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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年7月17日

不服2024-000730 決済管理システム、決済管理装置、決済管理方法、およびプログラム

AI 要約AI

本件補正は、当初明細書等に「カード決済に加えて、利用者端末装置を利用した店舗での端末決済を行」う事項が記載されておらず、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法17条の2第3項に規定する要件に違反し、却下すべきものとされた事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年7月17日 (2024-07-17)
事件番号
不服2024-000730
事件名
決済管理システム、決済管理装置、決済管理方法、およびプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本件補正は、当初明細書等に「カード決済に加えて、利用者端末装置を利用した店舗での端末決済を行」う事項が記載されておらず、新たな技術的事項を導入するものであるから、特許法17条の2第3項に規定する要件に違反し、却下すべきものとされた事例。
  • 本願発明1の「決済処理部」に係る特定事項は引用文献1-5のいずれにも記載されておらず、自明であるとの証拠や合理的理由もないから、本願発明1及びこれを引用する本願発明2-15は、引用文献1-5に基づいて容易に発明することができたものとはいえないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年3月28日出願の決済管理システム等に関する特許出願であり、同年10月11日付けで拒絶査定がされたため、令和6年1月17日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出された。
  • 本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項1-15を本件補正後の請求項1-15に変更するものであり、請求項1の「決済処理部」に「前記カード決済に加えて、前記利用者端末装置を利用した店舗での端末決済を行い、前記カード決済と前記端末決済とを同じアカウントで実行し、前記カード決済と前記端末決済とで共通する前記チャージ残高を管理する」との事項を追加するものである。
  • 原査定の拒絶の理由は、請求項1-15に係る発明が、引用文献1(Block, Inc.のウェブページ)、引用文献2(特開2019-36169号公報)、引用文献3(国際公開第2020/017516号)、引用文献4(特開2003-58955号公報)、引用文献5(au PAYのウェブページ)に記載された発明に基づいて容易に発明でき、特許法29条2項により特許を受けられないというものである。

争点

  • 本件補正が当初明細書等に記載された事項の範囲内であるか否か。
  • 本願発明1-15が引用文献1-5に基づいて容易に発明できたか否か。

判断

  • 本件補正のうち「カード決済に加えて、利用者端末装置を利用した店舗での端末決済を行」う事項について検討すると、当初明細書等には電子決済サービスの4パターンの支払方法が記載されているにすぎず、カード決済に加えて端末決済を行う支払方法は記載されていない。当初明細書等のすべての記載を総合しても新たな技術的事項を導入するものであるから、本件補正は特許法17条の2第3項に規定する要件に違反し、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
  • 本願発明1の「決済処理部」に係る特定事項は引用文献1-5のいずれにも記載されておらず、自明であるとの証拠や合理的理由もないから、本願発明1は引用文献1-5に基づいて容易に発明することができたものとはいえない。これを直接的又は間接的に引用する本願発明2-8、同様の「決済処理部」を備える本願発明9-11、同様の処理が特定された本願発明12-15も同様である。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 PayPay株式会社(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2024-000730

請求人 PayPay株式会社(代理人 弁理士4名)

特願2023-51261「決済管理システム、決済管理装置、決済管理方法、およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔、請求項の数(15)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和5年3月28日の出願であって、同年6月9日付けで拒絶理由が通知され、同年8月7日に意見書及び手続補正書が提出され、同年10月11日付けで拒絶査定がされた。これに対し、令和6年1月17日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出されたものである。

第2 令和6年1月17日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年1月17日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正(補正の内容)

本件補正は、令和5年8月7日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-15(以下「本件補正前の特許請求の範囲の請求項1-15」という。)を令和6年1月17日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-15(以下「本件補正後の特許請求の範囲の請求項1-15」という。)に変更するものであり、本件補正前後の特許請求の範囲の請求項1-15は、それぞれ以下のとおりである。(下線は補正箇所であり、請求人により付されたものである。)

(1) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項1-15

「【請求項1】

利用者の所有する利用者端末装置において動作する決済アプリと、

前記利用者端末装置と、商品を販売する店舗に設置された店舗端末装置と通信可能であり、前記利用者に付与されるカードを利用したカード決済を行う決済管理装置と、

を備える決済管理システムであって、

前記決済アプリは、チャージ残高による決済を行う第1方法および後払いによる決済を行う第2方法のうちの何れの決済方法で前記カード決済を行うのかを前記利用者に選択させ、選択された前記決済方法を決済管理装置に送信し、

