TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年7月29日

不服2023-014818 アプリケーション制御方法および電子装置

AI 要約AI

フレキシブルに接続された第1部分および第2部分を備える電子装置において、夾角が事前設定された角度範囲から外れておらず且つカメラが作動している場合に両表示領域にカメラ画像を表示し、夾角が範囲から外れており且つカメラが作動している場合に一方の表示領域にカメラ画像を表示する構成は、引用発明及び引用文献2、3に基づいて当業者が容易に想到できないとした事例

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年7月29日 (2024-07-29)
事件番号
不服2023-014818
事件名
アプリケーション制御方法および電子装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • フレキシブルに接続された第1部分および第2部分を備える電子装置において、夾角が事前設定された角度範囲から外れておらず且つカメラが作動している場合に両表示領域にカメラ画像を表示し、夾角が範囲から外れており且つカメラが作動している場合に一方の表示領域にカメラ画像を表示する構成は、引用発明及び引用文献2、3に基づいて当業者が容易に想到できないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年4月24日を国際出願日とし、優先日を2019年4月25日とする、アプリケーション制御方法等に関する特許出願である。
  • 令和5年5月26日付けで、本願請求項1-17に係る発明は引用文献1-3に基づいて容易に発明できたとして拒絶査定がされた。
  • 拒絶査定不服審判の請求後、令和6年3月5日付けで明確性(特許法第36条第6項第2号)を理由とする当審拒絶理由が通知された。
  • 令和6年5月27日に手続補正がされ、請求項1-13に補正されるとともに「事前設定閾値」に関する記載が削除された。

争点

  • 本願発明1-13が引用発明及び引用文献2、3に基づいて当業者が容易に発明できたか否か
  • 当審拒絶理由(明確性)が解消されたか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明を対比すると、一致点と相違点1(夾角が範囲内で且つカメラ作動時に両表示領域にカメラ画像を表示する点)、相違点2(夾角が範囲外で且つカメラ作動時に第1表示領域にカメラ画像を表示する点)が認められる。
  • 引用文献2は両タッチスクリーンにカメラ画像を表示するものではなく、引用文献3はカメラ画像の表示に関して記載がなく、夾角に応じて両方表示と一方表示を切り替えることは記載されていない。相違点1、2に係る構成が周知技術とも認められないから、当業者といえども容易に想到できない。
  • 本願発明2、4、6、8、10-13は本願発明1、3、5、7、9を減縮した発明等であり、本願発明3、5、7、9も同様の理由で容易に発明できない。
  • 当審拒絶理由は、令和6年5月27日の手続補正により「事前設定閾値」に関する記載が削除された結果、解消した。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献2のものは、第1のタッチスクリーン12と第2のタッチスクリーン14の両方にカメラモジュールにより撮影された画像を表示するものではなく、また、引用文献3には、カメラで撮影されている画像の表示に関して記載されておらず、さらに、引用文献2、3には、第1及び第2のパネルの広く角度に応じて、カメラの画像を、第1のタッチスクリーン12と第2のタッチスクリーン14の両方に表示することと、一方に表示することの切り替えを行うことは記載されていない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ホアウェイ・テクノロジーズ・カンパニー・リミテッド(代理人 弁理士法人RYUKA国際特許事務所)

審判番号 不服2023-014818

請求人 ホアウェイ・テクノロジーズ・カンパニー・リミテッド(代理人 弁理士法人RYUKA国際特許事務所)

特願2021-563010「アプリケーション制御方法および電子装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年10月29日国際公開、WO2020/216347、令和4年6月29日国内公表、特表2022-530409、請求項の数(13)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年4月24日(パリ条約による優先権主張2019年(平成31年)4月25日(以下、「優先日」という。) 中国 )を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年12月23日付け:拒絶理由通知書

令和5年3月31日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年5月26日付け:拒絶査定

令和5年9月4日  :拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出

令和6年3月5日付け:拒絶理由通知書

令和6年5月27日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

本願請求項1~13に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明13」という。)は、令和6年5月27日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりの発明である。

「【請求項1】

電子装置に適用されるアプリケーション制御方法であって、前記電子装置が、フレキシブルに接続された第1部分および第2部分を備え、前記第1部分が第1表示領域およびカメラを有し、前記第2部分が第2表示領域を有し、前記第1表示領域および前記第2表示領域が前記電子装置のディスプレイを形成し、前記アプリケーション制御方法が、

前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の夾角が事前設定された角度範囲から外れておらず、且つ前記カメラが作動していると前記電子装置が判定した場合、前記第1表示領域および前記第2表示領域の両方に、前記カメラで撮影されている画像を表示する段階と、

