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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和5年11月17日

不服2023-016269 発光装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和5年11月17日 (2023-11-17)
事件番号
不服2023-016269
事件名
発光装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 令和5年3月24日提出の手続補正書による請求項2の補正事項「開放空間は、封止部材とレンズ部材の間において、レンズ部材の外縁を環状に一周することなく接着剤が配されることで形成される」は、当初明細書等に記載した事項の範囲内ではなく新規事項を追加するものであり、特許法17条の2第3項の要件を満たさないとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、平成28年3月15日出願の特願2016-51530号の一部を順次分割した特願2021-63213号の一部を令和4年5月10日に新たな特許出願としたもので、発光装置に関するものである。
  • 令和5年6月26日付けの原査定は、令和5年3月24日提出の手続補正書による補正(本件補正)が請求項2補正事項において当初明細書等に記載した事項の範囲内でないことを拒絶理由に含むものであった。
  • 審判請求人は、同年9月27日に審判を請求し、本件補正は新規事項を追加するものではない旨主張した。

争点

  • 本件補正の請求項2補正事項が当初明細書等に記載した事項の範囲内か否か。

判断

  • 請求項2補正事項は、「開放空間」が「封止部材とレンズ部材の間において、レンズ部材の外縁を環状に一周することなく接着剤が配されること」により「形成される」ことを特定するものであり、当初明細書等に本件接着剤配置によって開放空間が形成されること、すなわち本件接着剤配置が開放空間の形成に寄与していることの記載が必要である。
  • 当初明細書等の【0040】〜【0041】及び図8には、開放空間が形成されている構成において本件接着剤配置が記載されているが、図8においては、接着剤が環状に一周する構成であっても、レンズアレイ20の外縁の一部が凹部82bの内側に位置することにより形成される開口部Gによって開放空間が形成されるのであって、接着剤が環状に一周するか否かは開放空間の形成に影響しないから、本件接着剤配置は開放空間の形成に寄与しない。
  • 実施形態3に関する【0037】〜【0039】及び図7には本件接着剤配置が記載されておらず、【0042】の記載は本件接着剤配置が開放空間の形成に寄与していることを意味するものではないから、請求項2補正事項は当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであり、審判請求人の主張を採用できない。
  • したがって、本件補正は特許法17条の2第3項に規定する要件を満たさない。

判旨(本文から引用)

  • 請求項2補正事項が新規事項を追加するものではないというためには、当初明細書等に上記イのように単に開放空間が形成されている構成において本件接着剤配置が記載されているのみでは足りず、当初明細書等に本件接着剤配置によって開放空間が形成されること、言い換えると、本件接着剤配置が開放空間の形成に寄与していることが記載されている必要がある。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日亜化学工業株式会社

審判番号 不服2023-016269

請求人 日亜化学工業株式会社

特願2022-77536「発光装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年6月30日出願公開、特開2022-97613〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、平成28年3月15日(優先権主張 平成27年5月20日)に出願した特願2016-51530号の一部を平成29年11月14日に新たな特許出願とした特願2017-218672号の一部を令和2年1月28日に新たな特許出願とした特願2020-11370号の一部を令和3年4月2日に新たな特許出願とした特願2021-63213号の一部を令和4年5月10日に新たな特許出願としたものであって、その手続の概要は次のとおりである。

令和4年5月11日  :手続補正書、上申書の提出

令和5年2月21日付け:拒絶理由通知書

同年3月24日  :意見書、手続補正書の提出

同年6月26日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同年7月4日  :原査定の謄本の送達)

同年9月27日  :審判請求書の提出

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由の概要は、次の理由を含むものである。

(新規事項)

令和5年3月24日に提出された手続補正書による補正(以下「本件補正」という。)は、下記の点で本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「当初明細書等」という。)に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法17条の2第3項に規定する要件を満たしていない。

記

本件補正の請求項2に係る補正事項である、「前記開放空間は、前記封止部材と前記レンズ部材の間において、前記レンズ部材の外縁を環状に一周することなく前記接着剤が配されることで形成される」との補正事項(以下「請求項2補正事項」という。)は、当初明細書等に記載されておらず、また、当初明細書等の記載から自明な事項であったとも認められない。

