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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年7月29日

不服2023-012839 入出力装置

AI 要約AI

本願発明3の「発光素子の上部電極と第2の可撓性基板との間に遮光層が設けられ、光電変換素子は遮光層と重ならない領域を有する」構成は、引用文献1-6のいずれにも記載されておらず、周知技術とも認められないから、進歩性が肯定された事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年7月29日 (2024-07-29)
事件番号
不服2023-012839
事件名
入出力装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明3の「発光素子の上部電極と第2の可撓性基板との間に遮光層が設けられ、光電変換素子は遮光層と重ならない領域を有する」構成は、引用文献1-6のいずれにも記載されておらず、周知技術とも認められないから、進歩性が肯定された事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成26年5月27日出願(優先権主張 平成25年6月7日)の特願2014-108671号を分割した特願2018-178565号等を経て、令和3年6月8日に新たな特許出願とした入出力装置に係る発明である。
  • 令和4年5月26日付け拒絶理由通知、令和4年11月21日付け拒絶理由通知(最後)を経て、令和5年5月10日付けで補正却下の決定及び拒絶査定がされた。
  • 拒絶査定の理由は、請求項1-8に係る発明は引用文献A(特開2006-91462号公報)に基づき、請求項9に係る発明は引用文献A-Bに基づき容易に発明できたというものであった。
  • 請求人が令和5年8月1日に審判請求し、令和6年6月26日付けの手続補正で請求項1-6に補正された。当審は令和6年5月7日付けで引用文献1-6に基づく拒絶理由を通知した。

争点

  • 本願発明1-6が引用文献1-6に記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものか否か

判断

  • 本願発明3と引用発明を対比すると、一致点(第1・第2の基板、表示部、発光素子、光電変換素子、遮光層等)と相違点1(基板の可撓性)及び相違点2(光電変換素子が遮光層と重ならない領域を有する点)が認められる。
  • 相違点2構成について、引用文献4には遮光性の隔壁層が対向電極の下部に設けられており、導電層と対向基板との間に設けられたものではないから、相違点2構成は引用文献4に記載されていない。
  • 相違点2構成は引用文献2-3、5-6にも記載されておらず、本願の優先日前における周知技術とも認められないから、本願発明3は相違点1について判断するまでもなく容易に発明できたものとはいえない。
  • 本願発明1-2も相違点2構成と同一の構成を備え、本願発明4-6も本願発明1-3を減縮したもので同一の構成を備えるから、いずれも同じ理由により容易に発明できたものとはいえない。

判旨(本文から引用)

  • 相違点2構成は、引用文献2-3,5-6にも記載されておらず、本願の優先日前における周知技術であったとも認められない。
  • したがって、本願発明3は、相違点1について判断するまでもなく、当業者であっても、引用発明、引用文献2-6に記載の発明及び周知技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社半導体エネルギー研究所

審判番号 不服2023-012839

請求人 株式会社半導体エネルギー研究所

特願2021-95788「入出力装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年10月14日出願公開、特開2021-166056、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成26年5月27日(優先権主張 平成25年6月7日)に出願した特願2014-108671号の一部を、平成30年9月25日に新たな特許出願(特願2018-178565号)とし、その一部を令和2年11月10日に新たな特許出願(特願2020-187193号)とし、その一部を令和3年6月8日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年5月26日付け:拒絶理由通知書

令和4年7月14日  :意見書、手続補正書の提出

令和4年11月21日付け:拒絶理由通知書(最後)

令和5年1月12日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年5月10日付け:令和5年1月12日付け手続補正書でした

補正の却下の決定、拒絶査定

令和5年8月1日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和6年5月7日付け:拒絶理由通知書

令和6年6月26日  :意見書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年5月10日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。

本願の請求項1-8に係る発明は、以下の引用文献Aに基づいて、請求項9に係る発明は、以下の引用文献A-Bに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

A.特開2006-91462号公報

B.特開2013-50547号公報

第3 当審拒絶理由の概要

令和6年5月7日付けで当審が通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は、次のとおりである。

本願の請求項3-5に係る発明は、以下の引用文献1-3に基づいて、請求項1-2に係る発明は、以下の引用文献1-5に基づいて、請求項6に係る発明は、以下の引用文献1-6に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2010-198575号公報

2.特開2006-338022号公報

3.特開2010-50173号公報

4.特開2006-91462号公報(原査定の引用文献A)

5.特開2004-303731号公報

6.特開2013-50547号公報(原査定の引用文献B)

第4 本願発明

本願の請求項1-6に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明6」という。)は、令和6年6月26日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1-6に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。

