審判番号 無効2023-800001
請求人 船山 株式会社(代理人 弁理士1名)
被請求人 株式会社 ケイビ(代理人 弁理士1名)
上記当事者間の特許第7049026号発明「簡易堤防」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第7049026号の請求項1~3に係る発明についての特許を無効とする。
審判費用は、被請求人の負担とする。
理 由
第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨
1 請求の趣旨
特許第7049026号発明の特許請求の範囲の請求項1乃至3に記載された発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求める。
2 答弁の趣旨
本審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
第2 手続の経緯
1 本件特許の手続の経緯の概略
(1)本件特許の出願から設定登録までの経緯
令和3年12月17日 :出願
令和4年3月29日 :設定登録
令和4年4月6日 :特許掲載公報発行
(2)本件無効審判の手続の経緯
令和4年12月28日 :審判請求書の提出
令和5年4月14日 :答弁書の提出
令和5年8月18日付け:審理事項通知
令和5年9月15日 :口頭審理陳述要領書(請求人)の提出
令和5年9月29日 :口頭審理陳述要領書(被請求人)の提出
令和5年10月23日 :第1回口頭審理
令和5年12月28日 :審決の予告
なお、審決の予告に対し、被請求人からは何ら応答がなかった。
第3 本件特許発明
本件特許の請求項1~3に係る発明(以下、請求項の番号に従って「本件特許発明1」などという。また、これらを総称して「本件特許発明」という。)は、それぞれ本件特許の特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1~3の記載は、次のとおりである。
なお、構成要件AないしFの分説は請求人による。
「【請求項1】
A 横方向に長手の底面シート部と、該底面シート部の長手方向に沿って設けられて該底面シート部から起立する方向に揺動自在の止水面シート部と、下端が前記底面シート部に連結され上端が前記止水面シート部に連結されて前記底面シート部に対する前記止水面シート部の起立角度を維持する角度維持部と、前記底面シート部の先端に設けられた重り部と、前記止水面シート部の先端に設けられた浮力発生部とを備える簡易堤防において、
B 前記重り部は、前記底面シート部の先端に沿って所定間隔を存して配列された板状の重り部材により形成され、
C 前記浮力発生部は、可撓性を有する板状の浮力材によって形成されていることを特徴とする簡易堤防。
【請求項2】
D 前記浮力材は、板状に形成された合成樹脂製発泡体により形成されて
いることを特徴とする請求項1記載の簡易堤防。
【請求項3】
E 前記角度維持部は、前記底面シート部と前記止水面シート部との間に、前記底面シート部の長手方向に所定間隔を存して複数設けられたシート状の仕切り部を備え、
F 前記仕切り部は、前記底面シート部と前記止水面シート部との境界を基端側とし、前記重り部と前記浮力発生部との間の位置を先端側として、基端側から先端側にわたって延びる重合部を備えることを特徴とする請求項1又は2記載の簡易堤防。」
第4 請求人の主張及び証拠方法
1 請求人の主張の概要
請求人は、概ね以下のとおり主張し、証拠方法として甲第1号証~甲第6号証を提出している。
(1)無効理由1
本件特許発明1乃至3は、甲第1号証に記載されていて実施された発明と同一であるから、特許法第29条第1項第2号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。
(2)無効理由2
本件特許発明1乃至3は、甲第2号証に記載された発明と同一であるから、特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである、又は、本件特許発明1乃至3は、甲第2号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。
(3)無効理由3
本件特許発明1乃至3は、甲第1号証に記載されていて実施された発明及び甲第3号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。
(4)無効理由4
本件特許発明1乃至3は、甲第2号証、甲第3号証に記載された発明及び自明な公知技術に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、その特許は同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。
2 証拠方法
提出された証拠は、以下のとおりである。
甲第1号証:「商品名 ウォーターゲート」と記載された図面2枚(「図 番0706022」及び「図番0706023」)
甲第2号証:Water barrier「WATER GATE」User’s guide May 2010 edit ion,MegaSecur Environmental Security Inc.,2010 及び 抄訳
甲第3号証:米国特許出願公開第2004/0071510号明細書 及 び抄訳
甲第4号証:商品名「ウォーター・ゲート」と記載された船山株式会社東 京本店発行の請求書2枚(2011年11月18日付けのも の及び2011年11月4日付けのもの。)
甲第5号証:商願2016-139218に係る平成28年12月13日 提出の物件提出書並びに提出された商標登録出願指定商品説 明書、資料1及び資料2
甲第6号証:‘‘簡易堤防「ウォーターダム」脚光 水害時に土のうに、 ケイビ開発’’,2022年9月29日,福島民友新聞 (みんゆうNet)
なお、「甲第1号証」等をその数字により「甲1」等ということがある。
第5 被請求人の主張の概要
被請求人は、答弁書において、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、請求人の主張する無効理由にはいずれも理由がない旨主張している。