前記決済管理装置は、

前記利用者が前記カードを利用して購入しようとする前記商品の決済金額を含む決済情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記決済アプリから受信した前記決済方法で決済処理を実行し、前記利用者が引き出そうとする引き出し金額を含む引き出し情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記チャージ残高から現金を引き出すための現金引き出し処理を実行する決済処理部と、

前記決済金額に応じて、電子決済サービスにおいて電子マネーとして利用可能なポイントを前記利用者に付与するポイント付与部と、を備え、

前記ポイント付与部は、前記決済金額に基づく前記ポイントを前記利用者に付与する一方、前記引き出し金額に基づく前記ポイントを前記利用者に付与しない、

決済管理システム。

【請求項2】

前記決済処理部は、

前記決済処理において、前記決済情報に含まれる前記決済金額を前記チャージ残高から差し引くとともに、前記決済金額を前記店舗の口座に入金し、

前記現金引き出し処理において、前記引き出し情報に含まれる前記引き出し金額を前記チャージ残高から差し引くとともに、前記引き出し金額を前記店舗の口座に入金する、

請求項1記載の決済管理システム。

【請求項3】

前記決済処理部は、前記現金引き出し処理において、前記引き出し金額を前記利用者に支払うよう前記店舗端末装置に指示する、

請求項2記載の決済管理システム。

【請求項4】

前記決済処理部は、前記決済処理と前記現金引き出し処理の両方を実行する場合には、前記決済金額に基づいて決済手数料を算出する一方、前記引き出し金額に基づいて前記決済手数料を算出しない、

請求項1記載の決済管理システム。

【請求項5】

前記決済処理部は、前記決済処理を実行せずに前記現金引き出し処理を実行する場合には、前記引き出し金額に基づいて引き出し手数料を算出する、

請求項1記載の決済管理システム。

【請求項6】

前記決済処理部は、

前記決済方法として前記第1方法が選択されている場合には、前記現金引き出し処理を実行し、

前記決済方法として前記第2方法が選択されている場合には、前記現金引き出し処理を実行しない、

請求項1記載の決済管理システム。

【請求項7】

前記決済処理部は、前記利用者の本人確認が完了していない場合には、前記現金引き出し処理を実行しない、

請求項1記載の決済管理システム。

【請求項8】

前記カードは、通信チップがカード基材によって保持された物理カードである、請求項1から請求項7のうちのいずれか1項に記載の決済管理システム。

【請求項9】

利用者の所有する利用者端末装置において動作する決済アプリと、

前記利用者端末装置と、商品を販売する店舗に設置された店舗端末装置と通信可能であり、前記利用者に付与されるカードを利用したカード決済を行う決済管理装置と、

を備える決済管理システムであって、

前記決済アプリは、チャージ残高による決済を行う第1方法および後払いによる決済を行う第2方法のうちの何れの決済方法で前記カード決済を行うのかを前記利用者に選択させ、選択された前記決済方法を決済管理装置に送信し、

前記決済管理装置は、前記利用者が前記カードを利用して購入しようとする前記商品の決済金額を含む決済情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記決済アプリから受信した前記決済方法で決済処理を実行し、前記利用者が引き出そうとする引き出し金額を含む引き出し情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記チャージ残高から現金を引き出すための現金引き出し処理を実行する決済処理部を有し、

前記決済処理部は、

前記決済処理と前記現金引き出し処理の両方を実行する場合には、前記決済金額に基づいて決済手数料を算出する一方、前記引き出し金額に基づいて前記決済手数料を算出せず、

前記決済処理を実行せずに前記現金引き出し処理を実行する場合には、前記引き出し金額に基づいて引き出し手数料を算出する、

決済管理システム。

【請求項10】

利用者の所有する利用者端末装置と、商品を販売する店舗に設置された店舗端末装置と通信可能であり、前記利用者に付与されるカードを利用したカード決済を行う決済管理装置であって、

