審判番号 不服2023-017947
請求人 データシステム株式会社（代理人 弁理士法人ライトハウス国際特許事務所）
特願２０２２－６４８５１「商品売場のリアルタイム価格表示器」拒絶査定不服審判事件〔令和４年６月１６日出願公開、特開２０２２－８９９０７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、平成３０年１１月２６日の出願である特願２０１８－２１９９０８号の一部を、令和２年７月２２日に新たな特許出願（特願２０２０－１２４９２８号）とし、その一部を、令和４年４月９日に新たな特許出願（特願２０２２－６４８５１号）としたものであって、その後の手続の概要は以下のとおりである。
令和４年７月８日 ：手続補正書の提出
令和４年１２月１４日付け：拒絶理由通知書
令和５年４月１７日 ：意見書、手続補正書の提出
令和５年７月２０日付け：拒絶査定
令和５年１０月２４日 ：審判請求書、手続補正書の提出
第２ 原査定の概要
原査定（令和５年７月２０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。
１ 理由１（新規性）本願請求項１－３、５、６に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。
２ 理由２（進歩性）本願請求項１－３、５、６に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基づいて、本願請求項４に係る発明は、以下の引用文献１、２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１．特開２０１１－２２７８３９号公報
２．特開２００２－２３６８３７号公報
第３ 本願発明
本願請求項１－６に係る発明（以下「本願発明１」－「本願発明６」という。）は、令和５年１０月２４日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－６に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１－６は以下のとおりである。
「 【請求項１】
表示器と、ＰＯＳレジと、表示器及びＰＯＳレジと通信接続が可能なサーバーとを備え、
サーバーが、
過去の売上実績データをもとに商品の値引き時刻を決定する時刻決定手段（商品の残数をもとに商品の値引きを開始することで値引き時刻を決定する手段を除く）と、
表示器及びＰＯＳレジのそれぞれへ、商品の値引き価格に関する情報を送信する情報送信手段とを備え、
表示器が、
サーバーから受信した商品の値引き価格に関する情報をもとに、商品の値引き後の価格又は商品の値引き率を表示する第１表示手段を備え、
情報送信手段が、決定された商品の値引き時刻にしたがって商品の値引き価格に関する情報を送信する、価格表示システム。
【請求項２】
サーバーが、過去の売上実績データをもとに値引き品目を決定する品目決定手段を備え、
情報送信手段が、決定された値引き品目について、商品の値引き価格に関する情報を送信する、請求項１に記載の価格表示システム。
【請求項３】
サーバーが、過去の売上実績データをもとに商品の値引き価格又は商品の値引き率を決定する価格決定手段を備え、
情報送信手段が、決定された値引き価格又は値引き率をもとに、商品の値引き価格に関する情報を送信する、請求項１又は２に記載の価格表示システム。
【請求項４】
表示器が、商品についての新しい利用又は活用方法を表示する第２表示手段を備える、請求項１～３のいずれかに記載の価格表示システム。
【請求項５】
過去の売上実績データをもとに値引き品目を決定する品目決定手段と、
過去の売上実績データをもとに商品の値引き価格又は商品の値引き率を決定する価格決定手段と、
過去の売上実績データをもとに商品の値引き時刻を決定する時刻決定手段（商品の残数をもとに商品の値引きを開始することで値引き時刻を決定する手段を除く）と
を備える、コンピュータ装置。
【請求項６】
決定された値引き品目について、決定された商品の値引き価格又は商品の値引き率をもとに、決定された商品の値引き時刻にしたがって、表示器及び／又はＰＯＳレジへ商品の値引き価格に関する情報を送信する情報送信手段
を備える、請求項５に記載のコンピュータ装置。」
第４ 引用文献、引用発明
１ 引用文献１、引用発明
（１）引用文献１
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。
ア 「【０００９】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態にかかる値引表示システム１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、値引表示システム１は、本実施の形態にかかる情報処理装置としての管理サーバ２に、商品の値引に関する表示やその他の表示を行う表示装置３と、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末４とが接続されて構成されている。