第6 当審の判断
1 甲各号証について
(1)甲第1号証
ア 甲第1号証の記載
甲第1号証には、以下の記載がある(下線は、当審で付加した。以下、同様。)。
(ア)1枚目(「図番0706022」)
<全体図>
〔図省略〕
a 下方の「得意先名」~「図番」までの欄の拡大図
「
〔図省略〕
」
b「開口部正面」及び「本体上面」の拡大図
「
〔図省略〕
」
c「本体上部(内側から見た図)」及び「本体底部(内側から見た図)」の拡大図
「
〔図省略〕
」
d 左下の表
「
〔図省略〕
」
(イ)2枚目(「図番0706023」)
<全体図>
〔図省略〕
a 下方の「得意先名」~「図番」までの欄の拡大図
「
〔図省略〕
」
b「仕切り部分」の拡大図
「
〔図省略〕
」
c「本体側面」の拡大図
「
〔図省略〕
」
d ○1(当審注:○の中に1を表す。以下同様。)~○7の拡大図
「
〔図省略〕
」
(ウ)甲第1号証の1枚目及び2枚目から認定できる事項、又は、看取できる事項
甲第1号証の1枚目及び2枚目は、それぞれの下方の商品名の欄に「ウォーターゲート」との記載があって、作成日がいずれも「2007.09.28」であり、図番が連番であり、2枚目が「各部詳細図」となっていることから、同じウォーターゲートという商品に係る図面であると認められる。
a 上記(ア)cから、ウォーターゲートは、本体上部及び本体底部を備えている点が看取できる。
b 上記(ア)cの「本体底部」の図面における縦方向の寸法(A)が、上記(ア)dの表において「5100」、「10000」、「15000」(「本体長(A)」の項目)であって、上記(ア)b及びcで示される「本体上面」及び「本体底部」それぞれの図面における横方向の寸法(1540)よりも長いことから、図面における縦方向が長手方向であると認定できる。
c 上記(ア)bの「本体上面」の図において、本体上部の部材を指す矢印に「本体底面用原反 LN1200イエロー」と記載され、本体底部の部材を指す矢印に同じ番号である「LN1200イエロー」と記載され、上記(イ)bの「仕切り部分」の図において、四角形の形状の2つの部材を指す矢印に「仕切り用原反 PPクロスラミ14×14」と記載されている。
また、上記(イ)dの上記○4~○7の図は、上記(ア)cの図中の○4~○7に対応する箇所の詳細図であると理解できるところ、上記(ア)cの図で示される位置からみて、上記○4及び○6は、本体上部側の仕切り用原反を取り付ける土台となる部材の一部を示すものであり、上記○5及び○7は、本体底部側の仕切り用原反を取り付ける部材の一部を示すものといえる。
そこで、上記○4及び○6の右側の図をみると、本体上部側の仕切り用原反を取り付ける土台となる部材が、厚さの薄い部材であることが看取でき、上記○5及び○7の左側の図をみると、本体底部側の仕切り用原反を取り付ける土台となる部材が、厚さの薄い部材であることが看取できる。
上記のことをふまえると、本体上部の部材、本体底部の部材及び仕切り部材は、原反から加工するシート状の部材であると認められる。
d 上記cをふまえると、上記(イ)cから、本体上部のシート状部材と本体底部のシート状部材とが長手方向に直交する方向の一方端部で連結されている点、及び、本体上部のシート状部材の、本体底部のシート状部材と連結される側と反対側の先端が折り返し縫製がされ、発砲シート(50mm幅)が入れられている点が看取できる。
e 上記cをふまえると、上記(ア)cから、ウォーターゲートの本体上部がシート状部材を有している点、ウォーターゲートの本体底部がシート状部材を有しており、前記シート状部材の、本体上部のシート状部材と連結される側と反対側の先端にウエイトが設けられた点、及び、前記ウエイトが、FB(50×100×3.2のメッキ)であって、本体底部のシート状部材の長手方向に100mmピッチで設けられている点が看取できる。
f 上記cをふまえると、上記(ア)bから、本体上部のシート状部材と
本体底部のシート状部材との間で、各シート状部材の長手方向に所定間隔を存して、複数のシート状の仕切り部分が設けられた点が看取できる。
g 上記(イ)bの図から、仕切り部分が、2つの仕切り用原反を2本針縫製で結合されたもので構成され、結合部分において、仕切り部分が広がる面に対して面外方向に突出する縫いしろが形成されている点が看取できる。
イ 甲第1号証に記載された発明
上記アより、甲第1号証には、以下の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。なお、「発砲シート」との記載は、「発泡シート」の誤記と認める。
(甲1発明)
「本体上部及び本体底部を備えたウォーターゲートにおいて、
本体上部は、シート状部材を有しており、
本体底部は、シート状部材を有しており、
本体上部のシート状部材と本体底部のシート状部材とが長手方向に直交する方向の一方端部で連結されており、
本体底部のシート状部材の、本体上部のシート状部材と連結される側と反対側の先端にウエイトが設けられ、前記ウエイトが、FB(50×100×3.2のメッキ)であって、本体底部のシート状部材の長手方向に100mmピッチで設けられており、
本体上部のシート状部材と本体底部のシート状部材との間で、各シート状部材の長手方向に所定間隔を存して、複数のシート状の仕切り部分が設けられ、
前記仕切り部分は、2つの仕切り用原反を2本針縫製で結合されたもので構成され、結合部分において、仕切り部分が広がる面に対して面外方向に突出する縫いしろが形成され、
本体上部のシート状部材の、本体底部のシート状部材と連結される側と反対側の先端が折り返し縫製がされ、発泡シート(50mm幅)が入れられている、
ウォーターゲート。」
(2)甲第2号証
ア 甲第2号証の記載
甲第2号証には、以下の記載がある。
なお、日本語訳については、請求人の抄訳を参考にしたうえで当審が付した。
以下の(ア)~(オ)は、ウォーターバリアの全てのカテゴリー共通の箇所、もしくは、WLカテゴリーに係る箇所である。
(ア)表紙上方部分
「Water barrier」
(日本語訳)
「ウォーターバリア」
