TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年7月12日

不服2023-015033 物品提供装置

AI 要約AI

複数台の提供ユニットと1台の案内ユニットを備える物品提供装置について、提供ユニットと案内ユニットの寸法を同じとし、画像表示部に提供ユニットの配置位置に対応したレイアウト画像を表示する構成が引用発明に開示も示唆もなく周知技術ともいえないとして、進歩性を否定した原査定を取り消した事例。

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年7月12日 (2024-07-12)
事件番号
不服2023-015033
事件名
物品提供装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 複数台の提供ユニットと1台の案内ユニットを備える物品提供装置について、提供ユニットと案内ユニットの寸法を同じとし、画像表示部に提供ユニットの配置位置に対応したレイアウト画像を表示する構成が引用発明に開示も示唆もなく周知技術ともいえないとして、進歩性を否定した原査定を取り消した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年3月2日にされた特許法44条1項の規定による特願2022-31756号の出願(平成30年9月21日出願の特願2018-176769号を最先の出願とする第3世代の分割出願)に係る、物品提供装置の発明(請求項1ないし15)についての拒絶査定不服審判である。
  • 原査定は、請求項1ないし15に係る発明が引用文献1ないし5に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法29条2項により特許を受けることができない、とするものであった。
  • 本願発明1は、組み合わせて構築された複数台の提供ユニットと1台の案内ユニットと操作部を具備し、提供ユニットは印刷物を装着可能な物品収容部と物品提供部を備え、案内ユニットは収容状況管理部と情報提示部と代金決済部を備え、情報提示部は画像表示部を含み配置位置に対応したレイアウト画像と選択可能な画像を表示し、選択及び代金決済完了を条件として発光部が発光し物品提供部が提供可能状態に変化する物品提供装置である。
  • 審判請求人は、令和5年9月6日に拒絶査定不服審判を請求するとともに手続補正書を提出し、請求項1ないし15を補正した。

争点

  • 本願発明1ないし15が、引用発明、引用文献2記載の技術及び引用文献3ないし5に記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明は、需要者の要求に応じて物品を提供可能な物品提供装置である点、複数台の提供ユニットと1台の案内ユニットと操作部を具備する点等で一致し、相違点1(提供ユニットと案内ユニットの左右方向寸法及び上下方向寸法が同じで少なくとも2面が外面を成す点)、相違点2(情報提示部が配置位置に対応したレイアウト画像と選択可能な画像を表示する点)、相違点3(選択及び代金決済完了を条件として発光部が発光する点)で相違する。
  • 相違点1について、引用発明はサイズの異なる物品払出ユニットを選択的に収容する構成であり、提供ユニットと案内ユニットを同一寸法とする動機付けがない。相違点2について、引用文献1ないし5には画像表示部に配置位置に対応したレイアウト画像を表示することが記載も示唆もされておらず、周知技術であったともいえない。
  • したがって、他の相違点について検討するまでもなく、当業者は引用発明、引用文献2記載の技術及び引用文献3ないし5に記載の周知技術に基づいて本願発明1を容易に発明できたものとはいえない。
  • 本願発明2ないし15は本願発明1を減縮したもので同一の構成を備えるから、本願発明1と同じ理由により容易に発明できたものとはいえない。よって原査定の拒絶の理由(進歩性)は解消した。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献1ないし5には、いずれも、画像表示部に、提供ユニットの配置位置に対応したレイアウト画像を表示することが記載も示唆もされておらず、本願出願前に、当該構成が周知技術であったともいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社バンダイ

審判番号 不服2023-015033

請求人 株式会社バンダイ

特願2022-31756「物品提供装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年4月28日出願公開、特開2022-66357、請求項の数(15)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯等

1 出願分割の経緯の概略

本願は、令和4年3月2日にされた特許法第44条第1項の規定による特許出願であって、平成30年9月21日を出願日とする特願2018-176769号を最先の出願とする、いわゆる第3世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。

最先の出願:特願2018-176769号(平成30年9月21日)

第1世代 :特願2019-121459号(令和 元年6月28日)

第2世代 :特願2021-23715号(令和3年2月17日)

本 願  :特願2022-31756号(令和4年3月2日)

2 手続の経緯の概略

本願の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和4年3月2日  :手続補正書の提出

令和5年2月13日付け:拒絶理由通知

令和5年4月14日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年5月30日付け:拒絶査定(原査定)

令和5年9月6日  :拒絶査定不服審判の請求、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定の概要は、次のとおりである。

1.(進歩性)この出願の請求項1ないし15に係る発明は、下記の引用文献1ないし5に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2006-039688号公報

2.特開2009-301549号公報

3.国際公開第2005/024737号(周知技術を示す文献)

4.国際公開第2005/022472号(周知技術を示す文献)

5.特許第6388741号公報(周知技術を示す文献)

第3 本願発明

本願請求項1ないし15に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」ないし「本願発明15」という。)は、令和5年9月6日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし15に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である。

「【請求項1】

需要者の要求に応じて物品を提供可能な物品提供装置であって、

組み合わせて構築され、各々少なくとも2面が外面を成している複数台の提供ユニットと、前記提供ユニットと左右方向寸法および上下方向寸法が同じであり、少なくとも2面が外面を成している1台の案内ユニットと、需要者が操作可能な操作部と、

を具備し、

前記提供ユニットは、各々、物品を収容するための物品収容部であって、収容されている物品に対応した印刷物を装着可能な物品収容部と、前記物品収容部に収容されている物品を提供するための物品提供部と、を備え、

前記案内ユニットは、前記物品収容部に収容されている物品の収容状況を管理するための収容状況管理部と、前記案内ユニットの前面に前記収容状況管理部からの管理信号に基づいて物品収容情報を提示するための情報提示部と、前記案内ユニットの前面に代金決済部と、を備え、

前記情報提示部は、画像表示部を含み、前記提供ユニットの配置位置に対応したレイアウト画像と共に前記物品収容部に収容されている物品に対応した選択可能な画像を前記画像表示部に表示するように構成され、

前記複数台の提供ユニットのうち前記管理信号が提供可能に係る提供ユニットのいずれか1つが選択されたこと、及び代金決済が完了したことを条件として、前記選択された提供ユニットに設けられている発光部が発光するように構成されていると共に、前記選択された提供ユニットの前記物品提供部が物品の提供が不可能な状態から物品の提供が可能な状態に変化するように構成されている、