前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の前記夾角が前記事前設定された角度範囲から外れており、且つ前記カメラが作動していると前記電子装置が判定した場合、前記電子装置が前記第1表示領域に前記カメラで撮影されている画像を表示する段階と、

を備え、前記第1部分が、前記第2部分に接続された側の回転軸に沿って回転して前記第1部分の前記カメラの撮影アングルを調整するように構成されている、方法。

【請求項2】

前記方法がさらに、

前記夾角が事前設定条件を満たしており、且つ前記カメラが作動していない場合、前記電子装置が前記第2表示領域にホーム画面のアイコンを表示し、前記第1表示領域には前記ホーム画面のアイコンを表示しない段階を備える、請求項1に記載の方法。

【請求項3】

電子装置に適用されるアプリケーション制御方法であって、前記電子装置が、フレキシブルに接続された第1部分および第2部分を備え、前記第1部分が第1表示領域およびカメラを有し、前記第2部分が第2表示領域を有し、前記第1表示領域および前記第2表示領域が前記電子装置のディスプレイを形成し、前記アプリケーション制御方法が、

前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の夾角が事前設定された角度範囲から外れておらず、且つ前記カメラが作動していると前記電子装置が判定した場合、前記第1表示領域および前記第2表示領域の両方に、前記カメラで撮影されている画像を表示する段階と、

前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の前記夾角が前記事前設定された角度範囲から外れており、且つ前記カメラが作動していると前記電子装置が判定した場合、前記電子装置が前記第2表示領域に前記カメラで撮影されている画像を表示する段階と

を備え、前記第1部分が、前記第2部分に接続された側の回転軸に沿って回転して前記第1部分の前記カメラの撮影アングルを調整するように構成されている、方法。

【請求項4】

前記方法がさらに、

前記夾角が事前設定条件を満たしており、且つ前記カメラが作動していない場合、前記電子装置が前記第2表示領域にホーム画面のアイコンを表示し、前記第1表示領域には前記ホーム画面のアイコンを表示しない段階を備える、請求項3に記載の方法。

【請求項5】

電子装置に適用されるアプリケーション制御方法であって、前記電子装置が、フレキシブルに接続された第1部分および第2部分を備え、前記第1部分が第1表示領域およびカメラを有し、前記第2部分が第2表示領域を有し、前記第1表示領域および前記第2表示領域が前記電子装置のディスプレイを形成し、前記アプリケーション制御方法が、

前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の夾角が事前設定された角度範囲から外れていないと前記電子装置が判定した場合、前記第1表示領域および前記第2表示領域の両方にホーム画面のアイコンを表示する段階と、

前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の前記夾角が前記事前設定された角度範囲から外れており、且つ前記カメラが作動していないと前記電子装置が判定した場合、前記電子装置が前記第2表示領域に前記ホーム画面の前記アイコンを表示し、前記第1表示領域には前記ホーム画面の前記アイコンを表示しない段階であって、前記ホーム画面の各アイコンは、同じ割合で縮小されて、前記第2表示領域に表示される、段階と、

を備える方法。

【請求項6】

前記第1部分が、前記第2部分を静止状態に維持しつつ、前記第2部分に接続された側の回転軸に沿って回転して前記第1部分の前記カメラの撮影アングルを調整するように構成される、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。

【請求項7】

フレキシブルに接続された第1部分および第2部分を備える電子装置であって、前記第1部分が第1表示領域およびカメラを有し、前記第2部分が第2表示領域を有し、前記第1表示領域および前記第2表示領域が前記電子装置のディスプレイを形成し、前記電子装置がさらに、プロセッサおよびメモリを備え、前記プロセッサが前記第1部分または前記第2部分に位置し、前記メモリが前記第1部分または前記第2部分に位置し、前記メモリがプログラム命令を格納するように構成され、前記プロセッサが前記プログラム命令を呼び出して、

前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の夾角が事前設定された角度範囲から外れておらず、且つ前記カメラが作動していると前記プロセッサが判定した場合、前記第1表示領域および前記第2表示領域の両方に、前記カメラで撮影されている画像を表示するオペレーションと、

前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の前記夾角が前記事前設定された角度範囲から外れており、且つ前記カメラが作動していると前記プロセッサが判定した場合、前記第1表示領域に前記カメラで撮影されている画像を表示するオペレーションと

を行うように構成され、前記第1部分が、前記第2部分に接続された側の回転軸に沿って回転して前記第1部分の前記カメラの撮影アングルを調整するように構成されている、電子装置。

【請求項8】

前記プロセッサがさらに、

前記夾角が事前設定条件を満たしており、且つ前記カメラが作動していない場合、前記第2表示領域にホーム画面のアイコンを表示し、前記第1表示領域には前記ホーム画面のアイコンを表示しないように構成される、請求項7に記載の電子装置。

