有することができる。)

(エ) 前記(ウ)に摘記した記載を踏まえると、引用発明の「粘着フィルム」とは、剥離フィルムに粘着剤組成物をコーティングしたものであると一応解することができるが、例えば段落[0055]の記載をみると、図1に示すような「有機機発光素子(OLED)のディスプレイ100」の積層体として構成された後でも「第1粘着フィルム25」や「第2粘着フィルム50」という表現が用いられており、その場合には、剥離フィルムが剥がされた状態で粘着剤からなる層のみが残存していることは明らかであるから、引用発明の「第2粘着フィルム50」は、剥離後に「偏光板45」と「窓55」の間に存在し得るものとして、粘着剤からなる層そのものも同時に意味すると解するのが相当である。

そうすると、引用発明における(粘着剤からなる層そのものとしての)「第2粘着フィルム50」は、本願発明における「第1の応力緩和層」に相当する。

(エ) したがって、本願発明と引用発明は、「第1の応力緩和層」を含む点において一致する。

ウ 「光学積層体」の詳細な構成の観点

(ア) 引用発明における「偏光子」、「保護フィルム」、及び「位相差フィルム」は、それぞれ本願発明における「偏光膜」、「保護膜」、及び「位相差膜」に相当する。

(イ) また、引用発明における「保護フィルム」が透明材料で構成されていることは自明である。

(ウ) そして、引用発明においては、「偏光板45は折り曲げ可能に構成された」ものであるから、引用発明の「偏光板45」と本願発明の「光学積層体」は、「光学積層体が折り曲げ可能に構成された」点で共通する。

(エ)a 以上の検討結果をまとめると、本願発明と引用発明は、「光学積層体」について、次の点において一致する。

「前記光学積層体は、偏光膜と、透明材料の保護膜と、位相差膜を含み、

該光学積層体が折り曲げ可能に構成された」点。

b そして、本願発明と引用発明は、「光学積層体」について、次の点において相違する。

本願発明においては、

偏光膜が、「二色性物質を配向させた厚み12μm以下のポリビニルアルコール系樹脂からな[り]」、

保護膜は、樹脂材料であって、「前記偏光膜の第1の面に接合された」ものであり、

位相差膜は、「前記偏光膜の前記第1の面とは異なる第2の面に接合された」ものであり、

「前記光学積層体の厚みは、120μm以下であ[る]」のに対して、

引用発明については、これらの詳細について、特定が無く不明である点。

エ 「応力緩和層」の詳細な構成の観点

(ア)a 本願発明の「第1の応力緩和層」に相当する引用発明の「第2粘着フィルム50」については、貯蔵弾性率について、次の(a0)及び(b0)条件を満たす。

(a0) 貯蔵弾性率は、歪み5%、30℃、1rad/sの条件下での周波数掃引振動試験において、約7×10⁴dyne/cm²~約1×10⁷dyne/cm²の範囲であること。

(b0) 貯蔵弾性率は、歪み5%、30℃、100rad/sの条件下での周波数掃引試験において、約1×10⁵dyne/cm²~約5×10⁷dyne/cm²の範囲であること。

b ここで、1dyne/cm²は1×10⁻⁷MPaに換算され、1rad/sは、約0.16Hzに換算される。

c 上記bの換算係数を用いると、前記aの(a0)及び(b0)条件は、次の(a1)及び(b1)条件と等価である。

(a1) 貯蔵弾性率は、歪み5%、30℃、0.16Hzの条件下での周波数掃引振動試験において、約0.007MPa~約1MPaの範囲であること。

(b1) 貯蔵弾性率は、歪み5%、30℃、16Hzの条件下での周波数掃引試験において、約0.01MPa~約5MPaの範囲であること。

(イ)a 前記(ア)cの検討結果及び本願発明においては、「前記第1の応力緩和層は、25℃、周波数1Hzにおける貯蔵弾性率が、0.05~0.15MPaであ[る]」ことを踏まえると、本願発明と引用発明は、次の点において共通する。

「第1の応力緩和層の、25℃又は30℃、0.16Hz~16Hzの範囲のいずれかの周波数における貯蔵弾性率の範囲が特定されている」点。

b そして、本願発明と引用発明は、次の点において相違する。

第1の応力緩和層の貯蔵弾性率が、

本願発明においては、「25℃、周波数1Hzにおいて、0.05~0.15MPaであ[る]」のに対して、

引用発明においては、「30℃、0.16Hz」において、「約0.007MPa~約1MPaの範囲」であり、かつ、「30℃、16Hz」において、「約0.01MPa~約5MPaの範囲」である点。