物品提供装置。

【請求項2】

前記画像表示部は、前記管理信号が提供不可能に係る提供ユニットを選択不可能に構成されている、

請求項1に記載の物品提供装置。

【請求項3】

前記代金決済部は、複数種類のキャッシュレス決済のうち、何れかを選択できるように構成されている、

請求項1または2に記載の物品提供装置。

【請求項4】

前記代金決済部に代えて、硬貨での支払いを受け付ける代金受付部のみを備える構成、

または前記代金決済部と前記代金受付部の双方を備える構成の何れかを取り得る、

請求項1~3のいずれか1項に記載の物品提供装置。

【請求項5】

前記代金決済が完了したことに代えて、前記代金受付が完了したことを条件とする、

請求項4に記載の物品提供装置。

【請求項6】

前記画像表示部は、前記管理信号が提供可能に係る提供ユニットが選択されたことを条件として、前記選択された提供ユニットに係る画像と共に、操作手順を示す第1メッセーを表示するように構成されている、

請求項4に記載の物品提供装置。

【請求項7】

前記画像表示部は、操作手順を示す第2メッセージと共に、前記代金決済又は前記代金受付に係る画像を表示するように構成されている、

請求項4~6のいずれか1項に記載の物品提供装置。

【請求項8】

前記画像表示部は、代金決済又は代金受付の完了を条件として、選択された前記提供ユニットの位置を示す表示と共に、前記操作部の操作に係る第3メッセージを表示するように構成されている、

請求項4~7のいずれか1項に記載の物品提供装置。

【請求項9】

前記提供ユニットは、その1台が、代金決済又は代金受付の完了を条件とすることなく、物品を提供可能に構成され、残りが、代金決済又は代金受付の完了を条件として、物品を提供可能に構成されている、

請求項4~8のいずれか1項に記載の物品提供装置。

【請求項10】

前記案内ユニットは、前記物品の提供に基づいて無償での提供の抽選を行う抽選部をさらに備える、

請求項1~9のいずれか1項に記載の物品提供装置。

【請求項11】

前記案内ユニットは、前記抽選部による抽選に当選したことを条件として、無償で物品を提供可能に構成されている、

請求項10に記載の物品提供装置。

【請求項12】

前記提供ユニットは、各々、物品が1個ずつ通過可能な提供孔が形成された回転板をさらに備え、

前記選択された提供ユニットの前記物品提供部は、前記回転板の回転により、物品の提供が不可能な状態から物品の提供が可能な状態に変化するように構成されている、

請求項1~11のいずれか1項に記載の物品提供装置。

【請求項13】

前記提供ユニットは、前記代金決済が完了したことを条件として、物品を提供可能な提供ユニットと、前記代金受付が完了したことを条件として、物品を提供可能な提供ユニットとを含んでいる、

請求項4~12のいずれか1項に記載の物品提供装置。

【請求項14】

前記複数台の提供ユニットと、前記1台の案内ユニットとは、専用ケーブルによって接続され、台座上に構築されている、

請求項1~13のいずれか1項に記載の物品提供装置。

【請求項15】

前記複数台の提供ユニットは、上段、及び下段に配置されている形態、及び上段、中段、及び下段に配置されている形態の何れかの形態を成している、

請求項1~14のいずれか1項に記載の物品提供装置。」

第4 引用文献

1 引用文献1および引用発明

(1)引用文献1の記載事項

原査定の拒絶理由において、主たる引用例として引用された引用文献1(特開2006-039688号公報)には、次の事項が記載されている(下線は、当審が付加した。以下同様。)。

ア 「【技術分野】

【0001】

本発明は、透明なカプセル状の収納容器に収納された玩具・ガム等の商品(物品)を1個ずつ払い出す物品払出ユニット及び物品払出装置に関する。

【背景技術】

【0002】

例えば、玩具やガム・飴・チョコレート等の物品を内封する透明な多数のカプセルが収納された筐体を有し、この筐体内の物品をカプセルごと購買者による代金投入後のハンドル回転操作によって撹拌しながら一つずつ払い出す物品払出装置がある。

【0003】

このような物品払出装置は、筐体内の物品が購買者の目に止まるようにその色彩や装飾に工夫が施され、物品を広く宣伝したり、集客性を高めたりすることができるような場所に設置される。販売される物品は、物品払出装置の管理者によって管理され、物品の売り上げ状況や物品についての販売企画に基づいて物品の補充、あるいは交換が定期的に行われる。

【0004】

従来、この種の物品払出装置への物品の補充を容易に行えるようにしたものがある(例えば、特許文献1参照。)。

【0005】

特許文献1の物品取出装置(物品払出装置)は、装置本体の上部に物品収納ケースが着脱自在に取り付けられ、物品収納ケースを交換し得るように構成されている。

【0006】

特許文献1の物品払出装置によると、物品払出装置における物品収納ケース内の物品変更は、物品収納ケースを交換することにより行われる。

【特許文献1】 特開平9-326081号公報 ([0024]、図3)

【発明の開示】

【発明が解決しようとする課題】

【0007】

しかし、特許文献1の物品払出装置においては、交換可能な物品収納ケースのサイズが一定であるため、1個のサイズが大きい物品を扱う場合には小さい物品を扱う場合と比べて物品の収納量が少なくなる。このため、物品の残量が尽き易く、その補充を頻繁に行わなくてはならなくなる。これは、物品の残量が僅かになると、この状態を視認した購買者の購買意欲が減退するため、販売量が低下する虞が生じ、この事態を回避する必要があるからである。

【0008】

また、サイズの異なる物品に対応するには、物品収納ケースを交換しなければならないため、機器全体の交換等の面倒な作業が必要となってコストアップになるという問題がある。

【0009】

本発明は、このような要望に応えるべくなされたもので、物品払出操作に応じて物品貯蔵部から物品を払い出す物品払出機構に設けられるロータに物品収容孔を有するホールベースを着脱自在に備えるという構成により、サイズが異なる物品を取り扱う場合でも面倒な作業を要することなくコストの低廉化を実現することができる物品払出ユニット及び物品払出装置を提供する。」

イ 図1

〔図省略〕

ウ 「【0014】

〔第1の実施の形態〕

(物品払出装置の全体構成)

図1は、本発明の第1の実施の形態に係る物品払出装置を示す斜視図である。

図1において、符号1で示す物品払出装置は、筐体としての装置本体2と、物品払出者による物品払出操作に応じて物品を払い出す物品払出ユニットA~Hと、物品払出ユニットA~Hの物品払出操作を可能・不可能な状態に制御する制御ユニット(コントローラ)10とによって大略構成されている。

【0015】

(装置本体2の構成)