【請求項9】

アプリケーション制御電子装置であって、前記アプリケーション制御電子装置が、フレキシブルに接続された第1部分および第2部分を備え、前記第1部分が第1表示領域およびカメラを有し、前記第2部分が第2表示領域を有し、前記第1表示領域および前記第2表示領域が前記アプリケーション制御電子装置のディスプレイを形成し、前記アプリケーション制御電子装置がさらに、プロセッサおよびメモリを備え、前記プロセッサが前記第1部分または前記第2部分に位置し、前記メモリが前記第1部分または前記第2部分に位置し、前記メモリがプログラム命令を格納するように構成され、前記プロセッサが前記プログラム命令を呼び出して、

前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の夾角が事前設定された角度範囲から外れておらず、且つ前記カメラが作動していると前記プロセッサが判定した場合、前記第1表示領域および前記第2表示領域の両方に、前記カメラで撮影されている画像を表示するオペレーションと、

前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の前記夾角が前記事前設定された角度範囲から外れており、且つ前記カメラが作動していると前記プロセッサが判定した場合、前記第2表示領域に前記カメラで撮影されている画像を表示するオペレーション

を行うように構成され、前記第1部分が、前記第2部分に接続された側の回転軸に沿って回転して前記第1部分の前記カメラの撮影アングルを調整するように構成されている、電子装置。

【請求項10】

前記プロセッサがさらに、

前記夾角が事前設定条件を満たしており、且つ前記カメラが作動していない場合、前記第2表示領域にホーム画面のアイコンを表示し、前記第1表示領域には前記ホーム画面のアイコンを表示しないように構成される、請求項9に記載の電子装置。

【請求項11】

前記第1部分が、前記第2部分を静止状態に維持しつつ、前記第2部分に接続された側の回転軸に沿って回転して前記第1部分の前記カメラの撮影アングルを調整するように構成される、請求項9または10に記載の電子装置。

【請求項12】

コンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ可読記憶媒体がプログラム命令を格納し、前記プログラム命令がプロセッサで実行されると、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法が実施される、コンピュータ可読記憶媒体。

【請求項13】

コンピュータプログラムであって、前記コンピュータプログラムがプロセッサで実行されると、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法が実施される、コンピュータプログラム。」

第3 原査定の概要

原査定(令和5年5月26日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。

(進歩性)本願請求項1-17に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明、及び引用文献2、3に記載された技術事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1:特開2014-078234号公報

引用文献2:特表2014-511524号公報

引用文献3:特開2016-162447号公報

第4 当審拒絶理由の概要

令和6年3月5日付けで通知された拒絶理由(以下、「当審拒絶理由」という。)の概要は次のとおりである。

(明確性)本件出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。

記

請求項1に「前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の夾角が事前設定された角度範囲」、及び「前記事前設定された角度範囲内の任意の角度と180度との差異の絶対値が事前設定閾値」と記載されている。

該記載における「事前設定された角度範囲」と「事前設定閾値」の関係が不明である。例えば、「事前設定された角度範囲」が175°から185°である際に、「事前設定閾値」が5°より小さい3°などの値をとることがあるのか、その場合に「任意の角度」が176°や184°の時にはどのような動作が行われのか、あるいは、「事前設定された角度範囲」が175°から185°である際に、「事前設定閾値」は5°のみを意味するものであるのが不明であって、請求項1の記載が不明確となっている。

また、請求項3、7、9には、同様の記載があり、同様の点で、不明確である。

さらに、請求項2、4、6、8、10-13は、請求項1、3、7、9のいずれかを引用するものであるから、同様の点で、不明確である。

第5 引用文献の記載、引用発明等

1 引用文献1、引用発明1

(1)引用文献1の記載事項

原査定にて引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

ア 「【図35】

〔図省略〕

」

イ 「【0250】

<マルチディスプレイ装置の外観構成>

【0251】

以下、本発明の一実施形態によるマルチディスプレイ装置100の外観について、斜視図を参照して説明する。

【0252】

図35は、本発明の一実施形態によるマルチディスプレイ装置100の細部斜視図である。ここでは、マルチディスプレイ装置100がヒンジ部185で結合された2つのディスプレイ部(190a、190b)を備える場合の構成を示す。

【0253】

図35を参照すると、マルチディスプレイ装置100は、第1及び第2ボディ(body)2、4で構成され、第1及び第2ボディ2、4は、ヒンジ部185によって接続されて相対的に移動できるように構成される。第1ボディ2の一面には第1ディスプレイ部190aが備えられ、第1ディスプレイ部190aの一側面には少なくとも1つの物理的なボタン部161(図26参照)が配置される。第2ボディ4の一面には、第2ディスプレイ部190bが備えられ、第2ディスプレイ部190bの一側面には少なくとも1つの物理的なボタン部161’が配置される。物理的なボタン部161、161’は、プッシュボタン及びタッチボタンの少なくとも一方を含む。一実施形態として、スピーカ163及びマイク162(図26参照)を備えた第1ボディ2に配置された第1ディスプレイ部190aはメインスクリーンとして作動し、そうではない第2ボディ4に配置された第2ディスプレイ部190bはサブスクリーンとして作動する。一実施形態として、第1ボディ2は第1カメラ141を備え、第2ボディ4は第2カメラ142を備える。」

