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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年7月8日

不服2023-016671 電気装置

AI 要約AI

吸熱体の一の方向における両側に第1基板及び第2基板を配置し、吸熱体を取付枠の周縁部位より凹んだ板状の部位として第1基板を凹んだ吸熱体内に収め、第1基板と吸熱体との間に放熱材を介在させ吸熱体の深さを放熱材の厚みよりも大きくした電気装置について、引用発明及び引用文献1、3に基づいて容易に発明できたとはいえないと判断した事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年7月8日 (2024-07-08)
事件番号
不服2023-016671
事件名
電気装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 吸熱体の一の方向における両側に第1基板及び第2基板を配置し、吸熱体を取付枠の周縁部位より凹んだ板状の部位として第1基板を凹んだ吸熱体内に収め、第1基板と吸熱体との間に放熱材を介在させ吸熱体の深さを放熱材の厚みよりも大きくした電気装置について、引用発明及び引用文献1、3に基づいて容易に発明できたとはいえないと判断した事例。
  • ハウジングが吸熱体と対向する一面が開放された箱状のケースを有し、第2基板の前面がケースの周縁端面よりも手前に位置するように収容される電気装置について、引用発明及び引用文献1、3に基づいて容易に発明できたとはいえないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は令和2年3月11日出願の電気装置に係る特許出願であり、令和5年6月29日付けの拒絶査定(原査定)に対し、令和5年10月2日に審判請求書及び手続補正書が提出された。
  • 原査定は、本願請求項1-15に係る発明が引用文献1及び2に記載された発明及び引用文献3に示される周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項により特許を受けることができないとするものである。
  • 引用文献は、引用文献1(特開2003-087934号公報)、引用文献2(特開平3-055705号公報)、引用文献3(特開2015-154279号公報)である。
  • 本願発明1は、吸熱体、第1基板及び第2基板、ハウジング、露出部、取付枠を備え、吸熱体が取付枠の周縁部位より凹んだ板状の部位であり、第1基板が凹んだ吸熱体内に収まり、投影領域が互いに合致し、第1基板と吸熱体との間に放熱材が介在し、吸熱体の深さが放熱材の厚みよりも大きい電気装置である。本願発明2は、ハウジングが吸熱体と対向する一面が開放された箱状のケースを有し、第2基板の前面が周縁端面よりも手前に位置するように収容される電気装置である。

争点

  • 本願発明1が引用発明及び引用文献1、3に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 本願発明2が引用発明及び引用文献1、3に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 本願発明3-15が容易に発明できたか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明は、吸熱体、ハウジング、露出部、取付枠を備え吸熱体が取付枠の一部として構成される点で一致するが、相違点1(第1基板及び第2基板を備えハウジングがこれらを収容する点)及び相違点2(吸熱体が取付枠の周縁部位より凹んだ板状の部位であり第1基板が凹んだ吸熱体内に収まり投影領域が合致し放熱材が介在し吸熱体の深さが放熱材の厚みより大きい点)がある。相違点2は引用文献2に記載も示唆もなく実質的なものであり、引用文献1の放熱板の技術事項、引用文献3の通信ユニット配置の技術事項にも凹んだ板状の吸熱体及び放熱材は記載されておらず、周知でもないから、本願発明1は相違点1を検討するまでもなく容易に発明できたとはいえない。
  • 本願発明2と引用発明は、吸熱体、ハウジング、露出部を備えハウジングが開放された箱状のケースを有する点で一致するが、相違点A(第1基板及び第2基板を備えハウジングがこれらを収容する点)及び相違点B(ケースが一面の周縁に周縁端面を有し第2基板の前面が周縁端面よりも手前に位置するように収容される点)がある。相違点Bは引用文献2に記載も示唆もなく実質的なものであり、引用文献1の技術事項、引用文献3の技術事項にもケースの周縁端面や前面が周縁端面よりも手前に位置する第2基板は記載されておらず、周知でもないから、本願発明2は相違点Aを検討するまでもなく容易に発明できたとはいえない。
  • 本願発明3-15は本願発明1又は2を減縮した発明であり、同一の構成を備えるから、本願発明1又は2と同じ理由により容易に発明できたとはいえない。

判旨(本文から引用)