(2) 一致点及び相違点の認定

前記(1)の対比結果を踏まえると、本願発明と引用発明は、次の一致点において一致し、以下の相違点において相違する。

ア 一致点

「光学積層体と、

第1の応力緩和層と、

を含み、

前記光学積層体は、

偏光膜と、透明材料の保護膜と、位相差膜と、を含み、

第1の応力緩和層の、25℃又は30℃、0.16Hz~16Hzの範囲のいずれかの周波数における貯蔵弾性率の範囲が特定されており、

該光学積層体が折り曲げ可能に構成された、

折り曲げ可能有機EL表示装置用積層体」である点。

イ 相違点

(ア) 相違点1

本願発明においては、

偏光膜が、「二色性物質を配向させた厚み12μm以下のポリビニルアルコール系樹脂からな[り]」、

保護膜は、樹脂材料であって、「前記偏光膜の第1の面に接合された」ものであり、

位相差膜は、「前記偏光膜の前記第1の面とは異なる第2の面に接合された」ものであり、

「前記光学積層体の厚みは、120μm以下であ[る]」のに対して、

引用発明については、これらの詳細について、特定が無く不明である点。

(イ) 相違点2

第1の応力緩和層の貯蔵弾性率が、

本願発明においては、

「25℃、周波数1Hzにおいて、0.05~0.15MPaであ[る]」のに対して、

引用発明においては、

30℃、0.16Hzにおいて、0.007MPa~1MPaの範囲であり、かつ、

30℃、16Hzにおいて、0.01MPa~5MPaの範囲である点。

2 本願発明の想到容易性についての判断

前記相違点について検討する。

(1) 相違点1について

ア 自明の設計指針について

「フレキシブルディスプレイにおいて、ディスプレイの可撓性を高めるために構成部材の厚みをより薄くすること」は、当業者にとって自明の設計指針であったと認められる(前記技術常識2を参照)。

イ 公知の選択肢について

(ア) 引用文献1には、「二色性物質を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなり、厚み10μm以下の偏光膜」が記載されている(前記引用文献1技術事項を参照)。

(イ) そして、引用文献6には、「可撓性を有するシート形状による有機ELパネルを有する画像表示パネル5に到来する外来光の反射を抑圧する光学フィルムにおいて、十分な可撓性を付与するために、例えば100μm以下の厚みに形成すること」が記載されている(前記引用文献6技術事項を参照)。

(ウ) なお、「有機EL表示装置に視認側から内部に入射した光が内部反射して視認側に射出されることを防止するための積層体であって、外側から順に、光学的に透明な樹脂材料からなる保護層、偏光膜及び位相差膜が積層された積層体」は、当業者によく知られた構造である(前記技術常識1参照)。

ウ 相違点1の自明性について

そうすると、前記アに示した「フレキシブルディスプレイにおいて、ディスプレイの可撓性を高めるために構成部材の厚みをより薄くする」という当業者にとっての自明の設計指針に沿うため、前記イの(ア)及び(イ)を選択して採用し、さらに当業者によく知られた構造である(ウ)を選択して採用することは、当業者が適宜選択できる設計上の事項にすぎず、その結果、前記相違点1に係る本願発明の構成、すなわち、偏光膜が二色性物質を配向させた厚み12μm以下のポリビニルアルコール系樹脂からなり、保護膜は、樹脂材料であって、前記偏光膜の第1の面に接合されたものであり、位相差膜は、前記偏光膜の前記第1の面とは異なる第2の面に接合されたものであり、前記光学積層体の厚みは、120μm以下であるという構成を備えるようになる。

したがって、引用発明において相違点1に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易になし得たことであると認められる。

(2) 相違点2について

ア 相違点2についての測定条件の違いの検討

(ア)a Tanδがある程度高い周波数領域においては、一般的に、貯蔵弾性率の周波数依存性は単調増加である(前記技術常識3を参照)。

b 引用発明においては、

30℃、0.16Hzにおいて、0.007MPa~1MPaの範囲であり、かつ、30℃、16Hzにおいて、0.01MPa~5MPaの範囲であるところ、前記(a)を踏まえると、30℃、1Hzにおける貯蔵弾性率の下限値は、30℃、0.16Hzにおける貯蔵弾性率の下限値0.007MPaよりは高く、30℃、16Hzにおける貯蔵弾性率の下限値0.01MPaよりは低いと考えられるから、「0.007~0.01MPa」の間に収まっているものと認められる。同様に、30℃、1Hzにおける貯蔵弾性率の上限値は「1~5MPa」の間に収まっているものと認められる。