(イ)2頁の図
「
〔図省略〕
」
上記「FRONT OF THE BARRIER」、「BACK OF THE BARRIER」、「Bottom fabric」、「Top fabric」、「Partitions」、「Float」、「Ballast weights」についての日本語訳は、それぞれ「ウォーターバリアの前側」、「ウォーターバリアの後側」、「底部生地」、「上部生地」、「仕切部材」、「浮力体」、「バラストウエイト」とする。
上記(ア)及び上記日本語訳をふまえると、上記「DESCRIPTIVE DIAGRAM」の図から、次の点が看取できる。
なお、「ウォーターバリア」の「前側」から「後側」に向かう方向を前後方向とし、前後方向に垂直であって、底部生地に沿う方向を横方向とする。
・ウォーターバリアが、横方向に長手の底部生地と、該底部生地の後側の部位において長手方向に沿って設けられた上部生地と、下端が前記底部生地に前後方向にわたって連結され、上端が前記上部生地に前後方向にわたって連結された仕切部材と、前記底部生地の前端に設けられたバラストウエイトと、前記上部生地の前端に設けられた浮力体とを備えている点。
・前記バラストウエイトは、前記底部生地の前端に沿って配列される点。
・前記仕切部材は、前記底部生地と前記上部生地との間に、前記底部生地の長手方向に所定間隔を存して複数設けられたシート状のものである点。
・仕切部材は、上下方向の略中間位置に、前記底部生地と前記上部生地との境界を基端側とし、前記バラストウエイトと前記浮力体との間の位置を先端側として、基端側から先端側にわたって延び、仕切部材に対して側方に突出する部位を備えている点。
(ウ)6頁の中段の図及び説明文
「
〔図省略〕
」
上記図(特に下段の4つの図)から、以下の点が看取できる。
・上部生地が、底部生地の長手方向に沿って設けられていて、底部生地から起立する方向に揺動できる点。
・仕切部材が、底部生地に対する上部生地の起立角度を維持している点。
・仕切部材は、上下方向の略中間位置において、折れることができる点。
(エ)21頁の上段の説明及び図面
「
〔図省略〕
」
(日本語訳)
「
〔図省略〕
」
(オ)29頁の下段の4つの写真及び説明文
「
〔図省略〕
」
(日本語訳)
「・・・バラストウェイトを上に均等に配置するために、バリアの下にある物体を取り除くことが重要です。
そのバリアが縁石などの地形の急激な上昇を横切る場合は、その地点で水が浸入しないように、その上昇しているコーナー部を土嚢で覆うことが重要です。
・・・」
上記説明文及び上記(エ)よりWLカテゴリーにおいてはバラストウェイトとして亜鉛メッキ金属板を用いていることをふまえると、左下の写真から、以下の点が看取できる。
・底部生地の端部において、板状のバラストウエイト同士が、間隔を有して並べられている点。
(カ)31及び32頁
「
〔図省略〕
・・・
〔図省略〕
」
(日本語訳)
「◇保管のためにウォーターバリアを折りたたむこと
・・・
WLカテゴリーの折りたたみ(モデルWL-1430の例)
1- バリアを洗浄して乾かした後、大きな平らな面に伸ばします。
・・・
5- 指示バナーの反対側に巻き上げます。
6- 適切に巻き上げるとすると、バリアは次のようになります。」
上記写真から、以下の点が看取できる。
・WLカテゴリーのウオーターバリアは、保管のために長手方向に巻き上げることができる点。
イ 甲第2号証に記載の発明
上記アより、甲第2号証には、次の発明(以下、「甲2発明」という。)が記載されていると認められる。
(甲2発明)
「横方向に長手の底部生地と、該底部生地の後側の部位において長手方向に沿って設けられた上部生地と、下端が前記底部生地に前後方向にわたって連結され、上端が前記上部生地に前後方向にわたって連結された仕切部材と、前記底部生地の前端に設けられたバラストウエイトと、前記上部生地の前端に設けられた浮力体とを備えたウォーターバリアにおいて、
前記バラストウエイトは、亜鉛メッキ金属板バラストウエイトであって、前記底部生地の前端に沿って配列され、板状のバラストウエイト同士が、間隔を有して並べられており、
前記仕切部材は、前記底部生地と前記上部生地との間に、前記底部生地の長手方向に所定間隔を存して複数設けられたシート状のものであり、上下方向の略中間位置に、前記底部生地と前記上部生地との境界を基端側とし、前記バラストウエイトと前記浮力体との間の位置を先端側として、基端側から先端側にわたって延び、前記仕切部材に対して側方に突出する部位を備えており、
前記上部生地が、底部生地から起立する方向に揺動でき、
前記仕切部材が、前記底部生地に対する前記上部生地の起立角度を維持しており、
前記仕切部材は、上下方向の略中間位置において、折れることができ、
保管のために長手方向に巻き上げることができる、
ウォーターバリア。」
(3)甲第3号証
ア 甲第3号証の記載
甲第3号証には、以下の記載がある。なお、線の囲みは、審判請求人が付加したものである。日本語訳については、請求人の抄訳を参考にしたうえで当審が付した。
(ア)[0043]
「
〔図省略〕
」
(日本語訳)
「浮力要素12および流れ制限要素14の両方は、適切な実質的に柔軟な不
浸透性材料で作られる。・・・材料は、洪水防御壁10が、折り畳み可能な区画20に流入する液体を用いて、図4に示される折り畳まれた構成と図3に示される張られた構成との間でそれ自体を変形することができるように、柔軟である必要がある。・・・」
(イ)[0063]
「
〔図省略〕
」
(日本語訳)
「隔壁108および110には、防御壁Bを図12の折り畳み姿勢に戻すのを容易にする折り目112を設けることができる。折り目112は、二つの壁部分を含む各隔壁108または110から構造的に生じることができ、これらの二つの壁部分は、例えば縫合によって上部膜部分104および下部膜部分102のそれぞれに最初に組み合わされ、次いで折り目112において一緒に組み合わされる。」
(ウ)[0066]
「
〔図省略〕
」
(日本語訳)
「洪水防御壁Bはまた、上部膜部分104の前端に配置された細長いフロート118(例えば、ポリエチレンなどの軽量材料でできている)を備える。」