【００１０】
管理サーバ２は、値引表示システム１全体を制御するサーバであり、ＰＯＳ端末４から送出された店舗内の販売データや、売上データを管理するものである。また、管理サーバ２は、表示装置３を制御して、表示装置３に商品の値引に関する表示やその他の表示を表示させるものである。
【００１１】
表示装置３は、液晶ディスプレイや電子ペーパー等で構成されるものであり、図２に示すように、店舗に設けられた商品陳列棚６に設けられる。そして、表示装置３は管理サーバ２の制御により、商品陳列棚６に陳列された生鮮食品等の商品７に対して値引額や値引率などの値引情報（以下、特に限定しない場合には値引額と称する）を表示する。尚、商品７には、「自動値引商品」や「１割引からさらに自動値引」などと、商品７が自動値引の対象商品であることを示すラベルが陳列前または陳列後の特定のタイミングで貼付されることが望ましい。」
イ 「【００１３】
次に、ＰＯＳ端末４について説明する。図４は、ＰＯＳ端末４のハードウェア構成を示すブロック図である。図４に示すように、ＰＯＳ端末４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）３５と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３６と、通信Ｉ／Ｆ３７と、キーボード３８と、店員用ディスプレイ３９と、客用ディスプレイ４０と、プリンタ４１と、スキャナ４２とを主に備えており、これらがバス４３によって接続されている。ＰＯＳ端末４は、通信Ｉ／Ｆ３７を介してＬＡＮ４４（図１参照）で接続された管理サーバ２と相互に通信を行うことが可能となっている。
【００１４】
ＲＯＭ３５は、ＣＰＵ３０が実行する各種プログラムや各種データを記憶している。ＲＡＭ３６は、ＣＰＵ３０が各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。
【００１５】
ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ３５に格納されたプログラムをＲＡＭ３６に展開して実行することにより、ＰＯＳ端末４のシステム全体を制御する制御部３１（図５参照）を実現する。
【００１６】
図５は、ＰＯＳ端末４の機能的構成を示す機能ブロック図である。図５に示すように、制御部３１は、入力受付部３２と、販売登録部３３と、送信部３４とを備えている。
【００１７】
入力受付部３２は、商品に貼付されたバーコードをスキャナ４２によってスキャンすることにより、バーコードが含む商品コードの入力を受付ける。
【００１８】
販売登録部３３は、入力受付部３２が受付けた商品コードに対する商品名や商品価格等の商品情報を、管理サーバ２が格納する商品マスタＭ（図６参照）から読み込んで、読み込んだ商品情報を用いて商品の販売登録を行う。
【００１９】
送信部３４は、ＰＯＳ端末４において現計キーなどが押下されて一取引が終了した場合に、販売登録部３３が販売登録した商品の商品名や販売個数などの販売データを、管理サーバ２に送信する。
【００２０】
次に、管理サーバ２について説明する。図６は、管理サーバ２のハードウェア構成を示すブロック図である。図６に示すように、管理サーバ２は、ＣＰＵ２０などの制御装置と、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３等の記憶装置と、プログラムや各種ファイルを記憶するＨＤＤ（Hard Disk Drive）１８やＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、液晶ディスプレイなどの表示器１７と、キーボード１５やマウス１６などの入力装置とがバス１９で接続されており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。また、管理サーバ２は、通信Ｉ／Ｆ１４を介してＬＡＮ４４（図１参照）で接続されたＰＯＳ端末２（「ＰＯＳ端末４」の誤記と認められる。）と相互に通信を行うことが可能となっている。
【００２１】
ＨＤＤ１８には、自動値引販売に関する諸条件を格納する自動値引条件設定ファイルＦが格納されている。
【００２２】
また、ＨＤＤ１８には、商品名、商品価格、商品の残数、値引情報などの商品情報を、各商品コードに対応付けて記憶している商品マスタＭが格納されている。図８は、商品マスタＭを説明する図である。図８に示すように、商品マスタＭは、各商品コードに対応付けて、各商品の商品名や商品価格（通常価格）、値引率、販売数、商品残数等の商品情報を格納している。」
ウ 【図１】「
〔図省略〕
」
エ 【図２】「
〔図省略〕
」
オ 【図５】「
〔図省略〕
」
カ 【図６】「
〔図省略〕
」
（２）引用発明
上記（１）から引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「値引表示システム１は、管理サーバ２に、商品の値引に関する表示を行う表示装置３と、ＰＯＳ端末４とが接続されて構成され、
表示装置３は管理サーバ２の制御により、商品７に対して値引額や値引率などの値引情報を表示し、