(イ) 引用文献2の[0089]のTABLE2を参酌すると、粘着フィルムの30℃における貯蔵弾性率と80℃における貯蔵弾性率の値は、オーダーは同じであり、ファクターの違いしか無く、高々2倍程度の違いしか無い。そして、30℃と25℃は、いずれもほぼ使用環境での温度であり、その差は5℃程度しかないことにも鑑みれば、30℃と25℃における貯蔵弾性率の値には顕著な差はないことが推認される。

(ウ) そうすると、前記相違点2は、引用発明の測定条件を25℃、周波数1Hzという条件に合わせることにより、次のもの(以下「等価相違点2」という。)と等価である。

<等価相違点2>

25℃、周波数1Hzにおける第1の応力緩和層の貯蔵弾性率が、

本願発明においては、

0.05~0.15MPaであるのに対して、

引用発明においては、

その下限が0.007~0.01MPaであり、上限が1~5MPaの範囲である点。

(エ) 上記等価相違点2をみると、25℃、周波数1Hzにおける第1の応力緩和層の貯蔵弾性率について、引用発明の上下限により規定される範囲のうち、特定の数値範囲部分を選択して、当該選択した数値範囲部分を本願発明の上下限により規定される範囲としたものであると考えることもできる。

したがって、相違点2を根拠として本願発明に進歩性が認められるか否かの問題は、前記等価相違点2を根拠として選択発明としての進歩性が認められるか否かの問題に帰着する。

イ 相違点2の技術的意義についての検討

(ア) 第1の応力緩和層の25℃、周波数1Hzにおける貯蔵弾性率を「0.05~0.15MPa」の範囲とすることの技術上の意義について検討するために、本願の明細書の記載を参酌すると、次の記載がある。

「【0169】

【表1】

〔図省略〕

」

「【0172】(耐折強さ(回)の測定)

図7に180°耐折性試験機(井元製作所製)の概略図を示す。本装置は、恒温槽内で、マンドレルを挟んで片側のチャックが180°曲げを繰り返す機構となっており、マンドレルの直径により折り曲げ半径を変えることができる。フィルム破断すると試験が停止する機構になっている。試験は、各実施例及び比較例で得られた1cm×15cmの光学積層体を装置にセットし、温度25℃、曲げ角度180°、曲げ半径5mm、曲げ速度2秒/回、重り100gの条件で実施した。光学積層体の破断までの回数で耐折強さを評価した。ここで、折り曲げの回数が100000回に達した場合は、試験を打ち切った。

【0173】(評価)

表1から以下のことが分かった。実施例1~3では、光学積層体の耐折強さが100000回を超えたが、比較例1、2では、耐折強さがそれぞれ40000回、20000回と100000回を大幅に下回った。すなわち、各実施例の光学積層体において、効果的に光学積層体にかかる応力を抑制することができ、光学積層体の厚みが120μm以下であって、第1の応力緩和層の25℃における貯蔵弾性率が0.05~0.15MPaである場合、耐折強さが十分大きく、光学積層体の厚みが120μmを超え、第1の応力緩和層の25℃における貯蔵弾性率が0.15MPaを超える場合、耐折強さが大幅に小さくなることが分かった。」

(イ) 前記(ア)に摘記した本願明細書の記載事項によれば、第1の応力緩和層の25℃、周波数1Hzにおける貯蔵弾性率を「0.05~0.15MPa」の範囲とすることの技術上の意義については、実施例1~3と比較例1~2の測定結果を対比することにより、耐折強さを十分大きくするための条件の一つであると結論づけているものと認められる。

なお、前記(ア)に摘記した【0172】の「耐折強さ(回)の測定」において、「試験は、各実施例及び比較例で得られた1cm×15cmの光学積層体を装置にセットし」とあるところ、本来、「光学積層体」は「第1の応力緩和層」を含まないから、「光学積層体」のみを試験装置にセットしても、「第1の応力緩和層」による耐折強さの影響を評価できないはずである。この点に関しては、【0141】、【0162】の記載を踏まえて、当審においては、【0172】の「光学積層体を装置にセットし」は、「(第1の応力緩和層を伴った)光学積層体を装置にセットし」の意味であると善解した。