したがって、請求項2補正事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。

3 当審の判断

以下(1)~(3)に詳述するとおり、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するもの、すなわち、新規事項を追加するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。

(1) 本件補正の内容

本件補正は、特許請求の範囲の請求項1、2を次のように補正する事項を含むものである。

「 【請求項1】

基部と、側壁と、を有する基体と、

前記基部の上面に配置される半導体レーザ素子と、

前記基部の上方に位置し、前記基体に固定され、前記半導体レーザ素子が配置された空間を密閉空間にする封止部材と、

前記半導体レーザ素子から出射された光が通過するレンズ部を有し、接着剤により前記封止部材に固定されるレンズ部材と、

を備え、

前記封止部材と前記レンズ部材との間の空間は開放空間であることを特徴とする発光装置。」

【請求項2】

前記開放空間は、前記封止部材と前記レンズ部材の間において、前記レンズ部材の外縁を環状に一周することなく前記接着剤が配されることで形成される、請求項1に記載の発光装置。」

なお、本件補正後の請求項1、2は、本件補正前(令和4年5月11日に提出された手続補正書により補正されたものである。)の請求項1、2と同内容である。

(2) 当初明細書等に記載した事項

当初明細書等には、請求項1、2の発明特定事項である「開放空間」の形成に関して、次の記載がある。

ア 【0037】~【0039】

「【0037】

[実施形態3に係る発光装置3]

図7に実施形態3に係る発光装置3の模式的平面図を示す。図7では、凹部82bの外縁を破線で示している。また、図7では、レンズアレイ20が接着剤により封止部材80に固定される領域にハッチングを施している。図7に示すように、発光装置3では、レンズアレイ20が、レンズ部22とレンズ部22同士を接続する接続部24とを備えるとともに、接続部24において接着剤により封止部材80に固定されている。封止部材80は、基体10における複数の半導体レーザ素子30が載置された領域に向かって凹んだ凹部82bを有している。レンズアレイ20は、平面視において、凹部82bの内側に貫通孔Fを有するとともに、凹部82bの外側において接着剤により封止部材80に固定されている。

【0038】

レンズアレイと封止部材との間の空間が密閉空間であると、レンズアレイが有機物を含む接着剤(例えば、UV硬化性接着剤)により固定される場合において、接着剤から気化したガスがレンズアレイと封止部材との間の空間に留まってしまう。このとき、気化したガスに含まれる有機物が、レーザ光に反応し、透光性部材やレンズアレイに堆積するおそれがある。これに対して、接続部24に貫通孔Fを設ければ、レンズアレイ20と封止部材80との間の空間が開放空間となるため、接着剤から気化したガスを当該空間外へと逃がし、有機物の堆積(集塵)を抑制しやすくなる。開放空間とは開放された空間をいう。

【0039】

貫通孔Fは複数設けられるのが好ましい。そして、複数の貫通孔Fは、レンズアレイ20の中心線に対して線対称に設けられることが好ましい。このようにすれば、レンズアレイ20と封止部材80との間の空間内に空気の流れを形成しやすくなるため(例えば、2つの貫通孔を線対称に設けた場合には、一方の貫通孔から空間内に空気が流入し、他方の貫通孔から空間外へ空気が流出する空気の流れが形成されやすくなる。)、より一層、接着剤から気化したガスを当該空間外へと逃がして、当該空間内における有機物の堆積(集塵)を抑制することができる。また、レンズアレイ20と封止部材80との間の空間内における結露の発生を抑制することもできる。UV硬化性接着剤などの有機物を含む接着剤は水分を吸収しやすい材料であるため、レンズアレイ20がUV硬化性接着剤により固定される場合においては、大気中から接着剤に吸収された水分が封止部材80とレンズアレイ20との間の空間に留まりやすく、使用状況によっては空間内に結露が発生するおそれがある。したがって、空間内に空気の流れを形成する上記の構成は、UV硬化性接着剤などの有機物を含む接着剤でレンズアレイ20を封止部材80に固定する場合に特に好ましく適用することができる。」