前記利用者端末装置において動作する決済アプリから、チャージ残高による決済を行う第1方法および後払いによる決済を行う第2方法のうち、前記利用者によって選択された決済方法を受信する受信部と、

前記利用者が前記カードを利用して購入しようとする前記商品の決済金額を含む決済情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記決済アプリから受信した前記決済方法で決済処理を実行し、前記利用者が引き出そうとする引き出し金額を含む引き出し情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記チャージ残高から現金を引き出すための現金引き出し処理を実行する決済処理部と、

前記決済金額に応じて、電子決済サービスにおいて電子マネーとして利用可能なポイントを前記利用者に付与するポイント付与部と、を備え、

前記ポイント付与部は、前記決済金額に基づく前記ポイントを前記利用者に付与する一方、前記引き出し金額に基づく前記ポイントを前記利用者に付与しない、

決済管理装置。

【請求項11】

利用者の所有する利用者端末装置と、商品を販売する店舗に設置された店舗端末装置と通信可能であり、前記利用者に付与されるカードを利用したカード決済を行う決済管理装置であって、

前記利用者端末装置において動作する決済アプリから、チャージ残高による決済を行う第1方法および後払いによる決済を行う第2方法のうち、前記利用者によって選択された決済方法を受信する受信部と、

前記利用者が前記カードを利用して購入しようとする前記商品の決済金額を含む決済情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記決済アプリから受信した前記決済方法で決済処理を実行し、前記利用者が引き出そうとする引き出し金額を含む引き出し情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記チャージ残高から現金を引き出すための現金引き出し処理を実行する決済処理部と、を備え、

前記決済処理部は、

前記決済処理と前記現金引き出し処理の両方を実行する場合には、前記決済金額に基づいて決済手数料を算出する一方、前記引き出し金額に基づいて前記決済手数料を算出せず、

前記決済処理を実行せずに前記現金引き出し処理を実行する場合には、前記引き出し金額に基づいて引き出し手数料を算出する、

決済管理装置。

【請求項12】

利用者の所有する利用者端末装置と、商品を販売する店舗に設置された店舗端末装置と通信可能であり、前記利用者に付与されるカードを利用したカード決済を行う決済管理装置が、

前記利用者端末装置において動作する決済アプリから、チャージ残高による決済を行う第1方法および後払いによる決済を行う第2方法のうち、前記利用者によって選択された決済方法を受信し、

前記利用者が前記カードを利用して購入しようとする前記商品の決済金額を含む決済情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記決済アプリから受信した前記決済方法で決済処理を実行し、

前記利用者が引き出そうとする引き出し金額を含む引き出し情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記チャージ残高から現金を引き出すための現金引き出し処理を実行し、

前記決済金額に応じて、電子決済サービスにおいて電子マネーとして利用可能なポイントを前記利用者に付与し、

前記決済金額に基づく前記ポイントを前記利用者に付与する一方、前記引き出し金額に基づく前記ポイントを前記利用者に付与しない、

決済管理方法。

【請求項13】

利用者の所有する利用者端末装置と、商品を販売する店舗に設置された店舗端末装置と通信可能であり、前記利用者に付与されるカードを利用したカード決済を行う決済管理装置が、

前記利用者端末装置において動作する決済アプリから、チャージ残高による決済を行う第1方法および後払いによる決済を行う第2方法のうち、前記利用者によって選択された決済方法を受信し、

前記利用者が前記カードを利用して購入しようとする前記商品の決済金額を含む決済情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記決済アプリから受信した前記決済方法で決済処理を実行し、

前記利用者が引き出そうとする引き出し金額を含む引き出し情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記チャージ残高から現金を引き出すための現金引き出し処理を実行し、

前記決済処理と前記現金引き出し処理の両方を実行する場合には、前記決済金額に基づいて決済手数料を算出する一方、前記引き出し金額に基づいて前記決済手数料を算出せず、

前記決済処理を実行せずに前記現金引き出し処理を実行する場合には、前記引き出し金額に基づいて引き出し手数料を算出する、

決済管理方法。

【請求項14】

利用者の所有する利用者端末装置と、商品を販売する店舗に設置された店舗端末装置と通信可能であり、前記利用者に付与されるカードを利用したカード決済を行う決済管理装置に、