「 【請求項1】

第1の可撓性基板と、

前記第1の可撓性基板上の第2の可撓性基板と、

前記第1の可撓性基板と前記第2の可撓性基板との間に、複数の画素及び複数の撮像画素を有する表示部と、を備え、

前記画素は、発光素子を有し、

前記撮像画素は、光電変換素子を有し、

前記光電変換素子上には、絶縁層が設けられ、

前記絶縁層上には、前記発光素子が設けられ、

前記発光素子の上部電極と前記第2の可撓性基板との間に遮光層が設けられ、

前記光電変換素子は、前記遮光層と重ならない領域を有し、

前記発光素子は、前記第2の可撓性基板を介して光を射出する機能を有し、

前記撮像画素は、指等の近接又は接触を検知することができる機能を有する入出力装置。

【請求項2】

第1の可撓性基板と、

前記第1の可撓性基板上の第2の可撓性基板と、

前記第1の可撓性基板と前記第2の可撓性基板との間に、複数の画素及び複数の撮像画素を有する表示部と、を備え、

前記画素は、発光素子を有し、

前記撮像画素は、光電変換素子を有し、

前記発光素子と前記光電変換素子との間に絶縁層が設けられ、

前記発光素子の上部電極と前記第2の可撓性基板との間に遮光層が設けられ、

前記光電変換素子は、前記遮光層と重ならない領域を有し、

前記発光素子は、前記第2の可撓性基板を介して光を射出する機能を有し、

前記撮像画素は、指等の近接又は接触を検知することができる機能を有する入出力装置。

【請求項3】

第1の可撓性基板と、

前記第1の可撓性基板上の第2の可撓性基板と、

前記第1の可撓性基板と前記第2の可撓性基板との間に、複数の画素及び複数の撮像画素を有する表示部と、を備え、

前記画素は、発光素子を有し、

前記撮像画素は、光電変換素子を有し、

前記発光素子は、前記光電変換素子とは異なる層に設けられ、

前記発光素子の上部電極と前記第2の可撓性基板との間に遮光層が設けられ、

前記光電変換素子は、前記遮光層と重ならない領域を有し、

前記発光素子は、前記第2の可撓性基板を介して光を射出する機能を有し、

前記撮像画素は、指等の近接又は接触を検知することができる機能を有する入出力装置。

【請求項4】

請求項1乃至請求項3のいずれか一において、

前記光電変換素子は、フォトダイオードを有する入出力装置。

【請求項5】

請求項1乃至請求項4のいずれか一において、

前記光電変換素子は、pin型のフォトダイオードを有する入出力装置。

【請求項6】

請求項1乃至請求項5のいずれか一において、

前記表示部は、複数のヒンジ部品を含む屈曲部を有し、

前記表示部は、前記屈曲部の屈曲に伴い曲げられる入出力装置。」

第5 引用文献、引用発明等

1 引用文献1及び引用発明

(1)引用文献1の記載

当審拒絶理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

ア 「【0016】

<実施の形態>

[画像入出力装置1の全体構成]

図1は、本発明の一実施の形態に係る画像入出力装置(画像入出力装置1)の全体構成を表すものである。画像入出力装置1は、ディスプレイパネル10に所定の図形や文字などの画像を表示する表示機能だけでなく、接触または近接する物体を撮像して、物体の位置等の情報を取得する機能(入力機能)をも有する入力機能付きの画像表示装置である。この画像入出力装置1は、ディスプレイパネル10、バックライト15、表示ドライブ回路12、受光ドライブ回路13、画像処理部14およびアプリケーションプログラム実行部11を備えている。」

イ 「【0039】

[画像入出力装置1の入力動作]

一方、ディスプレイパネル10へ近接あるいは接触する物体(例えば、指先2など)がある場合、受光ドライブ回路13による線順次受光駆動により、このディスプレイパネル10におけるメインセンサ111Aおよびサブセンサ111Bにより物体が撮像される。このとき、表示ドライブ回路12は、バックライト15におけるIR光源151Bの点灯駆動を行う。メインセンサ111Aの上方にIR透過ブラック122、サブセンサ111Bの上方に緑色フィルタ121Gがそれぞれ設けられていることにより、メインセンサ111Aに近赤外光、サブセンサ111Bに可視光(ここでは、緑色光)が選択的に入射し易くなる。」

ウ 「【0060】

例えば図11(A)に示したように、物体(指先2)が触れている場合、メインセンサ111Aにおけるオン期間Tonの光検出信号Von1は、図11(B)に示したように、指先2が触れた画素位置において、指先2の表面での反射率に対応した電圧値Vbを示す。一方、指で触れた個所以外では、外光レベルに対応した電圧値Vaを示す。これに対して、メインセンサ111Aにおけるオフ期間Toffの光検出信号Voff1は、指で触れた個所以外では、外光レベルに対応した電圧値Vaとなる点は同じであるが、指で触れた個所では、外光が遮断されているため、非常にレベルの低い電圧値Vcを示す。よって、オン期間とオフ期間との受光電圧の差分を検出する(差分画像MCを生成する)ことにより、電圧値Vbと電圧値Vcとの差のように、一定以上の差がある個所を、指先2の接触あるいは近接した個所であると判断することが可能となる。」

エ 「【0077】

次に、上記実施の形態の画像入出力装置1のディスプレイパネルの変形例(変形例1)について説明する。以下では、上記実施の形態と同様の構成要素については、同一の符号を付し、適宜説明を省略する。

【0078】

(変形例1)

図21は、変形例1に係るディスプレイパネル20の断面構成を表すものである。ディスプレイパネル20は、表示画素として有機EL素子を用いた有機ELディスプレイである。このディスプレイパネル20では、基板110上に形成された有機EL素子を、基板120により封止層230を介して封止したものである。なお、本変形例では、上記実施の形態で説明したバックライト15は不要である。

【0079】

駆動基板110の平坦化膜112上には、画素ごとに陽極としての画素電極210が形成され、各画素電極210に共通の層として、紫外光を発生する紫外発光層211が形成されている。この紫外発光層211上には、陰極としての共通電極212が設けられている。共通電極212上には、R,G,Bの表示画素に対応して、赤色変換層213R、緑色変換層213Gおよび青色変換層213Bが形成されている。」