  • 相違点2に係る構成が周知であったとも認められない。
  • 相違点Bに係る構成が周知であったとも認められない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)

審判番号 不服2023-016671

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)

特願2020-42354「電気装置」拒絶査定不服審判事件〔令和3年9月24日出願公開、特開2021-145034、請求項の数(15)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年3月11日の出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和5年2月3日付け:拒絶理由通知

令和5年4月10日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年6月29日付け:拒絶査定(原査定)

令和5年10月2日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年6月29日付け)の概要は次のとおりである。

本願請求項1-15に係る発明は、以下の引用文献1及び2に記載された発明及び引用文献3に示される周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特開2003-087934号公報

2.特開平3-055705号公報

3.特開2015-154279号公報

第3 本願発明

本願請求項1-15に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明15」という。)は、令和5年10月2日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1-15に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。

「  【請求項1】

吸熱体と、

前記吸熱体の一の方向における両側にそれぞれ配置される第1基板及び第2基板と、

前記吸熱体、前記第1基板及び前記第2基板を収容するハウジングと、

前記吸熱体と熱的に結合されていて、かつ、少なくとも一部が前記ハウジングの外部に露出する露出部と、

前記ハウジングを取付対象に取り付けるための取付枠と、

を備え、

前記吸熱体は、前記取付枠の一部として構成されていて、かつ、前記取付枠の周縁部位より凹んだ板状の部位であり、

前記第1基板は、凹んだ前記吸熱体内に収まるように配置され、

前記吸熱体、前記第1基板、及び前記第2基板は、これらの厚み方向が揃うように、かつ前記吸熱体が前記第1基板と前記第2基板との間に位置するように、かつ、前記一の方向に沿って見て、これらの投影領域が互いに合致するように配置され、