装置本体2は、図1に示すように、基台部2A及び本体部2Bを有している。基台部2Aは、物品払出装置1の座部材として機能し、全体が例えば鋼板等の金属材料からなる略五角形箱によって形成されている。そして、本体部2B及び物品払出ユニットA~H・制御ユニット10を保持するように構成されている。

【0016】

一方、本体部2Bは、内部にユニット収容空間100を有し、全体が例えば鋼板等の金属材料からなる略四角形箱によって形成されている。ユニット収容空間100には、複数の物品払出ユニットA~Hのうち各ユニットサイズ(幅方向寸法)が互いに異なる大中小3つの物品払出ユニットA(B~E)・F(G)・H又はこれら大中小3つの物品払出ユニットA(B~E)・F(G)・Hのうち特定の組み合わせによる複数の物品払出ユニットを選択的に収容可能な4つの収容空間部100A~100Dが形成されている。

【0017】

なお、物品払出ユニットA~Eのユニットサイズ(幅方向寸法)は等しい寸法に、また物品払出ユニットF・Gのユニットサイズ(幅方向寸法)は等しい寸法にそれぞれ設定されている。

【0018】

収容空間部100Aには最大のユニットサイズと最小のユニットサイズとの間の中間のユニットサイズの物品払出ユニットA・Bが、また収容空間部100Bには同じく中間のユニットサイズの物品払出ユニットC・Dがそれぞれ幅方向に互いに隣接して収容されている。収容空間部100Cには、中間のユニットサイズの物品払出ユニットEと、これに加えて最小のユニットサイズの物品払出ユニットF・Gとが左右(幅)方向に互いに並列して収納されている。収容空間部100Dには、最大のユニットサイズの物品払出装置Hが収容されている。

【0019】

収容空間部100A・100Bには、中間のユニットサイズの物品払出装置A~Dに代え、最大のユニットサイズの物品払出装置Hを、また中間のユニットサイズの物品払出ユニットE及び最小のユニットサイズの物品払出ユニットF・Gを、さらには最小のユニットサイズの物品払出装置F・Gをそれぞれ収容することが可能である。同様にして、収容空間部100C・100Dには、中間のユニットサイズの物品払出ユニットE及び最小のユニットサイズの物品払出装置F・Gと最大のユニットサイズの物品払出ユニットHに代え、物品払出装置A・Bなど他の物品払出ユニットを収容することが可能である。

【0020】

すなわち、収容空間部100A~100Dには、複数の物品払出ユニットA~Hのうち各ユニットサイズ(幅方向寸法)が互いに異なる大中小3つの物品払出ユニットA(B~E)・F(G)・H又はこれら大中小3つの物品払出ユニットA(B~E)・F(G)・Hのうち特定の組み合わせによる複数の物品払出ユニットを選択的に収容することができる。」

エ 図2

〔図省略〕

オ 「【0021】

(物品払出ユニットA~Eの構成)

図2は、本発明の第1の実施の形態に係る物品払出装置における複数の物品払出ユニットのうちユニットサイズが中間サイズの物品払出ユニットを説明するために示す図である。図2(a)は、物品非収納状態を示す分解斜視図である。図2(b)は、物品収納状態を示す側面図である。図2(b)の物品払出ユニットは、図2(a)における物品払出ユニットからハンドルパネルが取り除かれている。

【0022】

なお、物品払出ユニットB・Cは、ユニット内部空間(物品貯蔵部)の容積を拡大(縮小)するための背面板を物品払出ユニットA・D・Eから取り除いたユニットの構成と略同一の構成であるため、物品払出ユニットA・D・Eの構成についてのみ説明し、物品払出ユニットB・Cの構成についての説明は省略する。また、物品払出ユニットA・D・Eは、略同一の構成であるため、一の物品払出ユニットAの構成についてのみ説明し、他の物品払出ユニットD・Eの構成についての説明は省略する。

【0023】

物品払出ユニットAは、図2(a)及び(b)に示すように、ユニット筐体としてのユニット本体200と、物品Pを払い出すための駆動力伝達機構(物品払出機構)としてのロータユニット300と、ロータユニット300を駆動するためのハンドル71とを備え、装置本体2の収容空間部100Aに着脱自在に収容されている。なお、物品払出ユニットAの収容空間部100Aへの装着は施錠によって、また収容空間部100Aからの離脱は解錠によってそれぞれ行われる。

【0024】

(ユニット本体200の構成)

ユニット本体200は、枠部材25A及び支柱25Bを組み合わせてなる略四角形状の構造体25と、構造体25の前面壁を形成する前面パネル5と、構造体25の側面壁を形成する側面パネル27と、構造体25の背面壁を形成する背面パネル400と、構造体25を補強するための補強板26とを有している。

【0025】

構造体25は金属材料によって形成されている。構造体25内の上部には、透明なカプセルに収納された玩具類やガム・飴・チョコレート等の物品Pを貯蔵する物品貯蔵部3Aが設けられている。構造体25内の中間部には、外部から物品貯蔵部3Aに収納される物品Pをユニット背面側から物品貯蔵部3Aの前方領域(前面パネル5の裏面)に誘導する第1誘導板501が、また収容孔38に誘導する第2誘導板35がそれぞれ配設されている。構造体25内の下部には、物品取出口9A(後述)に連通する物品通路としての傾斜ダクト39が配設されている。

【0026】

前面パネル5は、物品貯蔵部3Aの物品Pを視認可能な視認部としての透明パネル5Aと、表示板として機能する看板パネル32と、物品貯蔵部3Aの物品Pを払い出すためのハンドル71を保持するハンドルパネル70Aとからなる。透明パネル5Aは、2枚の透明樹脂板の間に厚紙等で形成される看板パネル32を挟み込み、構造体25の前面部に配設されている。前面パネル5の上方には、LED(Light Emitting Diode)等からなるディスプレイランプ33(ランプパネル)が配設されている。看板パネル32には、物品貯蔵部3Aの物品Pを宣伝したり、その物品Pの金額を通知したりするための文字等が表示されている。ハンドルパネル70Aには、外部に物品Pを取り出すための物品取出口(物品取出部)9Aが設けられている。また、ハンドルパネル70Aには、物品払出ユニットA・D・Eの装置本体2(収容空間部100A~100C)からの離脱を防止するための施錠部74が配設されている。」

カ 図12

〔図省略〕

キ 「【0065】

(制御ユニット10の構成)

図12は、本発明の第1の実施形態に係る物品払出装置における制御ユニットの回路を示すブロック図である。

【0066】

制御ユニット10は、図12に示すように、ユニット筐体としてのユニット本体600(図1に示す)と、購買者の釦操作によって物品払出ユニットA~Hの選択信号を発生するための操作パネル12と、投入硬貨を処理して硬貨処理信号を発生するコインメカ15と、各信号を処理する信号処理装置601とを備え、装置本体2のユニット収容空間100(共に図1に示す)の中央部に着脱自在に収容されている。