オ 「【0083】

基板120では、紫外透過ブラック221が設けられ、この紫外透過ブラック221の下方にメインセンサ111Aが配設されている。紫外透過ブラック221は、可視光を遮断して、紫外光を選択的に透過させるフィルタである。本変形例において、メインセンサ111Aは、例えば近紫外領域に受光感度を有している。また、基板120には、紫外遮光フィルタ222が設けられ、この紫外遮光フィルタ222の下方にサブセンサ111Bが配設されている。基板120において、これらの紫外透過ブラック221および紫外遮光フィルタ222は、平坦化膜223によって平坦化されている。」

カ 「【0085】

本変形例では、画素電極210と共通電極212との間に所定の駆動電圧が印加されたオン期間において、紫外発光層211から紫外光が発生する。発生した紫外光の一部が、それぞれ対応する赤色変換層213R、緑色変換層213Gおよび青色変換層213Bにおいて各色の光に色変換されて、画像表示が行われる。一方、紫外発光層211から発生した紫外光のうち、色変換されなかった紫外光は、そのまま基板120の上面から出射し、ディスプレイパネル20に近接する物体の表面で反射される。上記実施の形態と同様、画像処理部14において、この反射光と外光に基づく各画像の合成画像MSを生成し、この合成画像MSに基づく物体の位置等の判定を行う。よって、上記実施の形態とほぼ同等の効果を得ることができる。」

キ 「【図21】

〔図省略〕

」

ク 上記ウから、メインセンサ111Aは特定の画素位置への指先2の接触あるいは近接を判断しているものといえる。

ケ 上記キから、基板120は基板110上にあり、基板110と基板120の間にメインセンサ111Aが備えられ、紫外発光層211はメインセンサ111Aとは異なる層に設けられ、紫外透過ブラック221は共通電極212と基板120の間に設けられていることが見て取れる。

(2)引用発明

上記(1)から、特に下線を付した記載に着目すると、引用文献1には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「ディスプレイパネルを備え、

ディスプレイパネルへ近接あるいは接触する物体(例えば、指先2など)がある場合、このディスプレイパネルにおけるメインセンサ111Aより物体が撮像され、

ディスプレイパネルは、画素として有機EL素子を用い、基板110上に形成された有機EL素子を、基板120により封止したものであり、

基板110上には、画素ごとに画素電極210が形成され、各画素電極210に共通の層として、紫外光を発生する紫外発光層211が形成され、紫外発光層211上には、共通電極212が設けられ、

基板120では、紫外透過ブラック221が設けられ、紫外透過ブラック221の下方にメインセンサ111Aが配設され、

紫外透過ブラック221は、可視光を遮断させるフィルタであり、

紫外発光層211から発生した紫外光は、そのまま基板120の上面から出射し、

メインセンサ111Aは特定の画素位置への指先2の接触あるいは近接を判断し、

基板120は基板110上にあり、基板110と基板120の間にメインセンサ111Aが備えられ、紫外発光層211はメインセンサ111Aとは異なる層に設けられ、紫外透過ブラック221は共通電極212と基板120の間に設けられている、

画像入出力装置1。」

2 引用文献2-6

(1)引用文献2の記載

当審拒絶理由に引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【0050】

表示装置

図24は、本発明の一実施例による表示装置の断面図である。

図24を参照すると、表示装置600は、第1基板200、第2基板300及び表示素子400を表示する。

第1基板200は、第1疎水性本体210及び第1親水性本体部220を含む。

【0051】

第1疎水性本体210は、疎水性特性を有する。例えば、第1疎水性本体210は合成樹脂を含み、第1疎水性本体210上に滴下された水玉の接線と第1疎水性本体210との間に形成された角度は約40°以上である。

第1親水性本体部220は、親水性特性を有する。例えば、第1親水性本体部220は、第1疎水性本体210をプラズマで処理して形成することができる。例えば、第1親水性本体部220上に滴下された水玉の接線と第1親水性本体部220との間に形成された角度は約2°?約40°である。

【0052】

本実施例で、第1疎水性本体210及び第1親水性本体部220は、例えば、一体型に形成することができる。これとは違って、第1親水性本体部220は、第1疎水性本体210上に配置されてもよい。

望ましくは、第1疎水性本体210と第1親水性本体部220を含む第1基板200は第1硬度を有する。望ましくは、第1基板200は、可撓性特性を有する。

【0053】

第1基板200が可撓性である場合、第1基板200に表示素子400精密に形成しにくいので、第1基板200には、第1サブ本体230を配置することができる。

サブ本体230は、第1硬度より高い第2硬度を有する。第1サブ本体230は、例えば、ガラス基板であってもよい。

一方、第2基板300は、第2疎水性本体310及び第2親水性本体部320を含む。

【0054】

第2疎水性本体310は、疎水性特性を有する。例えば、第2疎水性本体310は合成樹脂を含み、第2疎水性本体310上に滴下された水玉の接線と第2疎水性本体310との間に形成された角度は約40°以上である。

第2親水性本体部320は、親水性の特性を有する。例えば、第2親水性本体部320は、第2疎水性本体310をプラズマで処理して形成することができる。例えば、第2親水性本体部320上に滴下された水玉の接線と第2親水性本体310との間に形成された角度は約2°~約40°である。