(エ)[0067]
「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
(日本語訳)
「フロート118は、図20における118’’で見られるように、例えば卵形のような、偏平な構成をとることができる。このような構成は、フロートの反応時間を改善し、したがって、洪水防御壁Bが水の流れを受けるとき、展開を容易にする。また、フロート118’’のこの偏平な形状は、洪水防御壁Bをその保管のためにより良く巻き上げることを可能にする。」
(オ)Fig.8
「
〔図省略〕
」
上記図8から、以下の点が看取できる。
・各隔壁108又は110は、各折り目112より上方の壁部分と、折り目112より下方の壁部分と、折り目112からなる点。
・折り目112より下方の壁部分は、下端部を屈曲して下部膜部分102に接合されている点。
・折り目112は、上方の壁部分及び下方の壁部分に対して側方に突出する厚みを有した部位を有している点。
(カ)Fig.20
「
〔図省略〕
」
上記(エ)をふまえると、上記図20から、以下の点を看取できる。
なお、洪水を受ける側を前側とする。
・上部膜部分104の前端に設けられたフロート118’’が偏平な構成をしている点。
(キ)上記(イ)より、「折り目112」は、「隔壁108」または「隔壁110」のそれぞれから「構造的に生じる」ものであって、「隔壁108」または「隔壁110」が含む「二つの壁部分」(図8における各隔壁108または110を構成する上及び下の壁部分)は、「縫合」によって「上部膜部分104」及び「下部膜部分102」に「組み合わされ」た後、「折り目112」において「組み合わされ」たものである。
また、上記(イ)において、前記「二つの壁部分」を「折り目112において一緒に組み合わ」せる際の手段を、前記「壁部分」を「上部膜部分104」及び「下部膜部分102」に「組み合わ」せる手段(縫合)とあえて異ならせる事情がないこと、及び、図8において、「折り目112」が、「隔壁の上方の壁部分及び下方の壁部分に対して側方に突出する厚みを有した部位」であることをふまえると、「折り目112」は、「隔壁108」又は「隔壁110」をなす「二つの壁部分」を折ったうえで、重ね合わせて「縫合」することで「一緒に組み合わ」せた部位であって、折った「二つの壁部分」の「重合部」であると解される。
イ 甲第3号証に記載の技術事項
上記アより、甲第3号証には、次の技術事項(以下、「甲3技術事項1」~「甲3技術事項3」という。)が記載されていると認められる。
(甲3技術事項1)
「洪水防御壁Bにおいて、上部膜部分104の前端に設けられたフロート118’’が偏平な構成をしていて、フロート118’’のこの偏平な形状が、洪水防御壁Bをその保管のためにより良く巻き上げることを可能にすること。」
(甲3技術事項2)
「洪水防御壁Bの上部膜部分104の前端に設けられるフロート118をポリエチレンなどの軽量材料で構成すること。」
(甲3技術事項3)
「洪水防御壁Bの隔壁が折り目112において二つの壁部分を組み合わせた重合部を有していること。」
(4)甲第4号証
甲第4号証は、2枚の請求書である。
ア 甲第4号証の記載
(ア)2011.11.18付け請求書(以下、「請求書1」という。)について
宛先には、審判請求人及び特許権者のいずれとも異なる第三者の名称が記載されている。
請求書中の表には、以下の記載がある。
「日付」の欄に、「11.18」
「取引区分」の欄に「売上」
「商品名」の欄に、「ウォーター・ゲート(FL-3507)」
「数量」の欄に、「1」
「単価」の欄に、「95,500」
(イ)2011.11.04付け請求書(以下、「請求書2」という。)について
宛先には、審判請求人及び特許権者のいずれとも異なる第三者の名称が記載されている。
請求書中の表には、以下の記載がある。
「日付」の欄に「11.04」
「取引区分」の欄に「売上」
「商品名」の欄に、「ウォーターゲート FL-3505」
「数量」の欄に、「1」
「単価」の欄に、「63,300」
(5)甲第5号証
甲第5号証は、商願2016-139218号に関する物件提出書、並びに、これに添付された商標登録出願指定商品説明書、資料1及び資料2である。
上記物件提出書は、本件特許の出願前の平成28年12月13日に提出されたものである。
ア 甲第5号証の記載
(ア)資料1について
資料1(全1頁)には、以下の記載がある。
a 上方
「Water barrier
ウォーター・ゲート」
b 下の写真及び表
「
〔図省略〕
〔図省略〕
」
c 右下端
「船山株式会社」
「2013.2」
(イ)資料2について
資料2には、以下の記載がある。(資料2には、頁番号が記載されていないため、1枚目を1頁とし、以下順に頁番号を付与することとし、全5頁とする。)
a1頁の冒頭
「河川や用水路を簡単に消防利水にする止水シート
ウォーター・ゲートの紹介
船山株式会社
角谷和夫 水橋 剛 」
b3頁の下方
「5 設置手順
・・・」
c4頁の上方
「6 標準モデル寸法表
〔図省略〕
〔図省略〕
」
(6)甲第6号証
ア 甲第6号証の記載
甲第6号証には、以下の記載がある。
(ア)見出し部分
「簡易堤防「ウォーターダム」脚光 水害時に土のうに、ケイビ開発」
(イ)日付部分
「2022年09月29日09時05分」
(ウ)本文
「警備業のケイビ(郡山市)は、水害時に土のうなどの代わりに使用できる簡易堤防「ウォーターダム」を開発した。自然災害が頻発する中、今夏の発売から問い合わせが相次ぐなど注目を集めているという。
ウォーターダムは、テントなどにも使用される防水機能がある生地を使った長方形のシート。ポケット部分に水が入ると重みでその場に固定され、壁となるシートが浮いて堤防のように水をせき止める仕組み。高さ35センチまでの水に対応可能で、繰り返し使え、土のうよりも場所を取らずに収納できる。横幅は6メートルだが、つなげられ、住宅や道路など幅広い場所で使うことができる。
ケイビはカナダ製の簡易堤防を取り扱っていたが、輸入品のため高額で一般家庭への販売が難しかった。このため、この製品を参考にアウトドア用品製造販売などのキャニオンワークス(浪江町)に製造を依頼。価格をカナダ製の約半分に抑えながら高性能の商品を開発することに成功し、特許も取得した。