【0067】

ユニット本体600内には、回路等を内蔵する空間部(図示せず)が形成されている。ユニット本体600の空間部には、コインメカ15を通過した硬貨を貯蔵する金庫(図示せず)が配設されている。操作パネル12は、物品払出ユニットA~Hに対応する複数の選択釦を有し、ユニット本体600の前面部に配設されている。コインメカ15は、物品Pの代金としての硬貨を投入するための硬貨投入口13及び硬貨を返却するための硬貨返却口14を有し、硬貨処理部42を内蔵し、ユニット本体600内に配設されている。

【0068】

信号処理装置601は、保守点検時にオペレータによって操作されて各種設定の登録・読み出し・メンテナンスプログラムの実行を指示するキーボード等の入力部45と、各種設定に基づいて設定されたデータや販売量データ等を販売日時とともに記憶するデータ記憶部44A及びメンテナンスプログラム等のプログラムを記憶するプログラム記憶部44Bを有する記憶部44と、各種設定及び動作テストの結果を表示するLCD(Liquid Crystal Display)等の表示部11と、各部を制御する制御部41とを有している。なお、制御部41には、販売量データに販売日時を付すための時計回路(図示せず)が内蔵されている。

【0069】

また、信号処理装置601は、プログラム記憶部44Bに記憶されたメンテナンスプログラムに基づいて、各種設定により設定されたデータや販売量等のデータをプリントアウトする図示しないプリンタを有している。

【0070】

そして、信号処理装置601は、操作パネル12から入力される物品払出ユニットA~Hの選択信号及びコインメカ15から代金に応じて入力される硬貨処理信号に基づいた販売条件を満たすと、該当する物品払出ユニットA~Hのハンドルロック部43A~43Hにロック解除信号を出力する。これに伴い、ハンドルロック部43A~43Hは、ロック解除信号を受けてハンドル71(図1に示す)のロックを電気的に解除する。これにより、購買者がハンドル71を回転操作することが可能になる。

【0071】

(物品払出装置1の動作)

購買者は、物品払出ユニットA~Hから自分の購入したい物品Pが貯蔵されている物品払出ユニットを選択し、その金額に応じた硬貨を硬貨投入口13に投入する。コインメカ15の硬貨処理部42は、投入された硬貨の適否を材質・外径等から判断し、「適正」と判断した硬貨を所定の硬貨通路に振り分けて金庫に誘導する。また、この過程で金種が判定され、投入された硬貨の合計金額を制御部41に出力する。制御部41は、合計金額に対応する操作パネル12の選択釦を点灯させて「販売可能であること」を購買者に通知する。

【0072】

次いで、購買者は、点灯している選択ボタンの中から自分の購入したい物品Pが貯蔵されている物品払出ユニットに対応した選択釦を押圧する。例えば、購買者が物品払出ユニットAを選択する選択釦を押圧すると、制御部41に選択信号が入力される。制御部41は、選択信号に基づいて記憶部44に販売数データを出力するとともにハンドルロック部43Aにロック解除信号を出力する。記憶部44は、制御部41から販売数データが入力されると、データ記憶部44Aに物品払出ユニットAの販売数データを累積する。

【0073】

しかる後、購買者は物品払出ユニットAのハンドル71を手動操作で時計回りに回転させる。ハンドル71の回転力はハンドル軸72を介してギア73に伝達される。ギア73からの回転力はロータ31に伝達され、これに伴いロータ31が回転して収容孔38内に収容されている物品Pが誘導孔301A(図3に示す)に誘導される。これにより、誘導孔301Aから1個の物品Pが払い出されて傾斜ダクト39に落下する。傾斜ダクト39は、傾斜面に沿って物品Pを物品取出口9Aに誘導する。なお、ハンドル71は、1回転するとハンドルロック部43Aによって再び電気的にロック状態とされる。

【0074】

そして、購買者は物品取出口9Aのフラッパを手指で開くことによって物品取出口9Aから物品Pを取り出す。」

ク 「【0081】

「販売状況の調査」

物品Pの販売開始から一定期間(例えば、物品Pの補充サイクルとして2週間)が経過した時点で管理者が販売状況(物品Pの残量)を調査する(ステップS13)。この場合、物品Pの残量が有る(ステップS13のYES)場合にはステップS14に進む。また、物品Pの残量が無い(ステップ13のNO)場合には、物品Pの販売が停止される。物品Pの販売停止後は、例えば新たな販売企画による物品Pが物品払出ユニットA~Hに補充されてその販売が行われる。

【0082】

「入力部の操作」

管理者は、メンテナンスプログラムが実行されるように制御ユニット10の入力部45を操作する(ステップS14)。ここで、制御部41によってプログラム記憶部44Bからメンテナンスプログラムが読み込まれ、これにより物品払出ユニットA~Hの各物品Pについての販売数データが表示部46に表示される。」

(2)引用発明

上記(1)の、特に下線を付加した記載に着目すると、引用文献1には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「サイズが異なる物品を取り扱う場合でも面倒な作業を要することなくコストの低廉化を実現することができる物品払出装置であって、

筐体としての装置本体2と、物品払出者による物品払出操作に応じて物品を払い出す物品払出ユニットA~Hと、物品払出ユニットA~Hの物品払出操作を可能・不可能な状態に制御する制御ユニット(コントローラ)10とによって構成され、

装置本体2は、基台部2A及び本体部2Bを有し、基台部2Aは、物品払出装置1の座部材として機能し、全体が例えば鋼板等の金属材料からなる略五角形箱によって形成され、本体部2B及び物品払出ユニットA~H・制御ユニット10を保持するように構成されており、

本体部2Bは、内部にユニット収容空間100を有し、全体が例えば鋼板等の金属材料からなる略四角形箱によって形成され、ユニット収容空間100には、複数の物品払出ユニットA~Hのうち各ユニットサイズ(幅方向寸法)が互いに異なる大中小3つの物品払出ユニットA(B~E)・F(G)・H又はこれら大中小3つの物品払出ユニットA(B~E)・F(G)・Hのうち特定の組み合わせによる複数の物品払出ユニットを選択的に収容可能な4つの収容空間部100A~100Dが形成されており、

すなわち、収容空間部100A~100Dには、複数の物品払出ユニットA~Hのうち各ユニットサイズ(幅方向寸法)が互いに異なる大中小3つの物品払出ユニットA(B~E)・F(G)・H又はこれら大中小3つの物品払出ユニットA(B~E)・F(G)・Hのうち特定の組み合わせによる複数の物品払出ユニットを選択的に収容することができるものであり、