【0055】

本実施例で、第2疎水性本体310及び第2親水性本体部320は例えば、一体型に形成することができる。これとは違って、第2疎水性本体部320は、第1親水性本体310上に配置することができる。

望ましくは、第2疎水性本体310及び第2親水性本体320を含む第2基板300は、第1硬度を有する。望ましくは、第2基板300は、可撓性特性を有する。第2基板300が可撓性である場合、第2基板300に表示素子400を精密に形成しにくいので、第2基板300には第2サブ本体330が配置してもよい。

【0056】

第2サブ本体330は、第1硬度より高い第2硬度を有する。第2サブ本体330は、例えば、ガラス基板である。

表示素子400は、薄膜トランジスタ410、画素電極420、ブラックマトリクス430、カラーフィルタ440、及び液晶層450を含む。

薄膜トランジスタ410及び画素電極420は、第1基板200上に形成され、ブラックマトリクス430及びカラーフィルタ440は、第2基板300上に形成される。液晶層450は、第1基板200と第2基板300との間に介在される。」

イ 「【図24】

〔図省略〕

」

(2)引用文献3の記載

当審拒絶理由に引用された引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【0040】

図1(A)に示す発光装置は、第1の可撓性基板101と第2の可撓性基板102の内部に、繊維体107aに有機樹脂107bを含浸させた構造体を挟んでTFT103を有する第1の素子形成層104と、発光素子105を有する第2の素子形成層106とが形成され、TFT103と発光素子105とが繊維体107aに有機樹脂107bを含浸させた構造体107の内部に形成された配線を介して電気的に接続されている。ここで、構造体107を構成する繊維体107aは、高強度繊維で形成されており、高強度繊維は、引っ張り弾性率が高い、またはヤング率が高い。このため、発光装置に点圧や線圧等の局所的な押圧がかかっても高強度繊維は延伸せず、押圧された力が繊維体107a全体に分散され、発光装置全体で湾曲するようになる。すなわち、第1の素子形成層104と第2の素子形成層106との間に形成される構造体は、発光装置に外部から与えられる力に対する耐衝撃層として機能する。この結果、局所的な押圧が加えられても、発光装置で生じる湾曲は曲率半径の大きなものとなり、配線や発光素子等に亀裂が生じず、発光装置の破壊を低減することができる。

【0041】

また、第1の素子形成層104や第2の素子形成層106の厚さを薄くすることで、発光装置を湾曲させることが可能となる。従って、本発明の発光装置を様々な基材に接着することができ、曲面を有する基材に貼りつければ、曲面を有するディスプレイ、照明が実現できる。また、第1の素子形成層104や第2の素子形成層106の厚さを薄くすることで、発光装置を軽量化させることができる。」

イ 「【図1】

〔図省略〕

」

(3)引用文献4の記載

当審拒絶理由に引用された引用文献4(原査定の引用文献A)には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【0070】

本発明の表示装置の作製方法について図面を参照して説明する。なお、本実施例では、実施の形態2において示した発光素子の輝度と読み取り対象物の情報の検出を1つの撮像素子で行う表示装置の作製方法について図面を参照して説明する。

【0071】

まず、絶縁表面を有する基板101上に、下地層として機能する絶縁層102を形成する(図13(A)参照)。基板101には、ガラス基板、石英基板、シリコン基板、処理温度に耐えうる耐熱性を有するプラスチック基板を用いる。

【0072】

次に、絶縁層102に接するように、公知の方法(スパッタリング法、プラズマCVD法等)により、非晶質半導体層を形成する。次に、公知の結晶化法(レーザー結晶化法、熱結晶化法、ニッケルなどの触媒を用いた熱結晶化法等)により、非晶質半導体層を結晶化して、結晶質半導体層115を形成する。

【0073】

次に、結晶質半導体層115をパターン加工して、島状の結晶質半導体層を形成した後、続いて、薄膜の成膜処理やエッチング処理、ドーピング処理等の所定の工程を経て、薄膜トランジスタ103、104と撮像素子105を形成する(図13(B)参照)。薄膜トランジスタ103、104と、撮像素子105とが含む半導体層は、共に、結晶質半導体層であり、また、共に、絶縁層102上に設けられている。このように、撮像素子105が含む半導体層を、薄膜トランジスタ103、104と同じ結晶質半導体層とすることにより、新たなマスクを追加することなく、基板101上に撮像素子105を作り込むことができる。

【0074】

但し、本発明は、上記の構成に制約されず、撮像素子105が含む半導体層として、光導電率が良好な非晶質半導体層や微結晶半導体層を用いてもよい。撮像素子105が含む半導体層として非晶質半導体層を形成し、薄膜トランジスタ103、104が含む半導体層として結晶質半導体層を形成する場合は、各素子で結晶性が異なるために、作り分けが必要となる。従って、新たなマスクを追加したり、レーザー結晶化法を用いる場合はレーザー光の打ち分けを行ったりすることが必要となる。

【0075】

薄膜トランジスタ103は、不純物領域109とチャネル形成領域110とを含む結晶質半導体層と、ゲート絶縁層111と、ゲート電極114として機能する導電層112、113とを有する。薄膜トランジスタ103は、撮像素子105の動作を制御する。薄膜トランジスタ104は、不純物領域119とチャネル形成領域120とを含む結晶質半導体層と、ゲート絶縁層111と、ゲート電極121として機能する導電層122、123とを有する。薄膜トランジスタ104は、後に形成する発光素子142の動作を制御する。薄膜トランジスタ103、104のゲート電極は、導電性材料により単層又は積層で形成する。例えば、タングステン(W)/窒化タングステン(WN)の積層構造や、モリブデン(Mo)/アルミニウム(Al)/Mo、Mo/窒化モリブデン(MoN)の積層構造を採用するとよい。