ウ 「【図36】

〔図省略〕

」

エ 「【0258】

図36~図40は、本発明の一実施形態によるマルチディスプレイ装置100の第1ボディ2と第2ボディ4との間の相対角度による多様なスクリーンモードを示す図である。

【0259】

相対角度(θ)は、第1ボディ2に対して所定方向(一例として、反時計回り)に回転した第2ボディ4との間の回転角度である。

・・・中略・・・

【0262】

図36は、本発明の一実施形態によるマルチディスプレイ装置100を示す斜視図である。図36に示すように、第1ボディ2及び第2ボディ4上の第1及び第2ディスプレイ部190a、190bが各々対向している状態であり、第1ボディ2と第2ボディ4とが互いに接している。即ち、第1ディスプレイ部190aの反対側に第2ディスプレイ部190bが位置する。ユーザが第1ディスプレイ部190aを見る場合、第2ディスプレイ部190bは反対側に位置するため、ユーザは第2ディスプレイ部190bを直接見ることができない。このように、ユーザは1つのディスプレイ部のみを見ることができる。」

オ 「【図37】

〔図省略〕

」

カ 「【0265】

図37は、第1ボディ2及び第2ボディ4が並んで平行した状態であり、相対角度(θ)が180度或いは所定範囲内で180度に接近した状態、即ち広げた(unfolded)状態を示す。以下、それをエクスペンディングモードと称する。一例として、第1及び第2ボディ2、4の間の相対角度が175度~185度の範囲にある場合、マルチディスプレイ装置100は第1及び第2ボディ2、4が広げられていると見なす。エクスペンディングモードは、2つのアプリケーションに対する2つの作業画面を各々ディスプレイ部190a、190bに表示したり、1つのアプリケーションに対する1つの画面を2つのディスプレイ部190a、190bに表示したり、或いは1つのアプリケーションに対する2つの作業画面を2つのディスプレイ部190a、190bに表示したりする。何れか一方のディスプレイ部に何のアプリケーションも表示されなくてよいが、デフォルトされたホーム画面を表示することができる。エクスペンディングモードは、E-book、動画プレーヤアプリケーション、ウェブブラウジング画面で有効に使用される。」

キ 「【図38】

〔図省略〕

」

ク 「【0268】

図38は、第1ボディ2に対する第2ボディ4の相対角度(θ)が180度を超過する状態、即ち両ディスプレイ部(190a、190b)が内側に若干折り畳まれた状態を示し、ツールキットモード(Tool Kit Mode)と称する。一例として、第1及び第2ボディ2、4の間の相対角度が185度~265度の間の場合に、ツールキットモードと認知する。ツールキットモードは、両ディスプレイ部(190a、190b)が内側を向くように若干折り畳まれた状態でマルチディスプレイ装置100がノートパソコンに類似する形態で使用される場合に有効である。一例として、何れか1つのディスプレイ部190aに作業画面を表示し、他の1つのディスプレイ部190bにキーボード等のツール(Tool)を表示する等、多様な作業環境を提供することができる。」

(2)上記(1)の記載から、引用文献1には、次の技術的事項が記載されているものと認められる。

ア 上記(1)イ、図35によれば引用文献1には、第1及び第2ボディ(body)2、4で構成され、第1及び第2ボディ2、4は、ヒンジ部185によって接続されて相対的に移動できるように構成され、第1ボディ2の一面には第1ディスプレイ部190a、第1カメラ141が備えられ、第2ボディ4の一面には、第2ディスプレイ部190b、第2カメラ142が備えられた、マルチディスプレイ装置100、が記載されている。

イ 上記(1)エ-クによれば、マルチディスプレイ装置100において、第1ボディ2と第2ボディ4との間の相対角度によって多様なスクリーンモードに制御する方法が記載されているといえる。

ウ 上記(1)カ、図37によれば多様なスクリーンモードとして、第1及び第2ボディ2、4の間の相対角度が175度~185度の範囲にある場合、マルチディスプレイ装置100は第1及び第2ボディ2、4が広げられていると見なすエクスペンディングモードとして、1つのアプリケーションに対する1つの画面を2つのディスプレイ部190a、190bに表示することが記載されている。