(ウ) そこで、耐折強さの観点からさらに検討するために、実施例と比較例における「第1の応力緩和層」及び「光学積層体」の構成を対比する。

a 第1の応力緩和層

(a) 実施例1~2における「第1の応力緩和層」の材料組成は、本願明細書の段落【0135】において次のように記載されている。

「【0135】 ・・・(中略)・・・ ブチルアクリレート(BA):67重量部、シクロヘキシルアクリレート(CHA):14重量部、4-ヒドロキシブチルアクリレート(4HBA):27重量部、ヒドロキシエチルアクリレート(HEA):9重量部、2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニル-1-オン(商品名「イルガキュア651」、BASFジャパン社製):0.05重量部、及び1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン(商品名「イルガキュア184」、BASFジャパン社製):0.05重量部を4つ口フラスコに投入し、窒素雰囲気下で紫外線に曝露して部分的に光重合することによって、重合率10%の部分重合物(モノマーシロップ)を得た。この部分重合物100重量部に、イソシアネート化合物(商品名「コロネートL」、日本ポリウレタン工業社製、固形分75重量%)を固形分換算で0.1重量部添加した後、これらを均一に混合して光重合性組成物を調製した。」

(b) 実施例3における「第1の応力緩和層」の材料組成は、本願明細書の段落【0149】~【0150】において次のように記載されている。

「【0149】 ラウリルアクリレート(LA)50重量部、2-エチルヘキシルアクリレート(2EHA)32重量部、4-ヒドロキシブチルアクリレート(HBA)8重量部及びN-ビニル-2-ピロリドン(NVP)10重量部を混合することにより混合物(モノマー混合物)を得た。次いで、上記混合物100重量部、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン(商品名「イルガキュア184」、BASFジャパン株式会社製、光重合開始剤)0.05重量部及び2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン(商品名「イルガキュア651」、BASFジャパン株式会社製、光重合開始剤)0.05重量部を、4つ口フラスコに投入し、窒素雰囲気下で粘度(BH粘度系No.5ローター、10rpm、温度30℃)が約15Pa・sになるまで紫外線を照射して、光重合させることにより、部分重合モノマーシロップ(モノマー成分の部分重合物)を得た。

【0150】 この部分重合モノマーシロップ100重量部に、1,6-ヘキサンジオールジアクリレート(HDDA、多官能モノマー)0.04重量部、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン(商品名「イルガキュア184」、BASFジャパン株式会社製、光重合開始剤(追加開始剤))0.05重量部及び2,2-ジメトキシ-1,2-ジフェニルエタン-1-オン(商品名「イルガキュア651」、BASFジャパン株式会社製、光重合開始剤(追加開始剤))0.05重量部及びシランカップリング剤(商品名「KBM-403」、信越化学工業株式会社製)0.3重量部を均一に混合して、粘着剤組成物を得た。」

(c) 比較例1における「第1の応力緩和層」の材料組成は、本願明細書の段落【0157】~【0159】において次のように記載されている。

「【0157】(アクリル系ポリマー)

ジシクロペンタニルアクリレート(DCPMA、メタクリル酸ジシクロペンタニル)60重量部、メチルメタクリレート(MMA、メタクリル酸メチル)40重量部、連鎖移動剤としてのα-チオグリセロール3.5重量部及び重合溶媒としてのトルエン100重量部を、4つ口フラスコに投入し、これらを窒素雰囲気下にて70℃で1時間撹拌した。次に、重合開始剤としての2,2´-アゾビスイソブチロニトリル0.2重量部を4つ口フラスコに投入し、70℃で2時間反応させ、続いて、80℃で2時間反応させた。その後、反応液を130℃温度雰囲気下に投入し、トルエン、連鎖移動剤及び未反応モノマーを乾燥除去させ、固形状のアクリル系ポリマーを得た。このアクリル系ポリマーの重量平均分子量(Mw)は5.1×10³であった。

【0158】(応力緩和糊)

アクリル酸2-エチルヘキシル(2EHA)68重量部、N-ビニル-2-ピロリドン(NVP)14.5重量部及びアクリル酸2-ヒドロキシエチル(HEA)17.5重量部から構成されるモノマー混合物に、光重合開始剤(商品名「イルガキュア184」、BASF社製)0.035重量部及び光重合開始剤(商品名「イルガキュア651」、BASF社製)0.035重量部を配合した後、粘度(BH粘度計No.5ローター、10rpm、測定温度30℃)が約20Pa・sになるまで紫外線を照射して、上記モノマー成分の一部が重合したプレポリマー組成物を得た。

【0159】 次に、該プレポリマー組成物に、上記アクリル系ポリマー5重量部、ヘキサンジオールジアクリレート(HDDA)0.30重量部、シランカップリング剤(商品名「KBM-403」、信越化学工業株式会社製)0.3重量部を添加して、混合し、アクリル系粘着剤組成物を得た。・・・(後略)・・・」