前記利用者端末装置において動作する決済アプリから、チャージ残高による決済を行う第1方法および後払いによる決済を行う第2方法のうち、前記利用者によって選択された決済方法を受信させ、

前記利用者が前記カードを利用して購入しようとする前記商品の決済金額を含む決済情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記決済アプリから受信した前記決済方法で決済処理を実行させ、

前記利用者が引き出そうとする引き出し金額を含む引き出し情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記チャージ残高から現金を引き出すための現金引き出し処理を実行させ、

前記決済金額に応じて、電子決済サービスにおいて電子マネーとして利用可能なポイントを前記利用者に付与させ、

前記決済金額に基づく前記ポイントを前記利用者に付与させる一方、前記引き出し金額に基づく前記ポイントを前記利用者に付与させない、

プログラム。

【請求項15】

利用者の所有する利用者端末装置と、商品を販売する店舗に設置された店舗端末装置と通信可能であり、前記利用者に付与されるカードを利用したカード決済を行う決済管理装置に、

前記利用者端末装置において動作する決済アプリから、チャージ残高による決済を行う第1方法および後払いによる決済を行う第2方法のうち、前記利用者によって選択された決済方法を受信させ、

前記利用者が前記カードを利用して購入しようとする前記商品の決済金額を含む決済情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記決済アプリから受信した前記決済方法で決済処理を実行させ、

前記利用者が引き出そうとする引き出し金額を含む引き出し情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記チャージ残高から現金を引き出すための現金引き出し処理を実行させ、

前記決済処理と前記現金引き出し処理の両方を実行させる場合には、前記決済金額に基づいて決済手数料を算出させる一方、前記引き出し金額に基づいて前記決済手数料を算出させず、

前記決済処理を実行せずに前記現金引き出し処理を実行させる場合には、前記引き出し金額に基づいて引き出し手数料を算出させる、

プログラム。」

(2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項1-15

「【請求項1】

利用者の所有する利用者端末装置において動作する決済アプリと、

前記利用者端末装置と、商品を販売する店舗に設置された店舗端末装置と通信可能であり、前記利用者に付与されるカードを利用したカード決済を行う決済管理装置と、

を備える決済管理システムであって、

前記決済アプリは、チャージ残高による決済を行う第1方法および後払いによる決済を行う第2方法のうちの何れの決済方法で前記カード決済を行うのかを前記利用者に選択させ、選択された前記決済方法を決済管理装置に送信し、

前記決済管理装置は、

前記利用者が前記カードを利用して購入しようとする前記商品の決済金額を含む決済情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記決済アプリから受信した前記決済方法で 決済処理を実行し、前記利用者が引き出そうとする引き出し金額を含む引き出し情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記チャージ残高から現金を引き出すための現金引き出し処理を実行し、前記カード決済に加えて、前記利用者端末装置を利用した店舗での端末決済を行い、前記カード決済と前記端末決済とを同じアカウントで実行し、前記カード決済と前記端末決済とで共通する前記チャージ残高を管理する決済処理部と、

前記決済金額に応じて、電子決済サービスにおいて電子マネーとして利用可能なポイントを前記利用者に付与するポイント付与部と、を備え、

前記ポイント付与部は、前記決済金額に基づく前記ポイントを前記利用者に付与する一方、前記引き出し金額に基づく前記ポイントを前記利用者に付与しない、

決済管理システム。

【請求項2】

前記決済処理部は、

前記決済処理において、前記決済情報に含まれる前記決済金額を前記チャージ残高から差し引くとともに、前記決済金額を前記店舗の口座に入金し、

前記現金引き出し処理において、前記引き出し情報に含まれる前記引き出し金額を前記チャージ残高から差し引くとともに、前記引き出し金額を前記店舗の口座に入金する、

請求項1記載の決済管理システム。

【請求項3】

前記決済処理部は、前記現金引き出し処理において、前記引き出し金額を前記利用者に支払うよう前記店舗端末装置に指示する、

請求項2記載の決済管理システム。

【請求項4】

前記決済処理部は、前記決済処理と前記現金引き出し処理の両方を実行する場合には、前記決済金額に基づいて決済手数料を算出する一方、前記引き出し金額に基づいて前記決済手数料を算出しない、