【0076】

撮像素子105は、P型領域106と、I型領域107と、N型領域108とを有する。P型領域106と、I型領域107と、N型領域108とは、横に隣接して設けられている。P型領域106とI型領域107とN型領域108とを有する撮像素子105は、半導体の光効果によって起電力を生じる光起電力素子である。しかし、本発明において用いる撮像素子105は、光起電力素子だけでなく、光によって電気抵抗を変化させる光電導素子でもよい。光電導素子である場合、撮像素子105はP型領域とI型領域とP型領域、又はN型領域とI型領域とN型領域とを含む。

【0077】

次に、薄膜トランジスタ103、104と、撮像素子105とを覆うように絶縁層124~126を形成する。絶縁層124~126は酸化珪素や窒化珪素等の無機材料、ポリイミドやアクリル等の有機材料等を用いて形成する。有機材料としては、シロキサン系の材料を用いてもよく、例えば、シリコンと酸素との結合で骨格構造が構成され、置換基に少なくとも水素を含む材料、又は、シリコンと酸素との結合で骨格構造が構成され、置換基にフッ素、アルキル基、芳香族炭化水素の少なくとも1つを含む材料を用いる。

【0078】

次に、絶縁層124~126に開口部を設けて、当該開口部を充填する導電層130~135を形成する。導電層130~135はソースドレイン配線として機能する。導電層130~135は、例えば、チタン(Ti)/アルミニウムシリコン(Al-Si)/Ti、Mo/Al-Si/Mo、MoN/Al-Si/MoNの積層構造を採用するとよい。または、アルミニウムを主成分としニッケルを含む材料、又は、アルミニウムを主成分とし、ニッケルと、炭素と珪素の一方又は両方とを含む合金材料を用いて形成するとよい。

【0079】

次に、導電層134に接するように導電層136を形成する。導電層136は、発光素子の画素電極として機能する。導電層136には、透光性を有するイリジウム錫酸化物(ITO)や、ITOに酸化珪素が添加されたNITO、インジウム亜鉛酸化物(IZO)、ガリウム(Ga)をドープした酸化亜鉛(GZO)などを用いるとよい。

【0080】

次に、導電層130~136を覆うように隔壁層137を形成する(図13(C)参照)。隔壁層137には2つの開口部138、139が設けられており、1つの開口部138は、撮像素子105と重なる位置に設けられている。もう一つの開口部139は、導電層136が露出するように設けられている。また、隔壁層137は、遮光性を有するものであり、カーボン粒子、金属粒子、顔料や着色料等を添加して撹拌した後、必要に応じて濾過を行い、その後、スピンコート法で形成する。なお、有機材料にカーボン粒子や金属粒子を添加する際は、均一に混合されるように、界面活性剤や分散剤などを添加してもよい。

【0081】

次に、導電層136に接するように電界発光層140を形成する(図14参照)。続いて、電界発光層140に接するように導電層141を形成する。導電層141は対向電極として機能する。導電層136と、電界発光層140と、導電層141の積層体が発光素子142に相当する。次に、基板101と対向する対向基板143を設ける。なお、図示しないが、基板101の一表面と、対向基板143の一表面に、円偏光板などの光学フィルムを設けてもよい。

【0082】

上記のような工程を経て完成する本発明の表示装置は、表示機能と読み取り機能と補正機能とを有する。表示機能を用いるときは、対向基板143の方向に、発光素子142を点灯又は非点灯させて、画像を表示する。一方、読み取り機能を用いるときは、対向基板143の方向に発光素子142を点灯させ、読み取り対象物144において反射した光が撮像素子105に入ることにより、読み取り対象物144の情報を検出する。補正機能を用いるときも、対向基板143の方向に発光素子142を点灯させ、キャリブレーションシートにおいて反射した光が撮像素子105に入ることにより、キャリブレーションシートの情報を検出する。

【0083】

本発明の表示装置は、主に、絶縁表面を有する基板101上に設けられた薄膜トランジスタ103、104及び撮像素子105と、薄膜トランジスタ103、104及び撮像素子105を覆う絶縁層124~126と、絶縁層124~126上に設けられた発光素子142と、発光素子142の端部を囲み、遮光性を有する隔壁層137とを有する。そして、隔壁層137は、撮像素子105と重なる位置に、開口部138を有することを特徴とする。

【0084】

上記構成を有する表示装置は、発光素子の端部を囲む隔壁層137として、遮光性を有する材料を用いることにより、読み取り対象物144に反射していない光が撮像素子105に入ることを防止する。また、隔壁層137は、撮像素子105と重なる位置に、開口部を有するため、読み取り対象物144に反射した光が、遮光性を有する隔壁層137に吸収されることはなく、隔壁層137が遮光性を有していても、読み取り対象物144の情報を検出することができる。

【0085】

上記構成を有する表示装置は、隔壁層137が遮光性を有するため、画素間の輪郭が明瞭なものとなるため、高精細な画像を表示することができる。また、外部から入る光の反射が低減され、映り込みを防止することができるため、偏光板などの光学フィルムが不要となり、小型化、薄型化、軽量化を実現する。