(d) 比較例2における「第1の応力緩和層」の材料組成は、本願明細書の段落【0166】において次のように記載されている。

「【0166】2-エチルヘキシルアクリレート(2EHA)32重量部、イソステアリルアクリレート(ISTA)48重量部、2-ヒドロキシプロピルアクリレート(2HPA)20重量部、2種の光重合開始剤(商品名:イルガキュア184、BASF製)0.05重量部および光重合開始剤(商品名:イルガキュア651、BASF製)0.05重量部を4つ口フラスコに投入してモノマー混合物を調製した。次いで、前記モノマー混合物を窒素雰囲気下で紫外線に曝露して部分的に光重合させることによって、重合率約10重量%の部分重合物(アクリル系ポリマーシロップ)を得た。得られたアクリル系ポリマーシロップの100重量部に、トリメチロールプロパントリアクリレート(TMPTA)0.02重量部、シランカップリング剤(商品名:KBM-403、信越化学工業(株)製)を0.3部添加した後、これらを均一に混合してモノマー成分を調製した。」

(e) 以上(a)から(d)に示したように、実施例1~3と比較例1~2は、第1の応力緩和層の材料組成が互いに異なっている。

b 位相差膜

(a) 実施例1及び3における「位相差膜」の材料組成は、本願明細書の段落【0129】~【0130】において次のように記載されている。

「【0129】 ・・・(中略)・・・ BHEPF/ISB/DEG=34.8/49.0/16.2[mol%]の共重合組成のポリカーボネート樹脂Aを得た。このポリカーボネート樹脂の還元粘度は0.430dL/g、ガラス転移温度は128℃であった。

【0130】 得られたポリカーボネート樹脂を80℃で5時間真空乾燥をした後、単軸押出機(いすず化工機社製、スクリュー径25mm、シリンダー設定温度:220℃)、Tダイ(幅900mm、設定温度:220℃)、チルロール(設定温度:120~130℃)および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み150μmのポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。」

(b) 実施例2における「位相差膜」の材料組成は、本願明細書の段落【0143】において次のように記載されている。

「【0143】 ・・・(中略)・・・1/2波長板用位相差層9、1/4波長板用位相差層8を形成する材料として、ネマチック液晶相を示す重合性液晶材料(BASF社製: 商品名PaliocolorLC242)を用いた。当該重合性液晶材料に対する光重合開始剤(BASF社製: 商品名イルガキュア907 )をトルエンに溶解した。さらに塗工性向上を目的としてDIC製のメガファックシリーズを液晶厚みに応じて0.1から0.5%程度加え、液晶塗工液を調製した。配向基材上に、当該液晶塗工液をバーコーターにより塗工した後、90℃ で2分間加熱乾燥後、窒素雰囲気下で紫外線硬化により配向固定化させた。基材は、例えばPETのように液晶コーティング層を後から転写できるものを使用した。さらに塗工性向上を目的としてDIC製のメガファックシリーズであるフッ素系ポリマーを液晶層の厚みに応じて0.1%から0.5%程度加え、MIBK(メチルイソブチルケトン)、シクロヘキサノン、またはMIBKとシクロヘキサノンの混合溶剤を用いて固形分濃度25%に溶解して塗工液を作製した。この塗工液をワイヤーバーにより基材に塗工して65℃設定で3分間の乾燥工程を得て、窒素雰囲気下で紫外線硬化により配向固定して作製した。基材は、例えばPETのように液晶コーティング層を後から転写できるものを使用した。」

(c) 比較例1~2における「位相差膜」の材料組成は、本願明細書の段落【0154】~【0155】において次のように記載されている。

「【0154】 ・・・(中略)・・・ BHEPF/ISB/PEG#1000=40.3モル%/59.4モル%/0.3モル%のポリカーボネート樹脂Aを得た。

【0155】 得られたポリカーボネート樹脂Aを80℃で5時間真空乾燥した後、単軸押出機(いすず化工機社製、スクリュー径25mm、シリンダー設定温度:220℃)、Tダイ(幅200mm、設定温度:220℃)、チルロール(設定温度:120~130℃)及び巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み110μmの原反フィルムを作製した。この原反フィルムから幅6cm、長さ6cmの試料を切り出し、厚み斑を測定した。この試料を、バッチ式二軸延伸装置(東洋精機社製)で、延伸温度を127~177℃で調節しながらR1(550)が130±20nmとなるように、延伸速度720mm/分(ひずみ速度1200%/分)で、1×2.0倍の一軸延伸を行い、位相差膜を得た。このとき延伸方向に対して垂直方向は、保持した状態(延伸倍率1.0)で延伸を行った。以上のようにして、厚み55μmの長尺位相差膜を得た。」