請求項1記載の決済管理システム。

【請求項5】

前記決済処理部は、前記決済処理を実行せずに前記現金引き出し処理を実行する場合には、前記引き出し金額に基づいて引き出し手数料を算出する、

請求項1記載の決済管理システム。

【請求項6】

前記決済処理部は、

前記決済方法として前記第1方法が選択されている場合には、前記現金引き出し処理を実行し、

前記決済方法として前記第2方法が選択されている場合には、前記現金引き出し処理を実行しない、

請求項1記載の決済管理システム。

【請求項7】

前記決済処理部は、前記利用者の本人確認が完了していない場合には、前記現金引き出し処理を実行しない、

請求項1記載の決済管理システム。

【請求項8】

前記カードは、通信チップがカード基材によって保持された物理カードである、

請求項1から請求項7のうちのいずれか1項に記載の決済管理システム。

【請求項9】

利用者の所有する利用者端末装置において動作する決済アプリと、

前記利用者端末装置と、商品を販売する店舗に設置された店舗端末装置と通信可能であり、前記利用者に付与されるカードを利用したカード決済を行う決済管理装置と、

を備える決済管理システムであって、

前記決済アプリは、チャージ残高による決済を行う第1方法および後払いによる決済を行う第2方法のうちの何れの決済方法で前記カード決済を行うのかを前記利用者に選択させ、選択された前記決済方法を決済管理装置に送信し、

前記決済管理装置は、前記利用者が前記カードを利用して購入しようとする前記商品 の決済金額を含む決済情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記決済アプリから受信した前記決済方法で決済処理を実行し、前記利用者が引き出そうとする引き出し金額を含む引き出し情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記チャージ残高から現金を引き出すための現金引き出し処理を実行し、前記カード決済に加えて、前記利用者端末装置を利用した店舗での端末決済を行い、前記カード決済と前記端末決済とを同じアカウントで実行し、前記カード決済と前記端末決済とで共通する前記チャージ残高を管理する決済処理部を有し、

前記決済処理部は、

前記決済処理と前記現金引き出し処理の両方を実行する場合には、前記決済金額に基づいて決済手数料を算出する一方、前記引き出し金額に基づいて前記決済手数料を算出せず、

前記決済処理を実行せずに前記現金引き出し処理を実行する場合には、前記引き出し金額に基づいて引き出し手数料を算出する、

決済管理システム。

【請求項10】

利用者の所有する利用者端末装置と、商品を販売する店舗に設置された店舗端末装置と通信可能であり、前記利用者に付与されるカードを利用したカード決済を行う決済管理装置であって、

前記利用者端末装置において動作する決済アプリから、チャージ残高による決済を行う第1方法および後払いによる決済を行う第2方法のうち、前記利用者によって選択された決済方法を受信する受信部と、

前記利用者が前記カードを利用して購入しようとする前記商品の決済金額を含む決済情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記決済アプリから受信した前記決済方法で決済処理を実行し、前記利用者が引き出そうとする引き出し金額を含む引き出し情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記チャージ残高から現金を引き出すための現金引き出し処理を実行し、前記カード決済に加えて、前記利用者端末装置を利用した店舗での端末決済を行い、前記カード決済と前記端末決済とを同じアカウントで実行し、前記カード決済と前記端末決済とで共通する前記チャージ残高を管理する決済処理部と、

前記決済金額に応じて、電子決済サービスにおいて電子マネーとして利用可能なポイントを前記利用者に付与するポイント付与部と、を備え、

前記ポイント付与部は、前記決済金額に基づく前記ポイントを前記利用者に付与する一方、前記引き出し金額に基づく前記ポイントを前記利用者に付与しない、

決済管理装置。

【請求項11】

利用者の所有する利用者端末装置と、商品を販売する店舗に設置された店舗端末装置と通信可能であり、前記利用者に付与されるカードを利用したカード決済を行う決済管理装置であって、

前記利用者端末装置において動作する決済アプリから、チャージ残高による決済を行う第1方法および後払いによる決済を行う第2方法のうち、前記利用者によって選択された決済方法を受信する受信部と、