エ 上記(1)ク、図38によれば多様なスクリーンモードとして、第1及び第2ボディ2、4の間の相対角度が185度~265度の間の場合に、ツールキットモードと認知し、ツールキットモードとなり、何れか1つのディスプレイ部190aに作業画面を表示し、他の1つのディスプレイ部190bにキーボード等のツール(Tool)を表示することが記載されている。

(3)引用発明

上記(2)ア-エから、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が開示されているといえる。

「第1及び第2ボディ(body)2、4で構成され、第1及び第2ボディ2、4は、ヒンジ部185によって接続されて相対的に移動できるように構成され、第1ボディ2の一面には第1ディスプレイ部190a、第1カメラ141が備えられ、第2ボディ4の一面には、第2ディスプレイ部190b、第2カメラ142が備えられた、マルチディスプレイ装置100において、第1ボディ2と第2ボディ4との間の相対角度によって多様なスクリーンモードに制御する方法であって、

第1及び第2ボディ2、4の間の相対角度が175度~185度の範囲にある場合、マルチディスプレイ装置100は第1及び第2ボディ2、4が広げられていると見なすエクスペンディングモードとして、1つのアプリケーションに対する1つの画面を2つのディスプレイ部190a、190bに表示し、

第1及び第2ボディ2、4の間の相対角度が185度~265度の間の場合に、ツールキットモードと認知し、ツールキットモードとなり、何れか1つのディスプレイ部190aに作業画面を表示し、他の1つのディスプレイ部190bにキーボード等のツール(Tool)を表示する、

多様なスクリーンモードに制御する方法。」

2 引用文献2

(1)原査定の理由にて引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【図25A】

〔図省略〕

」

イ 「【0594】

第1のタッチスクリーン12及び第2のタッチスクリーン14を含む第1及び第2のパネルが広げられている状態で、カメラアプリケーションが携帯機器のハウジングに配置されたショートカットボタン又は携帯機器のタッチスクリーンを通して提供されるソフトキーのタッチにより開始される場合に、カメラアプリケーションは、携帯機器に含まれた少なくとも1つのカメラモジュールを駆動し、例えば、図25Aに示すスクリーンを第1のタッチスクリーン12及び第2のタッチスクリーン14に表示する。

【0595】

図25Aを参照すると、第1のタッチスクリーン12は、基本カメラモードでカメラモジュールにより撮影されたライブビュースクリーン(Live view Screen)1502a及びカメラメニュー1502bを表示し、第2のタッチスクリーン14は、カメラモードを変更するためのカメラモードメニュー1504を表示する。カメラモードメニュー1504は、複数のカメラモードに対応するモードボタン1504a、1504b、1504c、及び1504dを含む。例えば、カメラモードメニュー1504は、第1のパネル2及び第2のパネル4を折り畳んだ状態でカメラモジュール24を通して場面又はモデルを撮影するための基本カメラ(Basic Camera)ボタン1504aと、第1のパネル2及び第2のパネル4を折り畳んだ状態でカメラモジュール24を通してユーザ自身を撮影するためのセルフカメラ(Self Camera)ボタン1504bと、第1のタッチスクリーン12及び第2のタッチスクリーン14のすべてを通して撮影映像を表示するデュアルカメラ(Dual Camera)ボタン1504cと、撮影対象に見られる第2のタッチスクリーン14を通して撮影対象の興味を誘発するイメージ又はアニメーションを表示するベビーカメラ(Baby Camera)ボタン1504dのうちの少なくとも1つを含むことができる。」

3 引用文献3

原査定の理由にて引用された引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【図2A】

〔図省略〕

」

イ 「【0051】

図2Aは、アンベンディングの状態である表示装置1000を図示している。表示装置1000は、アンベンディングの状態で客体を表示する。本発明の一例として、客体は、使用者へのインターフェイスを構成するイメージ及びアプリケーションの実行画面である。」

ウ 「【図2B】

〔図省略〕

」

エ 「【0054】

図2Bに示すように、本発明の一例として、表示装置1000は、使用者によって第1ベンディングラインBL11を基準にベンディングされる。この場合、表示装置1000には、第1ベンディングラインBL11の両側に第1領域A11及び第2領域A21が定義される。」

第6 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

ア 引用発明の「マルチディスプレイ装置100」は、本願発明1の「電子装置」に相当する。

そして、引用発明の「マルチディスプレイ装置100」は、「第1及び第2ボディ(body)2、4で構成され、第1及び第2ボディ2、4は、ヒンジ部185によって接続されて相対的に移動できるように構成され、第1ボディ2の一面には第1ディスプレイ部190a、第1カメラ141が備えられ、第2ボディ4の一面には、第2ディスプレイ部190b、第2カメラ142が備え」るものであって、また、「第1ボディ2」と「第2ボディ4」はフレキシブルに接続されていると認められる。