物品払出ユニットAは、ユニット筐体としてのユニット本体200と、物品Pを払い出すための駆動力伝達機構(物品払出機構)としてのロータユニット300と、ロータユニット300を駆動するためのハンドル71とを備えており、

ユニット本体200は、枠部材25A及び支柱25Bを組み合わせてなる略四角形状の構造体25と、構造体25の前面壁を形成する前面パネル5と、構造体25の側面壁を形成する側面パネル27と、構造体25の背面壁を形成する背面パネル400と、構造体25を補強するための補強板26とを有しており、

前面パネル5は、物品貯蔵部3Aの物品Pを視認可能な視認部としての透明パネル5Aと、表示板として機能する看板パネル32と、物品貯蔵部3Aの物品Pを払い出すためのハンドル71を保持するハンドルパネル70Aとからなり、

透明パネル5Aは、2枚の透明樹脂板の間に厚紙等で形成される看板パネル32を挟み込み、構造体25の前面部に配設されて

前面パネル5の上方には、LED(Light Emitting Diode)等からなるディスプレイランプ33(ランプパネル)が配設されており、

看板パネル32には、物品貯蔵部3Aの物品Pを宣伝したり、その物品Pの金額を通知したりするための文字等が表示されており、

制御ユニット10は、ユニット筐体としてのユニット本体600と、購買者の釦操作によって物品払出ユニットA~Hの選択信号を発生するための操作パネル12と、投入硬貨を処理して硬貨処理信号を発生するコインメカ15と、各信号を処理する信号処理装置601とを備え、装置本体2のユニット収容空間100の中央部に着脱自在に収容されており、

信号処理装置601は、操作パネル12から入力される物品払出ユニットA~Hの選択信号及びコインメカ15から代金に応じて入力される硬貨処理信号に基づいた販売条件を満たすと、該当する物品払出ユニットA~Hのハンドルロック部43A~43Hにロック解除信号を出力し、これに伴い、ハンドルロック部43A~43Hは、ロック解除信号を受けてハンドル71のロックを電気的に解除し、これにより、購買者がハンドル71を回転操作することが可能になるものであり、

購買者は、物品払出ユニットA~Hから自分の購入したい物品Pが貯蔵されている物品払出ユニットを選択し、その金額に応じた硬貨を硬貨投入口13に投入し、コインメカ15の硬貨処理部42は、投入された硬貨の合計金額を制御部41に出力し、制御部41は、合計金額に対応する操作パネル12の選択釦を点灯させて「販売可能であること」を購買者に通知し、

次いで、購買者は、点灯している選択ボタンの中から自分の購入したい物品Pが貯蔵されている物品払出ユニットに対応した選択釦を押圧し、制御部41は、選択信号に基づいて記憶部44に販売数データを出力するとともにハンドルロック部43Aにロック解除信号を出力し、記憶部44は、制御部41から販売数データが入力されると、データ記憶部44Aに物品払出ユニットAの販売数データを累積し、

しかる後、購買者は物品払出ユニットAのハンドル71を手動操作で時計回りに回転させ、これに伴いロータ31が回転して収容孔38内に収容されている物品Pが誘導孔301Aに誘導され、これにより、誘導孔301Aから1個の物品Pが払い出されて傾斜ダクト39に落下し、

そして、購買者は物品取出口9Aのフラッパを手指で開くことによって物品取出口9Aから物品Pを取り出すことができるものであり、

物品Pの販売開始から一定期間(例えば、物品Pの補充サイクルとして2週間)が経過した時点で管理者が販売状況(物品Pの残量)を調査し、管理者は、メンテナンスプログラムが実行されるように制御ユニット10の入力部45を操作すると、制御部41によってプログラム記憶部44Bからメンテナンスプログラムが読み込まれ、これにより物品払出ユニットA~Hの各物品Pについての販売数データが表示部46に表示される

物品払出装置。」

2 引用文献2

原査定の拒絶理由において、従たる引用例として引用された引用文献2(特開2009-301549号公報)には、次の事項が記載されている。

ア 「【技術分野】

【0001】

本発明は、物品提供装置及びこれを用いたGUI提供方法に関し、より詳細には、決済手段の種類に応じてメニュー画面を提供する物品提供装置及びGUI提供方法に関する。

【背景技術】

【0002】

自動販売機は、コイン、紙幣又はカード等によって商品やサービスなどを販売する機械のことを意味する。このような自動販売機は、人力不足の補完、消費環境及び消費様式の変化、小資本による運営、狭い面積で利用可能等の理由で普遍化され、様々な場所で様々な商品をユーザに対して提供している。

【0003】

自動販売機は、一般に、ボタンに設けられた小さいランプが点灯すると、ランプの点灯されたボタンを操作することにより、商品を提供してもらうようになっている。従って、ユーザはどのボタンのランプが点灯しているかを確認し、ランプの点灯されたボタンを操作して物品を提供してもらうことができた。このような従来の自動販売機は、ボタンに設けられたランプのサイズが大きくなくて、ユーザは直観的に販売可能な物品が分り難いという問題があった。

【0004】

また、ユーザに提供可能な物品そのもので構成されたメニュー画面を外部に陳列しているため、自動販売機によって提供可能な物品が変更されるときは、外部に陳列された物品も変更しなければならない不便さが存在した。

【0005】

これだけでなく、従来の自動販売機は、現金が入力された場合に購買可能な物品を表示し、カードが入力された場合に提供可能な物品を表示するために、メニュー画面は変更されないまま単に販売可能なランプを点灯させて購買可能な物品と提供可能な物品を表示する。

【0006】

従って、ユーザに対して直観的に購買可能な物品と提供可能な物品が分りにくくするという問題が存在する。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0007】

【特許文献1】 特開平10-198853号公報

【特許文献2】 韓国特許1991-0001606号

【特許文献3】 特開平10-010019号公報

【特許文献4】 韓国特許2002-0028087号

【特許文献5】 韓国特許2001-0007797号

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0008】

そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ユーザがより容易で便利に所望する物品を選択することができるようにする、物品提供装置及びGUI提供方法を提供することにある。」

イ 「【0092】

図6A乃至図6Dは、カードが投入された場合にディスプレイされる画面を示す図である。

【0093】

カード決済部135にカードが投入されると、タッチスクリーン110には自動販売機100に保存されている全ての物品に対するメニュー画面210が構成されて出力される。」