【0086】

なお、発光素子142から発せられる光の方向は特に制約されないが、上述の通り、隔壁層137を遮光性にして、不要光を削減又は除去するという点から、発光素子142から発せられる光が対向基板143の方に向かう上面出射か、又は、発光素子142から発せられる光が基板101と対向基板143の両者に向かう両面出射の場合が有効である。また、上面出射と両面出射と比較して、効果は少なくなるものの、発光素子142から発せられる光が基板101の方向に向かう下面出射でもよい。

【0087】

上面出射を行う場合であって、発光素子142の動作を制御する薄膜トランジスタ104の導電型がN型の場合、発光素子142の画素電極が陰極、対向電極が陽極の逆積み構造となるようにする。また、薄膜トランジスタの導電型がP型の場合、発光素子142の画素電極が陽極、対向電極が陰極の順積み構造となるようにする。この際、画素電極の下部に反射体を設けて、発光素子142から発せられる光が対向基板143側に向かうようにする。図14に示す断面構造は、上記の構成を採用したものであり、発光素子142の画素電極として機能する導電層136の下部に、反射体となる導電層134を設けている。

【0088】

両面出射を行う場合、発光素子142の画素電極と対向電極の両者を、透光性を有する材料か、又は、光を透過する厚さで形成する。

【0089】

下面出射を行う場合であって、薄膜トランジスタ104の導電型がN型の場合、発光素子142の画素電極が陰極、対向電極が陽極の逆積み構造となるようにする。この際、対向電極の上部に反射体を設けて、発光素子142から発せられる光が基板101側に向かうようにする。また、薄膜トランジスタ104の導電型がP型の場合、発光素子142の画素電極が陽極、対向電極が陰極の順積み構造となるようにする。

【0090】

なお本発明の表示装置は、赤・緑・青のいずれかの色を発光する発光素子を用いる形態に制約されず、白色発光素子と着色層、又は青色発光素子と色変換層を用いてもよい。そこで、白色発光素子と着色層を用いたときの表示装置の断面構造について図面を参照して説明する。

【0091】

基板101上に、撮像素子151~153と薄膜トランジスタ154~156が設けられ、撮像素子151~153と薄膜トランジスタ154~156を覆うように絶縁層124~126が設けられる(図15参照)。絶縁層124~126上に白色発光素子157~159が設けられ、白色発光素子157~159の端部を囲む隔壁層137が設けられる。隔壁層137は、撮像素子151~153と重なる位置に、開口部164~166を有する。

そして、基板101と対向するように、着色層161~163を含む対向基板143が設けられる。着色層161~163のうち、1つは赤色に対応し、1つは緑色に対応し、1つは青色に対応する。白色発光素子157~159は、着色層161~163のいずれかを介すると、赤・緑・青のいずれかの色の光を発する。

青色発光素子と色変換層を用いる場合には、白色発光素子157~159を青色発光素子とし、着色層161~163を色変換層とすればよい。

【0092】

上記構成のように、発光素子の光の出射側に、ある波長帯の光を透過する着色層又は色変換層を設けた構成とすると、色純度の向上や、画素部の鏡面化(映り込み)の防止を図ることができる。また、着色層又は色変換層を設けると、従来必要であるとされていた円偏光板等を省略することが可能となり、電界発光層から出射する光の損失を無くすことができる。さらに、斜方から画素領域を見た場合に起こる色調の変化を低減することができる。また、白色発光素子又は青色発光素子を用いる場合は、電界発光層を塗り分ける必要がないため、その工程を短縮させて低コスト化を実現する。

本実施例は、上記の実施の形態と自由に組み合わせることができる。」

イ 「【図13】

〔図省略〕

」

ウ 「【図14】

〔図省略〕

」

エ 「【図15】

〔図省略〕

」

オ 上記ウから、導電層141は発光素子142及び隔壁層137の上部に設けられていることが見て取れる。

(4)引用文献5の記載

当審拒絶理由に引用された引用文献5には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【0015】

図1を参照する。本発明の一態様によると、第1電極18及び第1絶縁層16の下方に光センサ13が配置される。第1絶縁層16は透明であり、そして、例えば二酸化珪素で構成されることができる。第1電極18は、当該デバイスからの光出力を最大化するため、反射性である。第1電極18の内部に透明窓29を設けることにより、光を、当該開口部と透明第1絶縁層16を通過させ光センサ13に到達させる。一般に、透明窓29の大きさは第1電極18の半分未満とし、より小さい方が好ましい。好適な電極は当該技術分野では知られており、そして、例えば銀、アルミニウム又は銀とアルミニウムの化合物を含めることができる。

【0016】

動作に際して、第1電極18の上に配置された有機材料が発光する。透明窓29の真上に位置する電場発光要素19からは光が放出されないかもしれないが、第1電極18の上の領域からは全方向に光が放出される。この光の一部が透明窓29を通過して感光素子13に達する。そうすると、その光を測定し、かつ、当該ディスプレイによって利用して、例えば、当該技術分野で知られ、また本明細書中に引用した手段を使用して発光要素の光出力を較正又は制御することができる。透明窓29は第1電極18よりはるかに小さいので、透明窓29の上の領域による光出力減少分は、反射性第1電極18の使用により達成される光出力に比較して、小さいものである。第1電極は反射性であり、かつ、非常に厚くすることができるので、これを透明にしなければならない場合と比べ、より多量の電流を流すことができる。その上、第1電極18に使用することができる材料の選択肢が拡がることで、製造プロセスの容易化が図られる。