管理サーバ２は、ＰＯＳ端末４と相互に通信を行うことが可能となっていて、
ＰＯＳ端末４は、ＣＰＵ３０を備えており、ＣＰＵ３０は、ＰＯＳ端末４のシステム全体を制御する制御部３１を実現し、制御部３１は、販売登録部３３を備え、販売登録部３３は、商品名や商品価格等の商品情報を、管理サーバ２が格納する商品マスタＭから読み込んで、
管理サーバ２は、ＣＰＵ２０などの制御装置と、プログラムや各種ファイルを記憶するＨＤＤ１８やＣＤドライブ装置などの外部記憶装置とが接続されており、
ＨＤＤ１８には、商品名、商品価格、値引情報などの商品情報を、各商品コードに対応付けて記憶している商品マスタＭが格納されている、値引表示システム１。」
２ 引用文献２
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の商品情報提供端末の発明は、特売品についての特売品オブジェクトを表示装置に表示し、入力装置による前記特売品オブジェクトの指定操作を受け付け、指定された前記特売品オブジェクトに対応する前記特売品を含む料理のレシピを前記表示装置に表示し、前記レシピに含まれる食材が同時に購入された場合の合計金額に対する割引情報を前記表示装置に表示する。」
イ 【図１】「
〔図省略〕
」
３ 引用文献３
令和２年７月２２日に新たな特許出願とした特願２０２０－１２４９２８号の令和３年６月２５日付け拒絶の理由に引用された特開２００５－２７０５５８号公報（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。
ア 「【００２４】
値下げ商品表示装置１３は、値下げ対象となった商品のみを集めて表示を行うことにより、個々の商品の電子棚札１２を見なくとも値下げ商品が確認できるようにした表示装置である。本実施形態では陳列棚毎にまとめて表示を行うものと、店舗の入り口に設置され、販売促進対象となっている商品を中心に表示を行うことにより新規来店者の注目を集めるようにした表示装置とを例示している。」
イ 「【００２９】
図４は、製造や加工後の経過時間によって値下げ処理を行うための基準となる値下げ区分ファイル２７の一部を示す図である。値下げ区分ファイル２７には製造や加工後の経過時間に対する値下げ率や処理の方法などが入力されており、経過時間と値下げ率が同一のものについては商品に関係なく同一値下げ区分が与えられる。図４では値下げ区分Ａについて例示しており、それによれば商品の製造や加工後６時間を経過すると最初の値下げが行われ、その後１２時間、２４時間経過すると順次値下げ率が変更され、さらに３６時間経過後は陳列棚から取り出して加工に回されるように定められている。
【００３０】
図５は、単価が同じで入り目が異なる牛肉のパック詰め商品に関する電子棚札１２の一表示例である。牛肉などのように、パックによって入り目が異なる商品はパック毎に商品価格も異なるので、電子棚札１２の表示スペースの制約によりパック毎（商品毎）の価格は示さずに商品の品目毎に単価表示を行ったものである。図５では、商品名、製造元、商品番号などを表すバーコード、消費期限や品質保持期限を表す期限表示、単価、値下げ率、残数が表示されており、特に値下げ商品に関しては単価欄に「特価」の表示が行われている。すなわち、通常価格で販売する通常商品の下の欄には、製造後の経過時間によって３段階に値下げされた商品の単価、値下げ率、残数が、商品の期限表示の右欄に表示されている。
【００３１】
図６は、容器サイズによって入り目が定まっている牛乳について示した電子棚札１２の他の表示例である。図６では、商品名、製造元、商品番号などを表すバーコード、消費期限や品質保持期限を表す期限表示、価格、単価、残数が表示されており、特に値下げ商品に関しては価格欄に「特価」と表示されている。すなわち、通常価格で販売する通常商品の下の欄には、製造後の経過時間によって３段階に値下げされた商品の単価、値下げ率、残数が、商品の期限表示の右欄に表示されている。また、単価の横に表示スペースを設けて値下げ率を表示することも可能である。」
ウ 【図１】「
〔図省略〕
」
エ 【図４】「
〔図省略〕
」
オ 【図５】「
〔図省略〕
」
カ 【図６】「
〔図省略〕
」
第５ 対比・判断
１ 本願発明１について
（１）対比
本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。
ア 引用発明では、「値引表示システム１は、管理サーバ２に、商品の値引に関する表示を行う表示装置３と、ＰＯＳ端末４とが接続されて構成され、」「管理サーバ２は、ＰＯＳ端末４と相互に通信を行うことが可能となってい」る。引用発明の「値引表示システム」、「管理サーバ２」、「表示装置３」、「ＰＯＳ端末４」は、それぞれ、本願発明１の「価格表示システム」、「サーバー」、「表示器」、「ＰＯＳレジ」に相当するから、引用発明においても、「表示器と、ＰＯＳレジと、表示器及びＰＯＳレジと通信接続が可能なサーバーとを備え」ているといえる。
イ 引用発明では、「表示装置３は管理サーバ２の制御により、商品７に対して値引額や値引率などの値引情報を表示」するから、引用発明においても、「サーバーが、表示器へ、商品の値引き価格に関する情報を送信する情報送信手段を備え」ていることは明らかである。