前記第1基板と前記吸熱体との間に放熱材が介在し、

前記吸熱体の深さは、前記放熱材の厚みよりも大きい、

電気装置。

【請求項2】

吸熱体と、

前記吸熱体の一の方向における両側にそれぞれ配置される第1基板及び第2基板と、

前記吸熱体、前記第1基板及び前記第2基板を収容するハウジングと、

前記吸熱体と熱的に結合されていて、かつ、少なくとも一部が前記ハウジングの外部に露出する露出部と、

を備え、

前記ハウジングは、前記吸熱体と対向する一面が開放された箱状のケースを有し、

前記ケースは、前記一面の周縁に周縁端面を有し、

前記第2基板は、前記吸熱体と対向する前記第2基板の前面が前記周縁端面よりも手前に位置するように、前記ケース内に収容される、

電気装置。

【請求項3】

前記露出部は、前記ハウジングを取付対象に取り付けるための取付枠の一部を構成する、

請求項1又は2に記載の電気装置。

【請求項4】

前記取付枠は、大角形連用配線器具の取付枠である、

請求項3に記載の電気装置。

【請求項5】

前記吸熱体と前記露出部とは、同一部材として一体となって形成されている、

請求項1~4のいずれか1項に記載の電気装置。

【請求項6】

前記ハウジングの少なくとも一部は、金属製である、

請求項1~5のいずれか1項に記載の電気装置。

【請求項7】

前記第1基板は、無線通信回路を構成する回路部品が実装される実装基板である、

請求項1~6のいずれか1項に記載の電気装置。

【請求項8】

前記第2基板は、有線通信回路を構成する回路部品が実装される実装基板である、

請求項1~7のいずれか1項に記載の電気装置。

【請求項9】

前記有線通信回路は、電力線搬送通信方式により通信を行う、

請求項8に記載の電気装置。

【請求項10】

前記一の方向とは、前記ハウジングの前後方向に沿った方向であり、

前記吸熱体は、前記露出部より後ろに位置する、

請求項1~9のいずれか1項に記載の電気装置。

【請求項11】

前記吸熱体及び前記露出部の少なくとも一方と、前記ハウジングとの間に配置される断熱部材を、更に備える、

請求項1~10のいずれか1項に記載の電気装置。

【請求項12】

前記断熱部材は、枠状に形成されていて、前記第2基板の厚み方向に沿って見て、前記第2基板の周囲を囲むように配置される、

請求項11に記載の電気装置。

【請求項13】

前記第1基板、及び前記第2基板の少なくとも一方の一面には、発熱部品が実装され、

前記一面は、前記吸熱体と対向する、

請求項1~12のいずれか1項に記載の電気装置。

【請求項14】

前記第1基板、及び前記第2基板の少なくとも一方の一面には、ICを構成する前記発熱部品が表面実装されている、

請求項13に記載の電気装置。

【請求項15】

前記吸熱体は、板状の部位であり、

前記吸熱体、前記第1基板、及び前記第2基板は、これらの厚み方向が揃うように、かつ前記吸熱体が前記第1基板と前記第2基板との間に位置するように、配置される、

請求項2に記載の電気装置。」

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

ア 「【0021】絶縁板16の放熱板17は、金属板材として熱伝達率に優れたアルミニウム板より形成されており、幅寸法Wは、電流分配用回路板13及びプリント基板14の幅寸法と略同等に設定しているが、一側辺17cからの寸法を電流分配用回路板13及びプリント基板14の長手寸法よりも延出するように設定し、この延出した箇所を放熱部17dとしている。この放熱部17dは、アッパーケース11及びロアケース12の内部の空間に絶縁板16を収めたとき、ケース外に突出するようにしている。」

イ 「【0026】電気接続箱10の組立は、図1、2に示すようにジャンパー線21で繋がれた電流分配用回路板13とプリント基板14との間に絶縁板16を介在させ、プリント基板14の上に第二絶縁層19を下方にした状態で絶縁板16を載置し、絶縁板16の第一絶縁層18の上に電流分配用回路板13を載置して積層させている。この際、絶縁板16の他側辺17cはプリント基板14の一辺14b及び電流分配用回路板13の一辺13dに合わせた状態にして、放熱部17dを突出した状態にしている。」

ウ 図1

「

〔図省略〕

」

エ 図2

「

〔図省略〕

」

2 引用文献2、引用発明

(1)引用文献2

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「[従来の技術]

発熱機器としては、半導体素子の導通角を制御することにより、商用電源の位相制御を行って放電灯の調光を行う調光スイッチがあり、この調光スイッチは壁に埋設して取り付けられる。以下、上記調光スイッチを壁に埋設する構造について第7図及び第8図に従って説明する。この調光スイッチは、第8図に示すように、壁10に穿設された埋込穴11に後述する取付板2等を用いて埋設して取り付けるようになっている。この調光スイッチでは、第7図に示す上面が開口する箱状のボディ1内に位相制御回路等を構成する回路部品が収められる。ここで、位相制御用の半導体素子(図示せず)は発熱するので、この半専体素子には放熱のために金属製の放熱板6を取り付けてある。このボディ1は平板状の金属製の取付板2の背面側にねじ止めして取り付けられる。このとき、ボディ1の開口は取付板2により略密閉状態に閉塞され、外部からの塵などが侵入しないようにしてある。なお、この取付板2には放熱板6もねじ止めして、この取付板2からも放熱を行うようにしてある。」(第1頁右下欄第5行~第2頁左上欄第5行)

イ 「[実施例1]

第1図及び第2図に本発明の一実施例を示す。本実施例では取付板2を3重構造としてあり、従来例で説明したと同一形状の2枚の取付板21,23の間に枠状の取付板22を挾んだ構造となっている。そして、取付板21,23の表面プレート5の内面に対応する両端部に夫々2個の透孔2bを穿孔してある。なお、第1図においては以下の説明を分かりやすくするために、透孔2h及びスライド孔9だけを図示してあるが、勿論ボディ1、表カバー3の取付孔、及び壁10への取付孔2a等も穿孔してある。また、積層した取付板21~23は表面プレート5内に収まる厚みに形成してある。