【0017】

透明窓29は、第1電極18の創出と同時にパターン化することができるので、当該開口部の創出のために別途フォトリソグラフィ工程が必要となることは一切ない。透明窓は、絶縁性の透明材料、例えば二酸化珪素、で充填されることができ、そして、第2絶縁層17と同一の材料を含み、かつ、第2絶縁層17と同時に付着されることが好ましい。別態様として、透明窓29の上に、付着材料を一切介在させずに、有機材料19を直接付着させることにより、第2絶縁層17のマスキングを簡略化することができる。さらに別の態様として、透明窓29に、薄い透明電極(例えば、銀もしくはアルミニウムもしくは銀もしくはアルミニウムの化合物でできた金属薄層又はITO薄層)を設けることもできる。この薄い透明電極は、電極18の全体を覆うこと、又は透明窓29だけを覆うこと、ができる。これにより、ディスプレイの反射率及び光出力を著しく損ねることなく、光出力及び光センサ13への光結合が向上する。

【0018】

透明窓29の大きさは、光センサ13の感度、当該発光要素の効率、及び当該ディスプレイ回路のノイズ要件に適合するように調整することができる。別態様として、例えば薄い導電性金属層を備えた半透明開口部を設ける場合には、窓29の厚さ(及び導電率)を、光出力及び感光シグナルを最適化するように調整することができる。

【0019】

発光要素1個につき1個の光センサ13を設けることができ、複数の発光要素を当該ディスプレイの上に方形配置することができる。別態様として、特に発光要素が大きい場合に、複数の光センサ13及び透明窓29を設けることができる。

【0020】

好ましい態様において、本発明は、例えば1988年9月6日発行のTangらの米国特許第4769292号明細書及び1991年10月29日発行のVanSlykeらの米国特許第5061569号明細書に開示されているような、低分子系又は高分子系のOLEDからなる有機発光ダイオード(OLED)を含むデバイスにおいて使用される。このようなデバイスの加工には、多くの組合せ及び変型の有機発光ディスプレイを使用することができる。

【0021】

本発明は、ほとんどのOLEDデバイス構成に採用することができる。これらには、単一アノードと単一カソードを含む非常に簡素な構造から、より一層複雑なデバイス、例えば、複数のアノードとカソードを直交配列させて発光要素を形成してなるパッシブマトリクス式表示装置や、各発光要素を、例えば薄膜トランジスタ(TFT)で独立制御する、アクティブマトリクス式表示装置が含まれる。」

イ 「【図1】

〔図省略〕

」

(5)引用文献6の記載

当審拒絶理由に引用された引用文献6(原査定の引用文献B)には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【0009】

以下に、本発明に係る実施形態を、添付図面に基づいて詳細に説明する。

図1は表示装置の外観例を示す斜視図であり、展開状態を示す。

筐体1、2は剛性の高い材料で矩形の平板状に形成されている。複数の筐体のうち、正面から見て右側に第1筐体1が位置し、左側に第2筐体2が位置する。筐体1、2の結合部としてヒンジ部3a、3bが設けられており、筐体1と筐体2はヒンジ部3a、3bを中心として回動する。すなわち、ユーザは表示装置を折り畳んで筐体1と筐体2とが対向した状態(折り畳み状態)で携帯し、また表示装置を開いて筐体1と筐体2が一平面上に展開した状態(展開状態)で使用する。ヒンジ部3a、3bは筐体1および筐体2のどちらの回動にも追従しない独立した構造になっており、各ヒンジ部には突出軸部3a-1、3b-1がそれぞれ設けられている。これらの突出軸部3a-1、3b-1はヒンジ部3a、3bの内側面に対向した状態で形成された円柱状の突出部であり、筐体1および2の回動によらず、所定の位置を維持する。」

イ 「【図1】

〔図省略〕

」

第6 対比・判断

1 本願発明3について

(1)対比

本願発明3と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「基板110」は、本願発明3の「第1の可撓性基板」と、「第1の」「基板」である点で共通する。

イ 引用発明の「基板120」は、「基板110上にあ」るものであるから、上記アを踏まえると、本願発明3の「前記第1の可撓性基板上の第2の可撓性基板」と、「前記第1の」「基板」上にある「第2の」「基板」である点で共通する。

ウ 引用発明における複数の「画素」は、「有機EL素子を用い、基板110上に形成された有機EL素子を、基板120により封止したものであ」るから、上記ア-イを踏まえると、本願発明3の「前記第1の可撓性基板と前記第2の可撓性基板との間」の「複数の画素」と、「前記第1の」「基板と前記第2の」「基板との間」の「複数の画素」である点で共通する。

引用発明における複数の「メインセンサ111A」は、各々が「特定の画素位置への指先2の接触あるいは近接を判断」するものであり、各々が「画素」ごとに設けられる撮像画素ということができるから、本願発明3の「指等の近接又は接触を検知することができる機能を有する」「撮像画素」に相当する。

さらに、引用発明における複数の「メインセンサ111A」は、「基板110と基板120の間に」「備えられ」るものであるから、上記ア-イを踏まえると、本願発明3の「前記第1の可撓性基板と前記第2の可撓性基板との間」の「複数の撮像画素」と、「前記第1の」「基板と前記第2の」「基板との間」の「複数の撮像画素」である点で共通する。