してみると、引用発明の「第1ボディ2」、「第2ボディ4」、「第1ディスプレイ部190a」、「第2ディスプレイ部190b」、「第1カメラ141」は、各々、引用発明の「第1部分」、「第2部分」、「第1表示領域」、「第2表示領域」、「カメラ」に相当する。そして、引用発明の「マルチディスプレイ装置100」が「第1及び第2ボディ(body)2、4で構成され、第1及び第2ボディ2、4は、ヒンジ部185によって接続されて相対的に移動できるように構成され、第1ボディ2の一面には第1ディスプレイ部190a、第1カメラ141が備えられ、第2ボディ4の一面には、第2ディスプレイ部190b、第2カメラ142が備え」ることは、本願発明1の「前記電子装置が、フレキシブルに接続された第1部分および第2部分を備え、前記第1部分が第1表示領域およびカメラを有し、前記第2部分が第2表示領域を有し、前記第1表示領域および前記第2表示領域が前記電子装置のディスプレイを形成」することに相当する。

イ 引用発明の「マルチディスプレイ装置100において、第1ボディ2と第2ボディ4との間の相対角度によって多様なスクリーンモードに制御する方法」が、何らかのアプリケーショオによって実行されていることは明らかであるから、引用発明の「多様なスクリーンモードに制御する方法」は、本願発明1の「電子装置に適用されるアプリケーション制御方法」に相当する。

ウ 引用発明は「第1及び第2ボディ2、4の間の相対角度が175度~185度の範囲にある場合、マルチディスプレイ装置100は第1及び第2ボディ2、4が広げられていると見なすエクスペンディングモードとして、1つのアプリケーションに対する1つの画面を2つのディスプレイ部190a、190bに表示」するものであるから、「第1ディスプレイ部190a」と「第2ディスプレイ部190b」との間の夾角が175度~185度の範囲(事前設定された角度範囲)から外れていないとマルチディスプレイ装置100が判定した場合、「第1ディスプレイ部190a」および「第2ディスプレイ部190b」の両方に、画像を表示するものと認められる。

してみると、引用発明の「175度~185度の範囲」は、本願発明1の「事前設定された角度範囲」に相当し、引用発明のは「第1及び第2ボディ2、4の間の相対角度が175度~185度の範囲にある場合、マルチディスプレイ装置100は第1及び第2ボディ2、4が広げられていると見なすエクスペンディングモードとして、1つのアプリケーションに対する1つの画面を2つのディスプレイ部190a、190bに表示」することと、本願発明1の「前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の夾角が事前設定された角度範囲から外れておらず、且つ前記カメラが作動していると前記電子装置が判定した場合、前記第1表示領域および前記第2表示領域の両方に、前記カメラで撮影されている画像を表示する段階」とは、後記の点で相違するものの、「前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の夾角が事前設定された角度範囲から外れていないと前記電子装置が判定した場合、前記第1表示領域および前記第2表示領域の両方に、画像を表示する段階」の点では共通する。

エ 引用発明は「第1及び第2ボディ2、4の間の相対角度が185度~265度の間の場合に、ツールキットモードと認知し、ツールキットモードとなり、何れか1つのディスプレイ部190aに作業画面を表示し、他の1つのディスプレイ部190bにキーボード等のツール(Tool)を表示する」ものであるから、「第1ディスプレイ部190a」と「第2ディスプレイ部190b」との間の夾角が185度~265度の範囲(「175度~185度の範囲」から外れている)と前記電子装置が判定した場合、前記電子装置が「第1ディスプレイ部190a」に画像を表示するものと認められる。

したがって、引用発明の「第1及び第2ボディ2、4の間の相対角度が185度~265度の間の場合に、ツールキットモードと認知し、ツールキットモードとなり、何れか1つのディスプレイ部190aに作業画面を表示し、他の1つのディスプレイ部190bにキーボード等のツール(Tool)を表示する」ことと、本願発明1の「前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の前記夾角が前記事前設定された角度範囲から外れており、且つ前記カメラが作動していると前記電子装置が判定した場合、前記電子装置が前記第1表示領域に前記カメラで撮影されている画像を表示する段階」とは、後記の点で相違するものの、「前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の前記夾角が前記事前設定された角度範囲から外れていると前記電子装置が判定した場合、前記電子装置が前記第1表示領域に画像を表示する段階」の点では共通する。

オ 引用発明の「第1カメラ141」は「第1ボディ2」に備えられるものえあり、「第1ボディ2」が「第2ボディ4」に接続された側の「ヒンジ部185」に沿って回転すれば、「第1ボディ2」の「第1カメラ141」の撮影アングルを調整することができるものと認められる。