(d) また、本願明細書の【表1】に記載されるように、実施例1及び3における「位相差膜」の膜厚は、実施例1及び3並びに比較例1~2では55μm、実施例2では7μmである。

(e) 以上(a)から(d)に示したように、実施例1及び3と比較例1~2は、位相差膜の材料組成が互いに異なり、実施例2と比較例1~2は、位相差膜の材料組成に加えて厚みも互いに異なる。

c 偏光膜

(a) 実施例1~3における「偏光膜」の材料組成は、本願明細書の段落【0125】~【0126】において次のように記載されており、アセトアセチル変性ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着配向させた構成を有するものと認められる。

「【0125】 ・・・(中略)・・・ アセトアセチル変性PVA(日本合成化学工業(株)製 商品名:ゴーセファイマー Z200(平均重合度:1200,ケン化度:98.5モル%,アセトアセチル化度:5モル%)を1wt%添加したPVA(重合度4200、ケン化度99.2%)を用意して、PVA系樹脂が5.5wt%であるPVA水溶液の塗工液を準備し、乾燥後の膜厚が12μmになるように塗工し、60℃の雰囲気下において熱風乾燥により10分間乾燥して、基材上にPVA系樹脂の層を設けた積層体を作製した。

【0126】 ・・・(中略)・・・ この延伸積層体を染色することによって着色積層体を生成した。着色積層体は、延伸積層体を液温30℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に、最終的に生成される偏光膜を構成するPVA層の単体透過率が40~44%になるように任意の時間、浸漬することによって、延伸積層体に含まれるPVA層をヨウ素により染色させたものである。 ・・・(後略)・・・ 」

(b) 比較例1~2における「偏光膜」の材料組成は、本願明細書の段落【0152】において次のように記載されており、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着配向させた構成を有するものと認められる。

「【0152】〔比較例1〕

[偏光膜]

厚さ50μmのポリビニルアルコールフィルムを下記[1]~[5]の5浴に周速の異なる複数セットのロール間を通して順次フィルム長手方向に張力を付与しながら浸漬し、最終的な延伸倍率がフィルム元長に対し、6.0倍になるように延伸した。このフィルムを50℃オーブンで4分間乾燥させ、厚み22μmの偏光膜を得た。

[1]膨潤浴:30℃の純水

[2]染色浴:水100重量部に対し、ヨウ素濃度を0.02~0.2重量%の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を0.14~1.4重量%の範囲内とした。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は1対7である。これらを含む30℃の水溶液へ、最終的な偏光膜の単体透過率が40~44%となるように任意の時間浸漬した。

[3]第1の架橋浴:3重量%のヨウ化カリウムと3重量%のホウ酸とを含む、40℃の水溶液。

[4]第2の架橋浴:5重量%のヨウ化カリウムと4重量%のホウ酸とを含む、60℃の水溶液。

[5]洗浄浴:3重量%のヨウ化カリウムを含む、25℃の水溶液」

(c) また、本願明細書の【表1】に記載されるように、「偏光膜」の膜厚は、実施例1~3では5μm、比較例1~2では22μmである。

(d) 以上(a)から(c)に示したように、実施例1~3と比較例1~2は、偏光膜の材料組成及び厚みが互いに異なる。

d 保護膜

(a) 実施例1~3における「保護膜」の配置については、本願明細書の段落【0141】において次のように記載されており、円偏光板の片面に配置されているものと認められる。

「【0141】 得られた円偏光板に保護膜となる(メタ)アクリル系樹脂フィルムを接着剤を介して貼り合わせ、光学積層体を作成した。・・・(後略)・・・」

(b) 比較例1~2における「保護膜」の配置については、本願明細書の段落【0162】において次のように記載されており、円偏光板の両面に配置されているものと認められる。

「【0162】 得られた円偏光板の両面に、保護膜となる(メタ)アクリル系樹脂フィルムを接着剤を介して貼り合わせ、光学積層体を作成した。・・・(後略)・・・」

(c) また、本願明細書の【表1】に記載されるように、「保護膜」の膜厚は、実施例1及び3では20μm、実施例2では40μm、比較例1~2では47μm及び20μmである。