してみれば、引用発明における複数の「画素」及び複数の「メインセンサ111A」からなる手段は、「有機EL素子」が表示を行っていることが明らかであるから、本願発明3における「前記第1の可撓性基板と前記第2の可撓性基板との間」の「複数の画素及び複数の撮像画素を有する表示部」と、「前記第1の」「基板と前記第2の」「基板との間」の「複数の画素及び複数の撮像画素を有する表示部」である点で共通する。

エ 引用発明の「紫外発光層211」は、「紫外光を発生」させて「基板120の上面から出射」するものであるから、上記イを踏まえると、本願発明3の「前記第2の可撓性基板を介して光を射出する機能を有」する「発光素子」と、「前記第2の」「基板を介して光を射出する機能を有」する「発光素子」である点で共通する。

したがって、引用発明の「画素」は、「画素ごとに」「形成され」た「画素電極210に共通の層として、紫外光を発生する紫外発光層211を形成」したものであるから、本願発明3の「発光素子を有」する「画素」に相当する。

オ 引用発明の「メインセンサ111A」は、本願発明3の「光電変換素子」に相当する。

したがって、引用発明における複数の「メインセンサ111A」は、本願発明3の「光電変換素子を有」する「撮像画素」に相当する。

カ 引用発明における「紫外発光層211はメインセンサ111Aとは異なる層に設けられ」ていることは、本願発明3における「発光素子は、前記光電変換素子とは異なる層に設けられ」ていることに相当する。

キ 引用発明の「紫外透過ブラック221」は、「可視光を遮断させるフィルタ」であるから、本願発明3の「遮光層」に相当する。

引用発明の「共通電極212」は、「紫外発光層211上に」「設けられ」たものであるから、本願発明3の「発光素子の上部電極」に相当する。

してみれば、引用発明における「紫外透過ブラック221の下方にメインセンサ111Aが配設され、」「紫外透過ブラック221は共通電極212と基板120の間に設けられている」ことは、上記イを踏まえると、本願発明3における「前記発光素子の上部電極と前記第2の可撓性基板との間に遮光層が設けられ、前記光電変換素子は、前記遮光層と重ならない領域を有」することと、「前記発光素子の上部電極と前記第2の」「基板との間に遮光層が設けられ」る点で共通する。

ク 引用発明の「画像入出力装置1」は、本願発明3の「入出力装置」に相当する。

(2)一致点及び相違点

上記(1)から、本願発明3と引用発明との間には、次のアのとおりの一致点及びイ-ウのとおりの相違点があるといえる。

ア 一致点

「第1の基板と、

前記第1の基板上の第2の基板と、

前記第1の基板と前記第2の基板との間に、複数の画素及び複数の撮像画素を有する表示部と、を備え、

前記画素は、発光素子を有し、

前記撮像画素は、光電変換素子を有し、

前記発光素子は、前記光電変換素子とは異なる層に設けられ、

前記発光素子の上部電極と前記第2の可撓性基板との間に遮光層が設けられ、

前記発光素子は、前記第2の可撓性基板を介して光を射出する機能を有し、

前記撮像画素は、指等の近接又は接触を検知することができる機能を有する入出力装置。」

イ 相違点1

本願発明3では、第1の可撓性基板及び第2の可撓性基板が可撓性を有するのに対し、引用発明では、基板110及び基板120が可撓性を有することが特定されていない点。

ウ 相違点2

本願発明3では、光電変換素子は遮光層と重ならない領域を有するのに対し、引用発明では、紫外透過ブラック221の下方にメインセンサ111Aが配設されており、両者が重なっている点。

(3)相違点についての判断

事案に鑑み、相違点2について先に検討する。

引用文献4には、上記第5の2(3)に摘記したとおり、基板101上に設けられた撮像素子105と、発光素子142と、遮光性を有する隔壁層137とを有する表示装置において、基板101と対向する対向基板143を設け、対向電極として機能する導電層141は発光素子142及び隔壁層137の上部に設けられ、隔壁層137は、撮像素子105と重なる位置に、開口部138を有することが記載されている。しかしながら、引用文献4に記載の発明においては、遮光性を有する隔壁層137は、対向電極として機能する導電層141の下部に設けられたものであって、導電層141と対向基板143との間に設けられたものではないから、相違点2に係る本願発明3の「前記発光素子の上部電極と前記第2の可撓性基板との間に遮光層が設けられ、前記光電変換素子は、前記遮光層と重ならない領域を有」するという構成(以下「相違点2構成」という。)は、引用文献4に記載されていない。

そして、相違点2構成は、引用文献2-3,5-6にも記載されておらず、本願の優先日前における周知技術であったとも認められない。

したがって、本願発明3は、相違点1について判断するまでもなく、当業者であっても、引用発明、引用文献2-6に記載の発明及び周知技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。

2 本願発明1-2について

本願発明1-2も、相違点2構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明3と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献2-6に記載の発明及び周知技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。

3 本願発明4-6について

本願発明4-6は、いずれも本願発明1-3を減縮したものであり、本願発明1-3と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1-3と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献2-6に記載の発明及び周知技術に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。

第7 原査定について

令和6年6月26日付けの補正により、本願発明1-6は相違点2構成を備えるものとなっており、当業者であっても、原査定において引用された引用文献A-Bに基づいて、容易に発明できたものとはいえない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第8 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年7月29日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 北元 健太

特許庁審判官 野崎 大進

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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