したがって、引用発明は、本願発明1の「前記第1部分が、前記第2部分に接続された側の回転軸に沿って回転して前記第1部分の前記カメラの撮影アングルを調整するように構成されている」ことに相当する構成を有するものである。

(2)上記(1)から、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

<一致点>

「電子装置に適用されるアプリケーション制御方法であって、前記電子装置が、フレキシブルに接続された第1部分および第2部分を備え、前記第1部分が第1表示領域およびカメラを有し、前記第2部分が第2表示領域を有し、前記第1表示領域および前記第2表示領域が前記電子装置のディスプレイを形成し、前記アプリケーション制御方法が、

前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の夾角が事前設定された角度範囲から外れていないと前記電子装置が判定した場合、前記第1表示領域および前記第2表示領域の両方に、画像を表示する段階と、

前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の前記夾角が前記事前設定された角度範囲から外れていると前記電子装置が判定した場合、前記電子装置が前記第1表示領域に画像を表示する段階と、

を備え、前記第1部分が、前記第2部分に接続された側の回転軸に沿って回転して前記第1部分の前記カメラの撮影アングルを調整するように構成されている、方法。」

また、本願発明1と引用発明1とは、以下の点で相違する。

<相違点1>

「前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の夾角が事前設定された角度範囲から外れていないと前記電子装置が判定した場合」が、本願発明1では「前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の夾角が事前設定された角度範囲から外れておらず、且つ前記カメラが作動していると前記電子装置が判定した場合」であって、「表示」が「前記カメラで撮影されている画像を表示する」のに対して、引用発明では、そのようなカメラが作動している旨の特定がされておらず、「画像」がカメラで撮影されている画像の旨の特定もされていない点。

<相違点2>

「前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の前記夾角が前記事前設定された角度範囲から外れていると前記電子装置が判定した場合」が、本願発明1では「前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の前記夾角が前記事前設定された角度範囲から外れており、且つ前記カメラが作動していると前記電子装置が判定した場合」であって、「表示を行う」ことが「前記カメラで撮影されている画像を表示する」のに対して、引用発明では、そのようなカメラが作動している旨の特定がされてあらず、「画像」がカメラで撮影されている画像の旨の特定がされていない点。

(3)判断

事案に鑑み、相違点1、2についてまとめて検討する。

引用文献2には、第1及び第2のパネル(本願発明1の「第1部分」及び「第2部分」に相当)が広げられている状態でカメラモジュールを駆動すると、第1のタッチスクリーン12(本願発明1の「第1表示領域」に相当)に、カメラモジュールにより撮影されたライブビュースクリーン(Live view Screen)1502aを表示し、第2のタッチスクリーン14(本願発明1の「第2表示領域」に相当)に、カメラモードを変更するためのカメラモードメニュー1504を表示することが記載されている。

また、引用文献3には、アンベンディングの状態では、表示領域の全体(本願発明1の「前記第1表示領域および前記第2表示領域の両方」に相当)にアイコンを表示し、ベンディングされた状態では、第1領域A11(本願発明1の「第1表示領域」)及び第2領域A21(本願発明1の「第2表示領域」に相当)のそれぞれにアイコンを表示することが記載されている。

しかしながら、引用文献2のものは、第1のタッチスクリーン12と第2のタッチスクリーン14の両方にカメラモジュールにより撮影された画像を表示するものではなく、また、引用文献3には、カメラで撮影されている画像の表示に関して記載されておらず、さらに、引用文献2、3には、第1及び第2のパネルの広く角度に応じて、カメラの画像を、第1のタッチスクリーン12と第2のタッチスクリーン14の両方に表示することと、一方に表示することの切り替えを行うことは記載されていない。

また、上記相違点1、2に係る本願発明1の構成が周知の技術であったとも認められない。

したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項から、上記相違点1、2に係る本願発明1の構成を容易に想到することはできない。

よって、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

2 本願発明2について

本願発明2は、本願発明1を減縮した発明であるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

3 本願発明3

本願発明3は、本願発明1の「前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の前記夾角が前記事前設定された角度範囲から外れており、且つ前記カメラが作動していると前記電子装置が判定した場合、前記電子装置が前記第1表示領域に前記カメラで撮影されている画像を表示する段階」に代えて、「前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の前記夾角が前記事前設定された角度範囲から外れており、且つ前記カメラが作動していると前記電子装置が判定した場合、前記電子装置が前記第2表示領域に前記カメラで撮影されている画像を表示する段階」としたものである。

ここで、引用発明には、「第2ディスプレイ部190b」に「キーボード等のツール(Tool)を表示する」ものであって、カメラで撮影されている画像を表示するものでもないから、本願発明3と引用発明は、本願発明1と同様に、上記相違点1、相違点2で相違する。