本実施例では、取付板21~23が積層構造となっているが、取付は従来例と同様にして行う。ここで、ボディ1や表カバー3等は基本的には取付枠21を主体として第8図の場合と同様に取り付けてある。このようにして、取付板21~23を積層すると、第2図に示すように取付板21,23との間に取付板22によって空隙14が形成され、また表面プレート5と取付板21との間の隙間に連通する透孔2bを形成してあるので、例えば第2図の矢印で示すように空気が空隙14から透孔2b、そして表面プレート5の表カバー3やプレート枠4との間にある小さい間隙を通して流れる。従って、従来例と同様に取付板21で半導体の発する熱を効率的に放熱することができる。しかも、本実施例の場合には取付板23が表カバー3や表面プレート4に直接に熱が加わることを防止するように働く(つまり空隙14が断熱層として働く)ため、表面カバー3や表面プレート4の温度が上昇することを極力抑えることができる。なお、取付板21は従来例の取付板2と同様にボディ1の開口に略密閉状態で被着されるものであるので、外部からの防塵効果に関しては従来例と殆ど同程度の良好な効果が得られる。さらに、取付板21に形成された透孔2bを通して埋込穴l1内にも空気を流すようにすれば、さらに良好な放熱効果が期待できる。」(第2頁右下欄第7行~第3頁右上欄第5行)

ウ 第1図

「

〔図省略〕

」

エ 第2図

「

〔図省略〕

」

オ 第7図

「

〔図省略〕

」

カ 第8図

「

〔図省略〕

」

キ 上記ア、イ、エの記載から、取付板21は放熱板6と接する部分を有することが記載されていると認められる。

ク 上記ア、イ、エ、キの記載から、取付板21と放熱板6とが接する部分はボディ1と表カバー3に包含されていることが記載されていると認められる。

ケ 上記イ、エの記載から、取付板21はボディ1及び表カバー3の外部に露出する部分を有することが記載されていると認められる。

(2)引用発明

上記(1)から引用文献2には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「壁10に穿設された埋込穴11に取付板2を用いて埋設して取り付けるようになっており、

箱状のボディ1内に位相制御回路等を構成する回路部品が収められ、

位相制御用の半導体素子には放熱のために金属製の放熱板6を取り付け、

取付板2には放熱板6もねじ止めして、この取付板2からも放熱を行い、

取付板2を同一形状の2枚の取付板21,23の間に枠状の取付板22を挾んだ構造とし、

ボディ1や表カバー3は取付枠21を主体として取り付け、

取付板21で半導体の発する熱を効率的に放熱することができ、

取付板21はボディ1の開口に略密閉状態で被着され、

取付板21は放熱板6と接する部分を有し、

取付板21と放熱板6とが接する部分はボディ1及び表カバー3に包含されており、

取付板21はボディ1及び表カバー3の外部に露出する部分を有する、

調光スイッチ。」

3 引用文献3

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア 「【0024】

本実施形態の通信装置10は、通信モジュール17または通信ユニット20を選択的に取り付けることができるように構成されており、ホームゲートウェイとの通信を有線で行う場合には通信モジュール17が取り付けられ、無線で通信を行う場合には通信ユニット20が取り付けられる。つまり、制御基板16は通信モジュール17および通信ユニット20のいずれにも対応できるように構成されている。通信装置10に通信ユニット20を取り付ける場合には、サポート19の前面に通信ユニット20が配置され、通信ユニット取付部53に取り付けられる。通信ユニット20は、各種の無線通信方式によってホームゲートウェイまたは家電機器と無線通信するようにしてもよい。また、通信ユニット20は、制御基板16に電気的に接続され、制御基板16から電源供給を受けて動作し、制御基板16との間での信号の送受ができるように構成される。」

イ 図1

「

〔図省略〕

」

ウ 図3

「

〔図省略〕

」

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明は、「半導体素子には放熱のために金属製の放熱板6を取り付け」、「取付板2には放熱板6もねじ止めして、この取付板2からも放熱を行」うものであるから、「取付板2」が「放熱板6」から吸熱を行っていることは自明である。

イ 引用発明は、「取付板2を同一形状の2枚の取付板21,23の間に枠状の取付板22を挾んだ構造とし、取付板21で半導体の発する熱を効率的に放熱することができ」るものであるから、上記アを踏まえると、「取付板21」が「放熱板6」から吸熱を行っていることは自明である。したがって、引用発明における「取付板21」の「放熱板6と接する部分」は、本願発明1における「吸熱体」に相当する。

ウ 引用発明における「ボディ1及び表カバー3」は、「位相制御回路等を構成する回路部品」と「取付板21と放熱板6とが接する部分」とを包含しているから、引用発明における「ボディ1及び表カバー3」と、本願発明1における「吸熱体、第1基板及び第2基板を収容するハウジング」とは、「吸熱体」及び部品を収容する「ハウジング」である点において共通する。