(d) 以上(a)から(c)に示したように、実施例1~3と比較例1~2は、保護膜の配置数、配置位置、及び厚みが互いに異なる。

(エ) 前記(ウ)の検討を踏まえて、第1の応力緩和層及び光学積層体が、耐折強さにどのように関係しているのか以下検討する。

a 第1の応力緩和層と耐折強さの関係について

前記(ア)に摘記した【表1】をみると、例えば実施例1と実施例3は、光学積層体の厚みがいずれも92であり(単位は省略。以下同様)、第1の応力緩和層の貯蔵弾性率が、実施例1では0.14、実施例3では0.05であるときに耐折強さがいずれも100000であるから、光学積層体の厚みが同じであるという前提の下、貯蔵弾性率がこの範囲に属していれば、耐折強さが十分大きくなることが当然導かれると考えたものと思われる。

しかしながら、前記(ウ)aにおいて検討したように、実施例1~3と比較例1~2は、「第1の応力緩和層」の材料組成が互いに異なるようにしているのであるから、【表1】に示された実施例と比較例を検討しても、耐折強さ向上が貯蔵弾性率以外の材料組成の相違に由来するという可能性は排除されない。

すなわち、一般に、機能層は材料組成が異なればその物理的性質も異なるのが通常であるから、実施例1~3と比較例1~2では、「第1の応力緩和層」は、「貯蔵弾性率」の値だけを変化させて比較したものとは認められず、例えば損失弾性率などの貯蔵弾性率以外の物理的性質も異なっているものと認められる(引用文献2には、曲げ特性を評価する指標として、貯蔵弾性率と損失弾性率の比であるtanδを用いることが開示されており(段落[0013]参照)、損失弾性率を考慮することなく貯蔵弾性率の値のみに基づいて曲げ特性を評価していない。この点からみても、【表1】に示された耐折強さの要因が貯蔵弾性率のみに基づくと結論づけることは正当化されない。)。

そうすると、【表1】の結果のみからは、光学積層体の耐折強さ向上が「第1の応力緩和層の25℃における貯蔵弾性率」の違いのみに起因し他の物理的性質を捨象できることは認識できない。

b 光学積層体と耐折強さの関係について

(a) 各構成材料の耐折強さへの影響

また、前記(ウ)b~cにおいて検討したように、実施例1~3と比較例1~2は、第1の応力緩和層の材料組成のみならず、「位相差膜」及び「偏光膜」の材料組成も互いに異なるところ、光学積層体の耐折強さ向上が、「第1の応力緩和層」ではなく、「位相差膜」及び「偏光膜」の材料組成の違いに伴う物理的性質の違いに起因している可能性を否定できず、これらを捨象できることは認識できない。

(b) 各層厚さの耐折強さへの影響

さらに、前記(ウ)b~dにおいて検討したように、実施例1~3は、「位相差膜」、「偏光膜」、及び「保護膜」が比較例1~2よりも薄く形成されている。ここで、機能層の厚みが増えれば曲げ特性が低下するのは通常であるところ、光学積層体の耐折強さ向上が「位相差膜」、「偏光膜」、及び「保護膜」の薄膜化に伴う曲げ特性の向上に起因している可能性を否定できず、これらを捨象できることは認識できない。

c 前記a及びbの検討結果を踏まえると、本願明細書の記載からは、光学積層体の耐折強さが向上したという効果が本願発明の構成だけから導かれるものとは認められないから、「第1の応力緩和層の25℃、1Hzにおける貯蔵弾性率を「0.05~0.15MPa」の範囲にしたこと」に特段の技術上の意義は認められない。

したがって、前記相違点2を根拠としては、本願発明に選択発明(数値限定発明)としての進歩性を認めることはできない。

(3) 総合評価

前記(1)及び(2)において検討したとおり、前記相違点1及び相違点2は、引用発明、引用文献1技術事項、引用文献6技術事項及び技術常識1~3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

前記相違点1及び2を総合的に勘案しても、本願発明の奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明、引用文献1技術事項、引用文献6技術事項及び技術常識1~3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

3 請求人の主張について

(1) 審判請求書における主張の概要

請求人は審判請求書において、次のことを主張している。

<主張A>

引用文献2には、実施例として、30℃、周波数1rad/sにおける貯蔵弾性率は、1.7×10⁵~3.4×10⁵dyne/cm²、すなわち、0.017~0.034MPa、30℃、周波数100rad/sにおける貯蔵弾性率は、3.2×10⁵~5.98×10⁵dyne/cm²、すなわち、0.032~0.0598MPaである粘着フィルムが記載されているが、これは、引用文献2における粘着フィルムの貯蔵弾性率の範囲として記載される「0.007~1MPa」、「0.01~5MPa」のごく一部である。