ケイビの大山勇起専務は「福島から新しい技術を全国に発信していきたい」と話している。販売価格は代理店ごとに異なる。問い合わせはケイビ(電話・・・)へ。」
2 無効理由1及び3について
(1)無効理由1について
ア 検討
(ア)甲第1号証に記載された発明について
甲第1号証の記載を総合すると、甲第1号証には、上記1(1)イのとおりの甲1発明が記載されていると認められる。
(イ)本件出願前の販売等について
a 甲第4号証は、「船山株式会社東京本店」が記載された請求書(2枚)である。
1枚目は当事者以外の者(以下「第三者A」という。)に宛てた請求書であって、「取引区分」が「売上」であり、商品名が「ウォーター・ゲート(FL-3507)」である商品(単価95,500円)1個分についての金額を、第三者Aに対して請求するものである。
2枚目は当事者以外の第三者Aとは異なる者(以下「第三者B」という。)に宛てた請求書であって、「取引区分」が「売上」であり、商品名が「ウォーターゲート FL-3505」である商品(単価63,300円)1個分についての金額を、第三者Bに対して請求するものである。
これら2枚の請求書が存在していることから、2011年11月に、船山株式会社東京本店が、「ウォーター・ゲート(FL-3507)」を第三者Aに、また、「ウォーターゲートFL-3505」を第三者Bに、それぞれ販売したことを推認できる。また、売上げて納品された各商品をみれば、当業者が容易にその内容を知ることができるものである。
ただし、甲第4号証からは、各商品が、実際に納品された日時、場所については確認できない。
b 甲第5号証は、商願2016-139218号に関する物件提出書(提出日:平成28年12月13日)であり、これに添付された資料1及び2を含むものである。具体的には、資料1は、「ウォーター・ゲート」についての販促用パンフレットであり、資料2は、「ウォーター・ゲート」の使用状況等を紹介する文章である。
資料1には、型式「FL-3505APC」等についての「高さ(cm)」、「長さ(m)」、「幅(m)」、「重量kg」等、「価格(税込み)」及び「本体価格(税別)」が記載されており、資料2には、「ウォーター・ゲート」の設置手順(屋外で使用する様子を示す写真を含む)、型式FL-3505等の寸法等が記載されている。そうすると、船山株式会社が、パンフレットに記載の2013年2月に、型式FL-3505APC等の「ウォーター・ゲート」を販売していたこと、あるいは、船山株式会社が、物件提出書の提出日である平成28年12年13日より前に、型式FL-3505等の「ウォーター・ゲート」の使用状況等を含む紹介文を作成していたと認めることができる。
(ウ)甲第1号証に記載されている発明が、公然実施されたといえるか
a 本件特許の出願日は、令和3年12月17日であることから、上記(イ)をふまえれば、本件特許の出願前において、複数の型式の「ウォーター・ゲート」について、販売された、もしくは使用状況等を含む紹介文の作成がされたと認められる。
b 甲第4号証の請求書1に記載の「ウォーター・ゲート(FL-3507)」(商品名)、及び、請求書2に記載の「ウォーターゲート FL-3505」(商品名)、並びに、甲第5号証の資料1に記載の「ウォーター・ゲート」(型式FL-3505APC等)、及び、資料2に記載の「ウォーター・ゲート」(型式FL-3505等)は、いずれも、甲第1号証の「商品名」の欄に記載の「ウォーター・ゲート」に一部一致もしくは近似している。
また、甲第4号証の請求書1及び2に記載の「船山株式会社」及び、甲第5号証の各資料に記載の「船山株式会社」は、いずれも、甲第1号証の「得意先名」の欄に記載の「船山株式会社」に一致している。さらに、甲第5号証の資料1及び2に記載の寸法表中の型式FL-3505、FL-3510、FL-3515に係る寸法のうち、「高さ」と「長さ」の寸法は、甲第1号証の「規格」(上記1(1)ア(ア)a)に記載の寸法に近似しているということができる。
c しかしながら、甲第4号証に、甲第1号証の「商品名」の欄に記載の「ウォーターゲート」に一部一致もしくは近似している「ウォーター・ゲート(FL-3507)」又は「ウォーターゲート FL-3505」との記載があるからといって、甲第4号証の請求書1及び2に関して売上げられた商品が、甲第1号証の各図面に示される構造を全て有していることや、甲第1号証の各図面に基づいて製造されたことが立証されたことにはならない。
また、甲第5号証の資料1及び2に記載の寸法表中の型式FL-3505、FL-3510、FL-3515に係る寸法のうち、「高さ」と「長さ」の寸法が、甲第1号証の「規格」に記載の寸法に近似しているからといって、甲第5号証の資料1及び2に記載の型式FL-3505、FL-3510、FL-3515の製品が、甲第1号証の各図面に示される構造を全て有していることや、甲第1号証の各図面に基づいて製造されたことが立証されたことにはならない。
なお、甲第5号証の資料2に記載された型式FL-3505、FL-3510、FL-3515の「幅」については「1.4m」とされている一方、甲第1号証に記載された前記「幅」に相当する部位の寸法は、図面(上記1(1)ア(ア)b及びc参照)中の記載からみて「1540mm」であるから、甲第5号証の資料2に記載された型式FL-3505、FL-3510、FL-3515は、甲第1号証の各図面で示されたものとは異なる寸法であることは明らかである。また、甲第5号証の資料1に記載される型式FL-3505APCの「重量kg」が「14.4」であるのに対し、資料2に記載される型式FL-3505の「製品重量(kg)」は「8.0」であり、類似の型番であっても製品の仕様が異なる場合があると解される。これらのことをふまえても、甲第4号証の請求書1及び2に係る商品並びに甲第5号証の資料1及び2で紹介される製品のいずれもが、甲第1号証の各図面どおりに製造されたことが裏付けられたとはいえない。
したがって、甲第4号証の請求書1及び2に係る商品が販売され、また、甲第5号証の資料1及び2に記載の製品が使用されたとしても、甲第1号証に記載されている発明が、公然実施されたということはできない。