エ 引用発明における「取付板21」の「ボディ1及び表カバー3の外部に露出する部分」は、「取付板21」の「放熱板6と接する部分」と、「取付板21」を介して熱的に結合されていることは自明である。したがって、上記イ、ウを踏まえると、引用発明における「取付板21」の「ボディ1及び表カバー3の外部に露出する部分」は、本願発明1における「吸熱体と熱的に結合されていて、かつ、少なくとも一部がハウジングの外部に露出する露出部」に相当する。

オ 引用発明における「壁10に穿設された埋込穴11」は、本願発明1における「取付対象」に相当する。引用発明においては、「取付枠21を主体として」「ボディ1や表カバー3」を「壁10に穿設された埋込穴11に」「埋設して取り付け」ているから、上記ウを踏まえると、引用発明における「取付枠21」は、本願発明1における「ハウジングを取付対象に取り付けるための取付枠」に相当する。

カ 上記イを踏まえると、引用発明における「取付板21」の「放熱板6と接する部分」が、「取付板21」の一部であることは、本願発明1における「吸熱体は、取付枠の一部として構成され」ることに相当する。

キ 引用発明における「調光スイッチ」は、後述する相違点を除き、本願発明1における「電気装置」に相当する。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「吸熱体と、

吸熱体と部品を収容するハウジングと、

前記吸熱体と熱的に結合されていて、かつ、少なくとも一部が前記ハウジングの外部に露出する露出部と、

前記ハウジングを取付対象に取り付けるための取付枠と、

を備え、

前記吸熱体は、前記取付枠の一部として構成されている、

電気装置。」

(相違点1)本願発明1は「吸熱体の一の方向における両側にそれぞれ配置される第1基板及び第2基板」を備え、「ハウジング」が「第1基板及び第2基板を収容する」のに対し、引用発明は「位相制御回路等を構成する回路部品」のみを備え、「ボディ1及び表カバー3」が「位相制御回路等を構成する回路部品」を包含している点。

(相違点2)本願発明1においては「吸熱体は、取付枠の周縁部位より凹んだ板状の部位であり、第1基板は、凹んだ前記吸熱体内に収まるように配置され、前記吸熱体、前記第1基板、及び第2基板は、これらの厚み方向が揃うように、かつ前記吸熱体が前記第1基板と前記第2基板との間に位置するように、かつ、一の方向に沿って見て、これらの投影領域が互いに合致するように配置され、前記第1基板と前記吸熱体との間に放熱材が介在し、前記吸熱体の深さは、前記放熱材の厚みよりも大きい」のに対し、引用発明はそのような構成を有していない点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑み、上記相違点2について検討する。

本願発明1の相違点2に係る「吸熱体は、取付枠の周縁部位より凹んだ板状の部位であり、第1基板は、凹んだ前記吸熱体内に収まるように配置され、前記吸熱体、前記第1基板、及び第2基板は、これらの厚み方向が揃うように、かつ前記吸熱体が前記第1基板と前記第2基板との間に位置するように、かつ、一の方向に沿って見て、これらの投影領域が互いに合致するように配置され、前記第1基板と前記吸熱体との間に放熱材が介在し、前記吸熱体の深さは、前記放熱材の厚みよりも大きい」構成について、引用文献2には、記載も示唆も無く、相違点2は実質的なものであるといえる。

また、引用文献1には、電流分配用回路板13とプリント基板14との間に放熱板17を介在させ、放熱板17の延出した箇所を放熱部17dとする技術事項、引用文献3には、サポート19の前面に通信ユニット20が配置される技術事項がそれぞれ記載されているものの、凹んだ板状の部位である吸熱体、及び、放熱材は記載されていないから、相違点2に係る構成が当業者にとって容易であったとはいえない。

さらに、相違点2に係る構成が周知であったとも認められない。

したがって、本願発明1は、相違点1について検討するまでもなく、当業者であっても引用発明、及び引用文献1、3に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

2 本願発明2について

(1)対比

本願発明2と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明は、「半導体素子には放熱のために金属製の放熱板6を取り付け」、「取付板2には放熱板6もねじ止めして、この取付板2からも放熱を行」うものであるから、「取付板2」が「放熱板6」から吸熱を行っていることは自明である。