イ 【0040】~【0041】

「【0040】

[実施形態4に係る発光装置4]

図8に実施形態4に係る発光装置4の模式的平面図を示す。図8では、凹部82bの外縁を実線及び破線で示している。また、図8では、レンズアレイ20が接着剤により封止部材80に固定される領域にハッチングを施している。図8に示すように、発光装置4では、封止部材80は、基体10における複数の半導体レーザ素子30が載置された領域に向かって凹んだ凹部82bを有している。レンズアレイ20は、平面視において、レンズアレイ20の外縁の一部が凹部82bの内側に位置するように配置されているとともに(図8中の開口部Gを参照)、凹部82bの外側において接着剤により封止部材80に固定されている。発光装置4においても、レンズアレイ20と封止部材80との間の空間が開放空間となるため、有機物の堆積(集塵)や結露の発生を抑制しやすくなる。

【0041】

開口部Gの数及び配置は、レンズアレイ20の外縁の一部を凹部82bの内側に位置させるものであればよく、図8に図示した数及び配置に限定されるものではない。ただし、開口部Gは、平面視において、レンズアレイ20の外縁の2箇所以上(四隅に限らない。)に設けられていることが好ましい。そして、この場合、それらの開口部Gは、レンズアレイ20の中心に対して点対称の位置に設けられることが好ましい。このようにすれば、複数の貫通孔Fをレンズアレイ20の中心線に対して線対称に設ける場合と同様に、レンズアレイ20と封止部材80との間の空間内に空気の流れを形成しやすくなる。したがって、より一層、有機物の堆積(集塵)や結露の発生を抑制することができる。」

ウ 【0042】

「【0042】

以上、実施形態3、4について説明したが、貫通孔Fや開口部Gは、レンズアレイ20と封止部材80との間の空間を開放空間とする具体的な構成の一例である。レンズアレイ20と封止部材80との間の空間は、空間内で生じたガスを外部に逃がすことができるよう開放されていればよく、このような開放された空間(すなわち開放空間)を具体的にどのように構成するのかは特に限定されない。」

エ 図7及び8

「図7

〔図省略〕

図8

〔図省略〕

」

(3) 新規事項追加の有無についての検討

ア 上記(1)のとおり、本件補正は、特許請求の範囲の請求項2に対する「前記開放空間は、前記封止部材と前記レンズ部材の間において、前記レンズ部材の外縁を環状に一周することなく前記接着剤が配されることで形成される」との請求項2補正事項を含むものであり、この請求項2補正事項は、以下で詳細に検討するとおり、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、新規事項を追加するものである。

イ まず、請求項2補正事項の「前記封止部材と前記レンズ部材の間において、前記レンズ部材の外縁を環状に一周することなく前記接着剤が配される」との事項について検討すると、当該事項は以下(ア)及び(イ)のとおり、当初明細書等に記載された事項ということができる。

(ア) まず、「前記封止部材と前記レンズ部材の間において、」「前記接着剤が配される」との事項については、上記(2)イのとおり、当初明細書等の【0040】には、「また、図8では、レンズアレイ20が接着剤により封止部材80に固定される領域にハッチングを施している。」及び「レンズアレイ20は、平面視において、レンズアレイ20の外縁の一部が凹部82bの内側に位置するように配置されているとともに(図8中の開口部Gを参照)、凹部82bの外側において接着剤により封止部材80に固定されている。」と記載されているから、当初明細書等に記載されているといえる。

(イ) また、「前記レンズ部材の外縁を環状に一周することなく前記接着剤が配置される」との事項については、図8より見てとれるレンズアレイ20の外縁とハッチング(レンズアレイ20が接着剤により封止部材80に固定される領域)との関係より、接着剤はレンズ部材の外縁を環状に一周していない様子が見てとれるから、図8より見てとれる事項ということができる。

ウ 他方、請求項2補正事項である「前記開放空間は、前記封止部材と前記レンズ部材の間において、前記レンズ部材の外縁を環状に一周することなく前記接着剤が配されることで形成される」との事項を追加する補正は、以下に検討するとおり、当初明細書等に記載した事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、新規事項を追加するものである。