ウ 図6A

〔図省略〕

エ 「【0094】

図6Aを参照すると、タッチスクリーン110には提供可能な全ての物品に対するメニュー画面210が表示され、メニュー画面210は6つの物品イメージを含む。従って、自動販売機100には全部で6種類の物品が保存されていることが分る。

【0095】

一般的に、カードが投入された場合、決済可能な金額の限度額がなかったり決済可能な金額の限度額が非常に高いため、自動販売機100に保存された全ての物品を購買することができる。従って、6つの物品イメージは全て活性状態となり、非活性状態の物品イメージはなくなる。

【0096】

また、メニュー画面210の下段には金額情報画面230が表示される。現金が投入された場合、金額情報画面230は、投入された現金の金額に対する情報をユーザに提供するための目的で設けられた。しかし、カードが投入された場合、金額情報画面230は、ユーザによって選択された物品の総額に対する情報をユーザに提供するための目的で設けられる。現在の状態では、メニュー画面210の物品アイテムが選択されていないため、金額情報画面230には選択された物品の総額が0ドルという情報が表示される。

【0097】

以上では、カードが投入された場合を想定しているため、全ての物品アイテムをユーザに提供することができる。従って、全ての物品アイテムが活性状態に表示されるものと示している。しかし、在庫のない物品、すなわち、物品保存部(図示せず)に保存されていない物品は、ユーザに提供可能な物品ではないため、この場合、非活性状態に表示されるように実現することができる。」

3 引用文献3

原査定の拒絶理由において、周知技術を例示する文献として引用された引用文献3(国際公開第2005/024737号)には、次の事項が記載されている。

ア 「技術分野

[0001] 本発明は、複数の商品を収容可能な収容部を備えた複数の商品販売機と、これらと通信回線を介して接続されて商品販売機を管理する販売機管理装置とからなる商品販売管理システム及びその商品販売管理方法に関する。」

イ 図2

〔図省略〕

ウ 「[0029] 商品販売機1は、図2に示すように、中間部に商品の販売代金を受け入れて所望の種類の商品の選択操作に応じて商品を払い出させる販売管理を行なう販売管理部40と、販売管理部40の両側部に配設された8台のばら売り販売ユニット10とを有してなる。ばら売り販売ユニット10は上下2段左右各2列に配設されている。なお、商品販売機1を構成するばら売り販売ユニット10の数は8台に限るものではなく2台以上であればよい。

[0030] ばら売り販売ユニット10は、直方体形状であり、上部に配設されて複数の商品を収容する収容部11と、収容部11の下方位置に配設されて収容された商品Sを払い出す商品払出部13とを有してなる。収容部11は前面部11aが透明なパネルで形成されて箱状であり、ばら売り販売ユニット10の前側から前面部11aを介して収容部11内が視認可能である。収容部11内に収容される商品Sは分割可能で透明材料製のカプセルC内に収容されている。このため、顧客(図示せず)は前面部11aを介してカプセルC内の商品Sを視認することができる。商品SはカプセルCに収容可能な玩具、菓子若しくは人形等である。なお、商品Sは食物や花等の品質管理が必要なものでもよい。」

4 引用文献4

原査定の拒絶理由において、周知技術を例示する文献として引用文献として引用された引用文献4(国際公開第2005/022472号)には、次の事項が記載されている。

ア 「技術分野

[0001] 本発明は、複数の商品を収容可能な収容部を備えた複数の商品販売機と、これらと通信回線を介して接続されて商品販売機を管理する販売機管理装置とからなる商品販売管理システム及びその商品販売管理方法に関する。」

イ 図2

〔図省略〕

ウ 「[0024] 商品販売機1は、図2に示すように、中間部に商品の販売代金を受け入れて所望の種類の商品の選択操作に応じて商品を払い出させる販売管理を行なう販売管理部40と、販売管理部40の両側部に配設された8台のばら売り販売ユニット10とを有してなる。ばら売り販売ユニット10は、上下2段、左右各2列に配設されている。なお、商品販売機1を構成するばら売り販売ユニット10の数は8台に限るものではなく2台以上であればよい。

[0025] ばら売り販売ユニット10は、直方体形状であり、上部に配設されて複数の商品を収容する収容部11と、収容部11の下方位置に配設されて収容された商品Sを払い出す商品払出部13とを有してなる。収容部11は前面部11aが透明なパネルで形成されて箱状であり、ばら売り販売ユニット10の前側から前面部11aを介して収容部11内が視認可能である。収容部11内に収容される商品Sは分割可能で透明材料製のカプセルC内に収容されている。このため、顧客(図示せず)は前面部11aを介して力プセルC内の商品Sを視認することができる。」

5 引用文献5

原査定の拒絶理由において、周知技術を例示する文献として引用文献として引用された引用文献5(特許第6388741号公報)には、次の事項が記載されている。

ア 「【技術分野】

【0001】

本発明は、カプセル入りの物品を1個ずつ取り出すための物品取出装置に関する。」

イ 図3

〔図省略〕

ウ 「【0011】

図3には本実施形態に係る物品取出装置を示している。支持台2には支柱部7が立設される。支柱部7には例えばその両側にそれぞれ4個ずつストックケースユニット11が支持される。ストックケースユニット11は支柱部7に対して着脱可能に支持される。設置場所のスペース上の制限等の様々な理由により支柱部7に取り付けるストックケースユニット11の数を変動させたい状況がある。この状況に対して柔軟に対処できる。そのために本実施形態はストックケースユニット11に個別に装備させる機能と、複数のストックケースユニット11に対して共用させる機能とを適切に分化させることを重要な特徴の一つとしている。」

第5 対比・判断

1 本願発明1

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことが認められる。

ア 引用発明の「物品払出装置」により、「購買者は、物品払出ユニットA~Hから自分の購入したい物品Pが貯蔵されている物品払出ユニットを選択し、その金額に応じた硬貨を硬貨投入口13に投入し、」「しかる後、購買者は物品払出ユニットAのハンドル71を手動操作で時計回りに回転させ、これに伴いロータ31が回転して収容孔38内に収容されている物品Pが誘導孔301Aに誘導され、これにより、誘導孔301Aから1個の物品Pが払い出されて傾斜ダクト39に落下し、そして、購買者は物品取出口9Aのフラッパを手指で開くことによって物品取出口9Aから物品Pを取り出すことができる」とされている。

ここで、引用発明の「購買者」および「購入したい物品P」は、それぞれ、本願発明1の「需要者」および「要求に応じ」た「物品」に相当する。

また、引用発明の「購買者」は、「物品払出装置」から「購入したい物品P」を取り出せるのであるから、引用発明の「物品払出装置」も、本願発明1と同様に、「物品を提供可能な物品提供装置」であるといえる。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「需要者の要求に応じて物品を提供可能な物品提供装置」である点で共通しているといえる。