引用文献2に記載の発明は、tanδが所定の数値範囲にあるときに、曲げ特性が向上するというものであるところ、貯蔵弾性率が、30℃、周波数1rad/sにおいて「0.007~0.017MPa」、「0.035~1MPa」である場合は、tanδが0.12~約0.4の範囲内にあるかが不明であり、30℃、周波数100rad/sにおいて「0.01~0.032MPa」、「0.0598~5MPa」である場合は、tanδが約0.2~約0.7の範囲内にあるかが不明である。

したがって、引用文献2が開示するのは、30℃、周波数1rad/sにおいて、貯蔵弾性率が0.017~0.035MPaの範囲内のみであり、貯蔵弾性率が「0.007~1MPa」であることは開示されているとはいえず、また、引用文献2が開示するのは、30℃、周波数100rad/sにおいて、貯蔵弾性率が0.032~0.0598MPaの範囲内のみであり、貯蔵弾性率が「0.01~5MPa」であることは開示されているとはいえない。

よって、引用文献2は、本願発明の「25℃、周波数1Hzにおける貯蔵弾性率が、0.05~0.15MPa」である構成を開示も示唆もしない。

<主張B>

本願発明と引用発明の目的ないしは作用効果の相違によって貯蔵弾性率の値は変わってくるので、仮に、引用発明における貯蔵弾性率の値の範囲が、本願発明における貯蔵弾性率の範囲と一部又は全部重なったとしても、それぞれの貯蔵弾性率の値の範囲の技術的意味は相違する。

つまり、本願発明の貯蔵弾性率が0.05~0.15MPaという範囲は、折り曲げ可能な有機EL表示装置を実現するために、有機EL表示装置に用いられる、偏光膜、その保護膜、位相差膜を含む光学積層体の耐折強さを十分に大きいものとする、すなわち、光学積層体全体に関する光学積層体の破断の抑制という目的ないしは作用効果の達成に対応する構成であり、粘着フィルム自体に関する剥離や気泡の出現が生じないフレキシブル光学表示装置用粘着フィルムの提供という目的ないしは作用効果の達成に対応する引用発明の貯蔵弾性率の数値範囲が一部又は全部が重なったとしても、引用発明から本願発明の貯蔵弾性率の数値範囲を想到することは、当業者が容易になし得たものではない。

(2) 請求人の主張の検討

ア 主張Aについて

引用文献2の段落[0016]には、次のとおり記載されている。

「粘着フィルムは、歪み5%、30℃、1rad/sの条件下での周波数掃引試験において、約7×10⁴dyne/cm²~約1×10⁷dyne/cm²の貯蔵弾性率及び約1×10⁴dyne/cm²~約8×10⁶dyne/cm²の損失弾性率を有することができる。この範囲内であれば、粘着フィルムは上述の範囲のtanδを有することができ、それによって改善された曲げ特性を有することができる」

また、段落[0017]には、次のとおり記載されている。

「粘着フィルムは、歪み5%、30℃、100rad/sの条件下での周波数掃引試験において、約1×10⁵dyne/cm²~約5×10⁷dyne/cm²、例えば、約1×10⁵dyne/cm²~約3×10⁶dyne/cm²、又は約3×10⁵dyne/cm²~約3×10⁶dyne/cm²の貯蔵弾性率、及び、約1×10⁴dyne/cm²~約3×10⁷dyne/cm²、例えば、約3×10⁴dyne/cm²~約3×10⁷dyne/cm²の損失弾性率である。この範囲内であれば、粘着フィルムは上述した範囲のtanδを有することができ、それによって改善された曲げ特性を有することができる」

そうすると、当業者であれば、具体的な実施例が記載されていなくとも、公知の材料の中からtanδ及び貯蔵弾性率がともに上記数値範囲に含まれるような材料を選択することは通常有する創作能力の発揮にすぎない。

さらに、30℃、周波数1rad/sにおいて、貯蔵弾性率が0.017~0.035MPaの範囲外では、tanδが約0.12~約0.4の範囲内にならないとする根拠、30℃、周波数100rad/sにおいて、貯蔵弾性率が0.032~0.0598MPaの範囲外では、tanδが約0.2~約0.7の範囲内とならないとする根拠も認められない。

したがって、請求人の前記主張Aは、採用できない

イ 主張Bについて

前記2(2)イにおいて検討したとおり、本願明細書の記載からは、第1の応力緩和層の貯蔵弾性率を0.05~0.15MPaの範囲にしたことに特段の技術上の意義は認められない。

したがって、当該限定を根拠として本願発明に進歩性がある旨の請求人の前記主張Bは、採用できない。

第6 むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月5日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 素川 慎司

特許庁審判官 濱野 隆

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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