(エ)本件特許発明1~3は、甲第1号証に記載されていて実施された発明と同一か
上記(ウ)のとおり、甲第1号証に記載された発明が、公然実施されたということはできないから、本件特許発明1~3が、甲第1号証に記載されて実施された発明と同一であるということはできない。
イ 請求人の主張
(ア)請求人は、商品「ウォーターゲート」の請求書である甲第4号証に記載されている商品名と甲第1号証に記載されている商品名とが一致していることから、この甲第1号証に記載されている発明が販売されていたことは明らかである旨主張する。
(口頭審理陳述要領書2頁17~21行)
しかしながら、上記ア(ウ)で説明したとおり、甲第4号証に係る請求書1及び2に記載されている商品が実際に甲第1号証の各図面に基づいて製造されたことを裏付ける証拠は示されていないから、甲第4号証に記載されている商品名と甲第1号証に記載されている商品名とが一部一致もしくは近似しているからといって、甲第1号証に記載されている発明が販売されていたということはできない。
よって、請求人の主張を採用することはできない。
(イ)請求人は、甲第5号証のパンフレットには、甲第4号証の2011年11月4日付け請求書に商品名と並んで記載されている型式「FL-3505」と同じ型式が記載されている。すなわち、この甲第5号証の資料1に記載されている「ウォーターゲート」は、甲第1号証に基づいて商品化された商品「ウォーターゲート」(甲第1号証に記載されている発明)そのものであり、この甲第4号証と甲第5号証とから、甲第1号証に基づいて商品化された商品「ウォーターゲート」が、2011年11月4日の時点や2013年2月の時点で既に製造・販売されていたことが立証されている旨主張する。
(口頭審理陳述要領書2頁22行~3頁27行)
しかしながら、上記ア(ウ)で説明したとおり、甲第5号証のパンフレットに、甲第4号証の請求書2に記載されている型式「FL-3505」と同じ型式が記載されているとしても、甲第5号証に記載された商品が、甲第1号証の各図面に基づいて製造されたことを裏付ける証拠は示されていないから、甲第4号証と甲第5号証とから、甲第1号証に基づいて商品化された商品「ウォーターゲート」が、2011年11月4日の時点や2013年2月の時点で既に製造・販売されていたことが立証されているとはいえない。
よって、請求人の主張を採用することはできない。
ウ 無効理由1についてのまとめ
以上のとおり、本件特許発明1乃至3は、甲第1号証に記載されていて実施された発明と同一ということはできないから、無効理由1には理由がない。
(2)無効理由3について
また、上記(1)ア(ウ)のとおり、甲第1号証に記載された発明が、公然実施されたということはできないから、本件特許発明1乃至3は、甲第1号証に記載されていて実施された発明及び甲第3号証に記載された発明に基づいて、出願前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
よって、無効理由3には理由がない。
3 無効理由2について
(1)本件特許発明1について
ア 対比
本件特許発明1と甲2発明とを対比する。
(ア)甲2発明の「横方向に長手の底部生地」は、本件特許発明1の「横方向に長手の底面シート部」に相当する。
甲2発明の「底部生地の後側の部位において長手方向に沿って設けられた上部生地」は、「底部生地から起立する方向に揺動でき」、「ウォーターバリア」において起立して水を止める面状の部材となることが明らかであるから、本件特許発明1の「底面シート部の長手方向に沿って設けられて該底面シート部から起立する方向に揺動自在の止水面シート部」に相当する。
甲2発明の「下端が前記底部生地に前後方向にわたって連結され上端が前記上部生地に前後方向にわたって連結された仕切部材」は、「前記底部生地に対する前記上部生地の起立角度を維持」するものであるから、本件特許発明1の「下端が前記底面シート部に連結され上端が前記止水面シート部に連結されて前記底面シート部に対する前記止水面シート部の起立角度を維持する角度維持部」に相当する。
甲2発明の「底部生地の前端に設けられたバラストウエイト」は、本件特許発明1の「底面シート部の先端に設けられた重り部」に相当する。
甲2発明の「上部生地の前端に設けられた浮力体」は、本件特許発明1の「止水面シート部の先端に設けられた浮力発生部」に相当する。
甲2発明の「ウォーターバリア」は、本件特許発明1の「簡易堤防」に相当する。
(イ)甲2発明の「バラストウエイト」が、「前記底部生地の前端に沿って」、「板状のバラストウエイト同士が、間隔を有して並べられて」「配列され」、「亜鉛メッキ金属板」で形成されていることは、本件特許発明1の「重り部は、前記底面シート部の先端に沿って所定間隔を存して配列された板状の重り部材により形成され」ていることに相当する。
(ウ)甲2発明の「浮力体」は、浮力を発生させる部材により形成されていることは明らかであるから、甲2発明の「浮力体」と、本件特許発明1の「浮力発生部は、可撓性を有する板状の浮力材によって形成されていること」とは、「浮力発生部」は、「浮力材によって形成されていること」で共通する。
そうすると、本件特許発明1と甲2発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
<一致点>
「横方向に長手の底面シート部と、該底面シート部の長手方向に沿って設けられて該底面シート部から起立する方向に揺動自在の止水面シート部と、下端が前記底面シート部に連結され上端が前記止水面シート部に連結されて前記底面シート部に対する前記止水面シート部の起立角度を維持する角度維持部と、前記底面シート部の先端に設けられた重り部と、前記止水面シート部の先端に設けられた浮力発生部とを備える簡易堤防において、
前記重り部は、前記底面シート部の先端に沿って所定間隔を存して配列された板状の重り部材により形成され、
前記浮力発生部は、浮力材によって形成されている簡易堤防。」
<相違点1>
「浮力材」について、本件特許発明1では、「可撓性を有する板状」のものであるのに対して、甲2発明では、そのような特定がされていない点。