イ 引用発明の「物品払出装置」は、「筐体としての装置本体2と、物品払出者による物品払出操作に応じて物品を払い出す物品払出ユニットA~Hと、物品払出ユニットA~Hの物品払出操作を可能・不可能な状態に制御する制御ユニット(コントローラ)10とによって構成され、」「本体部2Bは、内部にユニット収容空間100を有し、全体が例えば鋼板等の金属材料からなる略四角形箱によって形成され、ユニット収容空間100には、複数の物品払出ユニットA~Hのうち各ユニットサイズ(幅方向寸法)が互いに異なる大中小3つの物品払出ユニットA(B~E)・F(G)・H又はこれら大中小3つの物品払出ユニットA(B~E)・F(G)・Hのうち特定の組み合わせによる複数の物品払出ユニットを選択的に収容可能な4つの収容空間部100A~100Dが形成され」、「制御ユニット10は、ユニット筐体としてのユニット本体600と、購買者の釦操作によって物品払出ユニットA~Hの選択信号を発生するための操作パネル12と、投入硬貨を処理して硬貨処理信号を発生するコインメカ15と、各信号を処理する信号処理装置601とを備え、装置本体2のユニット収容空間100の中央部に着脱自在に収容されており、」「購買者は、物品払出ユニットA~Hから自分の購入したい物品Pが貯蔵されている物品払出ユニットを選択し、その金額に応じた硬貨を硬貨投入口13に投入し、コインメカ15の硬貨処理部42は、投入された硬貨の合計金額を制御部41に出力し、制御部41は、合計金額に対応する操作パネル12の選択釦を点灯させて「販売可能であること」を購買者に通知し」ているとされている。

ここで、引用発明の「特定の組み合わせによる複数の物品払出ユニット」は、本願発明1の「組み合わせて構築され」る「複数台の提供ユニット」に対応し、引用発明の「購買者の釦操作によって物品払出ユニットA~Hの選択信号を発生するための操作パネル12」は、本願発明1の「需要者が操作可能な操作部」に相当するといえる。

また、引用発明の「制御ユニット10」は、「合計金額に対応する操作パネル12の選択釦を点灯させて「販売可能であること」を購買者に通知し」ており、投入された硬貨の合計金額で販売可能な商品を案内しているといえるから、引用発明の「制御ユニット10」も、本願発明1の「案内ユニット」に対応しているといえる。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「組み合わせて構築され」た「複数台の提供ユニットと、「1台の案内ユニットと、需要者が操作可能な操作部と、を具備し」ている点で共通しているといえる。

ウ 引用発明の「物品払出装置」の「物品払出ユニットAは、ユニット筐体としてのユニット本体200と、物品Pを払い出すための駆動力伝達機構(物品払出機構)としてのロータユニット300と・・・を備え」、「ユニット本体200は、・・・構造体25の前面壁を形成する前面パネル5・・・を有しており、」「前面パネル5は、物品貯蔵部3Aの物品Pを視認可能な視認部としての透明パネル5Aと、表示板として機能する看板パネル32と・・・からなり、透明パネル5Aは、2枚の透明樹脂板の間に厚紙等で形成される看板パネル32を挟み込み、」「看板パネル32には、物品貯蔵部3Aの物品Pを宣伝したり、その物品Pの金額を通知したりするための文字等が表示されて」いるとされる。

ここで、引用発明の「物品払出ユニットA」の「物品貯蔵部3A」は、本願発明1の「物品を収容するための物品収容部」に相当し、引用発明の「物品貯蔵部3Aの物品Pを宣伝したり、その物品Pの金額を通知したりするための文字等が表示されて」いる「厚紙等で形成される看板パネル32」は、本願発明1の「収容されている物品に対応した印刷物」に相当する。

また、引用発明の「物品払出ユニットA」の「物品Pを払い出すための駆動力伝達機構(物品払出機構)としてのロータユニット300」は、本願発明1の「前記物品収容部に収容されている物品を提供するための物品提供部」に相当するといえる。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「前記提供ユニットは、各々、物品を収容するための物品収容部であって、収容されている物品に対応した印刷物を装着可能な物品収容部と、前記物品収容部に収容されている物品を提供するための物品提供部と、を備え」ている点で共通しているといえる。

エ 引用発明の「物品払出装置」の「制御ユニット10は、ユニット筐体としてのユニット本体600と、購買者の釦操作によって物品払出ユニットA~Hの選択信号を発生するための操作パネル12と、投入硬貨を処理して硬貨処理信号を発生するコインメカ15と、各信号を処理する信号処理装置601とを備え、」「物品Pの販売開始から一定期間(例えば、物品Pの補充サイクルとして2週間)が経過した時点で管理者が販売状況(物品Pの残量)を調査し、管理者は、メンテナンスプログラムが実行されるように制御ユニット10の入力部45を操作すると、制御部41によってプログラム記憶部44Bからメンテナンスプログラムが読み込まれ、これにより物品払出ユニットA~Hの各物品Pについての販売数データが表示部46に表示される」とされている。

ここで、引用発明の「制御ユニット10」が有する「制御部41」は、「プログラム記憶部44Bからメンテナンスプログラムが読み込」み、「物品払出ユニットA~Hの各物品Pについての販売数データ」、すなわち、「販売状況(物品Pの残量)」を「表示部46に表示」しているから、引用発明の「制御ユニット10」が有する「制御部41」は、本願発明1の「前記物品収容部に収容されている物品の収容状況を管理するための収容状況管理部」に相当し、引用発明の「表示部46」は、本願発明1の「前記案内ユニットの前面に前記収容状況管理部からの管理信号に基づいて物品収容情報を提示するための情報提示部」に相当するといえる。

また、引用発明の「投入硬貨を処理して硬貨処理信号を発生するコインメカ15」は、本願発明1の「代金決済部」に相当するといえる。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「前記案内ユニットは、前記物品収容部に収容されている物品の収容状況を管理するための収容状況管理部と、前記案内ユニットの前面に前記収容状況管理部からの管理信号に基づいて物品収容情報を提示するための情報提示部と、前記案内ユニットの前面に代金決済部と、を備え」ている点で共通しているといえる。