(ア) すなわち、請求項2補正事項は、「前記開放空間」は、「前記封止部材と前記レンズ部材の間において、前記レンズ部材の外縁を環状に一周することなく前記接着剤が配されること」(以下「本件接着剤配置」という。)により「形成される」ことを特定するものである。そうすると、請求項2補正事項が新規事項を追加するものではないというためには、当初明細書等に上記イのように単に開放空間が形成されている構成において本件接着剤配置が記載されているのみでは足りず、当初明細書等に本件接着剤配置によって開放空間が形成されること、言い換えると、本件接着剤配置が開放空間の形成に寄与していることが記載されている必要がある。以下この点について、当初明細書等の記載をさらに検討する。

(イ)a 当初明細書等の【0040】~【0041】及び図8には、実施形態4に係る発光装置4に関して、封止部材とレンズ部材との間に開放空間が形成されている構成において、本件接着剤配置とすることが記載されている。

しかしながら、図8において、本件接着剤配置ではなく、接着剤が環状に一周する構成(下記「参考図」参照。)であっても、開放空間はレンズアレイ20の外縁の一部が凹部82bの内側に位置するように配置されていることにより形成される開口部Gによって形成されるのであって、接着剤が環状に一周するか一周しないかは、開放空間の形成に影響しないものと理解できる。そうすると、本件接着剤配置は開放空間の形成に寄与しないのであるから、開放空間が本件接着剤配置により形成されるとの請求項2補正事項が、実施形態4に係る発光装置4に関する【0040】~【0041】及び図8に記載されているとも、記載されているのと同然であるとも理解することはできない。

「参考図

〔図省略〕

」

b また、実施形態3に係る発光装置3に関する【0037】~【0039】及び図7には、本件接着剤配置が記載されていないから、請求項2補正事項が、実施形態3に係る発光装置3に関する【0037】~【0039】及び図7に記載されていると理解することもできない。

c また、当初明細書等の【0042】には、実施形態3、4は具体的な構成の一例であり、開放空間を具体的にどのように構成するのかは特に限定されないことが記載されている。

しかしながら、前記記載は、本件接着剤配置が開放空間の形成に寄与していることを意味するものではないから、請求項2補正事項が、当初明細書等の【0042】に記載されているのと同然であると理解することもできない。

エ 小括

以上検討のとおり、本件補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、開放空間を本件接着剤配置により形成するという新たな技術的事項を導入するもの、すなわち、新規事項を追加するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではない。

(4) 審判請求人の主張について

ア 審判請求人は、図8に記載された発光装置において本件接着剤配置が記載されており、この構造によって開放空間が形成されている(ガスの通り道ができている)ことを認識できる旨主張している。

しかしながら、前記(3)ウ(イ)aに説示のとおり、本件接着剤配置は、図8に記載された発光装置において開放空間の形成に寄与しないものであるから、審判請求人の前記主張は採用できない。

イ 審判請求人は、本件明細書等の【0042】に、開放空間を具体的にどのように構成するのかは特に限定されないことが記載されており、レンズアレイが図7に記載されるような形態であったとしても、接着剤が本件接着剤配置であれば発光装置の開放空間を形成するために凹部(当審注:「貫通孔F」又は「開口部G」の錯誤として判断する。)を設けることは必須でないことが導ける旨主張している。

しかしながら、上記(3)ウ(イ)cに説示のとおり、本件明細書等の【0042】の記載は、本件接着剤配置が開放空間の形成に寄与していることを意味するものではなく、請求人の主張は、当初明細書等に記載された上位概念から、当初明細書等に記載のない下位概念を導ける旨の主張であり、失当である。

ウ よって、審判請求人の主張は採用できないものである。

(5)当審の判断のまとめ

以上検討のとおり、本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものではないから、特許法17条の2第3項に規定する要件を満たしていない。

4 むすび

以上のとおり、本件補正は、特許法17条の2第3項に規定する要件を満たしていないから、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和5年11月17日

審判長 特許庁審判官 波多江 進

特許庁審判官 吉野 三寛

特許庁審判官 齋藤 卓司

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。