イ 判断
上記相違点1について検討する。
本件特許発明1は、「浮力材」について、「可撓性を有する板状」とすることにより、本件明細書に記載の「底面シート部と止水面シート部とが共に折り畳み容易とな」る(段落【0011】)という作用効果を有するものである。
よって、相違点1は、実質的な相違点である。
したがって、本件特許発明1は、甲第2号証に記載された発明ではない。
また、上記相違点1に係る本件特許発明1の構成により上記作用効果を奏するものであるから、当該構成が、設計事項程度のものということはできない。
したがって、本件特許発明1は、甲2発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
ウ 請求人の主張
請求人は、甲第2号証には、浮力材(Float)が板状との文言はないが、第2頁の説明図や第21頁上段の図面や第23頁上段及び下段の横から視た図面から、浮力材が薄板状であると判断できるから、甲第2号証には、浮力発生部が板状の浮力材(Float)で形成されていることが記載され、また、浮力材が可撓性を有するとの文言はないが、第6頁中段の図面や第32頁上段の画像等に巻くように丸めることができることが記載されていて、さらに展開後に浮力材を止水面シート(Top fabric)に取付けたり、丸める前に浮力材を止水面シートから取外したりする描写もないことから、この甲第2発号証の浮力材自身が可撓性を有している旨主張する。
(請求人の口頭審理陳述要領書4頁15-25行)
しかしながら、甲第2号証には、「Float」の形状や素材について記載も示唆もされていない。また、甲第2号証の2頁、21頁及び32頁の図面、及び、6頁及び32頁の図面ないし画像等から、甲第2号証に記載の「Float」が「可撓性を有する板状」のものということはできない。
よって、請求人の主張を採用することはできない。
エ 小括
したがって、本件特許発明1は、甲第2号証に記載された発明ではなく、また甲2発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(2)本件特許発明2及び3について
本件特許発明2及び3は、本件特許発明1を直接的又は間接的に引用しさらに限定するものであるから、本件特許発明1と同様の理由により、甲第2号証に記載された発明ではなく、また、甲2発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(3)無効理由2についてのまとめ
以上のとおり、本件特許発明1~3は、甲第2号証に記載された発明ではなく、また甲2発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、無効理由2には理由がない。
4 無効理由4について
(1)本件特許発明1について
ア 対比
本件特許発明1と甲2発明とを対比すると、両者の一致点及び相違点は、上記3(1)アで示したとおりである。
イ 判断
上記相違点1について検討する。
甲3技術事項1の「偏平な構成」をした「フロート118’’」は、本件特許発明1の「板状の浮力材」に相当する。
また、甲3技術事項1の「フロート118’’」は、「偏平な形状」(すなわち、「偏平な構成」)を採用することで、「洪水防御壁Bをその保管のためにより良く巻き上げることを可能にする」から、「偏平な形状」(すなわち、「偏平な構成」)をした「フロート118’’」が可撓性を有していることは明らかである。
そして、甲2発明と甲3技術事項1は、簡易堤防の浮力発生部という共通の技術分野に属しており、また、甲2発明は、保管のために長手方向に巻き上げるものであるから、甲2発明と甲3技術事項1とは共通の作用・機能を有しており、甲2発明に甲3技術事項1を適用する動機付けは存在する。
よって、甲2発明に甲3技術事項1を適用し、相違点1に係る本件特許発明1の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
ウ 小括
したがって、本件特許発明1は、甲2発明及び甲3技術事項1に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)本件特許発明2について
ア 対比
本件特許発明2と甲2発明とを対比すると、両者は、相違点1に加えて以下の相違点で相違し、その余の点で一致する。
なお、本件特許発明2の「板状に形成され」ている点は、相違点1において認定している。
<相違点2>
「浮力材」について、本件特許発明2では、「合成樹脂製発泡体により形成されている」のに対して、甲2発明では、そのような特定がされていない点。
イ 判断
上記相違点について検討する。
相違点1については、上記(1)イで検討したとおりである。
相違点2について
甲3技術事項2のとおり、「洪水防御壁Bの上部膜部分104の前端に設けられるフロート118」は、「ポリエチレンなどの軽量材料で構成」されている。一般的に、フロートとする場合のポリエチレンは、十分に軽量な部材とするために発泡させてあるものと解するのが自然である。
そうすると、甲3技術事項2における「ポリエチレン」は、そのフロートの用途の観点からみて、発泡されたポリエチレンと理解することができるから、甲3技術事項2の「フロート」が「ポリエチレン」の「軽量材料で構成」されていることは、本件特許発明2の「浮力材」が「合成樹脂製発泡体により形成されている」ことに相当する。
そして、甲2発明に、甲3技術事項2を適用し、相違点2に係る本件特許発明2の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
仮に、甲3技術事項2における「ポリエチレン」が、発泡されたポリエチレンであると解することができないとしても、「洪水防御壁Bの上部膜部分104の前端に設けられるフロート」の分野に限らず、一般的に、水に浮く部材を「合成樹脂発泡体により形成すること」は、例示するまでもなく周知慣用技術であるから、甲2発明に、前記周知慣用技術を適用し、相違点2に係る本件特許発明2の構成とすることは、当業者であれば適宜なしうる程度のことである。