前記利用者が前記カードを利用して購入しようとする前記商品の決済金額を含む決済情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記決済アプリから受信した前記決済方法で決済処理を実行し、前記利用者が引き出そうとする引き出し金額を含む引き出し情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記チャージ残高から現金を引き出すための現金引き出し処理を実行し、前記カード決済に加えて、前記利用者端末装置を利用した店舗での端末決済を行い、前記カード決済と前記端末決済とを同じアカウントで実行し、前記カード決済と前記端末決済とで共通する前記チャージ残高を管理する決済処理部と、を備え、

前記決済処理部は、

前記決済処理と前記現金引き出し処理の両方を実行する場合には、前記決済金額に基づいて決済手数料を算出する一方、前記引き出し金額に基づいて前記決済手数料を算出せず、

前記決済処理を実行せずに前記現金引き出し処理を実行する場合には、前記引き出し金額に基づいて引き出し手数料を算出する、

決済管理装置。

【請求項12】

利用者の所有する利用者端末装置と、商品を販売する店舗に設置された店舗端末装置と通信可能であり、前記利用者に付与されるカードを利用したカード決済を行う決済管理装置が、

前記利用者端末装置において動作する決済アプリから、チャージ残高による決済を行う第1方法および後払いによる決済を行う第2方法のうち、前記利用者によって選択された決済方法を受信し、

前記利用者が前記カードを利用して購入しようとする前記商品の決済金額を含む決済情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記決済アプリから受信した前記決済方法で決済処理を実行し、

前記利用者が引き出そうとする引き出し金額を含む引き出し情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記チャージ残高から現金を引き出すための現金引き出し処理を実行し、

前記カード決済に加えて、前記利用者端末装置を利用した店舗での端末決済を行い、

前記カード決済と前記端末決済とを同じアカウントで実行し、

前記カード決済と前記端末決済とで共通する前記チャージ残高を管理し、

前記決済金額に応じて、電子決済サービスにおいて電子マネーとして利用可能なポイントを前記利用者に付与し、

前記決済金額に基づく前記ポイントを前記利用者に付与する一方、前記引き出し金額に基づく前記ポイントを前記利用者に付与しない、

決済管理方法。

【請求項13】

利用者の所有する利用者端末装置と、商品を販売する店舗に設置された店舗端末装置と通信可能であり、前記利用者に付与されるカードを利用したカード決済を行う決済管理装置が、

前記利用者端末装置において動作する決済アプリから、チャージ残高による決済を行う第1方法および後払いによる決済を行う第2方法のうち、前記利用者によって選択された決済方法を受信し、

前記利用者が前記カードを利用して購入しようとする前記商品の決済金額を含む決済情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記決済アプリから受信した前記決済方法で決済処理を実行し、

前記カード決済に加えて、前記利用者端末装置を利用した店舗での端末決済を行い、

前記カード決済と前記端末決済とを同じアカウントで実行し、

前記カード決済と前記端末決済とで共通する前記チャージ残高を管理し、

前記利用者が引き出そうとする引き出し金額を含む引き出し情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記チャージ残高から現金を引き出すための現金引き出し処理を実行し、

前記決済処理と前記現金引き出し処理の両方を実行する場合には、前記決済金額に基づいて決済手数料を算出する一方、前記引き出し金額に基づいて前記決済手数料を算出せず、

前記決済処理を実行せずに前記現金引き出し処理を実行する場合には、前記引き出し金額に基づいて引き出し手数料を算出する、

決済管理方法。

【請求項14】

利用者の所有する利用者端末装置と、商品を販売する店舗に設置された店舗端末装置と通信可能であり、前記利用者に付与されるカードを利用したカード決済を行う決済管理装置に、

前記利用者端末装置において動作する決済アプリから、チャージ残高による決済を行う第1方法および後払いによる決済を行う第2方法のうち、前記利用者によって選択された決済方法を受信させ、

前記利用者が前記カードを利用して購入しようとする前記商品の決済金額を含む決済情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記決済アプリから受信した前記決済方法で決済処理を実行させ、

前記利用者が引き出そうとする引き出し金額を含む引き出し情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記チャージ残高から現金を引き出すための現金引き出し処理を実行させ、