ウ 引用発明では、「ＰＯＳ端末４は、ＣＰＵ３０を備えており、ＣＰＵ３０は、ＰＯＳ端末４のシステム全体を制御する制御部３１を実現し、制御部３１は、販売登録部３３を備え、販売登録部３３は、商品名や商品価格等の商品情報を、管理サーバ２が格納する商品マスタＭから読み込んで」いるから、引用発明において、ＰＯＳ端末４は、商品名や商品価格等の商品情報を、管理サーバ２に格納される商品マスタＭから読み込むものである。そして、引用発明では、「ＨＤＤ１８には、商品名、商品価格、値引情報などの商品情報を、各商品コードに対応付けて記憶している商品マスタＭが格納されている」から、「サーバーが、ＰＯＳレジへ、商品の値引き価格に関する情報を送信する情報送信手段を備え」ていることは明らかである。
エ 上記イ及びウを踏まえば、引用発明と本願発明１とは、「サーバーが、表示器及びＰＯＳレジのそれぞれへ、商品の値引き価格に関する情報を送信する情報送信手段を備え」る点で一致する。
オ 引用発明では、「表示装置３は管理サーバ２の制御により、商品７に対して値引額や値引率などの値引情報を表示」するから、引用発明においても、「表示器が、サーバーから受信した商品の値引き価格に関する情報をもとに、商品の値引き後の価格又は商品の値引き率を表示する第１表示手段を備え」ているといえる。
カ 上記オを踏まえれば、引用発明と本願発明１とは、「情報送信手段が、商品の値引き価格に関する情報を送信する」点で共通する。
したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
（一致点）
「表示器と、ＰＯＳレジと、表示器及びＰＯＳレジと通信接続が可能なサーバーとを備え、
サーバーが、
表示器及びＰＯＳレジのそれぞれへ、商品の値引き価格に関する情報を送信する情報送信手段を備え、
表示器が、
サーバーから受信した商品の値引き価格に関する情報をもとに、商品の値引き後の価格又は商品の値引き率を表示する第１表示手段を備え、
情報送信手段が、商品の値引き価格に関する情報を送信する、価格表示システム。」
（相違点１）
本願発明１では、過去の売上実績データをもとに商品の値引き時刻を決定する時刻決定手段（商品の残数をもとに商品の値引きを開始することで値引き時刻を決定する手段を除く）を備えるのに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点。
（相違点２）
本願発明１では、サーバーの情報送信手段が、決定された商品の値引き時刻にしたがって商品の値引き価格に関する情報を送信するのに対し、引用発明では、サーバーの情報送信手段が、商品の値引き価格に関する情報を送信するものの、決定された商品の値引き時刻にしたがって送信するものではない点。
（２）相違点についての判断
事例に鑑みて、上記相違点１について、先に検討する。
商品の値引き時刻を固定しないで、過去の売上実績データをもとに商品の値引き時刻を決定すること（商品の残数をもとに商品の値引きを開始する値引き時刻を決定することを除く）は、引用文献２、３には記載も示唆もされておらず、また、このように構成することが、もとの出願の出願前において周知技術であったともいえない。
したがって、当業者といえども、引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項から、上記相違点１に係る本願発明１の構成を容易に想到することはできない。
よって、上記相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
２ 本願発明２－４について
本願発明２－４は、本願発明１を減縮した発明である。したがって、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
３ 本願発明５について
本願発明５は、「コンピュータ装置」の発明であって、上記１（２）で検討した相違点１に係る構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
４ 本願発明６について
本願発明６は、本願発明５を減縮した発明である。したがって、本願発明５と同一の構成を備えるものであるから、本願発明５と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第６ 原査定について
上記第５で説示したとおり、本願発明１－６は、当業者が引用発明、引用文献２、３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものでない。
したがって、原査定を維持することはできない。
第７ むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年７月２９日
審判長 特許庁審判官 山澤 宏
特許庁審判官 篠塚 隆
特許庁審判官 村松 貴士
出典：特許庁「審決公報」（令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。