ウ 小括
したがって、本件特許発明2は、甲2発明、甲3技術事項1及び甲3技術事項2、又は、周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)本件特許発明3について
ア 対比
本件特許発明3と甲2発明とを対比する。
(ア)甲2発明の「仕切部材」は「シート状」であるから、シート状の仕切り部を備えていることは明らかである。
そうすると、甲2発明の「仕切部材」が、「前記底部生地と前記上部生地との間に、前記底部生地の長手方向に所定間隔を存して複数設けられたシート状のもの」であることは、本件特許発明3の「角度維持部は、前記底面シート部と前記止水面シート部との間に、前記底面シート部の長手方向に所定間隔を存して複数設けられたシート状の仕切り部」を備えていることに相当する。
(イ)甲2発明の「仕切部材」が有する「突出する部位」が、「上下方向の略中間位置に、前記底部生地と前記上部生地との境界を基端側とし、前記バラストウエイトと前記浮力体との間の位置を先端側として、基端側から先端側にわたって延び」る構成と、本件特許発明3の「前記底面シート部と前記止水面シート部との境界を基端側とし、前記重り部と前記浮力発生部との間の位置を先端側として、基端側から先端側にわたって延びる重合部を備え」る構成は、「前記底面シート部と前記止水面シート部との境界を基端側とし、前記重り部と前記浮力発生部との間の位置を先端側として、基端側から先端側にわたって延びる部位を備え」ることで共通する。
そうすると、両者は、相違点1に加えて、以下の相違点で相違し、その余の点で一致する。
<相違点3>
「仕切部」が有する「基端側から先端側にわたって延びる部位」について、本件特許発明3では、「重合部」であるのに対して、甲2発明では、そのような特定がされていない点。
イ 判断
上記相違点について検討する。
相違点1については、上記(1)イで検討したとおりである。
相違点3について
甲3技術事項3の「洪水防御壁Bの隔壁」が有する「折り目112において二つの壁部分を組み合わせた重合部」は、甲第3号証の図8(上記1(3)ア(オ)参照)をみれば、「基端側から先端側にわたって延び」ているから、本件特許発明3の「基端側から先端側にわたって延びる重合部」に相当する。
なお、本件特許発明3の「重合部」に関して、本件特許の明細書の段落【0032】には、「仕切り部30の重合部33を境界として止水面シート部2と底面シート部1とが扁平になりやすく、折り畳み作業が極めて容易となる。」との記載があり、一方、甲第3号証の[0063](上記1(3)ア(イ)参照)には、「折り畳み姿勢に戻すのを容易にする折り目112を設ける」との記載があることをふまえると、本件特許発明3及び甲3技術事項は、同様の部位により同様の作用効果を奏するものといえる。
そして、甲2発明と甲3技術事項3は、簡易堤防の仕切り部という共通の技術分野に属しており、また、甲2発明は、「仕切部材に対して側方に突出する部位」を備える「上下方向の略中間位置において、折れることができ」るものであるから、甲2発明と甲3技術事項3とは共通の作用・機能を有しており、甲2発明に甲3技術事項3を適用する動機付けは存在する。
よって、甲2発明に甲3技術事項3を適用し、相違点3に係る本件特許発明3の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
ウ 小括
したがって、本件特許発明3は、甲2発明、甲3技術事項1及び甲3技術事項3に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
(4)被請求人の主張
被請求人は、甲第3号証には、甲3発明のフロート118について、段落【0066】に、細長い(elongated)、又は、段落【0067】に卵型(ovum)の構成であることは、記載されているものの、フロート118が可撓性を有する板状の浮カ材であるとは記載されておらず、また、段落【0066】に、フロート118がポリエチレンのような軽量材からなることが記載されているが、発泡体であることの記載はなく、さらに、段落【0063】において、折り目112は、各壁108又は110から生じる可能性が記載されているだけで、折り目の上下部分が重合することについての言及がない旨主張する。
(答弁書6頁30行~7頁2行、7~9行、16~18行)
しかしながら、上記(1)イで説明したとおり、「偏平な形状」をした「フロート118’’」が可撓性を有していることは明らかである。また、上記(2)イで説明したとおり、甲第3号証の「フロート」を構成する軽量材料としての「ポリエチレン」は、発泡されたポリエチレンと理解することができる。さらに、上記(3)イ、並びに、1(3)ア(イ)及び(キ)で説明したとおり、甲第3号証に記載された「洪水防御壁Bの隔壁」が有する「折り目112」は、「二つの壁部分を組み合わせた重合部」であると理解できる。
よって、被請求人の主張を採用することはできない。
(5)無効理由4についてのまとめ
以上のとおり、本件特許発明1~3は、甲2発明、甲3技術事項1、甲3技術事項2、甲3技術事項3及び周知慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、無効理由4には理由がある。
第8 むすび
以上のとおりであるから、本件特許発明1~3について、無効理由4は理由があるから、本件特許発明1~3に係る特許は、特許法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきものである。
審判に関する費用については、特許法第169条第2項の規定において準用する民事訴訟法第61条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年6月7日
審判長 特許庁審判官 古屋野 浩志
特許庁審判官 西田 秀彦
特許庁審判官 有家 秀郎
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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