前記カード決済に加えて、前記利用者端末装置を利用した店舗での端末決済を行わせ、

前記カード決済と前記端末決済とを同じアカウントで実行させ、

前記カード決済と前記端末決済とで共通する前記チャージ残高を管理させ、

前記決済金額に応じて、電子決済サービスにおいて電子マネーとして利用可能なポイントを前記利用者に付与させ、

前記決済金額に基づく前記ポイントを前記利用者に付与させる一方、前記引き出し金額に基づく前記ポイントを前記利用者に付与させない、

プログラム。

【請求項15】

利用者の所有する利用者端末装置と、商品を販売する店舗に設置された店舗端末装置と通信可能であり、前記利用者に付与されるカードを利用したカード決済を行う決済管理装置に、

前記利用者端末装置において動作する決済アプリから、チャージ残高による決済を行う第1方法および後払いによる決済を行う第2方法のうち、前記利用者によって選択された決済方法を受信させ、

前記利用者が前記カードを利用して購入しようとする前記商品の決済金額を含む決済情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記決済アプリから受信した前記決済方法で決済処理を実行させ、

前記利用者が引き出そうとする引き出し金額を含む引き出し情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記チャージ残高から現金を引き出すための現金引き出し処理を実行させ、

前記カード決済に加えて、前記利用者端末装置を利用した店舗での端末決済を行わせ、

前記カード決済と前記端末決済とを同じアカウントで実行させ、

前記カード決済と前記端末決済とで共通する前記チャージ残高を管理させ、

前記決済処理と前記現金引き出し処理の両方を実行させる場合には、前記決済金額に基づいて決済手数料を算出させる一方、前記引き出し金額に基づいて前記決済手数料を算出させず、

前記決済処理を実行せずに前記現金引き出し処理を実行させる場合には、前記引き出し金額に基づいて引き出し手数料を算出させる、

プログラム。」

2 本件補正による補正事項

上記「1 本件補正(補正の内容)」で示したように、本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項1の「決済処理部」について、

「前記利用者が前記カードを利用して購入しようとする前記商品の決済金額を含む決済情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記決済アプリから受信した前記決済方法で決済処理を実行し、前記利用者が引き出そうとする引き出し金額を含む引き出し情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記チャージ残高から現金を引き出すための現金引き出し処理を実行する」

との特定事項を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項1で特定されるように、

「前記利用者が前記カードを利用して購入しようとする前記商品の決済金額を含む決済情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記決済アプリから受信した前記決済方法で決済処理を実行し、前記利用者が引き出そうとする引き出し金額を含む引き出し情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記チャージ残高から現金を引き出すための現金引き出し処理を実行し、前記カード決済に加えて、前記利用者端末装置を利用した店舗での端末決済を行い、前記カード決済と前記端末決済とを同じアカウントで実行し、前記カード決済と前記端末決済とで共通する前記チャージ残高を管理する」

とする補正事項を含むものである(下線は当審が付与した。以下、同じ。)。

3 本件補正の適否

上記「2 本件補正による補正事項」で示した補正事項が本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「当初明細書等」という。)に記載されたものであるかについて検討する。

本願の当初明細書等には、審判請求人が本件補正の根拠としている段落【0032】、【0033】、【図7】を含めて、以下の記載がある。

「【0031】

ここで、端末決済とカード決済について説明する。図7は、端末決済とカード決済のそれぞれの処理を概念的に示す図である。以下に説明するように、電子決済サービスは、(1)端末決済/チャージ残高による支払い、(2)端末決済/後払いによる支払い、(3)カード決済/チャージ残高による支払い、(4)カード決済/後払いによる支払いの4パターンの電子決済を行うことができる。

【0032】

[端末決済]

(1)決済サーバ100(決済処理部130)が、利用者端末装置10または第1店舗端末装置50から決済情報を取得すると、端末決済が開始される。決済サーバ100は、利用者情報172を参照して当該利用者の「端末決済方法」を取得する。決済サーバ100は、「端末決済方法」が「チャージ残高」に設定されている利用者に関して、自身の処理によって電子決済を行う。この場合、決済処理部130が、利用者IDに対応付けて管理しているチャージ残高を減少させ、加盟店の売上金の項目値を増加させることで、電子決済を行う。加盟店の売上金の項目値は、例えば、それ自体が電子マネーとして使用されるものでは無く、加盟店と電子決済サービスとの取り決めに応じたサイクルで、売上金の 項目値に対応する金額が銀行口座に送金される。