イ 引用発明は、「取付板2を同一形状の2枚の取付板21,23の間に枠状の取付板22を挾んだ構造とし、取付板21で半導体の発する熱を効率的に放熱することができ」るものであるから、上記アを踏まえると、「取付板21」が「放熱板6」から吸熱を行っていることは自明である。したがって、引用発明における「取付板21」の「放熱板6と接する部分」は、本願発明2における「吸熱体」に相当する。

ウ 引用発明における「ボディ1及び表カバー3」は、「位相制御回路等を構成する回路部品」と「取付板21と放熱板6とが接する部分」とを包含しているから、引用発明における「ボディ1及び表カバー3」と、本願発明2における「吸熱体、第1基板及び第2基板を収容するハウジング」とは、「吸熱体」及び部品を収容する「ハウジング」である点において共通する。

エ 引用発明における「取付板21」の「ボディ1及び表カバー3の外部に露出する部分」は、「取付板21」の「放熱板6と接する部分」と、「取付板21」を介して熱的に結合されていることは自明である。したがって、上記イ、ウを踏まえると、引用発明における「取付板21」の「ボディ1及び表カバー3の外部に露出する部分」は、本願発明2における「吸熱体と熱的に結合されていて、かつ、少なくとも一部がハウジングの外部に露出する露出部」に相当する。

オ 引用発明においては「取付板21はボディ1の開口に略密閉状態で被着され」ているから、上記ウを踏まえると、引用発明における「ボディ1の開口」は、本願発明2における「吸熱体と対向する一面」に相当する。したがって、上記ウを踏まえると、引用発明における「ボディ1」は、本願発明2における「吸熱体と対向する一面が開放された箱状のケース」に相当する。

カ 引用発明における「調光スイッチ」は、後述する相違点を除き、本願発明2における「電気装置」に相当する。

したがって、本願発明2と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「吸熱体と、

吸熱体と部品を収容するハウジングと、

前記吸熱体と熱的に結合されていて、かつ、少なくとも一部が前記ハウジングの外部に露出する露出部と、

を備え、

前記ハウジングは、前記吸熱体と対向する一面が開放された箱状のケースを有する、

電気装置。」

(相違点A)本願発明2は「吸熱体の一の方向における両側にそれぞれ配置される第1基板及び第2基板」を備え、「ハウジング」が「第1基板及び第2基板を収容する」のに対し、引用発明は「位相制御回路等を構成する回路部品」のみを備え、「ボディ1及び表カバー3」が「位相制御回路等を構成する回路部品」を包含している点。

(相違点B)本願発明2においては「ケースは、一面の周縁に周縁端面を有し、第2基板は、吸熱体と対向する前記第2基板の前面が前記周縁端面よりも手前に位置するように、前記ケース内に収容される」のに対し、引用発明はそのような構成を有していない点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑み、上記相違点Bについて検討する。

本願発明2の相違点Bに係る「ケースは、一面の周縁に周縁端面を有し、第2基板は、吸熱体と対向する前記第2基板の前面が前記周縁端面よりも手前に位置するように、前記ケース内に収容される」構成について、引用文献2には、記載も示唆も無く、相違点Bは実質的なものであるといえる。

また、引用文献1には、電流分配用回路板13とプリント基板14との間に放熱板17を介在させ、放熱板17の延出した箇所を放熱部17dとする技術事項、引用文献3には、サポート19の前面に通信ユニット20が配置される技術事項がそれぞれ記載されているものの、ケースの周縁端面や、前面が周縁端面よりも手前に位置する第2基板は記載されていないから、相違点Bに係る構成が当業者にとって容易であったとはいえない。

さらに、相違点Bに係る構成が周知であったとも認められない。

したがって、本願発明2は、相違点Aについて検討するまでもなく、当業者であっても引用発明、及び引用文献1、3に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

3 本願発明3-15について

本願発明3-15は、本願発明1または本願発明2を減縮した発明である。したがって、本願発明1または本願発明2と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1または本願発明2と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献1、3に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第6 原査定について

上記第5で説示したとおり、本願発明1-15は、当業者が引用発明及び引用文献1、3に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年7月8日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 村松 貴士

特許庁審判官 北元 健太

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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