オ 引用発明の「物品払出装置」の「制御ユニット10」は、「購買者」が「物品払出ユニットA~Hから自分の購入したい物品Pが貯蔵されている物品払出ユニットを選択し、その金額に応じた硬貨を硬貨投入口13に投入し、コインメカ15の硬貨処理部42は、投入された硬貨の合計金額を制御部41に出力し、制御部41は、合計金額に対応する操作パネル12の選択釦を点灯させて「販売可能であること」を購買者に通知し、」「点灯している選択ボタンの中から自分の購入したい物品Pが貯蔵されている物品払出ユニットに対応した選択釦を押圧」すると、「制御部41は、選択信号に基づいて記憶部44に販売数データを出力するとともにハンドルロック部43Aにロック解除信号を出力し、」「購買者は物品払出ユニットAのハンドル71を手動操作で時計回りに回転させ、これに伴いロータ31が回転して収容孔38内に収容されている物品Pが誘導孔301Aに誘導され、これにより、誘導孔301Aから1個の物品Pが払い出されて傾斜ダクト39に落下し、そして、購買者は物品取出口9Aのフラッパを手指で開くことによって物品取出口9Aから物品Pを取り出すことができる」とされている。

ここで、引用発明の「購入したい物品Pが貯蔵されている物品払出ユニットを選択」することは、本願発明1の「前記複数台の提供ユニットのうち前記管理信号が提供可能に係る提供ユニットのいずれか1つが選択されたこと」に相当し、引用発明の「その金額に応じた硬貨を硬貨投入口13に投入し、」「投入された硬貨の合計金額を制御部41に出力」することは、本願発明1の「代金決済が完了したこと」に相当するといえる。

また、引用発明の「ハンドルロック部43Aにロック解除信号を出力」することは、本願発明1の「前記選択された提供ユニットの前記物品提供部が物品の提供が不可能な状態から物品の提供が可能な状態に変化する」ことに相当するといえる。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「前記複数台の提供ユニットのうち前記管理信号が提供可能に係る提供ユニットのいずれか1つが選択されたこと、及び代金決済が完了したことを条件として、」「前記選択された提供ユニットの前記物品提供部が物品の提供が不可能な状態から物品の提供が可能な状態に変化するように構成されている」点で共通しているといえる。

(2)一致点・相違点

本願発明1と、引用発明とは、以下アの点で一致し、以下イの点で相違する。

ア 一致点

「需要者の要求に応じて物品を提供可能な物品提供装置であって、

組み合わせて構築された複数台の提供ユニットと、1台の案内ユニットと、需要者が操作可能な操作部と、

を具備し、

前記提供ユニットは、各々、物品を収容するための物品収容部であって、収容されている物品に対応した印刷物を装着可能な物品収容部と、前記物品収容部に収容されている物品を提供するための物品提供部と、を備え、

前記案内ユニットは、前記物品収容部に収容されている物品の収容状況を管理するための収容状況管理部と、前記案内ユニットの前面に前記収容状況管理部からの管理信号に基づいて物品収容情報を提示するための情報提示部と、前記案内ユニットの前面に代金決済部と、を備え、

前記複数台の提供ユニットのうち前記管理信号が提供可能に係る提供ユニットのいずれか1つが選択されたこと、及び代金決済が完了したことを条件として、前記選択された提供ユニットの前記物品提供部が物品の提供が不可能な状態から物品の提供が可能な状態に変化するように構成されている、

物品提供装置。」

イ 相違点

(ア)<相違点1>

本願発明1では、複数台の提供ユニットが「各々少なくとも2面が外面を成して」おり、1台の案内ユニットが「前記提供ユニットと左右方向寸法および上下方向寸法が同じであり、少なくとも2面が外面を成している」のに対し、引用発明では、提供ユニットと案内ユニットの左右方向寸法および上下方向寸法が同じでなく、少なくとも2面が外面を成していない点。

(イ)<相違点2>

本願発明1では、「前記情報提示部は、画像表示部を含み、前記提供ユニットの配置位置に対応したレイアウト画像と共に前記物品収容部に収容されている物品に対応した選択可能な画像を前記画像表示部に表示するように構成され」ているのに対し、引用発明の「表示部46」(画像表示部)は、前記提供ユニットの配置位置に対応したレイアウト画像と共に前記物品収容部に収容されている物品に対応した選択可能な画像を前記画像表示部に表示していない点。

(ウ)<相違点3>

本願発明1では、複数台の提供ユニットのうち前記管理信号が提供可能に係る提供ユニットのいずれか1つが選択されたこと、及び代金決済が完了したことを条件として、「前記選択された提供ユニットに設けられている発光部が発光するように構成されている」のに対し、引用発明では、「前面パネル5の上方には、LED(Light Emitting Diode)等からなるディスプレイランプ33(ランプパネル)が配設されて」いるものの、どのようなときに「LED(Light Emitting Diode)等からなるディスプレイランプ33(ランプパネル)」が発光するのか明らかでない点。

(3)相違点についての判断

まず、本願発明1の上記<相違点1>に関して、引用発明は、「サイズが異なる物品を取り扱う場合でも面倒な作業を要することなくコストの低廉化を実現することができる物品払出装置」であって、「収容空間部100A~100Dには、複数の物品払出ユニットA~Hのうち各ユニットサイズ(幅方向寸法)が互いに異なる大中小3つの物品払出ユニットA(B~E)・F(G)・H又はこれら大中小3つの物品払出ユニットA(B~E)・F(G)・Hのうち特定の組み合わせによる複数の物品払出ユニットを選択的に収容することができるものであ」るとされているから、本願発明1のように、「複数台の提供ユニット」と「1台の案内ユニット」とを「左右方向寸法および上下方向寸法が同じ」とする動機付けがない。

また、本願発明1の上記<相違点2>に関して、引用文献1ないし5には、いずれも、画像表示部に、提供ユニットの配置位置に対応したレイアウト画像を表示することが記載も示唆もされておらず、本願出願前に、当該構成が周知技術であったともいえない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、当業者は、引用発明、引用文献2記載の技術、および、引用文献3ないし5に記載の周知技術に基づいて、本願発明1を容易に発明できたものであるとはいえない。

2 本願発明2ないし15

本願発明2ないし15は、いずれも、本願発明1を減縮したものであって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、上記1で述べた本願発明1と同じ理由により、引用発明、引用文献2記載の技術、および、引用文献3ないし5に記載の周知技術に基づいて、当業者は本願発明2ないし15を容易に発明できたものであるとはいえない。

第6 原査定について

上記第5の1および2で述べたように、本願発明1ないし15はいずれも、引用発明、引用文献2記載の技術、および、引用文献3ないし5に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえないから、原査定の拒絶の理由(進歩性)は、解消している。

よって、原査定の理由は、維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年7月12日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 野崎 大進

特許庁審判官 北元 健太

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。