【0033】

(2)端末決済において決済サーバ100は、「端末決済方法」が「後払い」に設定されている利用者に関して、利用者情報172を参照して得られる当該利用者の提携カード番号と共に、決済情報を提携クレジットカード会社サーバ200に転送する。提携クレジットカード会社サーバ200は、決済情報の示す決済額の累計が当月の上限を超えていな いかどうかを確認し、上限を超えていない場合は取得した決済額を当該利用者の決済額の累計に加算するなどの処理を行う。決済額の累計金額は、例えば、一か月分まとめて翌月の支払日に銀行口座からの引き落とし等によって決済される。」

「【図7】

〔図省略〕

」

上記記載によると、当初明細書等には、電子決済サービスには4パターンの支払方法があり、それらは、(1)端末決済/チャージ残高による支払い、(2)端末決済/後払いによる支払い、(3)カード決済/チャージ残高による支払い、(4)カード決済/後払いによる支払いであることが記載されているが、「カード決済に加えて、端末決済を行う支払方法」は記載されていないから、上記補正事項である「前記カード決済に加えて、前記利用者端末装置を利用した店舗での端末決済を行」うことは記載されていない。

また、当初明細書等には、その他の記載を参照しても、「電子決済サービス」について、「前記カード決済に加えて、前記利用者端末装置を利用した店舗での端末決済を行」うことは記載されていない。

そうすると、当初明細書等には、決済処理部において、「前記カード決済に加えて、前記利用者端末装置を利用した店舗での端末決済を行」うという補正事項は記載されておらず、当初明細書等から自明といえる事項でもなく、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。

4 本件補正のむすび

したがって、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第17条の2第3項に規定する要件に違反するので、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明

1 本願発明

本件補正は、上記「第2 令和6年1月17日にされた手続補正についての補正の却下の決定」のとおり却下されたので、本願の請求項1-15に係る発明(以下「本願発明1」などという。)は、令和5年8月7日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-15に記載された事項により特定される上記「第21 (1) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項1-15」で示したとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項1-15に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

1.商品購入と同時に現金引き出しができる?キャッシュアウトとはなにか,[online],Block, Inc.,2020年05月04日,P.1-4,[2023年6月9日検索],インターネット,<URL:https://squareup.com/jp/ja/townsquare/what-is-cash-out>

2.特開2019-36169号公報(周知技術を示す文献)

3.国際公開第2020/017516号(周知技術を示す文献)

4.特開2003-58955号公報(周知技術を示す文献)

5.au PAY 残高チャージご利用時のポイント加算変更について,[online],2022年09月30日,[2023年10月11日検索],インターネット,<URL:https://www.kddi-fs.com/contents/important/0262/>(周知技術を示す文献;新たに引用された文献)

第4 判断

1 本願発明1について

本願発明1において特定されている「前記利用者が前記カードを利用して購入しようとする前記商品の決済金額を含む決済情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記決済アプリから受信した前記決済方法で決済処理を実行し、前記利用者が引き出そうとする引き出し金額を含む引き出し情報を前記店舗端末装置から受信した場合、前記チャージ残高から現金を引き出すための現金引き出し処理を実行する決済処理部」との事項については、引用文献1-5のいずれにも記載されていない。

また、上記「決済処理部」が本願出願前、当業者にとって自明であるとの証拠や合理的理由もない。

したがって、本願発明1は、当業者であっても、引用文献1-5に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

2 本願発明2-8について

本願発明2-8は、本願発明1を直接的に引用する又は間接的に引用するものであるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても、引用文献1-5に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

3 本願発明9-11について

本願発明9-11においても、本願発明1と同様の「決済処理部」を備えている。

そうすると、本願発明9-11は、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても、引用文献1-5に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

4 本願発明12-15について

本願発明12-15においても、本願発明1の「決済処理部」が行う処理と同様の処理が特定されている。

そうすると、本願発明12-15は、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても、引用文献1-5に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本願は、原査定の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年7月17日

審判長 特許庁審判官 佐藤 智康

特許庁審判官 田中 寛人

特許庁審判官 古川 哲也

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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