したがって、上記1(3)で検討したように、本願発明3は、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

4 本願発明4について

本願発明4は、本願発明3を減縮した発明であるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

5 本願発明5

本願発明5は、概ね、本願発明1の「前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の夾角が事前設定された角度範囲から外れておらず、且つ前記カメラが作動していると前記電子装置が判定した場合、前記第1表示領域および前記第2表示領域の両方に、前記カメラで撮影されている画像を表示する段階」、及び「前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の前記夾角が前記事前設定された角度範囲から外れており、且つ前記カメラが作動していると前記電子装置が判定した場合、前記電子装置が前記第1表示領域に前記カメラで撮影されている画像を表示する段階」に代えて、「前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の夾角が事前設定された角度範囲から外れていないと前記電子装置が判定した場合、前記第1表示領域および前記第2表示領域の両方にホーム画面のアイコンを表示する段階」、及び「前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の前記夾角が前記事前設定された角度範囲から外れており、且つ前記カメラが作動していないと前記電子装置が判定した場合、前記電子装置が前記第2表示領域に前記ホーム画面の前記アイコンを表示し、前記第1表示領域には前記ホーム画面の前記アイコンを表示しない段階であって、前記ホーム画面の各アイコンは、同じ割合で縮小されて、前記第2表示領域に表示される、段階」としたものであるから、本願発明2と引用発明は、以下の相違点3、4で相違する。

<相違点3>

「前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の夾角が事前設定された角度範囲から外れていないと前記電子装置が判定した場合」に、本願発明1では「前記第1表示領域および前記第2表示領域の両方にホーム画面のアイコンを表示する」のに対して、引用発明では、そのようなアイコンを表示する旨の特定もされていない点。

<相違点4>

「前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の前記夾角が前記事前設定された角度範囲から外れていると前記電子装置が判定した場合」に、本願発明1では、「前記電子装置が前記第2表示領域に前記ホーム画面の前記アイコンを表示し、前記第1表示領域には前記ホーム画面の前記アイコンを表示しない段階であって、前記ホーム画面の各アイコンは、同じ割合で縮小されて、前記第2表示領域に表示される」のに対して、引用発明では、そのようなアイコンを表示する旨の特定がされていない点。

事案に鑑み、相違点3、4についてまとめて検討する。

引用文献3には、アンベンディングの状態では、表示領域の全体(本願発明1の「前記第1表示領域および前記第2表示領域の両方」に相当)にアイコンを表示し、ベンディングされた状態では、第1領域A11(本願発明1の「第1表示領域」)及び第2領域A21(本願発明1の「第2表示領域」に相当)のそれぞれにアイコンを表示することが記載されている。

しかしながら、引用文献3には、ベンディングされた状態で、一方の領域にのみアイコンを表示することに関して記載されておらず、さらに、引用文献2、3には、第1表示領域と前記第2表示領域との間の夾角に応じて、アイコンを縮小することは記載されていない。

また、上記相違点3、4に係る本願発明5の構成が周知の技術であったとも認められない。

したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項から、上記相違点1、2に係る本願発明5の構成を容易に想到することはできない。

よって、本願発明5は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

6 本願発明6について

本願発明6は、本願発明5を減縮した発明であるから、本願発明5と同様の理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

7 本願発明7について

本願発明7は、本願発明1の「方法」の発明を「電子装置」の観点から記載したに過ぎず、本願発明1と同様の構成を備えるものであるから 本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

8 本願発明8について

本願発明8は、本願発明7を減縮した発明であるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

9 本願発明9について

本願発明9は、本願発明3の「方法」の発明を「電子装置」の観点から記載したに過ぎず、本願発明3と同様の構成を備えるものであるから 本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

10 本願発明10、11について

本願発明10、11は、本願発明9を減縮した発明であるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

11 本願発明12、13について

本願発明12、13は、本願発明1から6のいずれかの「方法」の発明を「コンピュータ可読記憶媒体」の観点から記載したに過ぎず、本願発明1、3、5のいずれかと同様の構成を備えるものであるから 本願発明1または5と同様の理由により、当業者であっても引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第7 原査定について

上記第6のとおり、本願発明1-13は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第8 当審拒絶理由についての判断

上記第4については、令和6年5月27日にされた手続補正において、請求項1、3、7、9は「前記第1表示領域と前記第2表示領域との間の夾角が事前設定された角度範囲から外れておらず、且つ前記カメラが作動していると前記電子装置が判定した場合、前記第1表示領域および前記第2表示領域の両方に、前記カメラで撮影されている画像を表示する段階と」と補正され「事前設定閾値」に関する記載が削除された結果、この拒絶の理由は解消した。

第9 むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年7月29日

審判長 特許庁審判官 岩間 直純

特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 野崎 大進

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。